鴻海、中国・武漢から帰省中の従業員に台湾にとどまるよう要請

米アップルに製品を供給する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、春節（旧正月）の連休前に台湾に既に帰省している中国・武漢工場の従業員に対し、新型コロナウイルスによる肺炎の感染防止のため、台湾にとどまるよう要請した。

中国当局は湖北省武漢市を中心に４００人以上が新型肺炎に感染したと確認。死者は９人になった。タイ、韓国、日本、台湾でも感染が確認されている。

鴻海は、台湾に帰省している武漢工場勤務の従業員について、健康上の問題は見つかっていないと表明。新型肺炎が発生して以来、同工場では従業員がマスクを着用し、体温の検査も行っているとした。

スマート都市が支える中国の経済成長 蘇州の工業区などがモデルに

その地域はどこか、映画のセットとして構想されたかのような印象を与える。しかし、中国の江蘇省蘇州市にある「蘇州工業園区」は実際に活動している地域、もっと言えばシンガポールとの協力事業の開発区である。

一帯は25年前には農地だったが、それを周到な計画の下に開発し、これまでに売り上げ上位の「フォーチュン500」に名を連ねる数十社が、何百もの最先端の事業に巨額の投資をしてきた。

QLEDや格安4Kテレビで話題！「TCL」の実態は？ 深センのデモルームを訪問してきた

2019年、突如日本のテレビ市場に現れたブランド「TCL」（ティー・シー・エル）。格安4K/HDRテレビや高画質QLED液晶テレビが話題で、だんだんと認知度も高まってきたところだ。しかし、その実態は謎な部分が多い。単なる格安ブランドなのか？

そこで今回は、中国・深センのTCL拠点内にある同社製品の「デモルーム」を訪問調査。するとそこには、テレビだけではない、アジア人ビックリの最先端スマートホームが展開していたのだ！ 以下より、現地で見た詳細をお伝えしていこう。

中国、製造業への融資支援拡大へ

中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は２０日、２０２０年に製造業への支援対策を拡大すると述べた。

ＣＢＩＲＣは銀行に対して、繊維や衣料、製紙産業を中心に、一時的に流動性の問題に直面している企業から融資を引き上げないよう促している。債権者委員会を利用して借り手企業の問題を解決するように呼びかけている。

【中国メディア】パナソニックがLCDの生産終了、世界の液晶パネルの生産能力が再構築

パナソニックはこのほど、2021年をめどに液晶パネル（LCD）の生産を終了すると発表した。今後はB2B（企業間取引）ビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画だという。ここ数年、液晶パネル市場は供給が過剰で、価格がじわじわと低下していた。今年第3四半期には、超大型液晶パネルの出荷量のシェア増加率が最も目を引き、生産能力では中国メーカーが半分を占め、生産能力の局面が再構築されつつある。広州日報が伝えた。

業界関係者は、「未来のグローバル液晶パネル産業の局面から見ると、中国のパネルメーカが主導的地位を占めることが見込まれる。しかしながら、外資系ブランドが先端製造業や川上の重要部品などの分野で引き続き明らかな優位性を備えていることはしっかりと認識しなければならない」と述べた。

パナソニックは21日、「21年をめどに液晶パネル製造事業から撤退する」と発表した。具体的には、21年に兵庫県姫路市にある傘下のパナソニック液晶ディスプレー（PLD）の液晶パネル生産を終了する。終了後はB2Bビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画で、特に車載CASE、情報通信、スマート化などに重点を置くという。

【韓国報道】中国企業がOLEDで攻勢、焦るサムスン・LG

低価格攻勢で韓国の液晶パネル業界を世界首位の座から引きずり下ろした中国の液晶パネル大手、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）が今年7－9月期に営業赤字を記録した。「打倒韓国」には成功したが、液晶パネル価格の暴落というブーメランに苦しんだ格好だ。しかし、中国のディスプレー業界は液晶パネル市場でのチキンゲームからの脱却を開始した。液晶パネル減産に入るとともに、韓国が主導する有機発光ダイオード（OLED）パネル分野への投資を本格化している。サムスンディスプレー、LGディスプレーなど韓国のディスプレー業界からは「OLED市場まで数年以内に中国に追撃されるのではないか」と警戒する声が上がり始めた。

　世界の液晶パネル市場首位のBOE（24.1％）は最近、7－9月期の営業損益が5億8837万元（約91億円）の赤字だったと発表した。13四半期ぶりの赤字だ。売上高は前年同期比18.5％増の306億8282万元だったが、液晶パネルの単価が暴落し、赤字が出た格好だ。昨年12月に平均147ドルだった55インチテレビ用液晶パネル価格は今年10月に98ドルまで低下した。100ドルを割り込んだのは初めてだ。BOEは「液晶パネル価格が大幅に下落し、売り上げと利益が厳しい試練に直面している」と指摘した。

