シャープ、中国・ハイセンスを提訴 ブランド使用差し止め求める

シャープは９日、中国家電大手ハイセンスを米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。
２０１６年からハイセンスに譲渡した北米テレビ事業に関し、低品質の製品を販売して評判を落としたなどとして、シャープブランドの使用差し止めと損害賠償を求めている。

シャープはハイセンスとの間で、１６年から５年間のシャープブランドの使用を認める契約を交わしている。しかし、シャープは同年８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ってから、テレビ事業を再拡大する方針に転換。

浙江永太科技 有機ＥＬ向け設備新設 発光材料用など

中国のファインケミカルメーカーである浙江永太科技股份有限公司は、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）の発光材料などに用いる電子材料の新プラントを建設する。台州市（浙江省）にある同社既存工場に立地するもので、能力は合計で年６０トン。投資額は９５００万元（約１５億円）を見込む。液晶材料向けに培ってきた豊富な知見を生かし、勃興しつつある有機ＥＬ市場への対応を急ぐ。

中国で「ダメ企業」の烙印、日本電機メーカーの凋落

中国メディアに登場した日本企業の報道は、概ねプラス評価になっているものが多い。それが企業文化などになると、さらに評価する記事が増える。その実情や、日本企業の裏事情を知っている人間としては、時に赤面してしまうほど褒めまくりだ。

しかし、近年、日本企業を見る目は間違いなく厳しくなった。　「松下家電廠一線員工調査実録　效益下滑人才難留」と題する報道記事は、中国沿海部にあるパナソニックの従業員を取材する形で、従業員の士気の低迷ぶりをあぶり出している。パナソニックよりも、旧社名である松下電器の方が親しまれているので、中国ではパナソニックのことを「松下」と呼ぶ。ここでも以下、松下と呼ぶことにする。

出光興産、中国ＢＯＥと提携−有機ＥＬ高性能化

出光興産は２４日、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）事業で、液晶パネル大手の中国ＢＯＥテクノロジー・グループと提携したと発表した。出光の発光材料や周辺材料を活用し、高性能な有機ＥＬディスプレーの開発につなげる。
出光は有機ＥＬ材料の中でも、特に青色の発光材料を仕上げる配合技術で競争優位に立つ。同事業では、韓国の斗山や独メルクとも材料に関する特許の相互利用許諾で提携している。

大日本印刷、中国でフォトマスク製販－米社と合弁設立、現地の需要増に対応

大日本印刷（ＤＮＰ）は１８日、中国で米フォトロニクス（コネティカット州）と合弁会社を１０月に設立すると発表した。中国の半導体メーカー向けに半導体用フォトマスクを製造・販売するため、中国に新工場を建設する。
投資額は今後５年間で１億６０００万ドル（約１７７億円）を見込む。６月に着工し、２０１８年１２月の量産開始を目指す。 新会社の名称は「フォトロニクスＤＮＰマスクアモイ」。福建省廈門市に設立する。資本金は未公表で、出資比率はフォトロニクスが５０・０１％、ＤＮＰは４９・９９％。社長は未定。

「ケチ」なHuaweiはJDIから買うのを止めたのか

中国勢トップのHuawei社については、前回の当コラムで、2017年の旗艦モデルとして投入した「Huawei P10」が、お膝元の中国で炎上騒ぎに見舞われているということを書いた。個体によって書き込み速度で最大10倍、読み込みで同5倍もの差があることが分かり、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などネットで騒ぎになったというもの。

Huawei P10が別件で再び炎上騒ぎに見舞われたためである。そして、問題の解決に向け、Huawei社が液晶パネルの調達先をジャパンディスプレイ（JDI）から中国系業者に変更するという観測も浮上している、と言えば、日経テクノロジーオンラインの読者は、前回の炎上騒ぎの話よりもぐっと興味を持たれるのではないだろうか。

米中、台湾ホンハイを争奪？郭台銘会長 李克強首相と会談

中国の李克強首相は9日、河南省鄭州市にある台湾鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）の工場を視察した。同社の郭台銘会長が自ら李首相に工場内を案内した。両氏は短い会談を行った。

　中国国内メディアによると、「富士康科技園」を見学した後、李首相は郭会長に対して、フォックスコンがより多くのハイテク開発研究と全生産ラインを同科技園に留めるようと要請した。また、李首相は経営・ビジネス環境をよりいっそう開放し改善すると約束した。

