折りたたみの後は「水平線」、中国スマホメーカーが新しいディスプレイのトレンドを生み出す

　Huaweiが9月に発表した「Mate 30」シリーズは最新のプロセッサ、Kirin 990を搭載したハイスペックな製品だ。そのうちの1モデル「Mate 30 Pro」はディスプレイの左右を広げベゼルレス化を目指したモデルだ。中国メーカーは今やスマートフォンのカメラで他社を上回る性能や機構を取り入れたモデルが増えており、カメラ性能をけん引する存在になっている。

Mate 30 Proは6.53型、1176×2400ピクセル（18.5：9）のワイドサイズディスプレイを搭載している。しかしそのディスプレイの側面を見ると、右側には電源キーがあるものの左側には一切のキーがない。側面はディスプレイがほぼ半分まで回り込んでいるデザインで、Samsungの「Edge Display」に似ているものの、その折り曲げ角度は88度とより直角に近く、カーブしているというよりも垂直に曲がっているという印象を受ける。

サムスン、中国の最後のスマホ生産拠点を閉鎖へ

韓国のサムスン電子は中国の恵州にあるスマートフォン工場を10月末に閉鎖する。これにより中国でのスマホ生産から完全に手を引く。韓国紙マネートゥデーが同社からの情報を引用して伝えたもので、中国での需要低迷や労働コスト増加が決定に影響した可能性がある。

韓国ディスプレー最後の砦、有機ＥＬ…サムスン・ＬＧに残された時間は３年

（１）中国、政府支援受け２０％安い液晶パネルで市場奪う

中国企業１０社ほどが液晶パネル生産ライン新設に乗り出したのは数年前だ。そのうち昨年から量産体制に入り低価格攻勢を本格化した。産業リサーチセンターのキム・セウォン研究員は、「液晶パネル市場は昨年から中国企業が生産量を増やして供給過剰になりチキンゲームに火がついた」と話す。キム研究員は「韓国企業は低価格競争で押されて赤字に転落し、ついに液晶パネルを断念し有機ＥＬで事業再編に乗り出すもの」と説明した。

（２）有機ＥＬ、中国は小型から追いつく準備

サムスンとＬＧディスプレーは主力事業を液晶パネルから有機ＥＬに急速に転換中だ。サムスンディスプレーは９インチ以下のスマートフォン用、ＬＧエレクトロニクスは大型のテレビ用が主力だ。まずサムスンディスプレーは現在スマートフォン用有機ＥＬ市場でシェア９３．５％とほぼ独占している。ＬＧディスプレーは現在テレビ用の大型有機ＥＬのグローバル独占事業者だ。特に当面は中国だけでなく日本などでもライバルは見つからないほどだ。

鴻海、中国液晶計画に逆風 新工場能力を半減か、TV販売減速 設備納入「停止」

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループによる中国での1兆円近い液晶パネル生産計画に逆風が強まっている。中国勢の増産で市況が悪化し、年内に予定する量産規模を縮小する可能性が出てきた。日本や台湾の設備会社が製造装置の搬入を止めるよう求められたことが分かった。米中貿易摩擦も足かせで、シャープも参画する目玉プロジェクトが揺れている。

問題が発生したのは中国広東省広州市で建設中の「第10.5世代」の大型ガラス基板を使う最先端のパネル工場だ。主にテレビ向けパネルを手掛け、シャープブランドのテレビ事業を伸ばす戦略の中核と位置づける。

有機ELテレビ用パネルで独走するLG、中国・広州新工場の野望と戦略

中国広東省広州市に建設された韓国LGディスプレー（LG Display）の有機ELパネル工場の開所式が、2019年8月29日に開催された。筆者(麻倉 怜士氏)は、現在の有機ELの基本となる素子構造を開発し「有機ELの発明者」と言われるChing W. Tang（鄧青雲）氏、米国のOLED Associationの会長であるBarry Young氏と共に「OLED EXPERT（有機ELの専門家）」として招待され、列席した。

式典には政府や業界の関係者、中国の報道関係者など390人が参加した。同工場は、大型テレビ用の有機ELパネルの供給をほぼ独占するLGディスプレーの初の海外工場であり、中国初の外資系有機EL工場でもある。

テレビ出荷台数シェア世界2位の中国TCLってどんな会社？

　中国家電メーカーのTCLエレクトロニクスは8月29日、量子ドットLED技術「QLED」を用いた4K対応Android搭載テレビ「X10シリーズ」の新製品と合わせて事業戦略を発表した。TCL海外事業部のEileen Sun（アイリーン・ソン）最高マーケティング責任者は「1999年に世界展開を開始して以来、160を超える国・地域で展開している。2018年の液晶テレビの世界出荷台数は2861万台（前年比23.1％増）で世界2位。19年1月～5月の売上高は前年比同期比24％増の伸びを達成している」と同社の勢いがある様子を示した。

