単色液晶ディスプレイ特化の江蘇駿成科技股フェン、１８日に公募開始

深セン証券取引所創業板への上場を目指す江蘇駿成科技股フェン（駿成科技、３０１１０６／深セン）は１４日、新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書を公開した。１８１５万株を発行予定、公募価格は３７．７５元で、１８日に公募を開始する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。

　同社は２００９年設立の単色プロフェッショナルディスプレイに分野に特化した液晶ディスプレイメーカー。主にＴＮ型（ＨＴＮ型を含む）、ＳＴＮ型、ＶＡ型の液晶スクリーンとモジュール、ＴＦＴ液晶ディスプレイモジュールの開発、設計、生産販売を行なっており、工業生産、自動車電子、スマート家電、医療健康などのプロフェッショナルディスプレイ分野で同社製品が利用されている。
また車載用大画面ＶＡ液晶ディスプレイ、スマートバックミラーなどで一定の実績を持つとともに、今後の発展の重点に据えている。販売先は中国国内のほか、日本、欧米、東南アジアなどに及ぶ。　

「サムスンに追いつく」はずが…２３億ドル投じた中国半導体事業「すべて失敗に終わる」

「韓国のサムスン電子と台湾のＴＳＭＣに追いつく」として中国が巨額を注ぎ込んで最先端半導体メーカー育成に出たが、いずれも失敗に終わったとの分析が出てきた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは９日付で、中国でこの３年間に少なくとも６件の新たな大規模半導体製造プロジェクトが失敗したと企業発表と中国国営メディア報道、地方政府文書などを分析し報道した。

これらプロジェクトに投入された金額は最小２３億ドルで、大部分は中国政府が支援した金額だ。だが同紙よると一部企業はただ１個の半導体すら作り出すことができなかった。
ファウンドリー（半導体委託生産）企業である武漢弘芯半導体（ＨＳＭＣ）と泉芯集成電路（ＱＸＩＣ）は無為に終わった６件のプロジェクトのうち中国の「半導体崛起失敗」を象徴する代表的な事例だ。

中国の新興パネルメーカー｢資金不足｣で窮地に 柔宇科技､賃金を支払えず

中国の新興パネルメーカーの柔宇科技（ロヨル）が、資金ショートで窮地に陥っていることが明らかになった。財新記者の取材に応じた複数の従業員によれば、同社は支給が遅れていた10月分の賃金を11月30日に支払うことを約束していたが、結局履行できなかった。

同日午後、柔宇科技のCEO（最高経営責任者）を務める劉自鴻氏は会議を招集し、会社の資金繰りの状況を全社員に向けて説明した。前出の従業員らによれば、劉氏は「資金調達を進めており、12月末または来年1月には賃金を支給する。ただし確約はできない」と述べたという。

財新の取材によれば、柔宇科技の資金繰りは以前から綱渡りが続いていた。1年近く前から従業員が立て替えた経費の支払いがしばしば遅れていたほか、2021年前半には一部の上級管理職への賃金支給が滞った。

日産化学 光ＩＰＳ用配向材が中国で中型向け拡大

日産化学の光ＩＰＳ用配向材事業が中国で拡大している。光ＩＰＳはこれまで小型のスマートフォンで採用されてきたが、モニターなど中型パネルへの適用が進む。
中国では大型のＧ１０・５工場への投資が続き、旧世代のＧ８・５工場などが中型パネル生産に振り向けられている。

【中国報道】中国のOLED携帯電話スクリーンの出荷は第3四半期に37％増加

【中国語→日本語; 自動翻訳記事】

LCDパネルで世界をリードする地位を確立した後、中国のパネルメーカーは世界のOLEDパネル市場でのシェアを拡大​​しています。Sigmaintellの最新の調査レポートによると、今年の第3四半期に、中国本土のメーカーは約3,600万枚のOLEDスマートフォンパネルを出荷し、前年比で約37.4％増加し、世界市場での普及率は約21.6％でした。 。小型OLEDスクリーンの需要超過の問題も解決する必要があります。

OLED携帯電話スクリーンの世界出荷台数で2位、国内出荷台数で1位のBOE（000725.SZ）は、今年の第3四半期に約1,600万枚のフレキシブルOLEDスマートフォンパネルを出荷しました。 34.2％。現在、BOEはAppleのiPhone 13パネルの出荷認証を取得しており、これは将来、より多くの端末ブランドとの緊密な協力に貢献しています。

かつては松下幸之助氏や稲盛和夫氏を崇拝した中国人、今や「経営の神様」も国産化

中国でも、空港や大きな駅には書店がある。そんな書店で今、とにかく売れているのは華為技術（ファーウェイ）の関連本だ。かつては日本の松下幸之助氏や稲盛和夫氏が「経営の神様」とされたが、今ではファーウェイ創業者である任正非CEO「一辺倒」の状態だ。

