「新経済」による新たな産業育成を図る中国西南部の四川省、重慶市

2000年から始まった「西部大開発計画」により、大きな発展を遂げた中国西部地域。その中核となるのが四川省、重慶市だ。西部地域［12省・市・自治区（注）］のおよそ3割の経済規模を占めるこの2省市は、これまで順調に経済規模を拡大してきたが、さらなる発展のため、現在、イノベーションを利用して成長モデルの転換を図ろうとしている。

電子産業は、四川省の中核産業の1つである。四川省には中西部地域におけるICの最大規模の生産地となっており、IC設計、チップ製造、パッケージテストといった産業チェーンが形成されている。インテル（米国）やフォックスコン（台湾）などが工場を稼働しており、近年では中国有機EL最大手のBOEが成都市、綿陽市に工場を建設するなど、大規模な投資も行われている。

iPhone XS、XS Maxが中国で大幅割引

Apple製品の小売業者は、今年1月に中国でiPhone XRの大幅な割引を行いましたが、今度はiPhone XSとiPhone XS Maxが値引きされていることが台湾メディアTaipei Central News Agencyの報道で明らかになりました。

今年1月11日〜30日の間、中国でiPhone XRが大幅割引価格で販売されましたが、今回iPhone XSとiPhone XS Maxの値下げが行われていることがわかりました。

中国の小売業者のSuningは、iPhone XSを店舗で1,000中国元、約150ドル（約16,642円）値下げして販売しており、オンラインショップでは最大195ドル（約21,782円）引きのプロモーションが行われていると報じられています。

iPhone XS Maxに至っては、最大で2,000中国元（約33,287円）の大幅割引が行われているとのことです。

iPhone XS、XS Maxが中国で大幅割引

Apple製品の小売業者は、今年1月に中国でiPhone XRの大幅な割引を行いましたが、今度はiPhone XSとiPhone XS Maxが値引きされていることが台湾メディアTaipei Central News Agencyの報道で明らかになりました。

今年1月11日〜30日の間、中国でiPhone XRが大幅割引価格で販売されましたが、今回iPhone XSとiPhone XS Maxの値下げが行われていることがわかりました。

中国の小売業者のSuningは、iPhone XSを店舗で1,000中国元、約150ドル（約16,642円）値下げして販売しており、オンラインショップでは最大195ドル（約21,782円）引きのプロモーションが行われていると報じられています。

iPhone XS Maxに至っては、最大で2,000中国元（約33,287円）の大幅割引が行われているとのことです。

中国ロヨルの折り畳みスマホ 日本で発売の方針

有機ELパネル製造の中国スタートアップ企業、柔宇科技（ロヨル）は26日、自社開発した折り畳みスマートフォン（スマホ）について、2019年中にも日本で一般向けに発売したい考えを示した。同社は18年末から中国で折り畳みスマホを販売しており、海外に販路を広げる。19年に世界で100万台の販売を目指している。

スペインで開かれている世界最大の携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」で、ロヨルの劉自鴻最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に明らかにした。

折り畳みスマホ「フレックス・パイ」は一般向け機種と、スマホ用サービスの開発者向け機種がある。一般向けは中国のネット通販と一部の実店舗で販売している。開発者向けは米国や日本のネット通販でも買える。

偏光板の台湾2社、フル稼働続く 中国パネル工場相次ぐ量産化で

偏光板のCMMT（誠美材、旧Chimei Materials＝奇美材料）、BenQ Materials（明基材料）の台湾系2社では、中国系パネル大手の新工場が相次ぎ量産を本格化するのを背景に、いずれも受注が好調でフル稼働が続いているようだ。

中国ディスプレイ産業の成長に、韓国が「戦々恐々」=中国メディア

中国製品の「安かろう悪かろう」という評価は徐々に過去のものになりつつある。スマートフォンを始め、中国製品が急激に品質を高めた分野は少なくない。中国メディアの環球網はこのほど、中国のディスプレイ産業の成長が韓国を不安に陥れていると論じる記事を掲載した。

　記事は、米国との貿易戦争の渦中にいる中国は「自国の製造業の発展に向けてディスプレイ産業への投資を拡大するのではないか」という分析があると紹介。中国が液晶ディスプレイの生産量を拡大し、液晶ディスプレイの価格が下落したことを「韓国にとっての悪夢」と形容したうえで、中国が最近、有機ＥＬ産業への投資を拡大していることは「韓国を不安に陥れている」と論じた。

18年の液晶パネル出荷量、京東方が世界首位

ディスプレー市場調査会社の北京群智営銷諮詢（群智諮詢、シグマインテル）によると、2018年の世界の液晶パネル出荷量は、北京市に本拠を構える業界大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）が首位となった。出荷量は3,730万枚で、２位の韓国ＬＧディスプレー（3,450万枚）を上回った。

15日付北京商報などが伝えた。出荷面積ベースでは京東方は世界３位。１位のＬＧディスプレー、２位の韓国サムスン電子に及ばなかった。京東方によると、出荷量は前年比で24％、出荷面積は45％それぞれ増加した。