LG広州工場が8月から有機EL量産開始も歩留まりで大苦戦中

LGの中国広州工場が8月から有機ELの量産に入っているが、歩留まりが50～60%と苦戦しているようだ。

新しい工場の立ち上げに、新しいプロセス・製品設計を一度に導入してしまったために、不良を解消するのに大幅に手間取っているようだ。

これはよくあることで、マネジメントとしては新しい工場なのだから性能アップした製品・工程を期待売るのは当たり前、ただし現場としては一遍に新しいことを詰め込み過ぎると不良解析ができなかったり大変時間がかかったりする。ここのリスクをどのように取るかが重要な判断になりますね。

中国経済｢想定外の過去最低｣が示す本当の意味

足もとで中国経済の減速感が鮮明化している。10月18日に中国国家統計局が発表した、7～9月期の実質GDP成長率は前年同期比で6.0％増えた。4～6月期から成長率は0.2ポイント低下（景気は減速）し、市場参加者の予想（6.1％程度）も下回った。四半期では過去最低を更新することになった。

リーマンショック後、中国政府は積極的な景気対策として主にインフラ投資を積み重ねた。 それは一時の景気回復を支えたが、あまりに巨額の固定資産投資が行われたこともあり、経済全体の効率を上げられる投資案件がほとんど見当たらなくなってしまった。1990年代前半のわが国の経済状況と似ている。

中国が「世界のスマートフォン工場」の座を明け渡す日がやってくる

中国は長きにわたって世界の電子機器の生産拠点であり続けてきた。しかし、その座に今後もとどまることはなさそうだ。その証拠に、グーグルは生産の一部を中国外に移そうとしている。「Nikkei Asian Review」など複数の報道によると、スマートフォンの新製品「Pixel 4」を、ヴェトナムにある古いノキアの工場で生産するというのだ。

中国からヴェトナムに生産を移転している企業はほかにもある。ヴェトナムでは2010年以降、コンピューター、電子機器、工学製品の製造が約33.3パーセント、電気機器の製造が9パーセント増加している。

スマートフォン業界アナリストのホレス・デデューは、「基本的に中国からの移転は、カントリーリスクのバランスを取り戻すことが目的です」と説明する。「中国は消費者向け電子製品の生産において支配的な地位にありましたが、独裁的な政権と相まって決して安定した環境ではありませんでした。政治的な影響は貿易戦争として表面化していますが、別のかたちになってもおかしくありません」

日米に続き世界で3カ国目、中国が新型TFT-LCDガラス基盤生産技術を確立―中国メディア報道

中国初の第8．5世代TFT-LCDガラス基盤製品が18日、安徽省蚌埠市で正式にラインオフした。中国が独自開発した同製品が間もなく工業化生産を実現する。これは中国が日米に続き世界で3番目に新型TFT-LCDガラス基盤生産技術を確立した国になったことを意味する。これは中国の電子ガラスの国際市場における主導権と発言権を全面的に高め、中国の情報ディスプレー産業の安全保障に対して深い意義を持つ。科技日報が伝えた。

TFT-LCDガラス基盤は液晶ディスプレーのコア部品であり、電子情報ディスプレー産業のカギとなる戦略的材料だ。ディスプレー業界は製品のサイズにより区分を行っており、一般的には6世代以下を低世代とし、8．5世代以上を高世代とする。8．5世代は55インチのディスプレーを6枚作ることができる。その経済的カッティングの最大サイズは55インチ。

有機ＥＬの蒸着技術、中国は日本の独占を崩せるか？＝中国メディア

中国メディア・東方網は１３日、「日本はこの特許で世界において独占している、中国はその突破者になれるか」とする記事を掲載した。

　記事は、日本が独占している技術として有機ＥＬの蒸着技術について紹介。有機自発光材料として液晶よりも軽量で低エネルギーというメリットを持ち、ハイエンドなスマートフォンやテレビに広く用いられている有機ＥＬディスプレイの生産に不可欠であり、空気や水分、汚染の影響を受けやすい有機ＥＬ材料の基板上への張り付け作業には、真空蒸着機が不可欠だと説明した。

折りたたみの後は「水平線」、中国スマホメーカーが新しいディスプレイのトレンドを生み出す

　Huaweiが9月に発表した「Mate 30」シリーズは最新のプロセッサ、Kirin 990を搭載したハイスペックな製品だ。そのうちの1モデル「Mate 30 Pro」はディスプレイの左右を広げベゼルレス化を目指したモデルだ。中国メーカーは今やスマートフォンのカメラで他社を上回る性能や機構を取り入れたモデルが増えており、カメラ性能をけん引する存在になっている。

