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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

C_中国

16 Jul

China breaks into Samsung's OLED dominance

Chinese companies are opening state-of-the-art factories that can mass-produce OLED smartphone displays in an effort to break up Samsung Electronics' near monopoly in the field.

A total of 10 facilities are expected to be built in China over the next three years at a cost of about $4.5 billion apiece.

One is a cutting-edge factory opened by the startup Visionox in Hebei Province on May 17. The facility, which boasts a capacity of 60 million smartphone displays a year, cost 26.2 billion yuan ($3.95 billion) to build, including local government subsidies.



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13 Jul

米政府:ZTEとのエスクロー勘定に署名、制裁措置解除へ前進

トランプ米政権は、米国のサプライヤー企業との取引を禁じられている中国通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)が制裁解除に向け一歩前進したことを明らかにした。  

 米商務省が電子メールで11日発表した声明によれば、ZTEは商務省とエスクロー協定に署名。ZTEが同勘定に4億ドル(約450億円)を入金次第、制裁は解除される。同社は現在、米国政府から一時的な免除を受けて事業活動を行っているが8月1日で期限切れとなる。  

 事情に詳しい1人の関係者によれば、入金は1日以内に完了する見込み。ZTE側と商務省当局者は協定署名に向け9日に協議していた。この協議を知る関係者が匿名を条件に述べた。

12 Jul

【韓国報道】ディスプレーまで…中国の低価格攻勢でLG・サムスンに悪影響

世界トップに立っている韓国のディスプレー産業が揺れている。 中国の「ディスプレー崛起」に足を引っ張られた影響だ。昨年は過去最高の実績を上げたが、今年は実績が逆さまに落ちている。証券業界はLGディスプレーが4-6月期に2670億ウォンの損失を出すと予想する。

1-3月期に6年ぶりに983億ウォンの営業損失を出した後、下落幅が大きくなっている。こうした中、有進(ユジン)投資証券は9日、「LGエレクトロニクスが37.9%を持つLGディスプレーの株式をLGエレクトロニクスの企業価値算定から除外する」という内容の投資報告書まで出した。

LGディスプレーの株式価値をゼロとみるということだ。先月には株式価値を2兆6790億ウォンと評価していた。 まだ損失は出していないが、サムスンディスプレーも雰囲気は良くない。4-6月期の営業利益は1000億ウォンにとどまる見通しだ。前年同期には1兆7000億ウォンを稼いでいた。



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26 Jun

中国ZTE、米制裁解除で最後のハードルに近づく

中国の通信機器メーカー、中興通訊( ZTE)は、トランプ米政権による制裁の解除に向けて最後の障害を取り除こうとしている。米商務省の当局者が明らかにした。  
 同当局者によれば、ZTEは10億ドル(約1100億円)の罰金を支払い済みで、エスクロー勘定への4億ドルの入金が数日以内に完了する見込み。
15 Jun

中国ZTE 大手銀に1兆2千億円規模の融資枠要請

中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)は13日夜、同国の2つの大手国有銀行に計約1兆2000億円規模の融資枠設定を求める計画を公表した。
米国からの制裁で今後、一段と資金繰りが難しくなると予想されるため、支援を求める。ZTEの経営の先行きがなお不透明だとして、14日の深圳市場で同社株は2日連続で制限値幅の下限まで下げ、25.36元で引けた。

 一方、香港市場での終値は14日、前日比1.07%安の14.8香港ドル。こちらも2日続落した。  ZTE株は13日、ほぼ2カ月ぶりに取引が再開されたばかり。国有銀への支援要請方針も株価の下支えにはならず、この2日間で時価総額が計4700億円ほど減った。



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15 Jun

天馬微電子、有機EL工場の第2期分増強を発表、2,480億円投資

深セン市に本拠を置く液晶パネルメーカーの天馬微電子(深天馬)は2日、湖北省武漢市の第6世代低温ポリシリコン(LTPS)・アクティブマトリックス式有機EL(AMOLED)工場の第2期分として増強すると発表した。 145億元(約2,480億円)を投じる。
2020年に稼働する予定で主に5インチ~15インチのフレキシブルAMOLEDディスプレイを生産する。
同社の第6世代LTPS AMOLED生産ラインのフレキシブルAMOLEDディスプレイの生産能力は、第1期分と合わせて月産3.75万枚となる。