液晶パネル1年で4割安 中国勢の増産止まらず

テレビに使う大型液晶パネルが一段と値下がりした。主力の32型は1月の大口取引価格が前月比で9%下がり、1年間の下落率は4割に達した。地方政府の補助金を受けた中国メーカーの増産が止まらず、在庫が積み上がっている。採算割れに陥ったメーカーの生産調整が進む可能性はあるが、3月ごろまでは下落基調が続く見通しだ。

パネルメーカーと家電メーカーによるオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の32型の1月の大口価格は前月比4ドル安い1枚41ドル前後に決まった。下落は4カ月連続。2018年夏にいったん上昇したが同年秋から下落している。

【韓国報道】液晶テレビまで…韓国、中国に追い越される

昨年世界の液晶テレビ市場で中国が韓国を初めて追い抜いたことがわかった。最大の液晶パネル生産国だった韓国はすでに２０１７年に台湾と中国の物量攻勢に勝てず１位を奪われた。さらに液晶テレビ市場でのシェア格差が大きくなると予想され、１０年余り守ってきたテレビ市場の「メイド・イン・コリア」の牙城が崩れないかとの懸念が出ている。韓国企業は有機ＥＬと量子ドットＬＥＤ（ＱＬＥＤ）、マイクロＬＥＤなど高価なプレミアムテレビを中心に「技術超格差」を維持するという戦略だ。

グローバル市場調査会社のＩＨＳマーケットが１０日に出した報告書によると、昨年１～７－９月期の世界の液晶テレビ出荷台数は１億５２１７万台と集計された。このうち中国業者が４８５６万台で３１．９％を占め１位に上がった。韓国が４６５８万台で３０．６％と後に続き、日本が２２１９万台で１４．６％、欧州が４２１万台で２．８％、米国が３５８万台で２．４％、台湾が２９０万台で１．９％の順だった。

アップル、中国スマホシェア4位に転落 10-12月出荷20％減

米アップルの昨年10－12月の中国スマートフォン出荷は20％減と大きく落ち込んだ。世界最大のモバイル機器市場である中国で、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など地場メーカーとは対照的に低調が目立った。

　調査会社IDCの11日のリポートによると、中国全体のスマホ市場は10－12月に9.7％減。アップルの減少幅はその約2倍となった。IDCは景気減速や買い替えサイクルの長期化、「iPhone（アイフォーン）」価格の高さがアップルの出荷減少の要因になったと分析。市場シェアは華為とOPPO（オッポ）、Vivo（ビボ）に次いで4位にとどまった。

JDIに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う「実効支配」

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。

「日中合作でやっていきましょう」。2018年12月初旬、中国浙江省。日本から訪問した企業の一団は、同省の袁家軍省長が開いた会合で、ある極秘プロジェクトについて話し合っていた。
　日中で総勢20人近くが一堂に会したこの場に日本側から参加したのは、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入來信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、福井功常務執行役員らＪＤＩ幹部だ。さらに、ＪＤＩの筆頭株主（出資比率25.3％）の官民ファンドであるＩＮＣＪから、勝又幹英社長と東伸之執行役員も同行した。

【韓国報道】サムスン・LGの「牙城」韓国家電業界で中国シャオミ製品が大ブーム

　ソウル市に住む30代の会社員Iさんは先月、中国のスマートフォン大手、小米（シャオミ）の空気清浄機「Miエアプロ」を海外通販で購入した。中国製品は信頼度が低いという懸念もあったが、韓国ブランドに比べ価格が5分の1というコストパフォーマンスを信じ、小米製品の購入を決めた。Iさんは「アフターサービスの面で難があるが、故障してもう一つ買うとしてもお得だ。安価でデザインも優れており、周囲では小米製品を買ったという人が多い」と話した。

　サムスン電子、LG電子の牙城だった韓国家電業界に中国・小米が旋風を巻き起こしている。小米は2010年に中国で創業したIT業者だ。創業10年目の小米はサムスンやLGの半額にも満たない価格でデザインや性能が優れた空気清浄機、ロボット掃除機などさまざまな分野に事業を拡大している。4－5年前に小米の補助バッテリーが人気を集めた際は一時的なブームに終わるとの見方が多かったが、最近はサムスン、LGの社員からも「小米のコスパが恐ろしい」との声が漏れる。

ジャパンディスプレイへの出資交渉を否定 中国政府系ファンド

中国の政府系ファンド「シルクロード基金」は、ジャパンディスプレイ（JDI）への出資を協議しているとするウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの報道を否定した。

　シルクロード基金の代表者はWSJに送信したメールで、「JDIと接触したことはない」と述べた。

　WSJは22日、複数の関係者の話を引用し、JDIが出資受け入れを巡って台湾のタッチパネルメーカー、TPKホールディングおよびシルクロード基金と協議していると報じた。シルクロード基金は同記事に対するコメント要請に応じなかった。