 　いっぽう、郭会長は4月27と28日に、シャープの戴正呉社長とともに、今後米国での投資計画をめぐって、米国ホワイトハウスに訪問したばかり。今年1月、ホンハイとシャープは米国で8000億円規模の液晶パネル工場建設を検討していると発表した。



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住友化学 中国で偏光フィルムを原反生産 液晶パネル需要増に対応

住友化学は、液晶パネルの主要部材である偏光フィルムの原反生産を中国で始める。 これまで中国ではカッティング加工だけだったが、液晶テレビの生産が中国に集積するのに応じて供給体制を強化する。これにより同社の偏光フィルム供給能力は数割増える見通し。

中国首秀！JDI携FULLACTIVE全面屏高调现身，瞄准中国市场寻求突破

2017年5月4日，拥有全球最先进的LTPS制程技术的日本面板制造商Japan Display（以下简称JDI）在位于深圳南山区的中国营运研发中心召开新闻发布会，向来自中国国内显示产业的十多家媒体发布四边窄边框“FULL ACTIVE”液晶显示屏。
此次新闻发布会由JDI战略本部广报部总经理久保田合彦先生和JDI China副总经理孙宇峰先生主持。发布会首先由JDI China总经理大西健治先生发表JDI公司简介的演讲。

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鴻海、湖南省にアマゾン製造センター

鴻海精密工業が華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など８社と連携して中国・湖南省衡陽市に米アマゾン・ドット・コム向けの大型製造拠点を設置するもようだ。鴻海は今後成長が期待できるアマゾンのスマートホーム製品の需要拡大に対応するとともに、非アップル向け事業の拡大も図る。28日付経済日報が報じた。

　中国地方メディアは、同製造センターの投資総額は60億人民元（約970億円）と予想。これに対し鴻海は、投資総額は董事会で決定すると説明し、具体的な金額は明かさなかった。アマゾン向け製造センター設置については、今月22日に衡陽市と覚書を交わしている。

Tianma Micro-electronics starts production at 6G AMOLED factory

China-based Tianma Micro-electronics has begun production of rigid and flexible AMOLED panels based on LTPS (low-temperature poly-Si) backplanes at a new 6G AMOLED line in Wuhan, central China, according to industry sources.

Tianma started construction of the plant in January 2016 and it is the first 6G AMOLED one in China as well as the world's first 6G fab producing both rigid and flexible AMOLED panels, the sources said.

Tianma set up a 4.5G AMOLED trial production line for R&D of AMOLED technology and manufacturing process in 2010 and a 5.5G AMOLED factory in 2013, with the factory beginning shipments to vendors of smart terminal devices in 2016.

LGDが小米にFlexible OLED供給と中国報道: LG Display抢下小米OLED大单 供货对应小米Note系列

韓国パネルメーカーLGディスプレー（LGD）は、中国スマートフォンメーカー小米にFlexible OLEDパネルの供給を行うとの中国報道がありました。

LG Display抢下小米OLED大单 供货对应小米Note系列
 

中国におけるFPD材料への輸入関税

中国政府は、国内生産を奨励するため多くのFPD材料に輸入関税を設けており、偏光板もパネルサイズにカットする前のロールに対して8%の関税がかけられている。
そのような中、韓国のLG Chem社、Samsung SDI社が2016年までに中国に偏光板の前工程拠点を設置、2017年には住友化学や台湾Chi-Mei MaterialsTechnology社が現地企業との合弁会社による生産を始める見通しである。
2016年から2017年にかけて偏光板の中国生産比率が大幅に上昇すると見込まれることから、中国政府は関税の設置が一定の効果を発揮したとみて、2017年以降の関税引き下げを検討している模様である。

中国が韓国製液晶パネル締め出し、台湾勢に好機

中国が韓国による高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復措置の一環として、国内テレビメーカーに対し、韓国メーカーからの液晶パネル調達を削減するよう指示したもようだ。これにより群創光電（イノラックス）と友達光電（ＡＵＯ）は転注を獲得し、第２四半期のパネル出荷で前期比２桁増が期待できる。12日付工商時報が報じた。

 中国はこれまで、THAAD配備を決めた韓国に対し、中国国内のロッテマートの営業停止や中国人の韓国への事実上の旅行制限、韓国製バッテリー搭載電気自動車（ＥＶ）の補助金対象からの除外など、数々の報復措置を行ってきた。ここにきて韓国の対中輸出の３分の１以上を占める半導体・ディスプレイまで報復措置の範囲を拡大させたようだ。