Mate 30 Proは6.53型、1176×2400ピクセル（18.5：9）のワイドサイズディスプレイを搭載している。しかしそのディスプレイの側面を見ると、右側には電源キーがあるものの左側には一切のキーがない。側面はディスプレイがほぼ半分まで回り込んでいるデザインで、Samsungの「Edge Display」に似ているものの、その折り曲げ角度は88度とより直角に近く、カーブしているというよりも垂直に曲がっているという印象を受ける。

サムスン、中国の最後のスマホ生産拠点を閉鎖へ

韓国のサムスン電子は中国の恵州にあるスマートフォン工場を10月末に閉鎖する。これにより中国でのスマホ生産から完全に手を引く。韓国紙マネートゥデーが同社からの情報を引用して伝えたもので、中国での需要低迷や労働コスト増加が決定に影響した可能性がある。

韓国ディスプレー最後の砦、有機ＥＬ…サムスン・ＬＧに残された時間は３年

（１）中国、政府支援受け２０％安い液晶パネルで市場奪う

中国企業１０社ほどが液晶パネル生産ライン新設に乗り出したのは数年前だ。そのうち昨年から量産体制に入り低価格攻勢を本格化した。産業リサーチセンターのキム・セウォン研究員は、「液晶パネル市場は昨年から中国企業が生産量を増やして供給過剰になりチキンゲームに火がついた」と話す。キム研究員は「韓国企業は低価格競争で押されて赤字に転落し、ついに液晶パネルを断念し有機ＥＬで事業再編に乗り出すもの」と説明した。

（２）有機ＥＬ、中国は小型から追いつく準備

サムスンとＬＧディスプレーは主力事業を液晶パネルから有機ＥＬに急速に転換中だ。サムスンディスプレーは９インチ以下のスマートフォン用、ＬＧエレクトロニクスは大型のテレビ用が主力だ。まずサムスンディスプレーは現在スマートフォン用有機ＥＬ市場でシェア９３．５％とほぼ独占している。ＬＧディスプレーは現在テレビ用の大型有機ＥＬのグローバル独占事業者だ。特に当面は中国だけでなく日本などでもライバルは見つからないほどだ。

鴻海、中国液晶計画に逆風 新工場能力を半減か、TV販売減速 設備納入「停止」

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループによる中国での1兆円近い液晶パネル生産計画に逆風が強まっている。中国勢の増産で市況が悪化し、年内に予定する量産規模を縮小する可能性が出てきた。日本や台湾の設備会社が製造装置の搬入を止めるよう求められたことが分かった。米中貿易摩擦も足かせで、シャープも参画する目玉プロジェクトが揺れている。

問題が発生したのは中国広東省広州市で建設中の「第10.5世代」の大型ガラス基板を使う最先端のパネル工場だ。主にテレビ向けパネルを手掛け、シャープブランドのテレビ事業を伸ばす戦略の中核と位置づける。

有機ELテレビ用パネルで独走するLG、中国・広州新工場の野望と戦略

中国広東省広州市に建設された韓国LGディスプレー（LG Display）の有機ELパネル工場の開所式が、2019年8月29日に開催された。筆者(麻倉 怜士氏)は、現在の有機ELの基本となる素子構造を開発し「有機ELの発明者」と言われるChing W. Tang（鄧青雲）氏、米国のOLED Associationの会長であるBarry Young氏と共に「OLED EXPERT（有機ELの専門家）」として招待され、列席した。

式典には政府や業界の関係者、中国の報道関係者など390人が参加した。同工場は、大型テレビ用の有機ELパネルの供給をほぼ独占するLGディスプレーの初の海外工場であり、中国初の外資系有機EL工場でもある。

テレビ出荷台数シェア世界2位の中国TCLってどんな会社？

　中国家電メーカーのTCLエレクトロニクスは8月29日、量子ドットLED技術「QLED」を用いた4K対応Android搭載テレビ「X10シリーズ」の新製品と合わせて事業戦略を発表した。TCL海外事業部のEileen Sun（アイリーン・ソン）最高マーケティング責任者は「1999年に世界展開を開始して以来、160を超える国・地域で展開している。2018年の液晶テレビの世界出荷台数は2861万台（前年比23.1％増）で世界2位。19年1月～5月の売上高は前年比同期比24％増の伸びを達成している」と同社の勢いがある様子を示した。

サムスン 中国産フッ化水素で試験開始 中国産は不純物もあり高価

サムスン電子は日本政府がホワイトリストから除外したことにより、中国産のフッ化水素を輸入し試験開始していたことが分かった。

28日から規制が開始される直前に運び込まれたのは今までの森田化学の超高純度フッ化水素ではなく、中国産のDFD社のフッ化水素を乗せたタンクローリーだ。

品質テストは7月1日に終えており、その当日からサムスン電子とSKハイニックスは納品許可を得ていた。輸入が開始されたのは先週くらいで、品質テスト後に試験を行っているという。

