[世界初] 柔軟性あるディスプレイ搭載の折りたたみスマホ「FlexPai」、中国メーカーが発表

世界初となる折りたたみスマホを、サムソンやアップルに先がけ中国のメーカーRoyole（柔宇科技）が発表しました。2012年に設立され、柔軟性のあるディスプレイやセンサーを手がけてきた新興企業です。 　

折りたたみスマホ「FlexPai」は、柔軟性のある7.8インチ薄型ディスプレイ（1920×1440ピクセル）を搭載。真ん中からディスプレイを外側にして折り畳めるようになっています。

テストで20万回以上の折り曲げに耐えたとのこと。折りたたむとデュアルディスプレイになり、それぞれ独立して使うことも、連携させることも可能。ディスプレイを開いたときも2画面分割ができます。

Nubia、前面に液晶、背面にOLEDを搭載した2画面スマホ

中国Nubiaは10月31日(現地時間)、前面に液晶、背面に低電力OLEDを搭載したデュアルディスプレイスマートフォン「nubia X」を発表した。中国での価格は、メモリ6GB+ストレージ64GBモデルが3,299人民元(約54,000円)、8GB+128GBモデルが3,699人民元(約6万円)、8GB+256GBモデルが4,199人民元(約69,000円)。筐体が藍色のモデルは差額+100人民元(約1,700円)。

　前面の液晶は、世界で初めてCOBパッケージング技術を採用した2,280×1,080ドット表示対応19:9の6.26型で、画面占有率93.6%を達成。一方背面のOLEDは中国BOE製のフレキシブル5.1型で、こちらは解像度が1,520×720ドット、19:9のアスペクト比に加えて、NTSC色域比100%、コントラスト比10万:1を実現したものとなっている。

中国・陝西で新規メーカーが参入、フレキシブルOLED工場建設

陝西坤同柔性半導体科技 (Kuntech Semiconductor Technology)は陝西省の政府と協業で新しい 第6世代フレキシブルOLEDのファブを建設することを発表した。工場は陝西省の西安新区開発区に建設される予定である。全設備投資額は月産3万の基板投入能力につき、400億人民元/58億USDになると見込まれる。

設備導入は2020年1Qに予定されており、小規模テスト生産は2020年4Qから、本格量産は2021年3Qから開始される予定である。OLED生産設備への投資が低迷している中、新しいOLEDファブの建設は設備メーカーにとっては朗報である。

Kuntechは元々、産業用および自動車用のCNC工作機械、および冷間成形装置を主要事業としており、貿易会社でもあるが、EDOのシニアエグゼクティブだったJianhong Zhuoがディスプレイ事業部長に就任し同事業参入となった。

Zhuo氏はEDOで、2014年に中国で最初の5”HDと5.5”FHDのパネルを開発、2015年にはスマートフォン向け6”QHDと8”FHDの自動車用パネルを開発している。

サムスンが極秘イベントで発表の「驚異的ディスプレイ」の全貌

サムスンは先日、中国深センのマリオットホテルで、業界のトップ20社を招いたプライベートなイベントを開催した。その当日の発表内容を、有名リーカーのIce Universeがツイッターで報告している。 Iceが得た情報によるとサムスンは全面スクリーン仕様で、しかもノッチがない、画期的なスマホ向けディスプレイの準備を進めているという。

このディスプレイには指紋センサーだけでなく、フロントカメラやスピーカーまでが組み込まれているという。 サムスンは当日のプレゼンで、このディスプレイには4つのイノベーションが投入されていると説明した。下記に順を追って説明しよう。 ディスプレイ内蔵型の指紋センサーは、以前から来年のGalaxy S10への搭載が予想されていた。

しかし、これまで報じられていたセンサーが光学式で、指紋を写真として認証するものだったのに対して、今回発表されたのはFoD（Fingerprint on Display）と呼ばれるタイプのものだ。FoDは超音波を用いて非常に精巧な指紋の3Dマッピングデータを取得するという。

中国・陝西省でフレキシブル半導体製造基地建設プロジェクトがスタート、総投資額400億元

中国・陝西省で陝西坤同フレキシブル半導体サービス製造基地の建設プロジェクトがスタートし、そのキックオフ記者会見が10月16日、同省西咸新区で盛大に開かれた。会場には中国政府の指導者、国内外の提携パートナーおよびメディアの多くの方々が集まり、開発された折り畳み可能な5.2インチフレキシブル有機ELディスプレイが展示された