サムスン 中国産フッ化水素で試験開始 中国産は不純物もあり高価

サムスン電子は日本政府がホワイトリストから除外したことにより、中国産のフッ化水素を輸入し試験開始していたことが分かった。

28日から規制が開始される直前に運び込まれたのは今までの森田化学の超高純度フッ化水素ではなく、中国産のDFD社のフッ化水素を乗せたタンクローリーだ。

品質テストは7月1日に終えており、その当日からサムスン電子とSKハイニックスは納品許可を得ていた。輸入が開始されたのは先週くらいで、品質テスト後に試験を行っているという。

中国ディスプレー大手「折り畳みスマホは2～3年内に爆発期迎える」―米華字メディア

2019年8月26日、米華字メディアの多維新聞は、韓国のサムスン電子や中国のファーウェイなどが曲がるディスプレーを搭載した折り畳み式スマートフォンの年内発売を表明する中、中国大手ディスプレーメーカー、京東方（BOE）の幹部が「フレキシブルディスプレー技術はすでに成熟し、折り畳み式スマホは今後2～3年内に本当の爆発期を迎える」との見方を示していると伝えた。

【韓国報道】中国に追いつかれた韓国液晶パネルの「悲鳴」

サムスンディスプレーがテレビ用液晶パネル生産ラインの一部を稼動中断する。中国メーカーの物量攻勢で液晶パネル価格が原価より低くなる状況に直面したことから生産ラインを止めて営業損失を減らすという意図とみられる。同社は１～３月期に営業赤字を記録している。

２０日の業界によると、サムスンディスプレーは月９万枚ほどのパネルを生産する牙山（アサン）工場内の第８．５世代液晶パネルライン（Ｌ８－１－１）の稼動を近く中断することにした。また別の第８．５世代液晶パネル生産ライン（Ｌ８－２－１）もやはり月３万枚ほど生産量を減らすことを検討している。合わせると１２万枚ほどになる。

台湾の鴻海、88億ドルの中国パネル工場の売却検討＝関係筋

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、８８億ドル規模の大型液晶ディスプレー（ＬＣＤ）パネル工場の売却を検討している。米中貿易戦争が激化する中、同製品の需要が低下していることが背景。関係筋がロイターに明らかにした。

工場は中国南部の広東省広州市で現在建設中。売却に向け、銀行を選定するため協議を行っているという。

同社は中国で大規模投資を行っている一方、米国にはアップルをはじめ多くの顧客を持っており、米中貿易戦争が長期化する中、微妙なかじ取りを余儀なくされている。

テレビ年間1800万台販売、ハイセンス開発・生産拠点を訪ねてわかった“躍進の理由”

テレビを年間1800万台販売し、グローバルでベスト3のシェアを争う超大規模メーカー、ハイセンス。今回、中国にある本社、そして高品位な製品を大量に作っている最先端の工場を訪ねた。
ハイセンス本社は、中国の山東省、青島（チンタオ）の中心部にある。青島ビールで世界的に有名なこの都市は、港湾都市として栄えており、周辺地域もあわせた人口規模は1,000万人を超える。

ハイセンスが創業したのは1969年にさかのぼる。つまり今年は、同社創業50周年にあたる。ハイセンス本社は25階建ての高層ビルだが、うちワンフロアがショールームになっており、50年前の創業当時に作られたラジオやテレビが置かれていたり、50年の歴史を辿ることができる。一方で、最新機器や最新のソリューションも大量に展示されており、ハイセンスの今とこれからを一堂に見ることができる。

シェア20％→0.8％ 韓国サムスン「最後のスマホ工場」中国撤退か

中国広東省にある恵州サムスン電子は今月、公式サイトで従業員向けに他の中国メーカーなどの合同企業就職説明会を行うと発表した。さらに公式サイトには地元企業の紹介などが載せられており、業界では大規模リストラの予兆と捉えられている。

「企業が社員のために新しい仕事を探すというのはあまりないことだ。すでにリストラ、工場閉鎖の計画を始めたということだろう」ある部品サプライヤーの経営者は中国メディアに対して語った。このサプライヤーに対しては1年以上前から、サムスンからベトナムに移転するよう要請があったが断り、協力関係も途絶えたという。さらに「サムスンは前からサプライヤーをベトナムやインドに移転させてきた。サムスン工場が閉鎖するのも必然のことだ」と語った。つまりサプライチェーンごと生産拠点を移転する計画を進めているというのだ。

世界初の折りたたみスマホ、FlexPaiの実機がやってきた！

サムスンの「Galaxy Fold」は発売直前のユーザーレビューで不具合が見つかり発売延期となり、ファーウェイの「Mate X」も今年9月以降に発売時期が延びるなど、2019年話題となるはずだった「折りたたみスマートフォン」はなかなか市場に出てきていません。そうなると2018年11月に「FlexPai」を発表したRoyoleの動きが気になりますが、同社のWEBページで注文はできるものの、実際に入手したという話はほとんど聞かれません。つまりFlexPaiも本当に市場に出ているか怪しい状況です。