中国がＯＬＥＤ技術を「盗んだ」？ 中国企業が技術掌握の可能性は＝中国報道

　ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）技術が着実に進歩を遂げている。一部分析によれば、２０１８年にはＯＬＥＤを搭載したスマートフォンが全体の５０％を占めるようになると予測されており、さらにアップルもｉＰｈｏｎｅ８にＯＬＥＤを採用することを正式に発表したとも伝えられている。 　 　

テレビ用のＯＬＥＤは韓国のＬＧが先行してきたが、同市場にもソニーやパナソニックのほか、中国のＢＯＥ、ＴＣＬなどのメーカーが参入を計画しているとの報道もある。

シャープがスマホで中国市場に再進出、アナリスト「成功は難しい」―中国紙

日本製のスマートフォンの代表的な存在であるシャープのスマートフォンは以前に中国でも一時人気を博した。そんなシャープは中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の公式アカウントで中国にスマートフォンを再投入することを明らかにした。証券日報が伝えた。

ここまでのところ、長きにわたりシャープのスマートフォンというと、中国では「負け組」、「悪循環に陥った」、「人員削減」などのニュースが目立った。しかし、7カ月前に転機が訪れ、電子機器受託製造サービス（EMS）大手の鴻海精密工業（富士康の親会社）がシャープに3888億円の出資を行い、約66％の株式を獲得しただけでなく、シャープブランドの実質的な運営権も獲得した。

韓国LGが中国スマホ市場から撤退か？＝「自分から撤退しようというのだからLGは先見の明がある」

2017年3月15日、中国のIT情報サイト・IT之家が、韓国メディアの報道を引用し、LGエレクトロニクスはスマートフォンの最新機種・G6を中国市場では販売しないと伝えた。

韓国メディアによると、昨年のLGエレクトロニクスのスマートフォン事業は、中国市場での損益が深刻で、市場シェア率も極めて低いため、最終的に中国市場を撤退するかもしれないという。

市場分析会社のストラテジー・アナリティックスによれば、LGエレクトロニクスの中国市場でのシェア率は0．1％にも満たない。中国市場では競争力がないため、韓国や米国、欧州などの主要な市場でG6をリリースするという。

創維（スカイワース）の有機ＥＬテレビ、普及狙い２割値下げ

深セン市に拠点を置く家電メーカー、創維集団（スカイワース）がきょう10日から、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルを採用した有機ＥＬテレビの販売価格を２割値下げするもようだ。

シャオミ、多機能液晶バックミラー Smart Rearview Mirrorを製品化。8.88インチ画面でナビや録画、音声操作

中国のシャオミは2017年2月21日、新製品「Smart Rearview Mirror」を公開しました。 8.88インチの横長ディスプレイを採用し、対話型の音声操作や4G LTE / Wi-Fi接続、通話、ナビ、ドライブレコーダー、さらに車間距離警告などドライバーアシスト機能も搭載します。
本体価格は中国市場では999人民元(約1.6万円)。
シャオミ(小米)の Smart Rearview Mirror は、自動車のインナーリアビューミラーを横長のスマートフォンとカメラで置き換えたようなデバイス。 ディスプレイの解像度は1920×480ドットで、約1670万色のカラー表示に対応します。機能はカーナビゲーションの他、電話や音楽再生など。



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中国ＢＯＥ、大型液晶パネル出荷枚数で初の世界首位

英調査会社ＩＨＳテクノロジーが27日発表した2017年１月の大型液晶パネル出荷枚数で中国のパネル最大手、京東方科技集団（ＢＯＥ）が初めて世界首位となった。これまで首位だった韓国ＬＧディスプレーは２位に転落した。
ＢＯＥは世界最大の中国市場でパソコンなどＩＴ（情報技術）向けを中心に出荷を伸ばし、韓国勢からシェアを奪った。 　ＢＯＥのシェアは22.3％。16年は17～19％で推移していたが、17年１月に２割の大台に乗せた。
用途別でみると、ＢＯＥはノートパソコン、タブレット、モニター向けで首位となり、「今後は韓国勢が強いテレビ向けに力を入れる可能性がある」（ロビン・ウー大型パネル担当プリンシパル・アナリスト）。
 