液晶2枚重ねで有機ELの性能に迫る、中国ハイセンス

面白い液晶技術を「CES 2019」（2019年1月8日～11日、米ラスベガス）の会場で見つけた。中国ハイセンス（海信）が展示した新パネル技術、液晶2枚重ね方式の「ULED XD」だ。4K液晶パネルとバックライトの間にフルHD液晶パネルを挟む。かつてシャープが、液晶の弱点だったコントラストを強化するためにコントラスト1000対1の液晶パネルを2枚重ねてコントラスト100万対1を実現し、「メガコントラスト」をうたったことがあるが、その現代版のようだ。

中国、「自動車危機」最大手・吉利が独ダイムラー株「半分売却」

中国経済は、深刻の度合いを深めている。中国の国内自動車で最大手の吉利汽車が、ドイツのダイムラー株の半分を売却して資金繰りを付けるほどの事態になっている。吉利は、国内の営業基盤の強味を生かして、海外同業の買収を手がけきた。その裏では、習近平国家主席との強い絆も取り沙汰されてきた。

吉利創業者の李書福氏は、習近平氏が「吉利を支援せずしてどの企業を支援するのか」と述べるほどの関係である。習氏とは、浙江省党委書記だった時代から親しい間柄にあると指摘されてきた。李氏の妻・彭麗娟は、習氏夫人の妹と言われる。この吉利が、資金繰りを付けるべく、ダイムラー株の半分を売却するとは、かなり追い込まれていることを物語っている。

中国版テスラ「Byton」 巨大ディスプレイを備えたEVを年内量産：CES2019

米国ラスベガスで開催中のCES 2019より。中国のEV（電気自動車）ベンチャーBytonは、同社が開発するSUVタイプのEV「M-Byte」を2019年末より量産すると発表しました。航続距離は約400キロで、価格は約4万ドル（約450万円）から。

M-Byteは、ダッシュボードの代わりに49インチの細長い巨大ディスプレイを搭載。iPhoneのFace IDのような顔認証で始動し、サイドミラーはカメラに置き換えられています。また、各シートにそれぞれ1つずつ、合計5台のiPad大のディスプレイを備え、見た目はまるでディスプレイとクルマが一体化したようです。満充電時の航続距離は248マイル（約400キロ）であるとのこと。

中国、スマホ出荷15％減の3.9億台 景気減速で需要減退

各種調査機関の集計によると、２０１８年の中国でのスマートフォン出荷台数は１２―１５・５％減少した。すでに米アップルや韓国サムスン電子が指摘するように中国スマホ市場の厳しい状況が示された。中国工業情報省傘下のシンクタンク、中国信息通信研究院によると、１８年のスマホ出荷台数は１５・５％減少し、約３億９０００万台。１２月は１７％減少した。

市場調査会社カナリスの推計では１８年の出荷台数は１２％減。１９年については１４年以来の４億台割れを予想。市場は３％縮小し、３年連続の縮小になるとの見方を示した。１７年の出荷台数は４％減少していた。

[韓国報道] 中国の有機ＥＬ大規模投資、韓国には脅威…政府支援でシェア拡大の懸念

ＬＧディスプレーの韓相範（ハン・サンボム）副会長は、「中国のディスプレーメーカーの大規模投資が液晶パネル（ＬＣＤ）だけでなく有機ＥＬ市場でも韓国企業の脅威となっている」と明らかにした。韓副会長は世界最大の家電見本市「ＣＥＳ２０１９」開幕前日の７日に米ラスベガスで記者懇談会を開きこのように警告した。中国のディスプレーメーカーが中国政府の大規模支援を受けながら世界のＬＣＤ市場を奪っているのと同じ現象が有機ＥＬ市場で再演されかねないという懸念だ。

韓副会長は「中国は自らの市場があまりに大きい上にＢＯＥのようなディスプレーの競合メーカーが有機ＥＬ事業に大規模投資を注ぎ生産能力の側面で中国は明らかに脅威になる」と打ち明けた。ＢＯＥは今月初め中国・福州に成都、綿陽、重慶に続く４カ所目の有機ＥＬ生産工場を建設するほど積極的投資に出ている。ＬＧディスプレーはこの数年間にプレミアムテレビパネルに使われる世界の大型有機ＥＬ市場を独占している。だがＬＣＤ事業は相対的に振るわない。中国の競合会社ＢＯＥとの価格競争のためだ。ＬＧディスプレーは昨年３０００億ウォン前後の赤字を出したと推定される。

[台湾報道] ジャパンディスプレィが中国出資受入れで交渉、アップル失注懸念も

台湾の26日付け経済日報によると、経営再建中のジャパンディスブレイが中国のタッチパネル最大手、O-Film Techや、中国政府が出資するシルクロード基金から成るグループと出資受け入れをめぐる交渉を行っているとのことだ。

JDIはアップルのスマートフォンiPhone XR向けの液晶パネルの最大サプライヤーだが、仮に中国による出資が実現すれば、米中貿易戦争の動向を重視するアップルから安定供給懸念のため発注を打ち切られる恐れがあるとしている。