中航國際控股(00161-HK)公布,公司非全資附屬公司天馬微電子股份(000050董事會議決向其全資附屬公司武漢天馬微電子增資人民幣85億元(相當於約104.9億港元),以建設第6代低溫多晶硅有源矩陣有機發光二極管(LTPSAMOLED)生產線二期項目(武漢)。



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13 Jun

中国スマホメーカーの小米、アップル株より高い評価受ける可能性

中国のスマートフォンメーカー、小米を創業した雷軍氏は米 アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏とよく比較される。新規株式公開(IPO)計画を進める小米について、アナリストらは今、バリュエーション(株価評価)がアップルより高くなるとみている。

 小米の香港IPO業務を主導する1社であるモルガン・スタンレーは調査に基づき、小米の市場シェア伸張と急成長の軌道を踏まえれば、同社の株価収益率(PER)は世界的なスマホブランドを上回ったとしてもおかしくないとの見方を示した。



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8 Jun

米、ZTE制裁見直し 罰金最大1500億円

米商務省は7日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表した。最大14億ドル(約1500億円)の罰金や経営陣の刷新、米国が選んだ法令順守担当者を受け入れることを条件に、米国企業との取引禁止を解く。

ZTE問題が片付けば、米中摩擦を巡る貿易交渉の進展にも影響しそうだ。 合意内容ではZTEが10億ドルを支払うほか、将来新たな法令違反があった場合に没収される4億ドルを預託する。米国は自ら選んだ法令順守担当者を同社に送り込み、今後10年間監視する。代わりに米国企業との取引を再開できるようにする。



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6 Jun

[韓国報道] 韓国に有機EL技術丸ごと渡せという中国

LGディスプレーの中国・広州の有機ELパネル製造工場建設が難関にぶつかった。中国政府が工場建設承認条件として有機EL技術移転を要求したためだ。中国政府が電気自動車バッテリーから半導体、ディスプレーに至るまで自国産業と企業を保護するために韓国企業を全方向で牽制しているという指摘が出ている。

4日のディスプレー業界によると、中国政府はLGディスプレーの広州工場承認条件として▽有機EL製造技術移転▽有機EL研究開発センター建設▽部品・素材の現地調達――の3つを掲げた。LGディスプレーは7兆4000億ウォンを投資して広州に第8.5世代(2250×2500ミリ)テレビ用有機ELパネル生産工場を来年下半期までに作る計画だ。工事を始めた昨年8月以降すでに数千億ウォンを投じている。



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22 May

再生可能エネルギーにシフト、中国の巨大水上太陽光発電所

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中国は大気汚染が最もひどい国の1つ。いくつかの都市は常に厚いスモッグに覆われ、毎年、数千人の死者が出ている。 複数の調査によると、中国の大気汚染関連死の主な原因は石炭。 大気汚染を改善するため、中国政府は少なくとも3600億ドル(約39兆円)をクリーンエネルギー・プロジェクトに投資し、2020年までに再生可能エネルギー関連で1300万の雇用を創出することを目標に掲げた。 中国の最新のエネルギー関連の巨大プロジェクト—— 安徽省にある2つの巨大な太陽光発電所、うち1つは5月から稼働 —— は、中国をそのゴールへ近づけるかもしれない。
中国国内200カ所以上に設置したモニターを調べたところ、健康被害が最も大きいと考えられている汚染物質、微小粒子状物質の濃度は2013年と比較して平均32%減少していることが明らかになった。