アップル、ｉＰｈｏｎｅに中国製液晶の採用検討 次世代用で中国企業と調達協議

アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の次世代ディスプレー供給をめぐり、中国の京東方科技集団(BOE)と協議していることを事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ディスプレーはアイフォーンの主要部分であり、これまで韓国のサムスン電子が提供してきた。
　関係者の１人が語ったところでは、アップルは数カ月にわたり、京東方科技のアクティブマトリクス式有機ＥＬディスプレーの試験を行っているが、同社をサプライヤーに加えるかどうか決定には至っていない。

鴻海ＳＤＰの広州10.5世代工場、量産半年延期も

８日付蘋果日報によると、鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）と中国・広州市政府が投資額610億人民元（約１兆円）で計画している第10.5世代ディスプレイ工場での８Ｋパネルの量産が、３～６カ月延期となりそうだ。
生産設備の露光装置の確保が遅れる見通しであること、材料であるガラス基板の輸送に課題を抱えていることが要因だ。同工場は今年３月の着工、2018年第３四半期の稼働を見込んでいた。

　調査会社、微駆科技（エクスプロア・マイクロエレクトロニクス）の呉金栄総経理は露光装置の確保の遅れについて、中国や韓国のディスプレイメーカーによる生産ライン設置が相次いでおり、主要な露光装置メーカーであるニコンとキヤノンの製造が追い付いていないと指摘、ＳＤＰの広州工場計画に影響が出るとの見方を示した。

３０年は遅れている！ 日本と中国の経済の「質」は圧倒的な差＝中国報道

中国では日本経済の低迷に対し、「もはや中国経済は日本を全面的に超えた」といった声も聞かれる。中国の経済成長率が低下してきているとは言え、それでも２０１６年は６．７％の成長率を達成し、中国の経済規模が日本の２倍以上に達していることを考えれば、「中国経済が日本を全面的に超えた」と考えたくなるのも当然かも知れない。

 　だが、中国メディアの東方頭条は２５日、経済規模ではなく、経済の質を見れば日本こそ世界の経済強国であり、日中の経済の質の差は「最低でも３０年分」はあると伝える記事を掲載した。

日韓台が牛耳ってきた液晶パネル市場、韓国企業を「緊張させる」中国の台頭＝中国報道

テレビやスマートフォン、パソコンなど様々な電化製品に使用されている「液晶パネル」は、現代社会の様々な分野で欠かすことのできない非常に重要な部品の１つだと言えるが、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本と台湾、韓国がシェアを分け合ってきた液晶パネル市場において、ついに中国も対等に競争できる力を身に着け始めたと説明している。
 　記事は、液晶パネル業界は韓国のサムスンおよびＬＧディスプレイ、日本のＪＤＩ、シャープ、そして、台湾企業が牛耳ってきた市場であると説明。液晶パネルは現代社会で広く使用されているスマホやパソコンなどに搭載されるが、特に曲面パネル等の高価格液晶パネルのシェアにおいて「中国企業は他社が大きな利益を得ているのを黙って見ているしかなかった」と指摘した。

トランプ、国家通商会議を新設 対中強硬派ナバロ氏選任、FPD業界に影響も

トランプ次期米大統領はホワイトハウス内に「国家通商会議（National Trade Council）」を新設し、トップにエコノミストのピーター・ナバロ氏を指名した。政権移行チームが明らかにした。
 「国家通商会議の創設は、米製造業を再び偉大にし、すべての米国民にきちんとした職で妥当な賃金を得る機会を提供するとの次期大統領の決意をあらためて示している」としている。 ナバロ氏は対中強硬路線を唱えており、関連書籍も執筆している。米政府は「一つの中国」政策への言及を止めるべきとの立場だが、「いたずらにパンダを挑発する必要はない」とし、台湾を国家として認めるべきとまでは主張していない。
 
 

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中国製の有機ELパネルの出荷枚数が四半期ベースで100万枚を突破 - IHS

保存IHS Markitは12月22日(欧州時間)、中国メーカーからのスマートフォン用有機ELパネルの出荷量が2016年第3四半期にはじめて100万枚を超えたと発表した。

同時期の最大手であるSamsung Displayの出荷量は9970万枚。対する中国勢(EverDisplay Optronics(EDO)、Tianma Micro-electronics、Govisionox Optoelectronics)の出荷総量は140万枚で、市場全体(1憶枚超)の1%程度でしかないが、少なくともここまで出荷できる体制が整った背景には、これらの中国メーカーが製造技術の向上を図ってきたことに起因するとIHSでは見ている。