中国限定のiPhoneが発売予定？画面埋め込み式Touch IDモデルのうわさ

アップルが中国向け限定で、顔認証のFace IDの代わりに指紋認証のTouch IDを搭載した安価な新型iPhone発売を予定しているとの噂が報じられています。中国メディアGlobal Timesの情報筋によると、中国限定の新型iPhoneはFace IDを削除し、代わりにディスプレイ埋め込み型のTouch IDを採用するとのこと。業界関係者は、これが「コストを節約する」可能性が高いと述べていると伝えられています。

北京を拠点とする情報に詳しい人物は、Face IDの主要パーツが数百元（記事執筆時点での100中国元＝約1560円）もかかると語っているそうです。

さらに業界関係者によると、アップルは中国市場を非常に重視しているが、米中貿易摩擦の中で継続的なコスト圧力を受ける一方で、現地のファーウェイやVivo、OPPOなど地元ブランドとの競争も激化。そんななか、同社は中国市場を守るために製造コストの削減を切望していると語られています。

中国Xiaomi、女性向けスマホブランド｢CC｣発表……体形補正、曇り空も青空に

中国スマホメーカーのシャオミ（小米科技,Xiaomi）が7月2日、セルフィー（自撮り）機能を追求した女性向け新ブランド｢CC｣を発表した。

中国のスマホ市場は2017年に縮小に転じ、2019年1-3月期はiPhoneも大きくシェアを落とした。｢男性向け｣｢コスパ優秀｣のイメージが強すぎてユーザー層拡大に苦戦していたシャオミにとって、CCシリーズは企業の成長を左右する大きなチャレンジとなる。

2日夜に開かれた発表会の冒頭で、シャオミの雷軍（レイ・ジュン）CEOは、｢これまでは、男性のファンが多かった。若い人や女性にシャオミのスマホを好きになってほしい｣と声を張り上げた。

アップル、Ｍａｃ Ｐｒｏ製造拠点を米国から中国に移転

米アップルが新型「Ｍａｃ Ｐｒｏ（マックプロ）」の製造拠点を米国から中国に移転している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として報じた。

報道によると、アップルはＭａｃ Ｐｒｏの製造を広達電脳（クアンタ）に委託し、上海近郊の工場で製造を拡大させているという。

トランプ大統領が中国から輸入するほぼすべての製品に関税を課す方針を明示し、多額の関税を支払いたくなければ、米国内での生産に切り替えるようアップルなどのメーカーに警告する中での動きとなる。

アップル、中国への生産集中を回避 取引先に検討要請

米アップルが主要取引先に対し、iPhone（アイフォーン）などの中国での集中生産を回避するよう要請したことが、19日分かった。アップル向けの中国生産のうち15～30%を海外に分散するよう検討を促した。米中貿易戦争の激化と中国の人件費高騰を受けリスクを分散する狙いだ。アップルの調達額は10兆円を超え、同社製品の9割超は中国で生産されているもよう。今後、世界のサプライチェーン（供給網）に大きな影響を与えることになる。

ＪＤＩの有機ＥＬ工場建設、中国・浙江省が支援＝出資予定の中台連合

経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に出資予定の企業連合の広報担当者は１８日、総工費６０億ドルを予定している有機ＥＬパネルの工場建設と資金調達に関して、中国・浙江省の支援が固まったことを明らかにした。

企業連合は中国で有機ＥＬパネル工場を建設することに意欲を示している。

広報担当者は「ＪＤＩは世界最先端の有機ＥＬ技術を持っている」と指摘。「将来的には有機ＥＬ市場をけん引する存在となり、利益率が大幅に改善することを確信している」と語った。

サムスン電子、中国唯一の工場で人員削減

サムスン電子が中国で唯一存続してきたスマートフォン工場で人員削減に着手した。深刻な販売不振と人件費上昇に伴う措置だ。

　中国の経済メディア「財新」は5日、サムスン電子が中国・広東省恵州市にある工場の従業員を対象に補償金を支給する方式で希望退職を14日まで受け付けていると報じた。人員の削減規模は報じられていない。サムスン電子も同日、「経営効率化のため、生産量の調整と人員削減を進めている」と認めた。

　恵州工場は現在サムスン電子が中国で操業している唯一の工場だ。同社は中国での販売不振が深刻化したことを受け、昨年4月に深セン工場を閉鎖し、12月には天津工場の操業も中断した。