中国の老舗出版社の一つである三聯書店で編集者を務める曾誠氏によると、同社は「ファーウェイ本」専属の編集者を配しており、2016年からはほぼ毎年、関連書籍を出版している。どの本も刷り数が数十万冊以上であり、電子メディアが勃興した現在としては素晴らしい売り上げという。

HOYA、中国BOEとフォトマスク生産 合弁会社設立

光学機器大手HOYAは22日、中国パネル最大手、京東方科技集団（BOE）の子会社と合弁会社を設立すると発表した。
テレビやスマートフォン向けディスプレーの製造に使う部材を製造・販売する。成長が期待できる中国市場でシェア拡大を狙う。

中国の5Gスマホ出荷台数、1～9月は1億8300万台

中国工業・情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院がこのほど発表した「9月の国内携帯電話市場動向リポート」によると、9月の携帯電話国内出荷台数は前年同月比8.1％減の2144万台だった。うち、第5世代移動通信システム（5G）対応スマホは8.1％増の1511万8千台で全体の70.5％を占めた。

1～9月の国内総出荷台数は前年同期比10.2％増の2億4900万台。うち、5G対応スマホは前年同期比70.4％増の1億8300万台で全体の73.8％を占めた。

中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止

中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。

上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。このうち、江蘇省では今月下旬から、1000社を超える企業が工場を2日稼働した後に2日停止しているという。同省にはスマートフォンや電気自動車（EV）などの工場が多い。

また自動車や家電メーカーが集積する南部・広東省でも企業向けの電力制限を開始。東北の黒竜江省や吉林省、遼寧省では工場だけでなく、市民生活にも影響が及ぶ。

次世代ディスプレイの性能検査を無人化へ 中国新興が全自動検査設備を開発

次世代ディスプレイの検査設備を生産する「特儀科技（TEYI Technology）」がシリーズA＋で1億元（約17億円）規模の資金を調達した。国家中小企業発展基金（China SME Development Fund）が出資を主導し、合肥芯屏基金やアモイ市の科学技術局などが出資に加わった。調達した資金は次世代ディスプレイや半導体設備の研究開発、新工場における生産規模の拡大に充て、業界内での優位性をさらに高めていくとしている。

同社は主に液晶（LCD）、有機EL（OLED）、マイクロ有機EL、ミニLED、マイクロLEDパネルの光学検査設備の開発と販売を行っており、ディスプレイの製造過程における外観、スクリーン、パラメーター、光学性能、信頼性などの検査を行う製品を提供している。

性能検査はディスプレイ製造に関わる全プロセスをカバーしており、検査作業は無人化を実現した。最新のマイクロ有機EL検査設備はディスプレイ製造大手「BOE（京東方）」など複数の企業が導入しているほか、ミニLED、有機EL、液晶パネルの検査設備も国内大手企業で利用されている。

サムスン造船所閉鎖で数千人抗議 中国・寧波、従業員が補償要求

中国浙江省寧波市にある韓国系企業、サムスン重工業の造船所で９日、造船所閉鎖を知った中国人従業員数千人が抗議活動を行い、補償などを要求した。
台湾の中央通信が１２日までに伝えた。

中国｢TCL｣液晶パネル生産ライン続々増強の背景 2021年1～6月期は売上高･純利益ともに絶好調

中国のテレビ大手のTCL科技集団(TCL)は8月9日、2021年1～6月期の決算を発表した。売上高は前年同期の2.5倍の742億9900万元(約1兆2661億円)、純利益は同5.6倍の67億8400万元(約1156億円)だった。上半期だけで売上高は2020年通期の実績に迫り、純利益は同年の通期実績をすでに超えるなど、業績は絶好調だ。

　好業績を牽引するのは、主力子会社のパネルメーカー、TCL華星光電技術(CSOT)などが手掛けるディスプレーパネル事業だ。1～6月期の売上高は407億5600万元(約6945億円)と、前年同期の2倍以上に拡大した。TCLによれば、これはパネル業界全体の好景気に加え、同社自身が生産能力を迅速に増強し、製品ラインナップを改善した成果だという。

Appleが「AirPods」の生産拠点をベトナムから中国に回帰か、Google「Pixel 6」も同様の状況

これまでベトナムで生産が行われてきたAppleの「AirPods」シリーズについて、2021年内に発表されるとみられている「AirPods(第3世代)」は中国で生産が行われる予定だと報じられました。報道では、Googleの「Pixel 6」も中国生産になるとされています。

AirPods(第3世代)が中国生産に切り替わると報じたのは、日本経済新聞社の英文媒体「Nikkei Asia」です。同社が2人の情報筋から得た情報によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、AppleはAirPods(第3世代)の生産をベトナムではなく中国で行う予定とのこと。

Appleは多くのプロダクトを中国で組み立てていますが、2016年頃に幕を開けた米中貿易戦争などを理由に「生産拠点を中国国外に移す」という対策を講じてきました。2019年に登場した「AirPods Pro」も発売当初は中国製のみでしたが、2020年5月頃から一部がベトナム製に切り替わっています。