中国スマートフォンブランドの有機ELの搭載率について、同社の中小パネル担当プリンシパルアナリストのTerry Yu氏は、「中国スマートフォン・ブランドメーカー、とりわけOPPOとViVoからの強い需要により有機ELパネルの需要は高まっている」と説明するほか、「OPPOやViVo以外の多くの中国スマートフォンメーカー、例えばMeizu、Gionee、Lenovo、Huawei、そしてXiaomiなどが有機ELパネルを採用しようとして検討を進めている。



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惠科11代液晶面板项目落地昆明: 恵科電子(HKC)が昆明市に11世代液晶工場を建設

中国の恵科電子(HKC)が昆明市に11世代の液晶工場を建設することで省政府と合意したとの現地報道がありました。400億人民元を投資して864万枚の生産能力を目指すとしています。
ガラス工場などの関連材料企業も誘致するようなことを書いています。(中文解読のため正確性は欠きます)

なおHKC集団は重慶に8.5世代の液晶工場も建設中である。

以下原文を掲載します。
　
OFweek显示网讯，在省委省政府的高度重视和强力推动下，昆明市人民政府、滇中新区与惠科集团经多轮商谈和对接，12月2日，昆明市、滇中新区与惠科电子（深圳）有限公司三方在昆明怡景园度假酒店举行了签约仪式，就惠科第11代薄膜晶体管液晶显示器及整机项目建设正式签订了战略合作框架协议。

　　省人大财经经济委员会副主任委员岳跃生、省工业和信息化委员会副主任张建明、昆明市市长王喜良、滇中新区管委会主任何刚、昆明市常务副市长保建彬、惠科集团董事长王智勇、惠科集团副总裁沈涌等参加了签约仪式。

旭硝子、中国で「第11世代」基板生産 ＴＶ向け

旭硝子は13日、中国・深圳市にテレビ向けの液晶用ガラス基板の生産拠点を新設すると発表した。中国の家電大手、ＴＣＬ集団傘下の液晶パネル会社の工場敷地内にガラス基板の加工ラインを設置。2019年に稼働する。中国での生産体制を強化し、拡大する中国でのガラス基板需要を取り込む。

　2017年７～９月期中に、液晶パネル大手の華星光電（ＣＳＯＴ）の関連会社と合弁で子会社を設立する。資本金は108億円で、出資比率は旭硝子が70％、ＣＳＯＴ側が30％。総投資額は非公開だが「2016年12月期の連結業績に与える影響はない」（旭硝子）としている。

中国の成長に乗れるか 「日中の提携」成否の分岐点 ディスプレーから始まる中国“製造強国”

世界有数の技術力を持つ日本企業と、世界有数の大規模製造ラインを持つ中国企業。この両者がタッグを組む利点は大きい。しかし、日本企業と中国企業が提携し、一緒に開発を進めるのは容易ではない。日本の企業同士でも提携を成功に導くことは難しいのに、国が違えばなおさらだ。

　中国メーカーとの提携によって活路を開こうとしている日本のディスプレーメーカーがある。NECの液晶部門をルーツに持つNLTテクノロジーだ。2011年2月に中国の天馬微電子と資本提携し、同社の傘下で液晶事業を展開している。ディスプレー事業で、中国の資本を得て、事業連携を軌道に乗せている日本メーカーはまだ少ない。
　NEC出身で、現在はNLTテクノロジーで代表取締役 執行役員社長を務める于徳樹氏は、日本メーカーと中国メーカーの事業連携の成否を分けるポイントについて次のように解説する。

Truly Opto-Electronics poised to produce AMOLED panels

China-based touch panel maker Truly Opto-Electronics has produced 5.7-inch sample AMOLED panels at an existing factory acquired from Samsung Display, with such panels under trial use by China-based white-box smartphone vendors and independent design houses (IDHs), according to Taiwan-based smartphone supply chain makers.

ChinaStar第11世代液晶・有機EL工場着工 19年3月量産

中国TCLグループ傘下でパネルのChinaStar（華星光電）が2016年11月30、広東省深セン光明新区で第11世代の液晶パネル（TFT-LCD）とアクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）生産工場「G11」を着工した。
同社は2016年5月に第11世代の液晶パネル生産工場を着工すると表明していた。

[Source]
TCL海信 合攻電視、手機面板
TCL集团与海信集团签署战略合作协议
 

中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求 撤退の難しさ浮き彫り

ソニーの中国広東省広州市の工場で、従業員による大規模なストライキが発生していることが22日までに分かった。同工場の売却を発表したことに対して従業員が一斉に反発し、４千人を抱える工場で生産が中止に追い込まれる事態となった。中国では待遇改善だけでなく、撤退に絡んでも日本の大手企業を狙うストが相次ぐ。中国ビジネスの難しさを改めて浮き彫りにした格好だ。