中国のテレビ市場失速 格安業者増殖で大荒れ

世界最大の中国のテレビ市場が急失速している。2018年の販売総額は11%減と2年ぶりに大きく落ち込み、直近の1～3月も同16%減と歯止めがかからない。国内ではいまだ40ものテレビブランドが乱立する。最近は中古部品や不良部品を使う格安テレビが出回り、販売価格を大きく押し下げ、事業環境をさらに悪化させている。事態を探るため、中国で今、増殖する格安テレビの街を歩いた。

「おい、このテレビ、いるか？」

中国南部の中核都市、広東省広州市郊外の番禺（パンユウ）――。昼でも薄暗い古びたアーケード街を歩いていると、ぶっきらぼうに中年男性が声をかけてきた。言われるがまま8畳ほどの店をのぞくと男性数人が気だるそうに中国ドラマを見ていた。そのテレビを売ってくれるのだという。

TIANMA、COMPUTEXで折り畳みスマホ用有機EL等展示

パネルの中国TIANMA（天馬）が、台湾台北市で開催中のPC見本市「COMPUTEX 2019」で、折り畳み端末向けフレキシブル・アクティブマトリクス式有機EL（AMOLED）や、フルディスプレイのスマートフォン向け穴開きパネル、タッチ対応車載用パネル等を展示した。

Tianma showcases its 7.4-inch Foldable Display Panel at Computex 2019

インクジェット印刷で作る有機ELディスプレー、中国2社が競演

　パソコンのプリンターのように、発光材料をインクジェットで吹き付けて作る有機ELディスプレー。従来の真空蒸着方式に比べると、表示性能や信頼性に課題はあるが、簡便に製造できる方法であることから、期待を集める技術だ。

　インクジェット印刷法は、製造時に真空環境を用意する必要がない。さらに、各色の発光材料を塗り分けるために精密マスクを使用する必要もないため、大面積基板への塗布も容易である。発光材料の使用効率も高い。

中国から逃げ出す台湾メーカー、鴻海も“我が家”へ

中国・広東省の広州市で今、工場の売却が急増している。広州では数年前から人件費の高騰が製造業界を苦しめていた。これに米中貿易戦争が追い打ちをかけている。米中のつばぜり合いの長期化を懸念する経営者たちが工場の移転を急いでいるのだ。

筆者が5月初めにサイトを見たとき、縫製工場は20件程度の転売情報がアップロードされていた。だが、5月6日にトランプ政権が中国製品の関税を25％に引き上げると報じられると、一気に数が増え、50件を上回った。こうしたサイトはほかにも無数に存在するので、恐らく膨大な数の工場が売りに出されているに違いない。

【韓国報道】「自分たちの庭」大型液晶パネルで中国の猛追受ける

2019年5月8日、中国紙・環球時報は、韓国紙・朝鮮日報系の朝鮮ビズ（ChosunBiz）が7日、「韓国は『自分たちの庭』と信じていた大型液晶パネルで中国に急追されている」と報じたことを紹介した。

それによると、朝鮮ビズの記事はまず、「大型液晶パネルでも、中国が想像以上の速さで韓国を追撃していることが分かった」とし、「市場調査会社IHSマキトによると、今年1～3月の60インチ以上の大型TVパネル市場におけるシェアは、韓国が45．1％で中国は33．9％だった。だが前年同期と比較すると中国が急追していることは明らかで、当時は韓国の54．8％に対し中国は3．6％にすぎなかった」と伝えた。

【韓国報道】ＬＣＤ占有率世界１位の中国、今やＯＬＥＤも視野に

中国は半導体に続いて最近ではディスプレイにも視線を転じている。特許をはじめ米国企業の地位が堅固な半導体とは違い、液晶（ＬＣＤ）や有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等のディスプレイ分野ではこれという米国メーカーがいないためだ。非メモリー分野でクアルコムとインテルが世界１位を占めていて、ＤＲＡＭ（メモリー）分野では米国マイクロンが依然として健在であることとは異なる様子だ。

中国のディスプレイ崛起は数値にも表れている。市場調査企業ＩＨＳ　Ｍａｒｋｉｔ（マークイット）によると、液晶（ＬＣＤ）パネル市場で韓国の占有率は昨年３０％から今年２８％に下落した反面、中国は３１％から３３％に上昇した。

最近、日本経済新聞など日本メディアによると、日本最大のディスプレイメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は台中連合から８００億円の金融援助を受けて持株の約５０％とあわせて経営権の譲渡を決めた。台中連合には台湾の部品メーカーのＴＰＫを含めて台湾と中国のファンドなど３社が参加した。

iPhone売れず、中国が揺れた 「アップル・ショック」激震の現場

圧倒的な人気を誇ってきた米アップルのiPhoneの売れ行きに、今年、急ブレーキがかかった。中国での販売不振に端を発した「アップル・ショック」。その影響は世界の市場を揺さぶり、部品を供給している日本の企業にも及んでいる。
iPhoneの精密な部品の一つひとつを供給している巨大なサプライチェーン（供給の鎖）。その現場をたどると、各国企業がモザイクのように絡み合い、簡単には崩せなくなっている現代の貿易の構図が見えてくる。