サムスン電子、今月末に撤収…天津の携帯電話工場

サムスン電子は中国・天津の携帯電話工場を撤収する。

サムスン電子は12日、今月末に中国・天津に所在する携帯電話工場の稼動を停止することにしたと明らかにした。

サムスン電子は天津と広東省の恵州で携帯電話を生産してきた。天津工場は輸出用のスマートフォンを主に担当したことが伝えられた。

今回の撤退の決定は、中国のスマートフォン事業が不振の中で、人件費が安価なインドやベトナムなどの新興市場に力を集中するためと伝えられる。

[韓国報道] 物量攻勢で液晶パネル市場に食い込んだ中国…中小型有機ＥＬでも韓国の脅威に

中国のディスプレー業界が有機ＥＬパネルに対する投資を積極的に増やしている。来年にはこれら企業が投資したスマートフォン用有機ＥＬ工場で本格的に製品が量産される。大規模物量攻勢で液晶パネル市場で勢力を拡大した中国企業が中小型有機ＥＬ市場でも本格的な脅威になるかも知れないとの指摘が出ている。

中国メディアの１２日の報道によると、中国最大のパネルメーカーであるＢＯＥはこのほど重慶で３番目のフレキシブル有機ＥＬ工場「Ｂ１２」の起工式を開いた。総額４６５億元（約７６５２億円）を投資し、スマートフォン、ノートパソコン、自動車などに使われる第６世代フレキシブル有機ＥＬを生産する計画だ。量産目標は２０２１年だ。

業界では予想を上回る果敢な投資という評価が出ている。成都に作った最初の工場「Ｂ７」の歩留まりが安定しておらず、綿陽にある２番目の工場「Ｂ１１」はまだ量産も始めていない状況で３番目の工場建設を決めたためだ。工場３カ所の月産規模はそれぞれ４万８０００枚だ。計画通りであればＢＯＥのフレキシブル有機ＥＬ生産能力は１４万４０００枚に増えることになる。

チャイナハイテクフェア2018 注目のRoyoleフォルダブルスマホ展示

  2018年11月14 – 18日、深センでChina Hi-Tech Fair (CHTF) 2018 (中国国際高心技術成果交易会) が開催された。注目製品はRoyoleのフォルダブルスマートフォンで、CEO Bill Liuは来場者にFlexPaiのデモを行っていた。Royoleは他にもRoWrite、 RoTorch やRoyole Moonのようなコンスーマー製品を展示していた。
  しかしながら、 多くの来場者はFlexPaiは未だ完成途上にあると受け止めていた。ヒンジ部は脆弱で、PPIは低い。ユーザーインターフェースは不安定で、ディスプレイは平らにした時、平坦になっていない。この手の問題がネックで、スマートフォンのブランドメーカーはFlexPaiの採用を控えているようである。

シャープ、テレビ「爆安販売」で直面した誤算

「60インチで6688元(約10万7000円)？　 あれ、意外と高いですね」 　
中国・上海に住むある20代男性は、買い物でよく利用するECサイト「京東(JD.com)」でシャープ製のテレビを商品検索して驚いた。中国でシャープのテレビは、“日本製にしては格安のブランド”として認識されている。だが、11月下旬に久々に価格を調べたところ、数カ月前に見たときよりも数割高く感じたのだ。

　これは男性の思い違いではない。シャープは今、2017年度から本格的に推し進めてきたテレビの価格戦略を抜本的に見直している。シャープの中国テレビ事業といえば、2016年度までマイナス成長だった同社のテレビ・パネル関連事業を一転、2017年度に前期比約3割増の売上高1兆865億円にまで押し上げた立役者だ。

新型iPhoneもお手上げ…｢中国スマホ市場失速｣でもシャオミが絶好調な理由

市場新iPhoneの不振が示すように、スマホが減速している。市場調査会社IDCによると、2018年7〜9月の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比6％減少し、4四半期連続で前年割れとなった。

中でも世界のスマホ消費の3分の1を占める中国では、出荷台数が6四半期連続で減少し、市場の停滞が鮮明となっている。自国の巨大な市場を足掛かりに、サムスン、アップルの2強を脅かす存在に成長した中国メーカーは、伸びしろの大きい新興国でのシェア拡大にまい進しつつ、中国市場の変化に目を凝らしている。

サムスン、スマホ中国シェア1％満たず、ついに中国市場での失敗認める―米華字メディア

2018年11月24日、米華字メディアの多維新聞は、「韓国サムスン電子のスマートフォンの中国市場におけるシェアは1％にも満たない」とし、「同社はついに中国市場での失敗を認めた」と報じた。

記事は、「調査会社ストラテジーアナリティクスの最近の発表によると、サムスンの今年第3四半期の中国でのスマートフォン販売はわずか60万台で、同社のスマートフォン事業トップの高東真（コ・ドンジン）氏が中国市場での失敗を認めた」と報じた。