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17 May

韓国の液晶ディスプレイ事業、中国に王座明け渡すも「想定内」か=「いずれは技術が流出する」―韓国ネット

2018年5月14日、世界1位だった韓国の液晶表示ディスプレイ(LCD)産業が中国に王座を明け渡すことになったが、業界は「想定内」といった雰囲気のようだ。韓国の大手ディスプレイメーカー「サムスンディスプレイ」と「LGディスプレイ」は、数年前からLCD産業の優位性を失うことを予想し、有機ELディスプレイ(OLED)事業への構造転換を加速している。韓国・イーデイリーが伝えた。

11日、業界によると、LGディスプレイは、当初LCDの生産を計画していた京畿道(キョンギド)坡州(パジュ)市の10.5世代の生産工場(P10)で、OLEDを製造する案を検討している。P10は、サッカー場14面の規模(10万1230平方メートル)で、単一の工場としては世界最大規模となり、10兆ウォン(約1兆円)が投入される。



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9 May

ZTE、中国でのスマホ販売が事実上停止

中国大手通信機器の中興通訊(ZTE)は8日までに、中国でのスマートフォン(スマホ)の販売が事実上、停止に追い込まれたもようだ。4月に米商務省から受けた制裁で、米企業からの部品供給が止まったため。広東省深圳市の本社内の直営店で全商品を撤去したほか、自社のネット販売も停止した。

米制裁から3週間、ZTEのスマホ販売は困難な状況になった。ZTEは中国を代表する大手国有上場企業で、スマホの世界シェアは9位。
米国や日本にも取引企業は多く、販売や生産の停止が長引けば、世界のサプライチェーンへの影響は大きくなる。



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9 May

中国スマホ市場、出荷台数16%減 1~3月期

米調査会社IDCが8日発表した統計によると、中国のスマートフォン(スマホ)市場の2018年1~3月期の出荷台数は8750万台で前年同期比16%減となった。前年割れは4四半期連続となる。販売減が続く中、上位5社の出荷合計が市場全体の86%(前年同期は約70%)を占め、メーカーの優勝劣敗が鮮明になってきた。

 中国スマホ市場の出荷台数は17年に前年比4.9%減と通年で初めて減少している。スマホを買えるだけの所得がある層には既に浸透しており、今年に入っても退潮傾向が続いている。日本の部品や素材など関連メーカーのビジネスにも影響を与えそうだ。



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8 May

ZTE、中国でスマホ通販停止 公式販売サイト利用不能に

米政府の制裁で経営危機に直面している中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)が、中国国内でスマートフォンのインターネット通販を停止したことが7日、明らかになった。

 自社運営サイトのほか、中国電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴(アリババ)集団のECサイト「天猫(Tモール)」でも、ZTE公式サイトは「更新中」の状態。スマホなどすべての情報端末が購入できなくなった。
 中国ニュースサイト、新浪新聞によると、ZTEは米グーグルの携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の更新サービスの提供も打ち切ったという。



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27 Apr

米司法省、中国ファーウェイを捜査か 米紙報道

複数の米メディアは25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。米政府は同様の違法行為を巡って中興通訊(ZTE)に制裁を科すと決めたばかり。

中国の通信企業に圧力を強めており、米中貿易摩擦の新たな火種となっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などによると、捜査は2017年から続いているという。現時点での捜査の進捗など詳細は明らかになっていない。



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26 Apr

スマホ世界供給に影 中国通信機器ZTEに米制裁

米中貿易摩擦が世界のスマートフォン(スマホ)や通信設備のサプライチェーンに影を落とし始めた。米商務省が16日に米企業に対して中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)との取引を今後7年という長期間禁じることを決めた影響で、同社の生産は「多くが停止状態だ」(関係者)。
停止が長引けばZTEの経営だけでなく日米企業の供給や調達にも影響を及ぼす。



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10 Apr

LG Display showing off advanced OLED solutions at Chinese Expo

image_readtop_2018_225733_15232510083270390Korea’s LG Display said on Monday it will present a lineup of innovative OLED solutions for various display and lighting applications at China Information Technology EXPO (CITE) in Shenzhen, China to be held from April 9 to 11.