フレキシブル半導体サービス製造基地は、「柔里陝乾坤、屏中耀大同（フレキシブルに乾坤の煌きを、スクリーンに大同の輝きを）」をテーマとする陝西省の重大科技産業プロジェクトで、総投資額は400億元にのぼる。フレキシブル半導体＆ディスプレイ技術開発認証センター、フレキシブル半導体＆ディスプレイサプライチェーンおよび第6世代AMOLEDライン（月産30,000枚）を有し、アレイ、AMOLED蒸着、フレキシブルモジュールの3大工程から構成される。主に、基盤サイズ1,500㎜×1,850㎜、中小のフレキシブルAMOLEDディスプレイモジュールを製造する。

シャープ、中国で液晶新ブランド 中国市場に本腰

　シャープの戴正呉（たいせいご）会長兼社長は９月２７日、中国広東省深圳市で記者会見し、新しい液晶テレビのブランド「睿視（ロイシー）」を現地で投入すると発表した。親会社の鴻海精密工業（台湾）傘下での経営再建が進み、巨大な市場を抱える中国での展開に本腰を入れる。狙いは地方都市でも増える中間所得層だ。

　「海外売上高を８割にすると言っている。世界２位の経済規模のある中国で事業拡大できなければ、苦しい」。戴氏はこの日の記者会見で、中国の重要性を強調した。

レノボの「折れ曲がるスマホ」10月発表の可能性？

中国レノボが10月に「折れ曲がるスマートフォン」を発表する可能性が浮上しています。現時点で明らかになっている情報は多くありませんが、実際に動作する端末の動画も登場しているようです。

とあるWeiboユーザーが投稿した動画では、細身かつ中央からグキッと折れ曲がるスマートフォンが確認できます。スマートフォンは折れ曲がった状態でも動作を続けており、またディスプレイ表示にも問題は見受けられません。

そしてレノボ・モバイルの公式アカウントはこの動画を再投稿した上で、「10月にお会いしましょう」とのコメントをつけくわえているのです。

中国初の外資系有機EL工場、LGの広州8.5世代工場建設現場を見た

2018年9月19日、韓国LGディスプレー（LG Display）が中国広東省広州市開発区科学地区に建設中の有機ELパネル工場を、政府、業界関係者、中国の報道機関に公開した。

筆者は日本人としてただ1人参加した。 LGディスプレーの広州・有機EL工場は、中国の地場メーカーが続々と有機EL製造に名乗りを上げる中で、初めての外資系メーカーが立ち上げる有機EL工場である。また、現在世界の大型テレビ向け有機ELパネルを独占的に製造しているLGディスプレーの初めての海外有機EL工場であることでも、大いに注目を集めている。

二重ディスプレイを搭載したWear OSスマートウォッチ「TicWatch Pro」

Apple Watchをはじめとするスマートウォッチは今ではさまざまなメーカーから多種多様な製品がリリースされています。独自のOSを搭載している端末も多いですが、Apple Watchの対抗馬と筆者が勝手に期待していたWear OS（旧称：Android Wear）は現状いったいどうなっているのだろうと思い、試してみたくなりました。

そんなわけで今回の「TicWatch pro（以下TicWatch）」は、バッテリーが30日間もつという触れ込みが気になったのと、3万円弱というお手頃な価格に惹かれて選出しました。一カ月くらい使用してみたのでご紹介させていただきます。

シャープ、中国で販売網刷新 戴氏が主導

シャープは27日、中国での販売体制を刷新すると発表した。これまで親会社である台湾の鴻海精密工業傘下の販売会社を総代理店として液晶テレビなどの販売を任せていたが、今後は多くの現地企業と代理店契約を締結し、自社で主導する形に切り替える。
22日付で戴正呉会長兼社長が中国代表も兼務し、収益拡大や新たな事業モデルの構築を目指す。

鴻海、傘下企業を中国上場 貿易摩擦、米中両にらみ プリント基板、600億円調達

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の事実上傘下にあるプリント基板を手掛ける鵬鼎控股（アバリー・ホールディングス）が18日、中国・深圳市場に新規上場した。上場に伴う公募増資で約37億元（約600億円）を調達した。米中の貿易戦争が過熱する中、鴻海は米国で１兆円規模の投資を推進する一方、中国では関連会社を相次ぎ上場させている。米中同時接近で活路を探る。

　アバリーの株価は18日、一時公募価格比44％高の制限値幅いっぱいまで買われた。トランプ米政権が対中制裁関税の第３弾を発表した直後という厳しいタイミングで、健闘ぶりが際立った。「国家隊」と呼ばれる中国政府系資金の買い支えがあったとの見方もある。

中国メーカー独壇場？スマホの新たな注目機能「ディスプレイ指紋認証」の威力

2018年はスマートフォンに新たな潮流が現れた。ディスプレイをタッチするだけでロックが解除できる、「ディスプレイ指紋認証機能」である。 この機能は便利なだけでなく、スマートフォンのデザインをさらに自由にするため、中国メーカーを中心に一気に採用が進んでいる。