ファーウェイ｢折りたたみスマホ｣完成品を韓国で披露、来春にも発売へ——サムスンに先行か

ファーウェイはサムスンより先に折りたたみスマホを発売しようとしている。韓国メディアのETNewsは11月19日、中国メーカーのファーウェイが、折りたたみスマホの完成品を韓国の通信キャリアに披露したと報道した。

報道によると、端末は折りたたみ時の大きさが5インチ、スマホを開いたときは8インチで、サムスンが開発している端末（折りたたみ時4.6インチ、開いたときは7.3インチ）より大きい。中国国有企業の京東方科技集団（BOE）がディスプレイを製造する。同社はファーウェイのMate 20 Proにも有機ELディスプレイを提供した。

ファーウェイ関係者は、｢具体的なデザインや機能についてはまだ話せないが、完成度は事前の予測を超えた｣とコメントしている。

[世界初] 柔軟性あるディスプレイ搭載の折りたたみスマホ「FlexPai」、中国メーカーが発表

世界初となる折りたたみスマホを、サムソンやアップルに先がけ中国のメーカーRoyole（柔宇科技）が発表しました。2012年に設立され、柔軟性のあるディスプレイやセンサーを手がけてきた新興企業です。 　

折りたたみスマホ「FlexPai」は、柔軟性のある7.8インチ薄型ディスプレイ（1920×1440ピクセル）を搭載。真ん中からディスプレイを外側にして折り畳めるようになっています。

テストで20万回以上の折り曲げに耐えたとのこと。折りたたむとデュアルディスプレイになり、それぞれ独立して使うことも、連携させることも可能。ディスプレイを開いたときも2画面分割ができます。

Nubia、前面に液晶、背面にOLEDを搭載した2画面スマホ

中国Nubiaは10月31日(現地時間)、前面に液晶、背面に低電力OLEDを搭載したデュアルディスプレイスマートフォン「nubia X」を発表した。中国での価格は、メモリ6GB+ストレージ64GBモデルが3,299人民元(約54,000円)、8GB+128GBモデルが3,699人民元(約6万円)、8GB+256GBモデルが4,199人民元(約69,000円)。筐体が藍色のモデルは差額+100人民元(約1,700円)。

　前面の液晶は、世界で初めてCOBパッケージング技術を採用した2,280×1,080ドット表示対応19:9の6.26型で、画面占有率93.6%を達成。一方背面のOLEDは中国BOE製のフレキシブル5.1型で、こちらは解像度が1,520×720ドット、19:9のアスペクト比に加えて、NTSC色域比100%、コントラスト比10万:1を実現したものとなっている。

中国・陝西で新規メーカーが参入、フレキシブルOLED工場建設

陝西坤同柔性半導体科技 (Kuntech Semiconductor Technology)は陝西省の政府と協業で新しい 第6世代フレキシブルOLEDのファブを建設することを発表した。工場は陝西省の西安新区開発区に建設される予定である。全設備投資額は月産3万の基板投入能力につき、400億人民元/58億USDになると見込まれる。

設備導入は2020年1Qに予定されており、小規模テスト生産は2020年4Qから、本格量産は2021年3Qから開始される予定である。OLED生産設備への投資が低迷している中、新しいOLEDファブの建設は設備メーカーにとっては朗報である。

Kuntechは元々、産業用および自動車用のCNC工作機械、および冷間成形装置を主要事業としており、貿易会社でもあるが、EDOのシニアエグゼクティブだったJianhong Zhuoがディスプレイ事業部長に就任し同事業参入となった。

Zhuo氏はEDOで、2014年に中国で最初の5”HDと5.5”FHDのパネルを開発、2015年にはスマートフォン向け6”QHDと8”FHDの自動車用パネルを開発している。

サムスンが極秘イベントで発表の「驚異的ディスプレイ」の全貌

サムスンは先日、中国深センのマリオットホテルで、業界のトップ20社を招いたプライベートなイベントを開催した。その当日の発表内容を、有名リーカーのIce Universeがツイッターで報告している。 Iceが得た情報によるとサムスンは全面スクリーン仕様で、しかもノッチがない、画期的なスマホ向けディスプレイの準備を進めているという。

このディスプレイには指紋センサーだけでなく、フロントカメラやスピーカーまでが組み込まれているという。 サムスンは当日のプレゼンで、このディスプレイには4つのイノベーションが投入されていると説明した。下記に順を追って説明しよう。 ディスプレイ内蔵型の指紋センサーは、以前から来年のGalaxy S10への搭載が予想されていた。

しかし、これまで報じられていたセンサーが光学式で、指紋を写真として認証するものだったのに対して、今回発表されたのはFoD（Fingerprint on Display）と呼ばれるタイプのものだ。FoDは超音波を用いて非常に精巧な指紋の3Dマッピングデータを取得するという。

中国・陝西省でフレキシブル半導体製造基地建設プロジェクトがスタート、総投資額400億元

中国・陝西省で陝西坤同フレキシブル半導体サービス製造基地の建設プロジェクトがスタートし、そのキックオフ記者会見が10月16日、同省西咸新区で盛大に開かれた。会場には中国政府の指導者、国内外の提携パートナーおよびメディアの多くの方々が集まり、開発された折り畳み可能な5.2インチフレキシブル有機ELディスプレイが展示された