積水化学元社員に有罪 中国企業への情報漏洩 大阪地裁判決

大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）のスマートフォン関連技術を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして不正競争防止法違反の罪に問われた元社員、久保田敬士(たかし)被告（４６）＝懲戒解雇＝の判決公判が１８日、大阪地裁で開かれた。
栗原保裁判官は「一時的ではなく継続的に外国企業に協力する中での犯行で、情報漏洩でも悪質な部類だ」として、懲役２年と罰金１００万円、執行猶予４年（求刑懲役２年、罰金１００万円）を言い渡した。

中国経済新聞に学ぶ～中国の新型ディスプレー 産業規模は世界一（後）

中国経済新聞に学ぶ～中国の新型ディスプレー　産業規模は世界一　(前)より続く....

欧陽氏は今年の世界ディスプレー産業大会で、「世界のディスプレー産業の規模は1,000億ドル（約10兆9,414億円）を超え、中国は世界のディスプレー産業の発展における中堅パワーになった。中国の有機ELディスプレー（OLED）、LCDの産業規模は世界一で、OLEDとマイクロLEDなどの新型ディスプレーが勢いよく発展し、世界のディスプレー端末応用の形態を拡大・発展させ、より広大な新市場を切り拓きつつある」と述べた。

　同大会に参加した世界的ディスプレー企業や、産業チェーンの川上から川下に至る企業の交流・情報共有のなかから、中国のディスプレー産業の日進月歩の進展が世界のディスプレー産業にチャンスをもたらしていることがうかがえた。

中国経済新聞に学ぶ～中国の新型ディスプレー 産業規模は世界一 (前)

6月17日、安徽省合肥市で2021年世界ディスプレー産業大会が行われた。工業情報化部（省）の王志軍副部長は、「2020年には、中国の新型ディスプレー産業の直接の営業収入が4,460億元（約7兆6,150億円）に到達して、世界シェアは40.3％に達し、産業規模は世界一になった。
中国は製造業の先端化への発展を加速するなかで、世界最新世代の液晶パネル製造ラインの多くがフル稼働し、作ったそばから製品が売れていき、曲がるフレキシブルなAMOLED（アモレッド、有機ELディスプレーの一種）の製造ラインが大量に製品を出荷し、8K超高精細、ナローフレーム、フルスクリーン、透明スクリーンなど多くのイノベーション（革新）に満ちた新製品を世界で初めて発表している」と述べた。

　現在、中国大陸部には第6世代以降のパネル生産ラインが35本あり、投資額は1兆2,400億元（約21兆138億円）、生産能力は2億2,200万ｍ2に達した。

韓国、世界のディスプレー市場で1位の座を中国に奪われる―韓国メディア

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は27日、「2004年に日本を抜いた後、17年間も世界のディスプレー市場でシェア1位を守ってきた韓国が、中国に1位の座を奪われた」とする韓国・毎日経済の記事を引用する形で次のように伝えている。

市場調査会社OMDIAが集計した売上高基準のディスプレー市場のシェアを分析した結果、今年第1四半期の液晶ディスプレー（LCD）と有機EL（OLED）を含む全体の売上高シェアで、中国は40％を記録し、33％にとどまった韓国を抜いて世界1位となったことが分かった。

韓国はLCD市場ですでに中国に追い抜かれていたが、OLED市場でも猛追を受けている。

【中国報道】中国のディスプレー産業、「自国製品不足」脱却後どこへ向かうのか？

2020年の中国新型ディスプレー産業の直接的な売上高は4460億元（1元は約17.1円）に達し、世界の40.3％を占め、産業規模は世界一になった。現在、中国大陸部には第6世代以降のパネル生産ラインが35本あり、投資額は1兆2400億元、生産能力は2億2200万平方メートルに達した。

20年近い発展期を経て、中国のディスプレー産業は他国に追いつき追い越そうとしていたのが、先頭を走るようになり、逆転を果たした。しかし将来に目を向けてみると、中国のディスプレー産業の目の前に横たわる試練はより大きくなっている。

新製品が登場

中国の新型ディスプレー産業の規模は世界1位だ。中国は8K超高精細、ナローフレーム、フルスクリーン、折りたたみ式ディスプレー、透明ディスプレーなど、複数のイノベーション製品を世界で初めて発表した。現地化された関連技術の水準が目に見えて向上したと同時に、世界の産業チェーンの企業との協力・ウィンウィン関係も築きつつある。こうした中、18日に安徽省合肥市で閉幕した2021年世界ディスプレー産業大会で、中国ディスプレー産業の発展の鼓動が改めて世界中の目を釘付けにした。

中国ファンドの韓国Magnachip買収、米国が保留命令

米国が、中国の投資家による韓国の半導体メーカーの買収を阻止する方向で動いている。これは、戦略的な半導体技術に対する中国のアクセスを抑制する上で、米国の管轄権が大幅に拡大したことを示していると、業界関係筋は述べる。