ディスプレイ指紋認証機能のメリットや、今後米アップルや韓国サムスンがどのような対抗策を取るのかを考察してみよう。 これまでスマートフォンに新技術を導入してきたのは、アップルやサムスンだった。しかしディスプレイ指紋認証機能については、中国メーカーが先行している。

【特選記事】ビフォーアフター １８年で大きく変化した中国

初めて中国を訪れた１８年前の夏、一人リュックを背負って上海と近隣の蘇州を歩いた。歩行者を蹴散らし横断歩道に進入してくる自動車に驚き、「けがなく無事に帰国したい」と国内の友人宛てに手紙を書いたことを覚えている。中国が経済大国となることを決定付けた世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の１年前だった。 　

その後何度も訪れている上海の目抜き通りで先日、交差点が完全に「歩行者優先」となっていることに気付いた。グッチなどの高級ブランドショップが並ぶ通りには、上着をまくりあげた“腹出し納涼スタイル”の男性がまるっきり見当たらない。普段暮らす首都の北京でも、まだこうはいかない。

ハイセンス、55型で約10万円の映像配信対応4Kテレビ。43型は7万円

ハイセンスジャパンは、NetflixやYouTubeなどの映像配信サービスに対応した4Kスマートテレビ「A6500シリーズ」に3モデルを追加、55型「55A6500」と50型「50A6500」、43型「43A6500」を発売する。

価格はオープンプライスで店頭予想価格は55型が10万円前後、50型が9万円前後、43型が7万円前後。50型は発売中、55型と43型は9月中旬より発売する。 55/50/43型のいずれも解像度3,840×2,160ドット/VA方式の4K液晶パネルを搭載。バックライトは直下型LEDで、パネルコントラスト4,000:1を実現する。HDR信号は、HDR10とHLG(ハイブリッド・ログガンマ)方式に対応する。LEDのコントロールにより残像を低減する「Smooth Motion Rate(SMR)」を搭載する。応答速度は8ms。

住友化学、有機ＥＬ用タッチセンサー生産 中国に新工場

住友化学は２０１９年度に中国・成都に有機ＥＬパネル用タッチセンサーのモジュール工場を新設する。現地では中国ディスプレーメーカーを中心に有機ＥＬパネル生産への大型投資が相次ぐ。世界トップシェアのタッチセンサー単品だけでなく、他部材を含むモジュールでの供給ニーズが高まっている。要素技術を確立できたため、自社拠点で川下分野へ進出する。

住友化学は四川省・成都に建設する新工場で、中小型有機ＥＬパネル向けにタッチセンサーと偏光フィルム、フレキシブルプリント基板を組み立てる。１９年度前半に稼働する。投資額は２０億―３０億円になる見込み。

サムスンが中国の複数の工場を閉鎖、戦術の調整か―米華字メディア

2018年8月20日、米華字メディアの多維新聞は、「韓国のサムスン電子が中国の複数の工場を閉鎖、戦術の調整なのかそれともやむを得ずなのか」とする記事を掲載した。

サムスン電子の中国天津にある携帯電話生産工場をめぐっては、販売低迷や労働コストの上昇を理由に、同社が操業停止を検討していると報じられている。

鴻海、中国珠海市に半導体工場建設か

ＥＭＳ（電子製品受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業は16日、中国広東省の珠海市政府と、半導体設備、ＩＣ設計など半導体分野における戦略協定に調印した。半導体工場の共同建設が視野にあるとの見方に対し鴻海は、現在工場建設の計画はなく、今後協力しながら計画を推進するとのみ説明した。鴻海は昨年、半導体事業を担う「Ｓ次集団」を設立したのに続き、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が今年５月に北京市で、必ず半導体を自製すると発言しており、珠海に半導体工場を建設する可能性がありそうだ。18日付経済日報などが報じた。

協定によると、鴻海と珠海市政府は今後、産業用モノのインターネット（ＩＩｏＴ）、８Ｋ＋第５世代移動通信（５Ｇ）、人工知能（ＡＩ）などで次世代の高性能ＩＣチップの需要が高まる中、半導体設備、ＩＣ設計などの分野で協力する。投資額など詳細は明らかにしていない。

米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止

米政府では今後、HuaweiやZTEを含む中国テック企業の特定のコンポーネントやサービスの使用が禁止される。トランプ大統領が今日、国防権限法の一環として法案に署名した。新法は2年以内に施行される。

新法は“あらゆるシステムの、重要であるものもしくは不可欠のコンポーネント”を含み、ユーザデータを経由したり閲覧したりするテックも含まれる。この新法はHuaweiやZTEの商品を徹底的に排除するものではないが、政府職員や政府とビジネスをしたいと考える契約業者は対象企業の最新テクノロジーを放棄する必要に迫られる。