中国ディスプレー大手「折り畳みスマホは2～3年内に爆発期迎える」―米華字メディア

2019年8月26日、米華字メディアの多維新聞は、韓国のサムスン電子や中国のファーウェイなどが曲がるディスプレーを搭載した折り畳み式スマートフォンの年内発売を表明する中、中国大手ディスプレーメーカー、京東方（BOE）の幹部が「フレキシブルディスプレー技術はすでに成熟し、折り畳み式スマホは今後2～3年内に本当の爆発期を迎える」との見方を示していると伝えた。

【韓国報道】中国に追いつかれた韓国液晶パネルの「悲鳴」

サムスンディスプレーがテレビ用液晶パネル生産ラインの一部を稼動中断する。中国メーカーの物量攻勢で液晶パネル価格が原価より低くなる状況に直面したことから生産ラインを止めて営業損失を減らすという意図とみられる。同社は１～３月期に営業赤字を記録している。

２０日の業界によると、サムスンディスプレーは月９万枚ほどのパネルを生産する牙山（アサン）工場内の第８．５世代液晶パネルライン（Ｌ８－１－１）の稼動を近く中断することにした。また別の第８．５世代液晶パネル生産ライン（Ｌ８－２－１）もやはり月３万枚ほど生産量を減らすことを検討している。合わせると１２万枚ほどになる。

台湾の鴻海、88億ドルの中国パネル工場の売却検討＝関係筋

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、８８億ドル規模の大型液晶ディスプレー（ＬＣＤ）パネル工場の売却を検討している。米中貿易戦争が激化する中、同製品の需要が低下していることが背景。関係筋がロイターに明らかにした。

工場は中国南部の広東省広州市で現在建設中。売却に向け、銀行を選定するため協議を行っているという。

同社は中国で大規模投資を行っている一方、米国にはアップルをはじめ多くの顧客を持っており、米中貿易戦争が長期化する中、微妙なかじ取りを余儀なくされている。

テレビ年間1800万台販売、ハイセンス開発・生産拠点を訪ねてわかった“躍進の理由”

テレビを年間1800万台販売し、グローバルでベスト3のシェアを争う超大規模メーカー、ハイセンス。今回、中国にある本社、そして高品位な製品を大量に作っている最先端の工場を訪ねた。
ハイセンス本社は、中国の山東省、青島（チンタオ）の中心部にある。青島ビールで世界的に有名なこの都市は、港湾都市として栄えており、周辺地域もあわせた人口規模は1,000万人を超える。

ハイセンスが創業したのは1969年にさかのぼる。つまり今年は、同社創業50周年にあたる。ハイセンス本社は25階建ての高層ビルだが、うちワンフロアがショールームになっており、50年前の創業当時に作られたラジオやテレビが置かれていたり、50年の歴史を辿ることができる。一方で、最新機器や最新のソリューションも大量に展示されており、ハイセンスの今とこれからを一堂に見ることができる。

シェア20％→0.8％ 韓国サムスン「最後のスマホ工場」中国撤退か

中国広東省にある恵州サムスン電子は今月、公式サイトで従業員向けに他の中国メーカーなどの合同企業就職説明会を行うと発表した。さらに公式サイトには地元企業の紹介などが載せられており、業界では大規模リストラの予兆と捉えられている。

「企業が社員のために新しい仕事を探すというのはあまりないことだ。すでにリストラ、工場閉鎖の計画を始めたということだろう」ある部品サプライヤーの経営者は中国メディアに対して語った。このサプライヤーに対しては1年以上前から、サムスンからベトナムに移転するよう要請があったが断り、協力関係も途絶えたという。さらに「サムスンは前からサプライヤーをベトナムやインドに移転させてきた。サムスン工場が閉鎖するのも必然のことだ」と語った。つまりサプライチェーンごと生産拠点を移転する計画を進めているというのだ。

世界初の折りたたみスマホ、FlexPaiの実機がやってきた！

サムスンの「Galaxy Fold」は発売直前のユーザーレビューで不具合が見つかり発売延期となり、ファーウェイの「Mate X」も今年9月以降に発売時期が延びるなど、2019年話題となるはずだった「折りたたみスマートフォン」はなかなか市場に出てきていません。そうなると2018年11月に「FlexPai」を発表したRoyoleの動きが気になりますが、同社のWEBページで注文はできるものの、実際に入手したという話はほとんど聞かれません。つまりFlexPaiも本当に市場に出ているか怪しい状況です。