春節(旧正月)が過ぎ、街が活気を取り戻す3月上旬、中国の「iPhoneの街」は閑古鳥が鳴いていた。

Apple、中国でiPhone値下げ Macも

Appleが、中国における製品販売価格を引き下げた。

　iPhone XS64GBの場合、8699元（約14万4000円）だったのが8199元（約13万5000円）に変更されている。
　MacBook (Retina, 12-inch, 2017) / Core m3 1.2GHzの場合、1万288元（約17万）だったのが9936元（16万5000円）に変更されている。

　2018年11月頃の米ドルと中国人民元の為替レートは1ドル＝6.9元前後だったが、2019年3月頃は1ドル＝6.7元前後となっており、為替に応じた価格改定が行われたと考えられる。

　今回の価格改定に合わせ、アメリカ同様に中国でもiPhoneの製品価格表示に24回払い利用時の月払い金額が表示されるようになっている。

ソニー、中国のスマホ工場生産終了＝３月末、将来は閉鎖

ソニーは２８日、中国・北京のスマートフォン（スマホ）工場での生産を３月末で終了すると明らかにした。赤字が続くスマホ事業のコスト削減策の一環で、将来は閉鎖する方向だ。

　同社は２０２１年３月期にスマホ事業を黒字化する計画。昨秋に公表した同事業の収益改善策では、同期のコストを１８年３月期比で約５０％削減するという。タイにある自社工場は生産を継続する。

「新経済」による新たな産業育成を図る中国西南部の四川省、重慶市

2000年から始まった「西部大開発計画」により、大きな発展を遂げた中国西部地域。その中核となるのが四川省、重慶市だ。西部地域［12省・市・自治区（注）］のおよそ3割の経済規模を占めるこの2省市は、これまで順調に経済規模を拡大してきたが、さらなる発展のため、現在、イノベーションを利用して成長モデルの転換を図ろうとしている。

電子産業は、四川省の中核産業の1つである。四川省には中西部地域におけるICの最大規模の生産地となっており、IC設計、チップ製造、パッケージテストといった産業チェーンが形成されている。インテル（米国）やフォックスコン（台湾）などが工場を稼働しており、近年では中国有機EL最大手のBOEが成都市、綿陽市に工場を建設するなど、大規模な投資も行われている。

iPhone XS、XS Maxが中国で大幅割引

Apple製品の小売業者は、今年1月に中国でiPhone XRの大幅な割引を行いましたが、今度はiPhone XSとiPhone XS Maxが値引きされていることが台湾メディアTaipei Central News Agencyの報道で明らかになりました。

今年1月11日〜30日の間、中国でiPhone XRが大幅割引価格で販売されましたが、今回iPhone XSとiPhone XS Maxの値下げが行われていることがわかりました。

中国の小売業者のSuningは、iPhone XSを店舗で1,000中国元、約150ドル（約16,642円）値下げして販売しており、オンラインショップでは最大195ドル（約21,782円）引きのプロモーションが行われていると報じられています。

iPhone XS Maxに至っては、最大で2,000中国元（約33,287円）の大幅割引が行われているとのことです。

iPhone XS、XS Maxが中国で大幅割引

Apple製品の小売業者は、今年1月に中国でiPhone XRの大幅な割引を行いましたが、今度はiPhone XSとiPhone XS Maxが値引きされていることが台湾メディアTaipei Central News Agencyの報道で明らかになりました。

今年1月11日〜30日の間、中国でiPhone XRが大幅割引価格で販売されましたが、今回iPhone XSとiPhone XS Maxの値下げが行われていることがわかりました。

中国の小売業者のSuningは、iPhone XSを店舗で1,000中国元、約150ドル（約16,642円）値下げして販売しており、オンラインショップでは最大195ドル（約21,782円）引きのプロモーションが行われていると報じられています。

iPhone XS Maxに至っては、最大で2,000中国元（約33,287円）の大幅割引が行われているとのことです。

中国ロヨルの折り畳みスマホ 日本で発売の方針

有機ELパネル製造の中国スタートアップ企業、柔宇科技（ロヨル）は26日、自社開発した折り畳みスマートフォン（スマホ）について、2019年中にも日本で一般向けに発売したい考えを示した。同社は18年末から中国で折り畳みスマホを販売しており、海外に販路を広げる。19年に世界で100万台の販売を目指している。

スペインで開かれている世界最大の携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」で、ロヨルの劉自鴻最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に明らかにした。

折り畳みスマホ「フレックス・パイ」は一般向け機種と、スマホ用サービスの開発者向け機種がある。一般向けは中国のネット通販と一部の実店舗で販売している。開発者向けは米国や日本のネット通販でも買える。