国防権限法ではまた、今回の新法により機器を新しくする必要に迫られる企業に予算も割り当てる。

中国に追いつかれた液晶パネル…韓国の有機ＥＬも揺らぐ（２）

問題は中国が有機ＥＬまで猛追撃していることだ。中国のディスプレーメーカーの中小型有機ＥＬ生産能力は２０１６年から年平均１００％以上成長している。

すでに相当な水準に上がったというのが業界の評価だ。ファーウェイ、シャオミ、オッポ、ビボなどのスマートフォンメーカーが成長し、これら企業に納品する中小型有機ＥＬ業界も追い風に乗っている。 ＢＯＥはサムスンが事実上独占的に供給している販売先であるアップルまで狙っている。すでに２０１５年からアップルにｉＰａｄとマックブック用パネルを納品しているが、ｉＰｈｏｎｅ用パネルまで供給するということだ。

ウォールストリートジャーナルは２２日、「ＢＯＥがアップルに自社の有機ＥＬを納品するための攻勢を強化している」と報道した。スマートフォン市場が停滞期に差し掛かった状況で中国が中小型有機ＥＬで低価格物量攻勢に出れば打撃を避けることはできない。

中国に追いつかれた液晶パネル…韓国の有機ＥＬも揺らぐ (1)

世界トップにいる韓国のディスプレー業績が底を打った。中国の攻勢に押されてだ。
ＬＧディスプレーが２５日に発表した業績によると、４－６月期の売り上げは５兆６１１２億ウォンで前年同期比１５％減少した。前四半期より１％減った。

さらに良くない状況は赤字幅が拡大したことだ。営業損失は２２８１億ウォンだ。６年ぶりに赤字となった１－３月期の営業損失９８２億ウォンより損失幅が大幅に増えた。当期純損失は３００５億ウォンで３０００億ウォンを超えた。

サムスンディスプレーも事情は良くない。証券業界では３１日に発表される４－６月期の営業利益が１０００億ウォンにとどまると予想する。前年同期には１兆７０００億ウォンを稼いだ。

ハイセンス、世界最多5376エリアのバックライト分割を実現した液晶テレビ「U9D」発表

ハイセンスは、モスクワのグローバル・パートナーカンファレンスにてフラグシップモデルとなる液晶テレビ「U9D」を発表した。
U9Dでは、初めてバックライトをエリア分割して制御するローカルディミングを5376エリアまで増やすことに成功。これは世界で最多のエリア分割であり、最高峰の画像精細度を実現したとしている。また独自開発によるULED超画質技術も搭載する。
同社は過去6年間のLEDにおいて、マルチゾーンのバックライト独立コントロールとHiview画質エンジン技術を採用し続け、輝度、コントラスト、奥行き感、暗い場面の細部および応答速度などにおいて大幅な改善を実施。液晶テレビの画質効果を向上させ、2度の「年間世界ディスプレイ技術金賞」を獲得している。

【特選記事】中国製造2025、日本にとって脅威よりもチャンス

中国政府が掲げる製造業強化に向けた長期戦略「中国製造2025」は、米国では戦略的な脅威として認識されているが、日本にとってはビジネスチャンスの側面が大きい。

　　中国の産業界の変革を目指す試みは、資本財への巨額投資を伴う。工場の自動化システムや半導体製造装置といった分野は日本が優れており、日本からの資本財・部品の対中輸出は大きく伸びている。グローバル・サプライチェーン（部品の調達・供給網）を通じた付加価値貿易の観点からは、日本との距離はまだある。
だだ長期的に見れば、中国が強力な競争相手となる可能性もあり、日本が墓穴を掘るリスクに留意することが必要だろう。

China breaks into Samsung's OLED dominance

Chinese companies are opening state-of-the-art factories that can mass-produce OLED smartphone displays in an effort to break up Samsung Electronics' near monopoly in the field.

A total of 10 facilities are expected to be built in China over the next three years at a cost of about $4.5 billion apiece.

One is a cutting-edge factory opened by the startup Visionox in Hebei Province on May 17. The facility, which boasts a capacity of 60 million smartphone displays a year, cost 26.2 billion yuan ($3.95 billion) to build, including local government subsidies.