中国限定のiPhoneが発売予定？画面埋め込み式Touch IDモデルのうわさ

アップルが中国向け限定で、顔認証のFace IDの代わりに指紋認証のTouch IDを搭載した安価な新型iPhone発売を予定しているとの噂が報じられています。中国メディアGlobal Timesの情報筋によると、中国限定の新型iPhoneはFace IDを削除し、代わりにディスプレイ埋め込み型のTouch IDを採用するとのこと。業界関係者は、これが「コストを節約する」可能性が高いと述べていると伝えられています。

北京を拠点とする情報に詳しい人物は、Face IDの主要パーツが数百元（記事執筆時点での100中国元＝約1560円）もかかると語っているそうです。

さらに業界関係者によると、アップルは中国市場を非常に重視しているが、米中貿易摩擦の中で継続的なコスト圧力を受ける一方で、現地のファーウェイやVivo、OPPOなど地元ブランドとの競争も激化。そんななか、同社は中国市場を守るために製造コストの削減を切望していると語られています。

中国Xiaomi、女性向けスマホブランド｢CC｣発表……体形補正、曇り空も青空に

中国スマホメーカーのシャオミ（小米科技,Xiaomi）が7月2日、セルフィー（自撮り）機能を追求した女性向け新ブランド｢CC｣を発表した。

中国のスマホ市場は2017年に縮小に転じ、2019年1-3月期はiPhoneも大きくシェアを落とした。｢男性向け｣｢コスパ優秀｣のイメージが強すぎてユーザー層拡大に苦戦していたシャオミにとって、CCシリーズは企業の成長を左右する大きなチャレンジとなる。

2日夜に開かれた発表会の冒頭で、シャオミの雷軍（レイ・ジュン）CEOは、｢これまでは、男性のファンが多かった。若い人や女性にシャオミのスマホを好きになってほしい｣と声を張り上げた。

アップル、Ｍａｃ Ｐｒｏ製造拠点を米国から中国に移転

米アップルが新型「Ｍａｃ Ｐｒｏ（マックプロ）」の製造拠点を米国から中国に移転している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として報じた。

報道によると、アップルはＭａｃ Ｐｒｏの製造を広達電脳（クアンタ）に委託し、上海近郊の工場で製造を拡大させているという。

トランプ大統領が中国から輸入するほぼすべての製品に関税を課す方針を明示し、多額の関税を支払いたくなければ、米国内での生産に切り替えるようアップルなどのメーカーに警告する中での動きとなる。

アップル、中国への生産集中を回避 取引先に検討要請

米アップルが主要取引先に対し、iPhone（アイフォーン）などの中国での集中生産を回避するよう要請したことが、19日分かった。アップル向けの中国生産のうち15～30%を海外に分散するよう検討を促した。米中貿易戦争の激化と中国の人件費高騰を受けリスクを分散する狙いだ。アップルの調達額は10兆円を超え、同社製品の9割超は中国で生産されているもよう。今後、世界のサプライチェーン（供給網）に大きな影響を与えることになる。

ＪＤＩの有機ＥＬ工場建設、中国・浙江省が支援＝出資予定の中台連合

経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に出資予定の企業連合の広報担当者は１８日、総工費６０億ドルを予定している有機ＥＬパネルの工場建設と資金調達に関して、中国・浙江省の支援が固まったことを明らかにした。

企業連合は中国で有機ＥＬパネル工場を建設することに意欲を示している。

広報担当者は「ＪＤＩは世界最先端の有機ＥＬ技術を持っている」と指摘。「将来的には有機ＥＬ市場をけん引する存在となり、利益率が大幅に改善することを確信している」と語った。

サムスン電子、中国唯一の工場で人員削減

サムスン電子が中国で唯一存続してきたスマートフォン工場で人員削減に着手した。深刻な販売不振と人件費上昇に伴う措置だ。

　中国の経済メディア「財新」は5日、サムスン電子が中国・広東省恵州市にある工場の従業員を対象に補償金を支給する方式で希望退職を14日まで受け付けていると報じた。人員の削減規模は報じられていない。サムスン電子も同日、「経営効率化のため、生産量の調整と人員削減を進めている」と認めた。

　恵州工場は現在サムスン電子が中国で操業している唯一の工場だ。同社は中国での販売不振が深刻化したことを受け、昨年4月に深セン工場を閉鎖し、12月には天津工場の操業も中断した。

中国のテレビ市場失速 格安業者増殖で大荒れ

世界最大の中国のテレビ市場が急失速している。2018年の販売総額は11%減と2年ぶりに大きく落ち込み、直近の1～3月も同16%減と歯止めがかからない。国内ではいまだ40ものテレビブランドが乱立する。最近は中古部品や不良部品を使う格安テレビが出回り、販売価格を大きく押し下げ、事業環境をさらに悪化させている。事態を探るため、中国で今、増殖する格安テレビの街を歩いた。