偏光板の台湾2社、フル稼働続く 中国パネル工場相次ぐ量産化で

偏光板のCMMT（誠美材、旧Chimei Materials＝奇美材料）、BenQ Materials（明基材料）の台湾系2社では、中国系パネル大手の新工場が相次ぎ量産を本格化するのを背景に、いずれも受注が好調でフル稼働が続いているようだ。

中国ディスプレイ産業の成長に、韓国が「戦々恐々」=中国メディア

中国製品の「安かろう悪かろう」という評価は徐々に過去のものになりつつある。スマートフォンを始め、中国製品が急激に品質を高めた分野は少なくない。中国メディアの環球網はこのほど、中国のディスプレイ産業の成長が韓国を不安に陥れていると論じる記事を掲載した。

　記事は、米国との貿易戦争の渦中にいる中国は「自国の製造業の発展に向けてディスプレイ産業への投資を拡大するのではないか」という分析があると紹介。中国が液晶ディスプレイの生産量を拡大し、液晶ディスプレイの価格が下落したことを「韓国にとっての悪夢」と形容したうえで、中国が最近、有機ＥＬ産業への投資を拡大していることは「韓国を不安に陥れている」と論じた。

18年の液晶パネル出荷量、京東方が世界首位

ディスプレー市場調査会社の北京群智営銷諮詢（群智諮詢、シグマインテル）によると、2018年の世界の液晶パネル出荷量は、北京市に本拠を構える業界大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）が首位となった。出荷量は3,730万枚で、２位の韓国ＬＧディスプレー（3,450万枚）を上回った。

15日付北京商報などが伝えた。出荷面積ベースでは京東方は世界３位。１位のＬＧディスプレー、２位の韓国サムスン電子に及ばなかった。京東方によると、出荷量は前年比で24％、出荷面積は45％それぞれ増加した。

液晶パネル1年で4割安 中国勢の増産止まらず

テレビに使う大型液晶パネルが一段と値下がりした。主力の32型は1月の大口取引価格が前月比で9%下がり、1年間の下落率は4割に達した。地方政府の補助金を受けた中国メーカーの増産が止まらず、在庫が積み上がっている。採算割れに陥ったメーカーの生産調整が進む可能性はあるが、3月ごろまでは下落基調が続く見通しだ。

パネルメーカーと家電メーカーによるオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の32型の1月の大口価格は前月比4ドル安い1枚41ドル前後に決まった。下落は4カ月連続。2018年夏にいったん上昇したが同年秋から下落している。

【韓国報道】液晶テレビまで…韓国、中国に追い越される

昨年世界の液晶テレビ市場で中国が韓国を初めて追い抜いたことがわかった。最大の液晶パネル生産国だった韓国はすでに２０１７年に台湾と中国の物量攻勢に勝てず１位を奪われた。さらに液晶テレビ市場でのシェア格差が大きくなると予想され、１０年余り守ってきたテレビ市場の「メイド・イン・コリア」の牙城が崩れないかとの懸念が出ている。韓国企業は有機ＥＬと量子ドットＬＥＤ（ＱＬＥＤ）、マイクロＬＥＤなど高価なプレミアムテレビを中心に「技術超格差」を維持するという戦略だ。

グローバル市場調査会社のＩＨＳマーケットが１０日に出した報告書によると、昨年１～７－９月期の世界の液晶テレビ出荷台数は１億５２１７万台と集計された。このうち中国業者が４８５６万台で３１．９％を占め１位に上がった。韓国が４６５８万台で３０．６％と後に続き、日本が２２１９万台で１４．６％、欧州が４２１万台で２．８％、米国が３５８万台で２．４％、台湾が２９０万台で１．９％の順だった。

アップル、中国スマホシェア4位に転落 10-12月出荷20％減

米アップルの昨年10－12月の中国スマートフォン出荷は20％減と大きく落ち込んだ。世界最大のモバイル機器市場である中国で、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など地場メーカーとは対照的に低調が目立った。

　調査会社IDCの11日のリポートによると、中国全体のスマホ市場は10－12月に9.7％減。アップルの減少幅はその約2倍となった。IDCは景気減速や買い替えサイクルの長期化、「iPhone（アイフォーン）」価格の高さがアップルの出荷減少の要因になったと分析。市場シェアは華為とOPPO（オッポ）、Vivo（ビボ）に次いで4位にとどまった。

JDIに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う「実効支配」

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。

「日中合作でやっていきましょう」。2018年12月初旬、中国浙江省。日本から訪問した企業の一団は、同省の袁家軍省長が開いた会合で、ある極秘プロジェクトについて話し合っていた。
　日中で総勢20人近くが一堂に会したこの場に日本側から参加したのは、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入來信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、福井功常務執行役員らＪＤＩ幹部だ。さらに、ＪＤＩの筆頭株主（出資比率25.3％）の官民ファンドであるＩＮＣＪから、勝又幹英社長と東伸之執行役員も同行した。