フレキシブル半導体サービス製造基地は、「柔里陝乾坤、屏中耀大同（フレキシブルに乾坤の煌きを、スクリーンに大同の輝きを）」をテーマとする陝西省の重大科技産業プロジェクトで、総投資額は400億元にのぼる。フレキシブル半導体＆ディスプレイ技術開発認証センター、フレキシブル半導体＆ディスプレイサプライチェーンおよび第6世代AMOLEDライン（月産30,000枚）を有し、アレイ、AMOLED蒸着、フレキシブルモジュールの3大工程から構成される。主に、基盤サイズ1,500㎜×1,850㎜、中小のフレキシブルAMOLEDディスプレイモジュールを製造する。

シャープ、中国で液晶新ブランド 中国市場に本腰

　シャープの戴正呉（たいせいご）会長兼社長は９月２７日、中国広東省深圳市で記者会見し、新しい液晶テレビのブランド「睿視（ロイシー）」を現地で投入すると発表した。親会社の鴻海精密工業（台湾）傘下での経営再建が進み、巨大な市場を抱える中国での展開に本腰を入れる。狙いは地方都市でも増える中間所得層だ。

　「海外売上高を８割にすると言っている。世界２位の経済規模のある中国で事業拡大できなければ、苦しい」。戴氏はこの日の記者会見で、中国の重要性を強調した。

レノボの「折れ曲がるスマホ」10月発表の可能性？

中国レノボが10月に「折れ曲がるスマートフォン」を発表する可能性が浮上しています。現時点で明らかになっている情報は多くありませんが、実際に動作する端末の動画も登場しているようです。

とあるWeiboユーザーが投稿した動画では、細身かつ中央からグキッと折れ曲がるスマートフォンが確認できます。スマートフォンは折れ曲がった状態でも動作を続けており、またディスプレイ表示にも問題は見受けられません。

そしてレノボ・モバイルの公式アカウントはこの動画を再投稿した上で、「10月にお会いしましょう」とのコメントをつけくわえているのです。

中国初の外資系有機EL工場、LGの広州8.5世代工場建設現場を見た

2018年9月19日、韓国LGディスプレー（LG Display）が中国広東省広州市開発区科学地区に建設中の有機ELパネル工場を、政府、業界関係者、中国の報道機関に公開した。

筆者は日本人としてただ1人参加した。 LGディスプレーの広州・有機EL工場は、中国の地場メーカーが続々と有機EL製造に名乗りを上げる中で、初めての外資系メーカーが立ち上げる有機EL工場である。また、現在世界の大型テレビ向け有機ELパネルを独占的に製造しているLGディスプレーの初めての海外有機EL工場であることでも、大いに注目を集めている。

二重ディスプレイを搭載したWear OSスマートウォッチ「TicWatch Pro」

Apple Watchをはじめとするスマートウォッチは今ではさまざまなメーカーから多種多様な製品がリリースされています。独自のOSを搭載している端末も多いですが、Apple Watchの対抗馬と筆者が勝手に期待していたWear OS（旧称：Android Wear）は現状いったいどうなっているのだろうと思い、試してみたくなりました。

そんなわけで今回の「TicWatch pro（以下TicWatch）」は、バッテリーが30日間もつという触れ込みが気になったのと、3万円弱というお手頃な価格に惹かれて選出しました。一カ月くらい使用してみたのでご紹介させていただきます。

シャープ、中国で販売網刷新 戴氏が主導

シャープは27日、中国での販売体制を刷新すると発表した。これまで親会社である台湾の鴻海精密工業傘下の販売会社を総代理店として液晶テレビなどの販売を任せていたが、今後は多くの現地企業と代理店契約を締結し、自社で主導する形に切り替える。
22日付で戴正呉会長兼社長が中国代表も兼務し、収益拡大や新たな事業モデルの構築を目指す。

鴻海、傘下企業を中国上場 貿易摩擦、米中両にらみ プリント基板、600億円調達

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の事実上傘下にあるプリント基板を手掛ける鵬鼎控股（アバリー・ホールディングス）が18日、中国・深圳市場に新規上場した。上場に伴う公募増資で約37億元（約600億円）を調達した。米中の貿易戦争が過熱する中、鴻海は米国で１兆円規模の投資を推進する一方、中国では関連会社を相次ぎ上場させている。米中同時接近で活路を探る。

　アバリーの株価は18日、一時公募価格比44％高の制限値幅いっぱいまで買われた。トランプ米政権が対中制裁関税の第３弾を発表した直後という厳しいタイミングで、健闘ぶりが際立った。「国家隊」と呼ばれる中国政府系資金の買い支えがあったとの見方もある。