米政府：ＺＴＥとのエスクロー勘定に署名、制裁措置解除へ前進

トランプ米政権は、米国のサプライヤー企業との取引を禁じられている中国通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）が制裁解除に向け一歩前進したことを明らかにした。 　

　米商務省が電子メールで11日発表した声明によれば、ＺＴＥは商務省とエスクロー協定に署名。ＺＴＥが同勘定に４億ドル（約450億円）を入金次第、制裁は解除される。同社は現在、米国政府から一時的な免除を受けて事業活動を行っているが８月１日で期限切れとなる。 　

　事情に詳しい１人の関係者によれば、入金は１日以内に完了する見込み。ＺＴＥ側と商務省当局者は協定署名に向け９日に協議していた。この協議を知る関係者が匿名を条件に述べた。

【韓国報道】ディスプレーまで…中国の低価格攻勢でＬＧ・サムスンに悪影響

世界トップに立っている韓国のディスプレー産業が揺れている。 中国の「ディスプレー崛起」に足を引っ張られた影響だ。昨年は過去最高の実績を上げたが、今年は実績が逆さまに落ちている。証券業界はＬＧディスプレーが４－６月期に２６７０億ウォンの損失を出すと予想する。

１－３月期に６年ぶりに９８３億ウォンの営業損失を出した後、下落幅が大きくなっている。こうした中、有進（ユジン）投資証券は９日、「ＬＧエレクトロニクスが３７．９％を持つＬＧディスプレーの株式をＬＧエレクトロニクスの企業価値算定から除外する」という内容の投資報告書まで出した。

ＬＧディスプレーの株式価値をゼロとみるということだ。先月には株式価値を２兆６７９０億ウォンと評価していた。 まだ損失は出していないが、サムスンディスプレーも雰囲気は良くない。４－６月期の営業利益は１０００億ウォンにとどまる見通しだ。前年同期には１兆７０００億ウォンを稼いでいた。

中国ＺＴＥ、米制裁解除で最後のハードルに近づく

中国の通信機器メーカー、中興通訊（ ＺＴＥ）は、トランプ米政権による制裁の解除に向けて最後の障害を取り除こうとしている。米商務省の当局者が明らかにした。 　

　同当局者によれば、ＺＴＥは10億ドル（約1100億円）の罰金を支払い済みで、エスクロー勘定への４億ドルの入金が数日以内に完了する見込み。

中国ＺＴＥ 大手銀に１兆２千億円規模の融資枠要請

中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）は13日夜、同国の２つの大手国有銀行に計約１兆2000億円規模の融資枠設定を求める計画を公表した。

米国からの制裁で今後、一段と資金繰りが難しくなると予想されるため、支援を求める。ＺＴＥの経営の先行きがなお不透明だとして、14日の深圳市場で同社株は２日連続で制限値幅の下限まで下げ、25.36元で引けた。

　一方、香港市場での終値は14日、前日比1.07％安の14.8香港ドル。こちらも２日続落した。 　ＺＴＥ株は13日、ほぼ２カ月ぶりに取引が再開されたばかり。国有銀への支援要請方針も株価の下支えにはならず、この２日間で時価総額が計4700億円ほど減った。

天馬微電子、有機ＥＬ工場の第2期分増強を発表、2,480億円投資

深セン市に本拠を置く液晶パネルメーカーの天馬微電子（深天馬）は２日、湖北省武漢市の第６世代低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）・アクティブマトリックス式有機ＥＬ（ＡＭＯＬＥＤ）工場の第2期分として増強すると発表した。 145億元（約2,480億円）を投じる。

2020年に稼働する予定で主に5インチ~15インチのフレキシブルAMOLEDディスプレイを生産する。

同社の第6世代LTPS AMOLED生産ラインのフレキシブルAMOLEDディスプレイの生産能力は、第1期分と合わせて月産3.75万枚となる。

中航國際控股(00161-HK)公布，公司非全資附屬公司天馬微電子股份(000050董事會議決向其全資附屬公司武漢天馬微電子增資人民幣85億元(相當於約104.9億港元)，以建設第6代低溫多晶硅有源矩陣有機發光二極管(LTPSAMOLED)生產線二期項目(武漢)。

中国スマホメーカーの小米、アップル株より高い評価受ける可能性

中国のスマートフォンメーカー、小米を創業した雷軍氏は米 アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏とよく比較される。新規株式公開（ＩＰＯ）計画を進める小米について、アナリストらは今、バリュエーション（株価評価）がアップルより高くなるとみている。

　小米の香港ＩＰＯ業務を主導する１社であるモルガン・スタンレーは調査に基づき、小米の市場シェア伸張と急成長の軌道を踏まえれば、同社の株価収益率（ＰＥＲ）は世界的なスマホブランドを上回ったとしてもおかしくないとの見方を示した。

米、ＺＴＥ制裁見直し 罰金最大1500億円

米商務省は７日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表した。最大14億ドル（約1500億円）の罰金や経営陣の刷新、米国が選んだ法令順守担当者を受け入れることを条件に、米国企業との取引禁止を解く。