「おい、このテレビ、いるか？」

中国南部の中核都市、広東省広州市郊外の番禺（パンユウ）――。昼でも薄暗い古びたアーケード街を歩いていると、ぶっきらぼうに中年男性が声をかけてきた。言われるがまま8畳ほどの店をのぞくと男性数人が気だるそうに中国ドラマを見ていた。そのテレビを売ってくれるのだという。

TIANMA、COMPUTEXで折り畳みスマホ用有機EL等展示

パネルの中国TIANMA（天馬）が、台湾台北市で開催中のPC見本市「COMPUTEX 2019」で、折り畳み端末向けフレキシブル・アクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）や、フルディスプレイのスマートフォン向け穴開きパネル、タッチ対応車載用パネル等を展示した。

Tianma showcases its 7.4-inch Foldable Display Panel at Computex 2019

インクジェット印刷で作る有機ELディスプレー、中国2社が競演

　パソコンのプリンターのように、発光材料をインクジェットで吹き付けて作る有機ELディスプレー。従来の真空蒸着方式に比べると、表示性能や信頼性に課題はあるが、簡便に製造できる方法であることから、期待を集める技術だ。

　インクジェット印刷法は、製造時に真空環境を用意する必要がない。さらに、各色の発光材料を塗り分けるために精密マスクを使用する必要もないため、大面積基板への塗布も容易である。発光材料の使用効率も高い。

中国から逃げ出す台湾メーカー、鴻海も“我が家”へ

中国・広東省の広州市で今、工場の売却が急増している。広州では数年前から人件費の高騰が製造業界を苦しめていた。これに米中貿易戦争が追い打ちをかけている。米中のつばぜり合いの長期化を懸念する経営者たちが工場の移転を急いでいるのだ。

筆者が5月初めにサイトを見たとき、縫製工場は20件程度の転売情報がアップロードされていた。だが、5月6日にトランプ政権が中国製品の関税を25％に引き上げると報じられると、一気に数が増え、50件を上回った。こうしたサイトはほかにも無数に存在するので、恐らく膨大な数の工場が売りに出されているに違いない。

【韓国報道】「自分たちの庭」大型液晶パネルで中国の猛追受ける

2019年5月8日、中国紙・環球時報は、韓国紙・朝鮮日報系の朝鮮ビズ（ChosunBiz）が7日、「韓国は『自分たちの庭』と信じていた大型液晶パネルで中国に急追されている」と報じたことを紹介した。

それによると、朝鮮ビズの記事はまず、「大型液晶パネルでも、中国が想像以上の速さで韓国を追撃していることが分かった」とし、「市場調査会社IHSマキトによると、今年1～3月の60インチ以上の大型TVパネル市場におけるシェアは、韓国が45．1％で中国は33．9％だった。だが前年同期と比較すると中国が急追していることは明らかで、当時は韓国の54．8％に対し中国は3．6％にすぎなかった」と伝えた。

【韓国報道】ＬＣＤ占有率世界１位の中国、今やＯＬＥＤも視野に

中国は半導体に続いて最近ではディスプレイにも視線を転じている。特許をはじめ米国企業の地位が堅固な半導体とは違い、液晶（ＬＣＤ）や有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等のディスプレイ分野ではこれという米国メーカーがいないためだ。非メモリー分野でクアルコムとインテルが世界１位を占めていて、ＤＲＡＭ（メモリー）分野では米国マイクロンが依然として健在であることとは異なる様子だ。

中国のディスプレイ崛起は数値にも表れている。市場調査企業ＩＨＳ　Ｍａｒｋｉｔ（マークイット）によると、液晶（ＬＣＤ）パネル市場で韓国の占有率は昨年３０％から今年２８％に下落した反面、中国は３１％から３３％に上昇した。

最近、日本経済新聞など日本メディアによると、日本最大のディスプレイメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は台中連合から８００億円の金融援助を受けて持株の約５０％とあわせて経営権の譲渡を決めた。台中連合には台湾の部品メーカーのＴＰＫを含めて台湾と中国のファンドなど３社が参加した。

iPhone売れず、中国が揺れた 「アップル・ショック」激震の現場

圧倒的な人気を誇ってきた米アップルのiPhoneの売れ行きに、今年、急ブレーキがかかった。中国での販売不振に端を発した「アップル・ショック」。その影響は世界の市場を揺さぶり、部品を供給している日本の企業にも及んでいる。
iPhoneの精密な部品の一つひとつを供給している巨大なサプライチェーン（供給の鎖）。その現場をたどると、各国企業がモザイクのように絡み合い、簡単には崩せなくなっている現代の貿易の構図が見えてくる。

