液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004
a-Si TFT液晶の需要が勢いを取り戻しつつある。今年前半は停滞していた。AUO,CPT,天馬が恩恵を受けるだろう。
シャープは９日、中国家電大手ハイセンスを米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。中国メディアに登場した日本企業の報道は、概ねプラス評価になっているものが多い。それが企業文化などになると、さらに評価する記事が増える。その実情や、日本企業の裏事情を知っている人間としては、時に赤面してしまうほど褒めまくりだ。
しかし、近年、日本企業を見る目は間違いなく厳しくなった。 「松下家電廠一線員工調査実録 效益下滑人才難留」と題する報道記事は、中国沿海部にあるパナソニックの従業員を取材する形で、従業員の士気の低迷ぶりをあぶり出している。パナソニックよりも、旧社名である松下電器の方が親しまれているので、中国ではパナソニックのことを「松下」と呼ぶ。ここでも以下、松下と呼ぶことにする。
中国勢トップのHuawei社については、前回の当コラムで、2017年の旗艦モデルとして投入した「Huawei P10」が、お膝元の中国で炎上騒ぎに見舞われているということを書いた。個体によって書き込み速度で最大10倍、読み込みで同5倍もの差があることが分かり、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などネットで騒ぎになったというもの。
Huawei P10が別件で再び炎上騒ぎに見舞われたためである。そして、問題の解決に向け、Huawei社が液晶パネルの調達先をジャパンディスプレイ（JDI）から中国系業者に変更するという観測も浮上している、と言えば、日経テクノロジーオンラインの読者は、前回の炎上騒ぎの話よりもぐっと興味を持たれるのではないだろうか。
中国の李克強首相は9日、河南省鄭州市にある台湾鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）の工場を視察した。同社の郭台銘会長が自ら李首相に工場内を案内した。両氏は短い会談を行った。
2017年5月4日，拥有全球最先进的LTPS制程技术的日本面板制造商Japan Display（以下简称JDI）在位于深圳南山区的中国营运研发中心召开新闻发布会，向来自中国国内显示产业的十多家媒体发布四边窄边框“FULL ACTIVE”液晶显示屏。
鴻海精密工業が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など８社と連携して中国・湖南省衡陽市に米アマゾン・ドット・コム向けの大型製造拠点を設置するもようだ。鴻海は今後成長が期待できるアマゾンのスマートホーム製品の需要拡大に対応するとともに、非アップル向け事業の拡大も図る。28日付経済日報が報じた。
中国のシャオミは2017年2月21日、新製品「Smart Rearview Mirror」を公開しました。
8.88インチの横長ディスプレイを採用し、対話型の音声操作や4G LTE / Wi-Fi接続、通話、ナビ、ドライブレコーダー、さらに車間距離警告などドライバーアシスト機能も搭載します。
８日付蘋果日報によると、鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）と中国・広州市政府が投資額610億人民元（約１兆円）で計画している第10.5世代ディスプレイ工場での８Ｋパネルの量産が、３～６カ月延期となりそうだ。
IHS Markitは12月22日(欧州時間)、中国メーカーからのスマートフォン用有機ELパネルの出荷量が2016年第3四半期にはじめて100万枚を超えたと発表した。
中国の恵科電子(HKC)が昆明市に11世代の液晶工場を建設することで省政府と合意したとの現地報道がありました。400億人民元を投資して864万枚の生産能力を目指すとしています。省人大财经经济委员会副主任委员岳跃生、省工业和信息化委员会副主任张建明、昆明市市长王喜良、滇中新区管委会主任何刚、昆明市常务副市长保建彬、惠科集团董事长王智勇、惠科集团副总裁沈涌等参加了签约仪式。
世界有数の技術力を持つ日本企業と、世界有数の大規模製造ラインを持つ中国企業。この両者がタッグを組む利点は大きい。しかし、日本企業と中国企業が提携し、一緒に開発を進めるのは容易ではない。日本の企業同士でも提携を成功に導くことは難しいのに、国が違えばなおさらだ。
中国メーカーとの提携によって活路を開こうとしている日本のディスプレーメーカーがある。NECの液晶部門をルーツに持つNLTテクノロジーだ。2011年2月に中国の天馬微電子と資本提携し、同社の傘下で液晶事業を展開している。ディスプレー事業で、中国の資本を得て、事業連携を軌道に乗せている日本メーカーはまだ少ない。
NEC出身で、現在はNLTテクノロジーで代表取締役 執行役員社長を務める于徳樹氏は、日本メーカーと中国メーカーの事業連携の成否を分けるポイントについて次のように解説する。
ソニーの中国広東省広州市の工場で、従業員による大規模なストライキが発生していることが22日までに分かった。同工場の売却を発表したことに対して従業員が一斉に反発し、４千人を抱える工場で生産が中止に追い込まれる事態となった。中国では待遇改善だけでなく、撤退に絡んでも日本の大手企業を狙うストが相次ぐ。中国ビジネスの難しさを改めて浮き彫りにした格好だ。
工場は2005年に稼働。足元で４千人もの雇用をもたらしているが、中国経済が減速する中で厳しい決断を迫られた。従業員は全て売却先の中国企業に引き継ぐとしており、ソニーに特段の非があるわけではない。 ところが、この決定に翌日から従業員が一斉に反発した。