ＺＴＥ問題が片付けば、米中摩擦を巡る貿易交渉の進展にも影響しそうだ。 合意内容ではＺＴＥが10億ドルを支払うほか、将来新たな法令違反があった場合に没収される４億ドルを預託する。米国は自ら選んだ法令順守担当者を同社に送り込み、今後10年間監視する。代わりに米国企業との取引を再開できるようにする。

[韓国報道] 韓国に有機ＥＬ技術丸ごと渡せという中国

ＬＧディスプレーの中国・広州の有機ＥＬパネル製造工場建設が難関にぶつかった。中国政府が工場建設承認条件として有機ＥＬ技術移転を要求したためだ。中国政府が電気自動車バッテリーから半導体、ディスプレーに至るまで自国産業と企業を保護するために韓国企業を全方向で牽制しているという指摘が出ている。

４日のディスプレー業界によると、中国政府はＬＧディスプレーの広州工場承認条件として▽有機ＥＬ製造技術移転▽有機ＥＬ研究開発センター建設▽部品・素材の現地調達――の３つを掲げた。ＬＧディスプレーは７兆４０００億ウォンを投資して広州に第８．５世代（２２５０×２５００ミリ）テレビ用有機ＥＬパネル生産工場を来年下半期までに作る計画だ。工事を始めた昨年８月以降すでに数千億ウォンを投じている。

再生可能エネルギーにシフト、中国の巨大水上太陽光発電所

中国は大気汚染が最もひどい国の1つ。いくつかの都市は常に厚いスモッグに覆われ、毎年、数千人の死者が出ている。 複数の調査によると、中国の大気汚染関連死の主な原因は石炭。 大気汚染を改善するため、中国政府は少なくとも3600億ドル（約39兆円）をクリーンエネルギー・プロジェクトに投資し、2020年までに再生可能エネルギー関連で1300万の雇用を創出することを目標に掲げた。 中国の最新のエネルギー関連の巨大プロジェクト—— 安徽省にある2つの巨大な太陽光発電所、うち1つは5月から稼働 —— は、中国をそのゴールへ近づけるかもしれない。

中国国内200カ所以上に設置したモニターを調べたところ、健康被害が最も大きいと考えられている汚染物質、微小粒子状物質の濃度は2013年と比較して平均32％減少していることが明らかになった。

韓国の液晶ディスプレイ事業、中国に王座明け渡すも「想定内」か＝「いずれは技術が流出する」―韓国ネット

2018年5月14日、世界1位だった韓国の液晶表示ディスプレイ（LCD）産業が中国に王座を明け渡すことになったが、業界は「想定内」といった雰囲気のようだ。韓国の大手ディスプレイメーカー「サムスンディスプレイ」と「LGディスプレイ」は、数年前からLCD産業の優位性を失うことを予想し、有機ELディスプレイ（OLED）事業への構造転換を加速している。韓国・イーデイリーが伝えた。

11日、業界によると、LGディスプレイは、当初LCDの生産を計画していた京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）市の10．5世代の生産工場（P10）で、OLEDを製造する案を検討している。P10は、サッカー場14面の規模（10万1230平方メートル）で、単一の工場としては世界最大規模となり、10兆ウォン（約1兆円）が投入される。

ＺＴＥ、中国でのスマホ販売が事実上停止

中国大手通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）は８日までに、中国でのスマートフォン（スマホ）の販売が事実上、停止に追い込まれたもようだ。４月に米商務省から受けた制裁で、米企業からの部品供給が止まったため。広東省深圳市の本社内の直営店で全商品を撤去したほか、自社のネット販売も停止した。

米制裁から３週間、ＺＴＥのスマホ販売は困難な状況になった。ＺＴＥは中国を代表する大手国有上場企業で、スマホの世界シェアは９位。
米国や日本にも取引企業は多く、販売や生産の停止が長引けば、世界のサプライチェーンへの影響は大きくなる。

中国スマホ市場、出荷台数16％減 １～３月期

米調査会社ＩＤＣが８日発表した統計によると、中国のスマートフォン（スマホ）市場の2018年１～３月期の出荷台数は8750万台で前年同期比16％減となった。前年割れは４四半期連続となる。販売減が続く中、上位５社の出荷合計が市場全体の86％（前年同期は約70％）を占め、メーカーの優勝劣敗が鮮明になってきた。

　中国スマホ市場の出荷台数は17年に前年比4.9％減と通年で初めて減少している。スマホを買えるだけの所得がある層には既に浸透しており、今年に入っても退潮傾向が続いている。日本の部品や素材など関連メーカーのビジネスにも影響を与えそうだ。