春節(旧正月)が過ぎ、街が活気を取り戻す3月上旬、中国の「iPhoneの街」は閑古鳥が鳴いていた。

Apple、中国でiPhone値下げ Macも

Appleが、中国における製品販売価格を引き下げた。

　iPhone XS64GBの場合、8699元（約14万4000円）だったのが8199元（約13万5000円）に変更されている。
　MacBook (Retina, 12-inch, 2017) / Core m3 1.2GHzの場合、1万288元（約17万）だったのが9936元（16万5000円）に変更されている。

　2018年11月頃の米ドルと中国人民元の為替レートは1ドル＝6.9元前後だったが、2019年3月頃は1ドル＝6.7元前後となっており、為替に応じた価格改定が行われたと考えられる。

　今回の価格改定に合わせ、アメリカ同様に中国でもiPhoneの製品価格表示に24回払い利用時の月払い金額が表示されるようになっている。

ソニー、中国のスマホ工場生産終了＝３月末、将来は閉鎖

ソニーは２８日、中国・北京のスマートフォン（スマホ）工場での生産を３月末で終了すると明らかにした。赤字が続くスマホ事業のコスト削減策の一環で、将来は閉鎖する方向だ。

　同社は２０２１年３月期にスマホ事業を黒字化する計画。昨秋に公表した同事業の収益改善策では、同期のコストを１８年３月期比で約５０％削減するという。タイにある自社工場は生産を継続する。

「新経済」による新たな産業育成を図る中国西南部の四川省、重慶市

2000年から始まった「西部大開発計画」により、大きな発展を遂げた中国西部地域。その中核となるのが四川省、重慶市だ。西部地域［12省・市・自治区（注）］のおよそ3割の経済規模を占めるこの2省市は、これまで順調に経済規模を拡大してきたが、さらなる発展のため、現在、イノベーションを利用して成長モデルの転換を図ろうとしている。

電子産業は、四川省の中核産業の1つである。四川省には中西部地域におけるICの最大規模の生産地となっており、IC設計、チップ製造、パッケージテストといった産業チェーンが形成されている。インテル（米国）やフォックスコン（台湾）などが工場を稼働しており、近年では中国有機EL最大手のBOEが成都市、綿陽市に工場を建設するなど、大規模な投資も行われている。

iPhone XS、XS Maxが中国で大幅割引

Apple製品の小売業者は、今年1月に中国でiPhone XRの大幅な割引を行いましたが、今度はiPhone XSとiPhone XS Maxが値引きされていることが台湾メディアTaipei Central News Agencyの報道で明らかになりました。

今年1月11日〜30日の間、中国でiPhone XRが大幅割引価格で販売されましたが、今回iPhone XSとiPhone XS Maxの値下げが行われていることがわかりました。

中国の小売業者のSuningは、iPhone XSを店舗で1,000中国元、約150ドル（約16,642円）値下げして販売しており、オンラインショップでは最大195ドル（約21,782円）引きのプロモーションが行われていると報じられています。

iPhone XS Maxに至っては、最大で2,000中国元（約33,287円）の大幅割引が行われているとのことです。

iPhone XS、XS Maxが中国で大幅割引

Apple製品の小売業者は、今年1月に中国でiPhone XRの大幅な割引を行いましたが、今度はiPhone XSとiPhone XS Maxが値引きされていることが台湾メディアTaipei Central News Agencyの報道で明らかになりました。

今年1月11日〜30日の間、中国でiPhone XRが大幅割引価格で販売されましたが、今回iPhone XSとiPhone XS Maxの値下げが行われていることがわかりました。

中国の小売業者のSuningは、iPhone XSを店舗で1,000中国元、約150ドル（約16,642円）値下げして販売しており、オンラインショップでは最大195ドル（約21,782円）引きのプロモーションが行われていると報じられています。

iPhone XS Maxに至っては、最大で2,000中国元（約33,287円）の大幅割引が行われているとのことです。

中国ロヨルの折り畳みスマホ 日本で発売の方針

有機ELパネル製造の中国スタートアップ企業、柔宇科技（ロヨル）は26日、自社開発した折り畳みスマートフォン（スマホ）について、2019年中にも日本で一般向けに発売したい考えを示した。同社は18年末から中国で折り畳みスマホを販売しており、海外に販路を広げる。19年に世界で100万台の販売を目指している。

スペインで開かれている世界最大の携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」で、ロヨルの劉自鴻最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に明らかにした。

折り畳みスマホ「フレックス・パイ」は一般向け機種と、スマホ用サービスの開発者向け機種がある。一般向けは中国のネット通販と一部の実店舗で販売している。開発者向けは米国や日本のネット通販でも買える。

偏光板の台湾2社、フル稼働続く 中国パネル工場相次ぐ量産化で

偏光板のCMMT（誠美材、旧Chimei Materials＝奇美材料）、BenQ Materials（明基材料）の台湾系2社では、中国系パネル大手の新工場が相次ぎ量産を本格化するのを背景に、いずれも受注が好調でフル稼働が続いているようだ。