工場は2005年に稼働。足元で４千人もの雇用をもたらしているが、中国経済が減速する中で厳しい決断を迫られた。従業員は全て売却先の中国企業に引き継ぐとしており、ソニーに特段の非があるわけではない。 　ところが、この決定に翌日から従業員が一斉に反発した。

中国ディスプレイ産業発展セミナー

中国のディスプレイ産業が、新たな成長に向けて動き出しました。有機ELなどの新型ディスプレイは「中国製造2025」の重点分野に位置付けられ、国を挙げて事業化に注力しています。ディスプレイ産業クラスターは沿岸部から内陸部へと拡大。今後、最先端の有機ELパネル工場や、G8.5やG10.5/G11の大型液晶工場が中国各地で相次ぎ立ち上がる予定です。
日経BP社は中国光学光電子行業協会液晶分会の梁新清秘書長を招いて、『中国ディスプレイ産業発展セミナー』（参加無料）を2016年12月12日（月）に東京で開催します。皆様のご参加をお待ちしております。

申し込み⇒ ――中国ディスプレイ産業発展セミナー“ディスプレイ大国”から“ディスプレイ強国”へ――

中国、展示会でヒト型ロボットが「暴走」・1名が負傷

中国の深セン市で開催中のハイテク製品見本市「China Hi-Tech Fair 2016」に出展されていた家事手伝い用のヒト型ロボットが暴走し、来場客数名が負傷するという事故が起きたことが判った。

18日付けに人民日報が報じた。

こうした事故が起きたことを受けて中国ソーシャルサイト大手のWeibo上には、ロボットの反乱が始まったとする書き込みも生じている。

ハード赤字で急成長、ポスト小米の危うき戦略

　中国のスマートフォン（スマホ）市場の成長企業と言えば「小米（シャオミ、Xiaomi）」――。変化の早い中国では、こんな“常識”はもはや過去のものになってしまった。一時期、創業者が「中国のスティーブ・ジョブズ」などとメディアでもてはやされた小米に代わって今、スマホ市場の“風雲児”と見られているのがLeEco（楽視網信息技術、読みは「ルイコ」、以前の英文名はLeTV）である。

2016年10月19日、LeEcoは米国市場への参入を宣言した。米国の発表会に登壇した同社の幹部は、innovative（創造的な）ではなく「disruptive（破壊的な）」というよりインパクトが強い言葉を連呼、中国での急成長の勢いそのままにアグレッシブな姿勢を見せた。

中国、トランプに対決姿勢 「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言

 ドナルド・トランプは選挙運動中に様々な主張を米国民にアピールしたが、11月13日にオンエアされた米CBSの番組「60 Minutes」では、その詳細についてあまり多くを語らなかった。

「中国は通貨操作を行なっており、対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」という彼の公約が、果たして実行に移されるかどうかは依然不透明なままだ。

しかし、中国政府側はさっそくトランプにクギを刺す動きに出た。「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と。

中国政府は13日、政府運営の「人民日報」の国際版「環球時報（かんきゅうじほう）」の紙面で、「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売上は打撃を受けることになるだろう」と述べた。

ＡＵＯの昆山ＬＴＰＳ工場量産、世界シェア８％に倍増へ

液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は16日、中国・江蘇省昆山市の第６世代ＬＴＰＳ（低温ポリシリコン）パネル工場の開幕式を行った。ＡＵＯにとって海外で初の前工程（ＴＦＴアレイ）工場だ。彭双浪（ポール・ポン）董事長は、中国のスマートフォンブランド上位３社と供給契約を結んだほか、高解像度４Ｋ対応ノートパソコン向けなど海外大手からの引き合いも強いと説明。ＬＴＰＳパネルの世界市場で、同社シェアが従来の３％から８％へ拡大すると予測した。16日付経済日報などが報じた。

ＡＵＯの昆山ＬＴＰＳ工場は今年８月、5.5インチのフルハイビジョン（フルＨＤ）ＬＴＰＳパネル生産に成功した。その後わずか３カ月での量産開始は、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の６カ月より短く、世界最短期間を誇る。彭董事長は、同業他社は２年かかるケースもあったと語った。