　対米外国投資委員会（CFIUS）は2021年6月15日（米国時間）、中国のプライベートエクイティファンドであるWise Road Capitalによる、韓国Magnachip Semiconductor（以下、Magnachip）の買収を保留する暫定命令を出した。この措置により、同取引は一時的に保留となったが、米国と韓国の規制当局が国家安全保障上の懸念を理由に、現状の形での買収を許可する可能性は低いとの見方がある。

　Wise Road CapitalによるMagnachipの買収は2021年3月に発表され、2021年後半にも完了する予定だと報じられた。
　同年6月17日に米国証券取引委員会に提出された書類によると、CFIUSはMagnachipのニューヨーク証券取引所からの上場廃止も禁止している。その翌日には、韓国の規制当局がMagnachipのOLED（有機ELディスプレイ）ドライバーICを“国家基幹技術”に指定したと報道された。

【中国報道】中国の新型ディスプレーがシェア4割 産業規模世界一

6月17日、安徽省合肥市で2021年世界ディスプレー産業大会が行われた。工業情報化部（省）の王志軍副部長は、「2020年には、中国の新型ディスプレー産業の直接の営業収入が4460億元（約7兆6150億円）に到達して、世界シェアは40.3％に達し、産業規模は世界一になった。

中国は製造業の先端化への発展を加速する中で、世界最新世代の液晶パネル製造ラインの多くがフル稼働した。

ミニLEDは中米テレビ向け中心に高い関心

ミニLEDはディスプレイのコントラストを上げる技術の一つだ。iPad ProやPCなどにおいては、クリエイター向けとしても映像視聴向けとしても価値が高い。一方、映像視聴向けの本筋である「テレビ」では、ミニLEDはどう捉えられているのだろうか?

日本でメジャーなメーカーでの採用例は少ないが、テレビでもミニLEDはホットな領域と考えられている。この分野で特に熱心なのは中国メーカーだ。

【韓国報道】中国に奪われた主導権…輝かしかった「韓国ＬＣＤ時代」幕下ろす

ＬＧ化学が液晶パネル（ＬＣＤ）用偏光板事業を中国の科学素材メーカーの杉杉に売却する。中国企業の低価格攻勢で収益性が大きく悪化したためだ。

サムスンディスプレーとＬＧディスプレーも人材を減らし装備を売却するなど液晶パネル事業の規模縮小に乗り出している。１９９０年代後半から２０年近く韓国の核心ビジネスに挙げられた液晶パネル産業が次第に歴史の裏側道へと消えているという評価が出ている。

フォックスコン（鴻海科技集団）の工場で火災か?

シャープの親会社であるフォックスコン（鴻海科技集団）の工場で火災が発生し、黒煙が立ちこめ、火が激しく燃えていました。

6月2日、広東省深セン市龍華区にあるフォックスコンの工場が火災が発生しました。炎上しているのはC11号棟です。現場は黒煙が立ちこめ、火が激しく燃えていました。

中国家電大手「美的」、東芝ブランド生かし海外シェア1割目指す

東芝の白物家電事業を買収したことで知られる中国家電大手「美的集団（Midea Group）」は、海外事業の売上高を2017年の1039億5600万元（約1兆7600億円）から19年の1167億8300万元（約1兆9800億円）に伸ばしている。海外事業の売上高が全体に占める割合は、それぞれ43.19%と41.98%だった。2020年上半期には海外事業の売上高が比率44.46％に伸び、海外受注量も前年同期比10％増となった。

美的の副総裁で、国際総裁を兼務する王建国氏に、同社の海外戦略について聞いた。

ーー海外市場シェアの目標と、OBM（独自ブランドの生産）で力を入れる市場についてはいかがでしょうか。

王氏「2025年までに、海外市場シェアを10％以上とし、家電製品の輸出額を400億ドル（約4兆3600億円）以上とすることを目指す。中国を除く重点市場では20％の市場シェアを確保する。東南アジアではどの国においてもシェア1位を目指す。

【韓国報道】NewYork Times: 中国には低姿勢のアップル、顧客情報を丸ごと提供

米ニューヨーク・タイムズは17日、米アップルが中国のiPhoneユーザーの全ての個人情報を中国当局に提供したことが分かったと報じた。外国のテクノロジー企業の墓場と呼ばれる中国でアップルが好調を維持する秘訣が当局に取り入ることだと判明した格好だ。中国という巨大市場で事業を継続するため、ユーザーの情報保護という基本原則を捨てたとして、国際的に批判が強まりそうだ。

　アップルの今年1－3月の中国国内における売上高は177億2800万ドル（約1兆9300億円）で、同社の全世界の売上高の19.8％に達する。ニューヨーク・タイムズはアップルの内部文書と法律文書を分析し、元社員と現役社員計17人を取材した結果、アップルが自社の原則に反し、中国政府の検閲と監視に積極的に協力したことが分かったと報じた。しかし、アップルは「中国または我々が事業を行う全ての場所でユーザーとデータのセキュリティーを損ねたことはない」と反論した。