The company will put forward OLED products with better picture quality and increased marketability with greater application ranges and design freedom.

That includes LG Display’s world’s first 88-inch 8K (7,680×4,320) OLED Display that was premiered early this year, the speaker-embedded 65-inch CSO (Crystal Sound OLED), and the 77-inch UHD Wall Paper which is as thin as a wallpaper.



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3 Apr

中国、モノづくり先進国へ中長期戦略始動 日本、警戒も協調探る

中国がモノづくり先進国への歩みを速めている。中国政府は中長期の戦略「中国製造2025」を本格的に始動。IT、工作機械・ロボット、電気自動車(EV)など重点10分野を軸に次世代化を加速する。半導体関連やロボットの需要拡大などが期待され、日本企業へのプラス面も大きそうだ。

ただ製造業関連の通商問題が表面化する中、外資企業による市場参入・調達を制限するなど対外姿勢を硬化してくる懸念もくすぶる。
 製造業向け政策の方向性を議論する経済産業省の産業構造審議会製造産業分科会。直近の会合では、新たなテーマとして中国製造2025が挙がった。「我が国のモノづくりへの影響が極めて大きく、無視できない」とある経産省幹部は重要性を強調する。



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28 Mar

Huawei Unveils Its iPhone X Challenger

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  -   P20 Pro smartphone line goes after new Apple, Samsung releases
  -   New device focuses on high-end camera, edge-to-edge screen

Huawei Technologies Co. introduced its challenger to Apple Inc.’s iPhone X and Samsung Electronics Co.’s Galaxy S9, amid the company’s fallout with U.S. retailers, wireless carriers and government officials.




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28 Mar

[韓国報道] 中国に流出した韓国の国家核心技術は12件

韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。一国の代表的な産業と技術はその国を支える基盤になったりする。技術力発展のために長期間にわたり莫大な投資をするしかない理由だ。

ところが2012年からの6年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は12件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。

 国の産業競争力を決める核心要素は未来の技術に関する先制的な開発、そして開発された技術の持続可能性の確保にある。したがって世界各国は未来の核心産業を確保するための国家研究開発事業に全力投球する。韓国の国内総生産に対する国家研究開発投資比率は世界トップレベルだ。
その結果、メモリー半導体、特殊船などを中心に韓国の世界輸出市場シェア1位品目は71件にのぼる。



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21 Mar

台湾26社が中国上場準備、空洞化に懸念

 鴻海精密工業傘下の富士康工業互聯網(フォックスコン・インダストリアル・インターネット、FII)が、中国当局から上海A株上場へのスピード認可を受けたのに続き、台湾企業26社も中国での上場準備を進めていることが分かった。
中国の資本市場は巨大で、台湾株式市場を上回る規模の資金調達が期待できるため、今後も台湾企業の中国上場が相次ぐことが予想される。台湾にとっては株式市場の弱体化と、それに伴う経済全般への悪影響が懸念される。20日付経済日報などが報じた。



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15 Mar

巨大液晶工場の新設が液晶パネル用部材の増産誘発 2022年まで年平均5%拡大

液晶パネル用部材メーカーの増産計画が次々に浮上している。背景にあるのは、中国の液晶パネル最大手BOE(京東方科技集団)が安徽省合肥市に稼働した、世界で初めて第10.5世代(10.5G=2940×3370mm)のマザーガラスを用いる液晶パネル工場だ。BOEに続き、今後も10.5G工場が相次いで立ち上がってくると見込まれるため、これに応じた供給体制を整備しようと部材メーカーが増産計画を具体化し始めているのだ。

 10.5Gマザーガラスからは、65インチ液晶パネルが一括で8面取れる。これにより、今後は65インチ液晶パネルの製造コストが大幅に下がり、液晶テレビの大画面化が加速していくと見込まれている。BOEの合肥10.5G工場が2017年末に稼働を始めたこともあって、18年の液晶パネル生産面積は年間で前年比6~8%増加すると予測されており、今後どのようなペースでBOEのラーニングカーブ(量産技術の習熟度)が上がっていくのか注目されている。