　その上、マスク数が９枚と、通常の11枚より少ないので、生産コストが低く、生産性が高い。さらに、中国の顧客向けに現地生産で供給できるので、中国の輸入関税５％が不要なことも強みだ。

中国深セン電脳街が様変わり、iPhoneに替わりOPPOの店が次々登場

最近スマートフォン市場を賑わせているのが、新興勢力の台頭です。ちょっと前ならXiaomi（シャオミ）が瞬間的に世界シェア3位に入るなど、中国メーカーの勢いが止まりません。

そのXiaomiをHuaweiが抜き去ったと思ったら、今度はOPPO（オッポ）とVivo（ビボ）が中国国内でシェア1位、2位になるなどこの2社が急激に伸びています。



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中国：液晶貿易規模が大幅に縮小（2016年1－10月）

2016年11月11日、中国税関が、2016年10月の液晶ディスプレイ貿易統計データを発表した。
　報告によると、中国2016年1月―10月の液晶ディスプレイ輸入枚数は、2015年同期と比較して14.9％減少し、19億3789万枚にとどまった。
　1月―10月の液晶ディスプレイ輸入総額は、前年同期比21.1％減の257億7869万ドルとなっている。 　一方、2016年1月―10月の液晶ディスプレイ輸出枚数は、2015年同期比16％減の15億6000万枚。 1月―10月の液晶ディスプレイ輸出総額は、前年同期比16.9％増の211億3412万ドルであった。

巨大EMSの工場に潜入、“血が通った”現場に感動

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先日初めてFOVE0の量産工場に行きました。そこは巨大なEMS （electronics manufacturing service）企業の工場で、中国の煙台という海辺の町にあります。先に行っていたFOVEの技術者から、「本当に何もない田舎」と聞いていたのですが、実際、「煙台莱山国際空港」を一歩出ると、地平線が見えるほど広い田園風景と、東京よりも一回り大きく見える夕日が目に飛び込んできます。
私はそうした光景を一目で気に入りました。

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Display Innovation 有機ELや4K液晶を素早く市場投入、AKTが新型検査装置

「有機ELや4K（UHD）液晶といった新型パネルの製造歩留まりを迅速に向上させ、短期間での市場投入を可能にする」。米Applied Materials（AMAT）社がこうアピールする新型検査装置について、「Display Innovation CHINA 2016/Beijing Summit」（2016年11月1～2日、中国・北京）で講演した。
同社AKT Display Business Group, Yield Technology Group GMのPeter Nunan氏が発表した。

有機ＥＬパネル、中国勢が２兆円投資 主要６社、液晶超える市場規模見込む

中国企業がスマートフォン（スマホ）などに使う有機ＥＬパネルに集中的に投資し始めた。京東方科技集団（ＢＯＥ）など主要６社が新工場を相次ぎ建設し、2020年ごろまでの投資総額は２兆円を超える。
地方政府などからの巨額資金援助を受ける大型投資で韓国メーカーに対抗する。中国企業の攻勢でスマホ向け有機ＥＬは液晶と並ぶ市場に成長する見通し。製造装置や素材で日本企業の商機が広がる。

ディスプレー強国へ、世界一を目指す中国の戦略

ディスプレー関連の国際カンファレンス「Display Innovation CHINA 2016/Beijing Summit」が2016年11月1日に、中国・北京の民航国際会議中心で開幕した。11月2日まで、2日間にわたり開催される。昨年は、中国パネルメーカーの“爆投資”が話題だった。中国の戦略は爆投資だけにとどまらない。“ディスプレー大国”となった中国が次に目指すのは、自らイノベーションを起こして大競争時代を勝ち抜く“ディスプレー強国”になることだ。

中国の国家レベルの計画として掲げられた「中国製造2025」と「インターネットプラス（互聯網＋）」。前者は中国製造業の10カ年計画であり、“製造大国”から“製造強国”へ進化・発展させることを目指すものである。後者は、IoT（Internet of Things）と製造業の融合の推進、電子商取引、産業インターネット、インターネット金融の発展を促進するものだ。

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中国Sunnypol、合肥の偏光板生産ライン2本稼働

偏光板の中国Sunnypol（三利譜）が10億元（1元＝約15.4円）を投じて中国安徽省合肥に建設していた2本のTFT偏光板生産ラインが2016年10月28日、本格的な量産に入った。