ZTE、中国でスマホ通販停止 公式販売サイト利用不能に

米政府の制裁で経営危機に直面している中国通信機器大手、中興通訊（ZTE）が、中国国内でスマートフォンのインターネット通販を停止したことが7日、明らかになった。

　自社運営サイトのほか、中国電子商取引（EC）最大手、阿里巴巴（アリババ）集団のECサイト「天猫（Tモール）」でも、ZTE公式サイトは「更新中」の状態。スマホなどすべての情報端末が購入できなくなった。
　中国ニュースサイト、新浪新聞によると、ZTEは米グーグルの携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の更新サービスの提供も打ち切ったという。

米司法省、中国ファーウェイを捜査か 米紙報道

複数の米メディアは25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。米政府は同様の違法行為を巡って中興通訊（ＺＴＥ）に制裁を科すと決めたばかり。

中国の通信企業に圧力を強めており、米中貿易摩擦の新たな火種となっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、捜査は2017年から続いているという。現時点での捜査の進捗など詳細は明らかになっていない。

スマホ世界供給に影 中国通信機器ＺＴＥに米制裁

米中貿易摩擦が世界のスマートフォン（スマホ）や通信設備のサプライチェーンに影を落とし始めた。米商務省が16日に米企業に対して中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）との取引を今後７年という長期間禁じることを決めた影響で、同社の生産は「多くが停止状態だ」（関係者）。
停止が長引けばＺＴＥの経営だけでなく日米企業の供給や調達にも影響を及ぼす。

LG Display showing off advanced OLED solutions at Chinese Expo

Korea’s LG Display said on Monday it will present a lineup of innovative OLED solutions for various display and lighting applications at China Information Technology EXPO (CITE) in Shenzhen, China to be held from April 9 to 11.

The company will put forward OLED products with better picture quality and increased marketability with greater application ranges and design freedom.

That includes LG Display’s world’s first 88-inch 8K (7,680×4,320) OLED Display that was premiered early this year, the speaker-embedded 65-inch CSO (Crystal Sound OLED), and the 77-inch UHD Wall Paper which is as thin as a wallpaper.

中国、モノづくり先進国へ中長期戦略始動 日本、警戒も協調探る

中国がモノづくり先進国への歩みを速めている。中国政府は中長期の戦略「中国製造２０２５」を本格的に始動。ＩＴ、工作機械・ロボット、電気自動車（ＥＶ）など重点１０分野を軸に次世代化を加速する。半導体関連やロボットの需要拡大などが期待され、日本企業へのプラス面も大きそうだ。

ただ製造業関連の通商問題が表面化する中、外資企業による市場参入・調達を制限するなど対外姿勢を硬化してくる懸念もくすぶる。
 製造業向け政策の方向性を議論する経済産業省の産業構造審議会製造産業分科会。直近の会合では、新たなテーマとして中国製造２０２５が挙がった。「我が国のモノづくりへの影響が極めて大きく、無視できない」とある経産省幹部は重要性を強調する。

Huawei Unveils Its iPhone X Challenger

  -   P20 Pro smartphone line goes after new Apple, Samsung releases
  -   New device focuses on high-end camera, edge-to-edge screen

Huawei Technologies Co. introduced its challenger to Apple Inc.’s iPhone X and Samsung Electronics Co.’s Galaxy S9, amid the company’s fallout with U.S. retailers, wireless carriers and government officials.

[韓国報道] 中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件

韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。一国の代表的な産業と技術はその国を支える基盤になったりする。技術力発展のために長期間にわたり莫大な投資をするしかない理由だ。

ところが２０１２年からの６年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は１２件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。

 国の産業競争力を決める核心要素は未来の技術に関する先制的な開発、そして開発された技術の持続可能性の確保にある。したがって世界各国は未来の核心産業を確保するための国家研究開発事業に全力投球する。韓国の国内総生産に対する国家研究開発投資比率は世界トップレベルだ。
その結果、メモリー半導体、特殊船などを中心に韓国の世界輸出市場シェア１位品目は７１件にのぼる。

台湾26社が中国上場準備、空洞化に懸念

　鴻海精密工業傘下の富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、ＦＩＩ）が、中国当局から上海Ａ株上場へのスピード認可を受けたのに続き、台湾企業26社も中国での上場準備を進めていることが分かった。
中国の資本市場は巨大で、台湾株式市場を上回る規模の資金調達が期待できるため、今後も台湾企業の中国上場が相次ぐことが予想される。台湾にとっては株式市場の弱体化と、それに伴う経済全般への悪影響が懸念される。20日付経済日報などが報じた。