中国ディスプレイ産業の成長に、韓国が「戦々恐々」=中国メディア

中国製品の「安かろう悪かろう」という評価は徐々に過去のものになりつつある。スマートフォンを始め、中国製品が急激に品質を高めた分野は少なくない。中国メディアの環球網はこのほど、中国のディスプレイ産業の成長が韓国を不安に陥れていると論じる記事を掲載した。

　記事は、米国との貿易戦争の渦中にいる中国は「自国の製造業の発展に向けてディスプレイ産業への投資を拡大するのではないか」という分析があると紹介。中国が液晶ディスプレイの生産量を拡大し、液晶ディスプレイの価格が下落したことを「韓国にとっての悪夢」と形容したうえで、中国が最近、有機ＥＬ産業への投資を拡大していることは「韓国を不安に陥れている」と論じた。

18年の液晶パネル出荷量、京東方が世界首位

ディスプレー市場調査会社の北京群智営銷諮詢（群智諮詢、シグマインテル）によると、2018年の世界の液晶パネル出荷量は、北京市に本拠を構える業界大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）が首位となった。出荷量は3,730万枚で、２位の韓国ＬＧディスプレー（3,450万枚）を上回った。

15日付北京商報などが伝えた。出荷面積ベースでは京東方は世界３位。１位のＬＧディスプレー、２位の韓国サムスン電子に及ばなかった。京東方によると、出荷量は前年比で24％、出荷面積は45％それぞれ増加した。

液晶パネル1年で4割安 中国勢の増産止まらず

テレビに使う大型液晶パネルが一段と値下がりした。主力の32型は1月の大口取引価格が前月比で9%下がり、1年間の下落率は4割に達した。地方政府の補助金を受けた中国メーカーの増産が止まらず、在庫が積み上がっている。採算割れに陥ったメーカーの生産調整が進む可能性はあるが、3月ごろまでは下落基調が続く見通しだ。

パネルメーカーと家電メーカーによるオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の32型の1月の大口価格は前月比4ドル安い1枚41ドル前後に決まった。下落は4カ月連続。2018年夏にいったん上昇したが同年秋から下落している。

【韓国報道】液晶テレビまで…韓国、中国に追い越される

昨年世界の液晶テレビ市場で中国が韓国を初めて追い抜いたことがわかった。最大の液晶パネル生産国だった韓国はすでに２０１７年に台湾と中国の物量攻勢に勝てず１位を奪われた。さらに液晶テレビ市場でのシェア格差が大きくなると予想され、１０年余り守ってきたテレビ市場の「メイド・イン・コリア」の牙城が崩れないかとの懸念が出ている。韓国企業は有機ＥＬと量子ドットＬＥＤ（ＱＬＥＤ）、マイクロＬＥＤなど高価なプレミアムテレビを中心に「技術超格差」を維持するという戦略だ。

グローバル市場調査会社のＩＨＳマーケットが１０日に出した報告書によると、昨年１～７－９月期の世界の液晶テレビ出荷台数は１億５２１７万台と集計された。このうち中国業者が４８５６万台で３１．９％を占め１位に上がった。韓国が４６５８万台で３０．６％と後に続き、日本が２２１９万台で１４．６％、欧州が４２１万台で２．８％、米国が３５８万台で２．４％、台湾が２９０万台で１．９％の順だった。

アップル、中国スマホシェア4位に転落 10-12月出荷20％減

米アップルの昨年10－12月の中国スマートフォン出荷は20％減と大きく落ち込んだ。世界最大のモバイル機器市場である中国で、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など地場メーカーとは対照的に低調が目立った。

　調査会社IDCの11日のリポートによると、中国全体のスマホ市場は10－12月に9.7％減。アップルの減少幅はその約2倍となった。IDCは景気減速や買い替えサイクルの長期化、「iPhone（アイフォーン）」価格の高さがアップルの出荷減少の要因になったと分析。市場シェアは華為とOPPO（オッポ）、Vivo（ビボ）に次いで4位にとどまった。

JDIに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う「実効支配」

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。

「日中合作でやっていきましょう」。2018年12月初旬、中国浙江省。日本から訪問した企業の一団は、同省の袁家軍省長が開いた会合で、ある極秘プロジェクトについて話し合っていた。
　日中で総勢20人近くが一堂に会したこの場に日本側から参加したのは、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入來信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、福井功常務執行役員らＪＤＩ幹部だ。さらに、ＪＤＩの筆頭株主（出資比率25.3％）の官民ファンドであるＩＮＣＪから、勝又幹英社長と東伸之執行役員も同行した。