中国メーカー独壇場？スマホの新たな注目機能「ディスプレイ指紋認証」の威力

2018年はスマートフォンに新たな潮流が現れた。ディスプレイをタッチするだけでロックが解除できる、「ディスプレイ指紋認証機能」である。 この機能は便利なだけでなく、スマートフォンのデザインをさらに自由にするため、中国メーカーを中心に一気に採用が進んでいる。

ディスプレイ指紋認証機能のメリットや、今後米アップルや韓国サムスンがどのような対抗策を取るのかを考察してみよう。 これまでスマートフォンに新技術を導入してきたのは、アップルやサムスンだった。しかしディスプレイ指紋認証機能については、中国メーカーが先行している。

【特選記事】ビフォーアフター １８年で大きく変化した中国

初めて中国を訪れた１８年前の夏、一人リュックを背負って上海と近隣の蘇州を歩いた。歩行者を蹴散らし横断歩道に進入してくる自動車に驚き、「けがなく無事に帰国したい」と国内の友人宛てに手紙を書いたことを覚えている。中国が経済大国となることを決定付けた世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の１年前だった。 　

その後何度も訪れている上海の目抜き通りで先日、交差点が完全に「歩行者優先」となっていることに気付いた。グッチなどの高級ブランドショップが並ぶ通りには、上着をまくりあげた“腹出し納涼スタイル”の男性がまるっきり見当たらない。普段暮らす首都の北京でも、まだこうはいかない。

ハイセンス、55型で約10万円の映像配信対応4Kテレビ。43型は7万円

ハイセンスジャパンは、NetflixやYouTubeなどの映像配信サービスに対応した4Kスマートテレビ「A6500シリーズ」に3モデルを追加、55型「55A6500」と50型「50A6500」、43型「43A6500」を発売する。

価格はオープンプライスで店頭予想価格は55型が10万円前後、50型が9万円前後、43型が7万円前後。50型は発売中、55型と43型は9月中旬より発売する。 55/50/43型のいずれも解像度3,840×2,160ドット/VA方式の4K液晶パネルを搭載。バックライトは直下型LEDで、パネルコントラスト4,000:1を実現する。HDR信号は、HDR10とHLG(ハイブリッド・ログガンマ)方式に対応する。LEDのコントロールにより残像を低減する「Smooth Motion Rate(SMR)」を搭載する。応答速度は8ms。

住友化学、有機ＥＬ用タッチセンサー生産 中国に新工場

住友化学は２０１９年度に中国・成都に有機ＥＬパネル用タッチセンサーのモジュール工場を新設する。現地では中国ディスプレーメーカーを中心に有機ＥＬパネル生産への大型投資が相次ぐ。世界トップシェアのタッチセンサー単品だけでなく、他部材を含むモジュールでの供給ニーズが高まっている。要素技術を確立できたため、自社拠点で川下分野へ進出する。

住友化学は四川省・成都に建設する新工場で、中小型有機ＥＬパネル向けにタッチセンサーと偏光フィルム、フレキシブルプリント基板を組み立てる。１９年度前半に稼働する。投資額は２０億―３０億円になる見込み。

サムスンが中国の複数の工場を閉鎖、戦術の調整か―米華字メディア

2018年8月20日、米華字メディアの多維新聞は、「韓国のサムスン電子が中国の複数の工場を閉鎖、戦術の調整なのかそれともやむを得ずなのか」とする記事を掲載した。

サムスン電子の中国天津にある携帯電話生産工場をめぐっては、販売低迷や労働コストの上昇を理由に、同社が操業停止を検討していると報じられている。

鴻海、中国珠海市に半導体工場建設か

ＥＭＳ（電子製品受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業は16日、中国広東省の珠海市政府と、半導体設備、ＩＣ設計など半導体分野における戦略協定に調印した。半導体工場の共同建設が視野にあるとの見方に対し鴻海は、現在工場建設の計画はなく、今後協力しながら計画を推進するとのみ説明した。鴻海は昨年、半導体事業を担う「Ｓ次集団」を設立したのに続き、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が今年５月に北京市で、必ず半導体を自製すると発言しており、珠海に半導体工場を建設する可能性がありそうだ。18日付経済日報などが報じた。

協定によると、鴻海と珠海市政府は今後、産業用モノのインターネット（ＩＩｏＴ）、８Ｋ＋第５世代移動通信（５Ｇ）、人工知能（ＡＩ）などで次世代の高性能ＩＣチップの需要が高まる中、半導体設備、ＩＣ設計などの分野で協力する。投資額など詳細は明らかにしていない。

米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止

米政府では今後、HuaweiやZTEを含む中国テック企業の特定のコンポーネントやサービスの使用が禁止される。トランプ大統領が今日、国防権限法の一環として法案に署名した。新法は2年以内に施行される。

新法は“あらゆるシステムの、重要であるものもしくは不可欠のコンポーネント”を含み、ユーザデータを経由したり閲覧したりするテックも含まれる。この新法はHuaweiやZTEの商品を徹底的に排除するものではないが、政府職員や政府とビジネスをしたいと考える契約業者は対象企業の最新テクノロジーを放棄する必要に迫られる。