【韓国紙コラム】「韓国が崩壊する理由、中国に行けば分かる」

思っていることを全てぶちまけましょう。韓国経済は崩壊の道を歩んでいます。間もなく中国に完全にやられてしまうでしょう。希望はありません。
　中小企業の商売人に何が分かるのかって？　私のように中国に頻繁に行ってビジネスをしている企業家は皆知っていますよ。なぜ韓国経済は崩壊の道を歩むほかないのか。

中国は今や巨大な起業国家になりました。米国シリコンバレーのモデルをそのまま移植し、自国のものにしたわけです。中国の名門大学の近くに行ってみてください。（起業を目指す若者たちが集まる）「創業カフェ」がずらりと並んでいるのです。それを見たら背中に冷たい汗が流れますよ。中国の賢い若者たちは皆、そこに集まっています。会社を立ち上げて金持ちになるという大きな夢を抱いているからです。

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拡大する中国LED照明市場

2015年のLED照明の中国出荷額は、YOY+30%の約5,000億円であった。
LED照明器具、LED電球、直管形LEDの全てのセグメントで数量・金額共に前年から大きく伸長している。
中国のLED照明需要は、徐々に都市部から郊外部へ広がりつつある。
また、これまでは道路灯など政府支援による公共分野が中心であったが、住宅や店舗といった民間需要も拡大しており、2016年以降も高成長が続く見込みである。
LED照明の普及が進む中、販売価格の急落により採算確保が困難になり、小規模なローカルメーカーが撤退するケースが出始めている。地場だけでなく海外からの新規参入も相次いでいることから、今後も中国LED照明市場は激しいシェア争いが続く見通しである。

中国経済新聞に学ぶ～米韓企業撤退、中国製造業に打撃

中国商務部が公表したデータによると、外資企業による中国に対する投資は引き続き増加傾向にある。しかし今年上半期、松下、東芝などが生産ラインを中国から撤退したのに続き、最近では韓国のサムスングループ、アメリカアップルの関連企業が撤退し、中国の製造業に大きな衝撃が走った。特にアップルという巨大な帝国の製造チェーンのほとんどが中国にあり、もし撤退ということになれば、中国に大失業時代が到来するだろう。

　８月25日、サムスンの主要なサプライヤーである、深セン艾迪斯電子科有限公司が生産の停止を宣言した。企業関係者によると、艾迪斯はここ数か月給料の未払いが続いていたという。深セン艾迪斯電子科有限公司は韓国の上場企業であるIDSが中国に投資して創業した独資企業で、登録資本は2,880万ドル（約29億3,760万円）。主にLED（液晶ディスプレイ）、LCM（液晶モデュール）、FPCB、SMTなどを扱い、現在韓国の同業企業のトップにあり、主要な顧客はサムスン電子、モトローラ、ノキアである。

部品の国産化が進む中国、韓国製の輸入減少

中国が部品や素材の国産化を進める「チャイナ・インサイド」の動きを加速し、韓国の対中輸出に本格的に打撃を与え始めた。
　中国はこれまで半導体や液晶パネルなどの部品を輸入し、完成品を組み立てて輸出する形態が主流だったが、最近は部品まで国産化する戦略へと転換している。韓国産業通商資源部（省に相当）によると、今年1－9月に中国に輸出した素材・部品は604億ドルで前年同期を13.2％下回った。韓国の対中輸出に占める素材・部品の割合は70％に達しており、代替品目を育成できなければ、輸出自体が大きな危機に直面する懸念がある。

アップル深セン開発センター計画、鴻海と提携拡大へ

米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、広東省深セン市を訪れ、中国２カ所目の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立すると表明した。クックＣＥＯの中国高官訪問などの行程は、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が同行している。業界では、アップルはスマートフォン、iPhoneの中国での販売不振を挽回するため、現地で研究開発し、販売拠点を増やすほか、鴻海との提携関係を強化するとみられている。中国メディアの報道を基に13日付経済日報などが報じた。
クックＣＥＯは、深?はアップルにとって、非常に重要な製造拠点の一つで、現地の従業員は10万人に上ると語った。アップルは深センでＲ＆Ｄセンターを設立すると同時に、現地のソフトウエア開発メーカーを支援し、販売拠点や消費者を増やしたいと述べた。

中国Royole、深センに第6世代フレキシブル有機EL工場 17年量産

中国Royole（柔宇科技）は2016年9月23日、広東省深センで開催した新製品発表会で、16年7月から深センに第6世代のフレキシブルアクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）ディスプレイ生産ラインの建設を始めていると表明した。17年中の量産開始を予定するという。