【中国報道】日本のテレビメーカーがほぼすべて「白旗」

2021年5月1日、日本新華僑報網は「日本のテレビメーカーはほぼすべて『白旗』を掲げた」とする記事を掲載した。以下はその概要。

パナソニックが今、ローエンドの小型、中型テレビの生産を中国のTCLに委託することを検討しているという情報が入った。日本の家電企業は高品質、高性能を強みとして世界のテレビ市場を席捲してきたが、それはもはや過去のものとなり、日本のテレビメーカーは生産規模の断続的な縮小や事業撤退を余儀なくされている。

「縮小する日本市場」に中国企業が殺到する理由

今日の日本では5年前には想像できなかった光景が広がっている。 中国で最も人気のあるSF小説でアジア初のヒューゴー賞を受賞した『三体』は、日本に上陸した途端に大きな話題となり書店を賑わせた。
京都の街には中国電気自動車メーカーBYDの大型電気バスが走り、若い人たちは中国の人気ゲーム「荒野行動」やショート動画アプリの「ティックトック」を楽しんでいる。タクシーを呼びたければ中国の配車アプリである「ディディ」が使え、中国火鍋「海底撈」に行けば中国式のおもてなしを体験することができる。

　振り返ってみれば、2000年代に入ってから中国政府は「走出去(海外進出)」戦略を掲げ、中国企業の海外進出を呼びかけ、国際競争力の高いグローバル企業を育てようとした。
当初「走出去」戦略の主役は、国有企業を中心とするエネルギー関連会社だった。それが2010年以降、情報通信分野の大手プラットフォーマーやテック企業に移り変わっている。

AUO(友達)、40億人民元で中国・昆山合弁を完全子会社に

台湾液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）は28日、中国江蘇省昆山市の合弁会社、友達光電（昆山）を完全子会社化すると発表した。

合弁相手の中国企業が保有している全株式を39億9,500万人民元（約670億円）で取得する。経済日報などが伝えた。

中国スマホ出荷、3月は前年比67.7％増 コロナ前の水準回復

中国政府系シンクタンク、中国情報通信研究院（ＣＡＩＣＴ）によると、３月の中国国内のスマートフォン（スマホ）出荷台数は前年比６７．７％増の３５５０万台だった。
スマホ製造業界は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を取り戻した。

韓国のOLED重要技術、中国に流出懸念…マグナチップ半導体、中国資本に売却

　テレビやスマートフォンに搭載される有機発光ダイオード（OLED）のドライバーICを生産する韓国系中堅半導体メーカー、マグナチップ半導体が中国資本に売却される。一部には液晶パネルに続き、OLEDの重要技術まで中国に流出するのではないかとする懸念が指摘されている。

　ニューヨーク上場のマグナチップは29日、米国本社の全株式を中国系のプライベート・エクイティー・ファンドである智路資本（ワイズロード・キャピタル）などに売却する契約を結んだと発表した。売却額は14億ドル（約1537億円）。 　

マグナチップは2004年10月、経営難に苦しんでいたハイニックス半導体（現在のSKハイニックス）が非メモリー事業部を分離して設立された。

京セラ、中国の液晶工場を閉鎖へ

京セラは中国江蘇省・張家港にある液晶ディスプレーの工場を2021年11月以降に閉鎖する。自動車向けの旧式の液晶を生産してきたが、市場の拡大が見込めないことなどから生産終了を決めた。

約740人の従業員は退職扱いとし、車載ディスプレーの生産は広東省の東莞工場に集約する。

【台湾報道】中国、台湾企業名義で半導体人材引き抜きか

中国の比特大陸科技控股（ビットメイン・テクノロジーズ・ホールディング）が経済部の許可なく台湾に孫会社２社を設立していたとして新北地方検察署は９日、「台湾地区与大陸地区人民関係条例」（両岸人民関係条例）違反で摘発した。両社は台湾人２人を責任者に据え、ＩＣ設計最大手の聯発科技（メディアテック）などから過去３年で200人以上を引き抜いており、営業秘密法違反の疑いもある。10日付自由時報などが伝えた。

グローバルの眼／「チャイナ・プラスワン」で優位なベトナム

ベトナム経済は、２０２１年入り後も輸出をけん引役に持ち直している。１月の通関輸出は前年同月比プラス５５・３％の大幅増であった。この背景には、前年の反動もあるものの、欧米を中心に活動制限の再強化でテレワークがさらに普及し、パソコンや半導体などＩＴ関連輸出財に特需が発生したという需要面の要因が挙げられる。加えて、近年の米中対立の激化を受け企業が中国から生産拠点を移し、この需要増に対応できる生産能力がベトナムで高まっていたという、供給面での要因も指摘できよう。