【韓国報道】サムスン・LGの「牙城」韓国家電業界で中国シャオミ製品が大ブーム

　ソウル市に住む30代の会社員Iさんは先月、中国のスマートフォン大手、小米（シャオミ）の空気清浄機「Miエアプロ」を海外通販で購入した。中国製品は信頼度が低いという懸念もあったが、韓国ブランドに比べ価格が5分の1というコストパフォーマンスを信じ、小米製品の購入を決めた。Iさんは「アフターサービスの面で難があるが、故障してもう一つ買うとしてもお得だ。安価でデザインも優れており、周囲では小米製品を買ったという人が多い」と話した。

　サムスン電子、LG電子の牙城だった韓国家電業界に中国・小米が旋風を巻き起こしている。小米は2010年に中国で創業したIT業者だ。創業10年目の小米はサムスンやLGの半額にも満たない価格でデザインや性能が優れた空気清浄機、ロボット掃除機などさまざまな分野に事業を拡大している。4－5年前に小米の補助バッテリーが人気を集めた際は一時的なブームに終わるとの見方が多かったが、最近はサムスン、LGの社員からも「小米のコスパが恐ろしい」との声が漏れる。

ジャパンディスプレイへの出資交渉を否定 中国政府系ファンド

中国の政府系ファンド「シルクロード基金」は、ジャパンディスプレイ（JDI）への出資を協議しているとするウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの報道を否定した。

　シルクロード基金の代表者はWSJに送信したメールで、「JDIと接触したことはない」と述べた。

　WSJは22日、複数の関係者の話を引用し、JDIが出資受け入れを巡って台湾のタッチパネルメーカー、TPKホールディングおよびシルクロード基金と協議していると報じた。シルクロード基金は同記事に対するコメント要請に応じなかった。

液晶2枚重ねで有機ELの性能に迫る、中国ハイセンス

面白い液晶技術を「CES 2019」（2019年1月8日～11日、米ラスベガス）の会場で見つけた。中国ハイセンス（海信）が展示した新パネル技術、液晶2枚重ね方式の「ULED XD」だ。4K液晶パネルとバックライトの間にフルHD液晶パネルを挟む。かつてシャープが、液晶の弱点だったコントラストを強化するためにコントラスト1000対1の液晶パネルを2枚重ねてコントラスト100万対1を実現し、「メガコントラスト」をうたったことがあるが、その現代版のようだ。

中国、「自動車危機」最大手・吉利が独ダイムラー株「半分売却」

中国経済は、深刻の度合いを深めている。中国の国内自動車で最大手の吉利汽車が、ドイツのダイムラー株の半分を売却して資金繰りを付けるほどの事態になっている。吉利は、国内の営業基盤の強味を生かして、海外同業の買収を手がけきた。その裏では、習近平国家主席との強い絆も取り沙汰されてきた。

吉利創業者の李書福氏は、習近平氏が「吉利を支援せずしてどの企業を支援するのか」と述べるほどの関係である。習氏とは、浙江省党委書記だった時代から親しい間柄にあると指摘されてきた。李氏の妻・彭麗娟は、習氏夫人の妹と言われる。この吉利が、資金繰りを付けるべく、ダイムラー株の半分を売却するとは、かなり追い込まれていることを物語っている。

中国版テスラ「Byton」 巨大ディスプレイを備えたEVを年内量産：CES2019

米国ラスベガスで開催中のCES 2019より。中国のEV（電気自動車）ベンチャーBytonは、同社が開発するSUVタイプのEV「M-Byte」を2019年末より量産すると発表しました。航続距離は約400キロで、価格は約4万ドル（約450万円）から。

M-Byteは、ダッシュボードの代わりに49インチの細長い巨大ディスプレイを搭載。iPhoneのFace IDのような顔認証で始動し、サイドミラーはカメラに置き換えられています。また、各シートにそれぞれ1つずつ、合計5台のiPad大のディスプレイを備え、見た目はまるでディスプレイとクルマが一体化したようです。満充電時の航続距離は248マイル（約400キロ）であるとのこと。

中国、スマホ出荷15％減の3.9億台 景気減速で需要減退

各種調査機関の集計によると、２０１８年の中国でのスマートフォン出荷台数は１２―１５・５％減少した。すでに米アップルや韓国サムスン電子が指摘するように中国スマホ市場の厳しい状況が示された。中国工業情報省傘下のシンクタンク、中国信息通信研究院によると、１８年のスマホ出荷台数は１５・５％減少し、約３億９０００万台。１２月は１７％減少した。

市場調査会社カナリスの推計では１８年の出荷台数は１２％減。１９年については１４年以来の４億台割れを予想。市場は３％縮小し、３年連続の縮小になるとの見方を示した。１７年の出荷台数は４％減少していた。