巨大液晶工場の新設が液晶パネル用部材の増産誘発 2022年まで年平均5％拡大

液晶パネル用部材メーカーの増産計画が次々に浮上している。背景にあるのは、中国の液晶パネル最大手BOE（京東方科技集団）が安徽省合肥市に稼働した、世界で初めて第10.5世代（10.5G＝2940×3370mm）のマザーガラスを用いる液晶パネル工場だ。BOEに続き、今後も10.5G工場が相次いで立ち上がってくると見込まれるため、これに応じた供給体制を整備しようと部材メーカーが増産計画を具体化し始めているのだ。

　10.5Gマザーガラスからは、65インチ液晶パネルが一括で8面取れる。これにより、今後は65インチ液晶パネルの製造コストが大幅に下がり、液晶テレビの大画面化が加速していくと見込まれている。BOEの合肥10.5G工場が2017年末に稼働を始めたこともあって、18年の液晶パネル生産面積は年間で前年比6～8％増加すると予測されており、今後どのようなペースでBOEのラーニングカーブ（量産技術の習熟度）が上がっていくのか注目されている。

[参考] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧

中国、鴻海子会社の上海上場を承認

中国証券監督管理委員会（証監会）は８日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の中核子会社による上海市場上場を承認した。鴻海は調達資金でスマートフォン生産などの高度化を進める。２月初めの上場申請から１カ月あまりでの承認は異例の早さで、台湾を代表する企業を取り込もうとする中国政府の思惑がうかがえる。

　鴻海は電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）の世界最大手。上場する子会社は広東省深圳に本社を置き、米アップルのｉＰｈｏｎｅなどを生産している。売上高は2017年12月期で3545億元（約６兆円）と、中国本土に上場するＩＴ（情報技術）関連の製造業では最大規模になる。

イノラックス、中国ＨＫＣにパネル特許侵害訴訟

鴻海精密工業傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は26日、中国４位のパネルメーカー、恵科電子（ＨＫＣ）と関係会社に特許権17件を侵害されたと主張し、生産停止を求めて中国の裁判所２カ所に提訴したと発表した。
台湾のパネルメーカーが中国の同業を特許侵害で提訴したのは初めて。第8.5～8.6世代工場投資のために台湾人材を数倍の高給で引き抜き、技術や営業秘密を不当に得てきたと指弾している。27日付工商時報などが報じた。
イノラックスは、２月12日に広州知識産権法院（知的財産裁判所）と、寧波市中級人民法院に訴状が受理されたと説明した。ＨＫＣ傘下の重慶恵科金渝光電科技が特許17件を侵害して液晶パネルを大量に製造、販売し、合肥恵科金揚科技がそれらパネルを使ってＨＫＣブランドのテレビやディスプレイ装置（型番「H32L1」「H32S2」）を生産し、実店舗やインターネットを通じて中国各地で大量に販売されたと主張した。

中国が技術移転強要、ＷＴＯ提訴検討…日米ＥＵ

日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が、中国政府が外国企業に技術移転を事実上、強要しているのは問題だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）への共同提訴を検討していることが分かった。

 　中国に進出する企業が持つ技術などの知的財産を保護する狙い。巨大な国内市場を抱え、自国に有利な政策を打ち出す中国に対し、日米欧が連携してけん制する。 　

今年１月から協議を本格化させており、早ければ３月中に共同提訴する方向だ。日米欧は２０１２年、レアアース（希土類）などの輸出規制措置を巡って中国を共同提訴したが、技術移転問題では初めてとなる。

LG、中国スマートフォン市場から撤退〜競争激化でシェア伸ばせず

世界的なスマートフォンベンダーとして名を馳せるLGが、中国スマートフォン市場から撤退することが明らかとなりました。競争が激しく、思うように売り上げを伸ばせないことが原因とされています。

世界最大のスマートフォン市場である中国から、韓国のスマートフォンベンダーであるLGが撤退を決めたのは、予想だにしない出来事というわけではないでしょう。
ミッドレンジモデルを強みとしていたことから、コストパフォーマンスに長ける地元ベンダーの台頭を前に苦戦を強いられ、5年前の2013年に約5％だったシェアは減る一方の状況が続いていました。

偏光板の奇美材料、西安2.5メートル生産ライン着工

偏光板大手の台湾Chimei Materials（奇美材料）は2018年1月27日、中国陝西省西安で幅2.5メートル偏光板生産ラインの起工式を開催した。
竣工は2年後の予定で、65型以上の大型テレビ（TV）用パネル市場をターゲットにする。

京東方(BOE)に63億元の債務免除、福州市政府

北京市に本拠を置く液晶パネル中国最大手、京東方科技集団（京東方、ＢＯＥ）は、福建省福州市の第8.5世代液晶パネル工場の建設で生じた債務63億元（約1,080億円）の返済免除が決まったと発表した。福州市政府が補助金として、債務を肩代わりする。

[元記事] 京東方63億人民幣貸款 獲政府豁免