これは、企業が生産拠点を中国に集中することで生じるリスクを回避するため、中国以外の国・地域に拠点を分散する経営戦略「チャイナ・プラスワン」を検討するなかで、ベトナムが最有力国となっていることを示唆している。では、なぜ、企業は中国からの生産移管先としてベトナムを選ぶのであろうか。

【韓国報道】サムスンを憂う日本メディア「李在鎔いないサムスン、中国の影が忍び寄る」

「アジアを代表する巨大企業サムスン、しかし今は中国の影が忍び寄る」

　日本の日本経済新聞は8日から「サスムンの暗闘」という深層分析記事をシリーズで紹介している。同紙は「サムスン電子はスマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額はトヨタの2倍の52兆円でアジアを代表する巨大企業になった」として「ソニーや日立、パナソニックなど日本の電機大手8社（32兆円）を合わせても及ばないほど」と紹介した。しかし今、中国の影が忍び寄っているとして、中国への人材流出などについて詳しく報じた。

■中国への技術流出相次ぐ 　

「サムスン中興の祖、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が昨年10月に死去し、長男で現在サムスングループトップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は1月に再び収監された。巨艦サムスンはどこへ向かうのか」

巨艦サムスン、技術防衛の最前線 奪う中国と守る韓国

韓国サムスン電子が転換点に立っている。スマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額52兆円はトヨタ自動車の2倍超とアジアを代表する巨大企業となった。だが、その背後には今、中国の影が忍び寄る。中興の祖、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が2020年10月に死去し、その長男で現トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は21年1月に再収監が決まった。巨艦サムスンはどこへ向かうのか。

20年11月、韓国・水原市の地方裁判所403号法廷。「この図面が中国に渡れば、被害金額はどれほどだったか」。女性検事の冷たい声が響く。被告人席に座るのはベージュ色の留置所支給服を着た元サムスンディスプレーの首席研究員ら。サムスンが持つ有機ELパネルの製造技術を流出させたとして、水原地検産業技術犯罪捜査部が20年8月に3人を逮捕・拘束した。

【韓国報道】中国のテレビメーカー、CES 2021でLG新製品の写真盗用

オンラインで開催された情報技術（IT）展示会「CES 2021」で、中国のテレビメーカー「スカイワース（Skyworth）」の新製品説明会が行われた時に飛び出した言葉だ。
スカイワースは同日、巻かれたディスプレイが上から下に降りてくる「ウォーターフォール（滝）有機ELテレビ」、ディスプレイが下から上に立ち上がってくる「ローラブル（巻き取り）テレビ」などの新製品の写真を公開した。

ところが、スカイワースのローラブルテレビの写真は、LG電子が昨年10月に公開したローラブルテレビ「LG SIGNATURE OLED R」の写真だった。黒いテレビ画面を赤に変えただけだ。発売予定の新製品だと言ってライバルメーカーの製品を見せたことになる。業界関係者は「CESがオンラインで開催され、実際の製品を見ることができないだけに、発覚しないと思ったのだろう」と語った。

有機EL材料の中国での供給体制を強化、成都市で新工場を本格稼働

出光興産は2020年12月2日、2021年1月からの出荷に向けて、有機EL材料を製造する「出光電子材料（中国）成都工場」の本格稼働を開始した。また同日、中国政府関係者や取引先などを招き、オープニングセレモニーを開催した。

成都工場の所在地は、中国・四川省成都市。生産能力は年間12tだ。これに御前崎製造所（静岡県）の2t、出光電子材料韓国（韓国・パジュ）の8tを合わせて、出光興産グループの年間生産能力は合計22tとなる。

【中国報道】日中の有機ELで協力強化、目標は「打倒韓国」？＝韓国ネット「油断大敵」

2020年12月7日、韓国・マネートゥデイは「日本と中国の有機EL協力関係が一段と深まり、韓国をけん制する可能性がある」と伝えた。

関連業界によると、出光興産は来年1月から中国・成都工場で有機EL材料を本格的に生産する。年間生産能力は韓国（坡州8トン）と日本（静岡県2トン）をはるかに上回る12トンに達するという。

出光興産が中国最大規模の生産体制を稼動させるのは「中国の取引先の需要がそれだけ多いという意味」だと記事は指摘している。成都には中国最大のディスプレーメーカー・BOEの中小型有機ELパネル工場（B7）がある。

BOEは最近、iPhone13のパネル供給に失敗したとされているが、モバイル有機EL事業を引き続き増やす考えを示している。出光興産が有機EL材料を安定的に供給することで品質を高め、再びアップルのパネルの供給に挑戦するものとみられている。

【韓国報道】中国「年俸１０倍を提示…韓国踏み越え有機ＥＬ宗主国になる」

中国企業の「韓国人材引き抜き」が液晶パネルや半導体に続き、未来の収益源に挙げられる有機ＥＬ産業にまで伸びている。中国が「ディスプレー崛起」の２次目標に有機ＥＬ産業育成を挙げ技術確保に積極的に乗り出しているためだ。