[韓国報道] 中国の有機ＥＬ大規模投資、韓国には脅威…政府支援でシェア拡大の懸念

ＬＧディスプレーの韓相範（ハン・サンボム）副会長は、「中国のディスプレーメーカーの大規模投資が液晶パネル（ＬＣＤ）だけでなく有機ＥＬ市場でも韓国企業の脅威となっている」と明らかにした。韓副会長は世界最大の家電見本市「ＣＥＳ２０１９」開幕前日の７日に米ラスベガスで記者懇談会を開きこのように警告した。中国のディスプレーメーカーが中国政府の大規模支援を受けながら世界のＬＣＤ市場を奪っているのと同じ現象が有機ＥＬ市場で再演されかねないという懸念だ。

韓副会長は「中国は自らの市場があまりに大きい上にＢＯＥのようなディスプレーの競合メーカーが有機ＥＬ事業に大規模投資を注ぎ生産能力の側面で中国は明らかに脅威になる」と打ち明けた。ＢＯＥは今月初め中国・福州に成都、綿陽、重慶に続く４カ所目の有機ＥＬ生産工場を建設するほど積極的投資に出ている。ＬＧディスプレーはこの数年間にプレミアムテレビパネルに使われる世界の大型有機ＥＬ市場を独占している。だがＬＣＤ事業は相対的に振るわない。中国の競合会社ＢＯＥとの価格競争のためだ。ＬＧディスプレーは昨年３０００億ウォン前後の赤字を出したと推定される。

[台湾報道] ジャパンディスプレィが中国出資受入れで交渉、アップル失注懸念も

台湾の26日付け経済日報によると、経営再建中のジャパンディスブレイが中国のタッチパネル最大手、O-Film Techや、中国政府が出資するシルクロード基金から成るグループと出資受け入れをめぐる交渉を行っているとのことだ。

JDIはアップルのスマートフォンiPhone XR向けの液晶パネルの最大サプライヤーだが、仮に中国による出資が実現すれば、米中貿易戦争の動向を重視するアップルから安定供給懸念のため発注を打ち切られる恐れがあるとしている。

サムスン電子、今月末に撤収…天津の携帯電話工場

サムスン電子は中国・天津の携帯電話工場を撤収する。

サムスン電子は12日、今月末に中国・天津に所在する携帯電話工場の稼動を停止することにしたと明らかにした。

サムスン電子は天津と広東省の恵州で携帯電話を生産してきた。天津工場は輸出用のスマートフォンを主に担当したことが伝えられた。

今回の撤退の決定は、中国のスマートフォン事業が不振の中で、人件費が安価なインドやベトナムなどの新興市場に力を集中するためと伝えられる。

[韓国報道] 物量攻勢で液晶パネル市場に食い込んだ中国…中小型有機ＥＬでも韓国の脅威に

中国のディスプレー業界が有機ＥＬパネルに対する投資を積極的に増やしている。来年にはこれら企業が投資したスマートフォン用有機ＥＬ工場で本格的に製品が量産される。大規模物量攻勢で液晶パネル市場で勢力を拡大した中国企業が中小型有機ＥＬ市場でも本格的な脅威になるかも知れないとの指摘が出ている。

中国メディアの１２日の報道によると、中国最大のパネルメーカーであるＢＯＥはこのほど重慶で３番目のフレキシブル有機ＥＬ工場「Ｂ１２」の起工式を開いた。総額４６５億元（約７６５２億円）を投資し、スマートフォン、ノートパソコン、自動車などに使われる第６世代フレキシブル有機ＥＬを生産する計画だ。量産目標は２０２１年だ。

業界では予想を上回る果敢な投資という評価が出ている。成都に作った最初の工場「Ｂ７」の歩留まりが安定しておらず、綿陽にある２番目の工場「Ｂ１１」はまだ量産も始めていない状況で３番目の工場建設を決めたためだ。工場３カ所の月産規模はそれぞれ４万８０００枚だ。計画通りであればＢＯＥのフレキシブル有機ＥＬ生産能力は１４万４０００枚に増えることになる。

チャイナハイテクフェア2018 注目のRoyoleフォルダブルスマホ展示

  2018年11月14 – 18日、深センでChina Hi-Tech Fair (CHTF) 2018 (中国国際高心技術成果交易会) が開催された。注目製品はRoyoleのフォルダブルスマートフォンで、CEO Bill Liuは来場者にFlexPaiのデモを行っていた。Royoleは他にもRoWrite、 RoTorch やRoyole Moonのようなコンスーマー製品を展示していた。
  しかしながら、 多くの来場者はFlexPaiは未だ完成途上にあると受け止めていた。ヒンジ部は脆弱で、PPIは低い。ユーザーインターフェースは不安定で、ディスプレイは平らにした時、平坦になっていない。この手の問題がネックで、スマートフォンのブランドメーカーはFlexPaiの採用を控えているようである。