中国のディスプレイ産業が、新たな成長に向けて動き出しました。有機ELなどの新型ディスプレイは「中国製造2025」の重点分野に位置付けられ、国を挙げて事業化に注力しています。ディスプレイ産業クラスターは沿岸部から内陸部へと拡大。今後、最先端の有機ELパネル工場や、G8.5やG10.5/G11の大型液晶工場が中国各地で相次ぎ立ち上がる予定です。申し込み⇒ ――中国ディスプレイ産業発展セミナー“ディスプレイ大国”から“ディスプレイ強国”へ――
日経BP社は中国光学光電子行業協会液晶分会の梁新清秘書長を招いて、『中国ディスプレイ産業発展セミナー』（参加無料）を2016年12月12日（月）に東京で開催します。皆様のご参加をお待ちしております。
中国のスマートフォン（スマホ）市場の成長企業と言えば「小米（シャオミ、Xiaomi）」――。変化の早い中国では、こんな“常識”はもはや過去のものになってしまった。一時期、創業者が「中国のスティーブ・ジョブズ」などとメディアでもてはやされた小米に代わって今、スマホ市場の“風雲児”と見られているのがLeEco（楽視網信息技術、読みは「ルイコ」、以前の英文名はLeTV）である。
2016年10月19日、LeEcoは米国市場への参入を宣言した。米国の発表会に登壇した同社の幹部は、innovative（創造的な）ではなく「disruptive（破壊的な）」というよりインパクトが強い言葉を連呼、中国での急成長の勢いそのままにアグレッシブな姿勢を見せた。
液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は16日、中国・江蘇省昆山市の第６世代ＬＴＰＳ（低温ポリシリコン）パネル工場の開幕式を行った。ＡＵＯにとって海外で初の前工程（ＴＦＴアレイ）工場だ。彭双浪（ポール・ポン）董事長は、中国のスマートフォンブランド上位３社と供給契約を結んだほか、高解像度４Ｋ対応ノートパソコン向けなど海外大手からの引き合いも強いと説明。ＬＴＰＳパネルの世界市場で、同社シェアが従来の３％から８％へ拡大すると予測した。16日付経済日報などが報じた。
最近スマートフォン市場を賑わせているのが、新興勢力の台頭です。ちょっと前ならXiaomi（シャオミ）が瞬間的に世界シェア3位に入るなど、中国メーカーの勢いが止まりません。
先日初めてFOVE0の量産工場に行きました。そこは巨大なEMS （electronics manufacturing service）企業の工場で、中国の煙台という海辺の町にあります。先に行っていたFOVEの技術者から、「本当に何もない田舎」と聞いていたのですが、実際、「煙台莱山国際空港」を一歩出ると、地平線が見えるほど広い田園風景と、東京よりも一回り大きく見える夕日が目に飛び込んできます。
私はそうした光景を一目で気に入りました。
中国企業がスマートフォン（スマホ）などに使う有機ＥＬパネルに集中的に投資し始めた。京東方科技集団（ＢＯＥ）など主要６社が新工場を相次ぎ建設し、2020年ごろまでの投資総額は２兆円を超える。
地方政府などからの巨額資金援助を受ける大型投資で韓国メーカーに対抗する。中国企業の攻勢でスマホ向け有機ＥＬは液晶と並ぶ市場に成長する見通し。製造装置や素材で日本企業の商機が広がる。
ディスプレー関連の国際カンファレンス「Display Innovation CHINA 2016/Beijing Summit」が2016年11月1日に、中国・北京の民航国際会議中心で開幕した。11月2日まで、2日間にわたり開催される。昨年は、中国パネルメーカーの“爆投資”が話題だった。中国の戦略は爆投資だけにとどまらない。“ディスプレー大国”となった中国が次に目指すのは、自らイノベーションを起こして大競争時代を勝ち抜く“ディスプレー強国”になることだ。
中国の国家レベルの計画として掲げられた「中国製造2025」と「インターネットプラス（互聯網＋）」。前者は中国製造業の10カ年計画であり、“製造大国”から“製造強国”へ進化・発展させることを目指すものである。後者は、IoT（Internet of Things）と製造業の融合の推進、電子商取引、産業インターネット、インターネット金融の発展を促進するものだ。
思っていることを全てぶちまけましょう。韓国経済は崩壊の道を歩んでいます。間もなく中国に完全にやられてしまうでしょう。希望はありません。
中小企業の商売人に何が分かるのかって？ 私のように中国に頻繁に行ってビジネスをしている企業家は皆知っていますよ。なぜ韓国経済は崩壊の道を歩むほかないのか。
中国は今や巨大な起業国家になりました。米国シリコンバレーのモデルをそのまま移植し、自国のものにしたわけです。中国の名門大学の近くに行ってみてください。（起業を目指す若者たちが集まる）「創業カフェ」がずらりと並んでいるのです。それを見たら背中に冷たい汗が流れますよ。中国の賢い若者たちは皆、そこに集まっています。会社を立ち上げて金持ちになるという大きな夢を抱いているからです。
中国商務部が公表したデータによると、外資企業による中国に対する投資は引き続き増加傾向にある。しかし今年上半期、松下、東芝などが生産ラインを中国から撤退したのに続き、最近では韓国のサムスングループ、アメリカアップルの関連企業が撤退し、中国の製造業に大きな衝撃が走った。特にアップルという巨大な帝国の製造チェーンのほとんどが中国にあり、もし撤退ということになれば、中国に大失業時代が到来するだろう。
![[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)](http://resize.blogsys.jp/e5cce3ddca4cbd27ae07cbb446d1b3b6c0339ac2/crop1/55x55_ffffff/http://livedoor.blogimg.jp/return_to_forever-flat_display_2/imgs/8/2/8255e277-s.jpg)