６日の産業界によると、最近ジョブコリアやインクルートなど主要ヘッドハンティング会社の掲示板に「中国企業が有機ＥＬ技術専門家を求めている」という投稿が同時多発的に上げられている。億を超える給与と住居・航空券提供など破格の待遇を約束すると同時に、「Ｓ社・Ｌ社出身と在職者優待」という条件まで提示している。

事実上サムスンディスプレーとＬＧディスプレーの役員社員を露骨に誘惑しているものだ。業界関係者は「表向きは多額の給与条件を掲げているが、交渉では現在の年俸の最小１０倍以上を提示するケースが多い」と打ち明ける。

コンピュータ不要でレーザー光線に触って遊べるディスプレイ 香港城市大学が開発

香港城市大学の研究チームが開発した「Interactive Minimal Latency Laser Graphics Pipeline」は、投影したレーザー光線にタッチして遊べるディスプレイシステムだ。外部カメラやコンピュータ通信を必要とせずに双方向のレーザーグラフィックスを可能にする。

レーザーグラフィックスとは、投影面にレーザー光線を照射し高速でスキャンすることで文字やイラスト、アニメーションなどを描写する映像表現の一種。一定方向に真っすぐ突き進むというレーザー光線の性質上、ある程度の平面が確保できればどこでも描画でき、表面の計装やキャリブレーションが不要なのが特徴だ。

有機EL材料製造工場「出光電子材料（中国）有限公司 成都工場」を本格稼働

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木藤 俊一、以下当社）は、2021年1月からの出荷に向け、アジアで３カ所目の有機EL材料製造工場「出光電子材料（中国）有限公司 成都工場」（総経理：中島 光茂、以下成都工場）の本格稼働を、このたび開始しました。成都工場の生産能力は当社グループ最大の12トン/年で、有機ELディスプレイ生産国として著しく成長する中国において、顧客への材料安定供給を目指します。

成都工場の本格稼働開始により、当社グループの有機EL材料供給能力は合計で22トン/年となります。御前崎製造所（日本・静岡県、生産能力2トン/年）、出光電子材料韓国（韓国・パジュ、生産能力8トン/年）、成都工場の3カ所の運営を通じ、各国における需要拡大に対応します。

【中国報道】韓国で市場シェア70％突破のサムスンスマホ、なぜ中国ではほとんど見かけないのか

中国メディアの海西商界は18日、「韓国で市場シェア70％突破のサムスンスマホ、なぜ中国ではほとんど見かけないのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、「コリア・ヘラルドが15日、調査会社Strategy Analyticsのデータを引用して伝えたところによると、韓国サムスン電子のスマートフォンは2020年第3四半期に初めて国内市場シェアが70％を超えた。ライバルである米アップルとLGエレクトロニクスは共にシェアを落とし、アップルは8．9％だった。サムスンの生産台数は340万台で、国内市場の72．3％を占めた」と伝えた。

TCL、量子ドット“QLED”搭載の4Kテレビ。Vision/Atmosで55型12万円

TCLジャパンエレクトロニクスは、量子ドットLED技術を採用した4K液晶テレビ「Q815」と、4K対応液晶テレビ「C815」シリーズを11月20日より発売する。両シリーズとも、65型と55型の2サイズを用意。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は9万円～15万円前後。

QLED搭載4Kテレビ「Q815」
・65型「65Q815」　60Hzパネル　15万円前後　11月20日発売
・55型「55Q815」　60Hzパネル　12万円前後　同上


QLED搭載4K対応テレビ「C815」
・65型「65C815」　120Hzパネル　12万円前後　11月20日発売
・55型「55C815」　60Hzパネル　9万円前後　同上

中国企業に情報漏洩容疑の積水化学元社員、ファーウェイに再就職

積水化学工業の男性元社員（45）が自社技術の機密情報を中国企業に漏洩したとして、大阪府警が不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した事件で、元社員が、社内調査で不正が発覚し2019年5月に積水化学で懲戒解雇された後、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に再就職していたことが日経ビジネスの取材でわかった。元社員はファーウェイの技術部門に所属。ファーウェイ日本法人側は、「その社員が入社する際、積水化学で懲戒解雇された事実を知らされなかった」と話している。元社員は10月16日に退社したという。

　同事件は、元社員が積水化学に研究職として在籍していた2018年8月～2019年1月に、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる「導電性微粒子」と呼ぶ電子材料の製造工程に関する機密情報を中国企業の社員にメールで2回送信した容疑がもたれている。導電性微粒子は、画面にタッチした指の動きをスマホに伝える役割を果たす、高度な技術が使われた材料で、積水化学が世界シェアトップを握る。