[参考] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧



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9 Mar

中国、鴻海子会社の上海上場を承認

中国証券監督管理委員会(証監会)は8日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の中核子会社による上海市場上場を承認した。鴻海は調達資金でスマートフォン生産などの高度化を進める。2月初めの上場申請から1カ月あまりでの承認は異例の早さで、台湾を代表する企業を取り込もうとする中国政府の思惑がうかがえる。

 鴻海は電子機器の受託製造サービス(EMS)の世界最大手。上場する子会社は広東省深圳に本社を置き、米アップルのiPhoneなどを生産している。売上高は2017年12月期で3545億元(約6兆円)と、中国本土に上場するIT(情報技術)関連の製造業では最大規模になる。



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28 Feb

イノラックス、中国HKCにパネル特許侵害訴訟

鴻海精密工業傘下の液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)は26日、中国4位のパネルメーカー、恵科電子(HKC)と関係会社に特許権17件を侵害されたと主張し、生産停止を求めて中国の裁判所2カ所に提訴したと発表した。
台湾のパネルメーカーが中国の同業を特許侵害で提訴したのは初めて。第8.5~8.6世代工場投資のために台湾人材を数倍の高給で引き抜き、技術や営業秘密を不当に得てきたと指弾している。27日付工商時報などが報じた。
イノラックスは、2月12日に広州知識産権法院(知的財産裁判所)と、寧波市中級人民法院に訴状が受理されたと説明した。HKC傘下の重慶恵科金渝光電科技が特許17件を侵害して液晶パネルを大量に製造、販売し、合肥恵科金揚科技がそれらパネルを使ってHKCブランドのテレビやディスプレイ装置(型番「H32L1」「H32S2」)を生産し、実店舗やインターネットを通じて中国各地で大量に販売されたと主張した。



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16 Feb

中国が技術移転強要、WTO提訴検討…日米EU

日本と米国、欧州連合(EU)が、中国政府が外国企業に技術移転を事実上、強要しているのは問題だとして、世界貿易機関(WTO)への共同提訴を検討していることが分かった。

  中国に進出する企業が持つ技術などの知的財産を保護する狙い。巨大な国内市場を抱え、自国に有利な政策を打ち出す中国に対し、日米欧が連携してけん制する。  

今年1月から協議を本格化させており、早ければ3月中に共同提訴する方向だ。日米欧は2012年、レアアース(希土類)などの輸出規制措置を巡って中国を共同提訴したが、技術移転問題では初めてとなる。



8 Feb

LG、中国スマートフォン市場から撤退〜競争激化でシェア伸ばせず

世界的なスマートフォンベンダーとして名を馳せるLGが、中国スマートフォン市場から撤退することが明らかとなりました。競争が激しく、思うように売り上げを伸ばせないことが原因とされています。

世界最大のスマートフォン市場である中国から、韓国のスマートフォンベンダーであるLGが撤退を決めたのは、予想だにしない出来事というわけではないでしょう。
ミッドレンジモデルを強みとしていたことから、コストパフォーマンスに長ける地元ベンダーの台頭を前に苦戦を強いられ、5年前の2013年に約5%だったシェアは減る一方の状況が続いていました。



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31 Jan

偏光板の奇美材料、西安2.5メートル生産ライン着工

偏光板大手の台湾Chimei Materials(奇美材料)は2018年1月27日、中国陝西省西安で幅2.5メートル偏光板生産ラインの起工式を開催した。
竣工は2年後の予定で、65型以上の大型テレビ(TV)用パネル市場をターゲットにする。



19 Jan

京東方(BOE)に63億元の債務免除、福州市政府

北京市に本拠を置く液晶パネル中国最大手、京東方科技集団(京東方、BOE)は、福建省福州市の第8.5世代液晶パネル工場の建設で生じた債務63億元(約1,080億円)の返済免除が決まったと発表した。福州市政府が補助金として、債務を肩代わりする。