国防権限法ではまた、今回の新法により機器を新しくする必要に迫られる企業に予算も割り当てる。

中国に追いつかれた液晶パネル…韓国の有機ＥＬも揺らぐ（２）

問題は中国が有機ＥＬまで猛追撃していることだ。中国のディスプレーメーカーの中小型有機ＥＬ生産能力は２０１６年から年平均１００％以上成長している。

すでに相当な水準に上がったというのが業界の評価だ。ファーウェイ、シャオミ、オッポ、ビボなどのスマートフォンメーカーが成長し、これら企業に納品する中小型有機ＥＬ業界も追い風に乗っている。 ＢＯＥはサムスンが事実上独占的に供給している販売先であるアップルまで狙っている。すでに２０１５年からアップルにｉＰａｄとマックブック用パネルを納品しているが、ｉＰｈｏｎｅ用パネルまで供給するということだ。

ウォールストリートジャーナルは２２日、「ＢＯＥがアップルに自社の有機ＥＬを納品するための攻勢を強化している」と報道した。スマートフォン市場が停滞期に差し掛かった状況で中国が中小型有機ＥＬで低価格物量攻勢に出れば打撃を避けることはできない。

中国に追いつかれた液晶パネル…韓国の有機ＥＬも揺らぐ (1)

世界トップにいる韓国のディスプレー業績が底を打った。中国の攻勢に押されてだ。
ＬＧディスプレーが２５日に発表した業績によると、４－６月期の売り上げは５兆６１１２億ウォンで前年同期比１５％減少した。前四半期より１％減った。

さらに良くない状況は赤字幅が拡大したことだ。営業損失は２２８１億ウォンだ。６年ぶりに赤字となった１－３月期の営業損失９８２億ウォンより損失幅が大幅に増えた。当期純損失は３００５億ウォンで３０００億ウォンを超えた。

サムスンディスプレーも事情は良くない。証券業界では３１日に発表される４－６月期の営業利益が１０００億ウォンにとどまると予想する。前年同期には１兆７０００億ウォンを稼いだ。

ハイセンス、世界最多5376エリアのバックライト分割を実現した液晶テレビ「U9D」発表

ハイセンスは、モスクワのグローバル・パートナーカンファレンスにてフラグシップモデルとなる液晶テレビ「U9D」を発表した。
U9Dでは、初めてバックライトをエリア分割して制御するローカルディミングを5376エリアまで増やすことに成功。これは世界で最多のエリア分割であり、最高峰の画像精細度を実現したとしている。また独自開発によるULED超画質技術も搭載する。
同社は過去6年間のLEDにおいて、マルチゾーンのバックライト独立コントロールとHiview画質エンジン技術を採用し続け、輝度、コントラスト、奥行き感、暗い場面の細部および応答速度などにおいて大幅な改善を実施。液晶テレビの画質効果を向上させ、2度の「年間世界ディスプレイ技術金賞」を獲得している。

【特選記事】中国製造2025、日本にとって脅威よりもチャンス

中国政府が掲げる製造業強化に向けた長期戦略「中国製造2025」は、米国では戦略的な脅威として認識されているが、日本にとってはビジネスチャンスの側面が大きい。

　　中国の産業界の変革を目指す試みは、資本財への巨額投資を伴う。工場の自動化システムや半導体製造装置といった分野は日本が優れており、日本からの資本財・部品の対中輸出は大きく伸びている。グローバル・サプライチェーン（部品の調達・供給網）を通じた付加価値貿易の観点からは、日本との距離はまだある。
だだ長期的に見れば、中国が強力な競争相手となる可能性もあり、日本が墓穴を掘るリスクに留意することが必要だろう。

China breaks into Samsung's OLED dominance

Chinese companies are opening state-of-the-art factories that can mass-produce OLED smartphone displays in an effort to break up Samsung Electronics' near monopoly in the field.

A total of 10 facilities are expected to be built in China over the next three years at a cost of about $4.5 billion apiece.

One is a cutting-edge factory opened by the startup Visionox in Hebei Province on May 17. The facility, which boasts a capacity of 60 million smartphone displays a year, cost 26.2 billion yuan ($3.95 billion) to build, including local government subsidies.

米政府：ＺＴＥとのエスクロー勘定に署名、制裁措置解除へ前進

トランプ米政権は、米国のサプライヤー企業との取引を禁じられている中国通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）が制裁解除に向け一歩前進したことを明らかにした。 　

　米商務省が電子メールで11日発表した声明によれば、ＺＴＥは商務省とエスクロー協定に署名。ＺＴＥが同勘定に４億ドル（約450億円）を入金次第、制裁は解除される。同社は現在、米国政府から一時的な免除を受けて事業活動を行っているが８月１日で期限切れとなる。 　

　事情に詳しい１人の関係者によれば、入金は１日以内に完了する見込み。ＺＴＥ側と商務省当局者は協定署名に向け９日に協議していた。この協議を知る関係者が匿名を条件に述べた。