スマホ液晶技術を中国企業に漏らした疑い 積水化学の元社員を書類送検 大阪府警

積水化学工業（大阪市北区）の機密情報を中国企業に漏らしたとして、大阪府警は13日、40代の元男性社員を不正競争防止法違反の疑いで書類送検した。元社員は「自分の研究がうまくいかず、（情報と引き換えに）相手先の技術を得ようと思った」などと容疑を認めている。

　書類送検の容疑は在職中の2018年8月～19年1月ごろ、スマートフォンの液晶に関する技術などの機密情報を、同社のサーバーから不正に引き出し、中国企業に漏えいしたとしている。

中国、ハイテク戦で禁じ手 急増する産業スパイ事件

米国とハイテク覇権争いを繰り広げる中国が外国から貪欲に先端技術を吸収している。日本企業の元社員が盗み出した社外秘の資料まで入手し、科学技術大国を目指す。京都の電子部品メーカーが被害に遭った産業スパイ事件に迫り、教訓を学ぶ。
矢崎隆三氏（仮名）の人生は、40代半ばにして暗転した。

　京都府警の捜査員から「不正競争防止法違反の容疑で逮捕する」と告げられたのは2019年6月5日のことだ。当時、京都の電子部品メーカーNISSHA（ニッシャ）を退職し、中国企業で働いていた。逮捕は一時帰国中の出来事であった。「優秀な技術者」（関係者）として電機業界を順調に渡り歩いていただけに、突然のことに目の前が真っ暗になったに違いない。

ハイテク都市「深圳」倒産続出からの生き残り策

新型コロナウイルスの発生が中国・武漢で報じられたのは2019年12月末のこと。その波は中国のハイテク都市、深圳にもやってきた。2020年3月には、深圳市も外国人のビザをすべて無効化し他都市への移動を制限。事実上のロックダウンに陥った。その影響は深圳を拠点とする多数のスタートアップにも及び、倒産が続出したという。

2020年9月現在、深圳は新型コロナウイルスの新規感染はゼロの日もあり、落ち着いている状態だ。しかし李さんいわく、多くのスタートアップがこのコロナ禍で大きなダメージを受けたという。 　「新型コロナウイルスは、中小規模のスタートアップにとって大きな悪影響を及ぼしました。中には倒産した企業も少なくありません」(李さん)

【中国報道】日本に将来がない？ 「ふざけるな！ 今でも日本が世界第２位だ」

[管理者注記: 自国を上げたり下げたりのバランス感覚は中国の強みと言える。一方日本のマスコミは自社の依って立つイデオロギーに固執しすぎている。]

中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第２位となったのは２０１０年のことだ。日本のＧＤＰは２０１０年以降もほとんど増えていないのに対し、中国のＧＤＰは勢い良く増加を続け、今や日本の３倍弱まで増加している。

　ＧＤＰの規模ではもはや圧倒的とも言えるほど差がついてしまったが、中国メディアの知乎はこのほど、「中国人は目を覚ますべきだ」と主張し、経済の競争力という観点から見れば「日本は今でも世界第２位だ」と論じる記事を掲載した。

　ＧＤＰの逆転を根拠に、中国国内では「日本は将来がない国」、「日本は中国以下の国」などと主張する声が存在するが、記事は日本の製造業の競争力や科学技術力などを根拠に「日本は今でも世界第２位の競争力を持っている」と主張。日本が半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国の半導体産業が大きな打撃を受けた事例は、まさに日本の製造業の競争力の高さを示す事例であると強調した。

　さらに、中国のスマートフォンメーカーが世界的に大きなシェアを獲得しているのに対し、「日本企業がスマートフォン産業に乗り遅れたのは、日本の電機産業の凋落を示すもの」という声があることを紹介。

【中国報道】日本からテレビ市場を奪った韓国、「今度は中国が韓国から奪う番だ」

日本はかつて「テレビ」や「液晶ディスプレー」で圧倒的なシェアと競争力を持っていたが、韓国や台湾の企業に市場を奪われてしまった。そして、現在は中国企業が台頭しつつあると言われているが、日本はテレビでも液晶ディスプレーでも存在感を失って久しい。

　中国メディアの電科技はこのほど、韓国企業が液晶ディスプレー技術を通じて日本企業からテレビ市場を奪い取ったように、「中国企業も韓国から市場を奪うことができるだろうか」と問いかける記事を掲載した。

　記事は、中国のテレビメーカーは中国国内でこそ圧倒的なシェアを獲得しているが、世界市場はまだ「打開」することができていないと指摘し、ディスプレー産業と大きな関わりがあるテレビ市場で最も大きな競争力を持つのは韓国のサムスンとＬＧであると紹介した。

日本企業の中国離れが加速？ 日本政府の生産拠点移転助成の申請急増―仏メディア

2020年9月10日、仏国際放送局RFIは、「日本政府による海外の生産拠点移転助成政策を申請する企業が急増していることは、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれない」と報じた。

記事は、日本メディアの報道を引用。日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出したところ、6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたのに対し、7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したと伝えた。