[元記事] 京東方63億人民幣貸款 獲政府豁免
 
18 Jan

【台湾報道】中国スマホ5位が資金難、台湾サプライヤー緊張

スマートフォン中国5位の深圳市金立通信設備(Gionee、ジオニー)が、資金難に陥ったことが明らかになった。中国スマホ市場は成熟期に入っており、淘汰(とうた)が進む可能性もある。中国スマホブランドと取引がある▽IC設計最大手、聯発科技(メディアテック)▽デジタルカメラ用レンズ世界最大手、大立光電(ラーガン・プレシジョン)▽中小型液晶パネルメーカー、瀚宇彩晶(ハンスター)──など、台湾のサプライチェーンは警戒を強めている。17日付経済日報などが報じた。

  広東省東莞市の東莞市第一人民法院(裁判所)は16日、ジオニーの劉立栄董事長が保有する41.4%の株式に対し、2年間の保全命令を出した。インターネット上では、今月5日に予定されていた給与の遅配や未払いのうわさが出た。ただ、ジオニー従業員を自称するユーザーは、正常に支給されていると否定した。



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13 Jan

Hisense shows a 150-inch 4K 'Laser TV' projector

One last surprise at the Hisense CES 2018 press conference was this short-throw projector, a 150-inch version of the 4K Laser TV projector it launched last year.
The company didn't mention a release date or price, but president Liu Hong Xin opened this event by stating the company plans to press forward with the technology.
Besides the $10,000 100-inch model on the market, it will also demonstrate 80- and 88-inch versions in its booth on the show floor.


 

27 Dec

【韓国報道】液晶パネル、中国の逆襲で揺らぐ韓国企業の独壇場

半導体とともに韓国の部品輸出をけん引してきたディスプレー産業の危機が本格化している。ディスプレーは年初来、韓国の輸出全体の4.8%を占め、スマートフォンとその部品(3.9%)、家電(1.6%)よりも割合が高かった。
 ところが、最近液晶パネルの価格が急落し、収益性が低下している状況で、中国企業が生産量を大幅に増やし、攻勢をかけている。特にLGディスプレーとサムスンディスプレーなど韓国企業の強みである有機発光ダイオード(OLED)パネルでも韓国、日本のライバルが登場し始めた。
  産業研究院のチュ・デヨン研究委員は「中国、日本勢がディスプレーへの投資を拡大し、韓国の技術的優位が消えつつある。OLEDの生産割合をもっと増やし、次世代技術の開発にも積極的に投資しなければ、危機を克服することはできない」と述べた。



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26 Dec

中国BOE、最新鋭液晶工場を稼働 世界初 8K対応

中国国有パネル最大手の京東方科技集団(BOE)は、安徽省合肥市でガラス基板の大きさから「10.5世代」と呼ばれる最新鋭の液晶パネル工場を稼働したと発表した。
10.5世代の工場は韓国LGディスプレーなどが建設を進めているが稼働は世界初。高精細の「8K」映像に対応しており、新工場の稼働をテコに世界トップをめざす。



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20 Dec

経営再建中のジャパンディスプレイ 中国3社と交渉

経営再建中のジャパンディスプレイは、外部資本の導入に向けて、中国のパネルメーカー3社と交渉していることがWBSの取材で分かりました。
ジャパンディスプレイ関係者によりますと、現在交渉しているのは中国の液晶パネル最大手BOE・京東方科技集団天馬微電子華星光電の3社です。来年3月末までの合意を目指す方針です。



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20 Dec

中国系太陽光パネルメーカー、米国での上場廃止が相次ぐ

太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーは12月11日、創業者であるShawn(Xiaohua)Qu(ショーン・クー)会長 兼 最高経営責任者(CEO)が、同社の全株式を取得することを提案したと発表した。
この提案が実現すると、同社は、NASDAQ証券取引所への上場を廃止することになる。

 同社の取締役会は、12月9日付けで、この提案を受け取った。暫定的で、かつ、法的拘束力のない提案書(a preliminary, non-binding proposal letter)としている。

 Qu会長と夫人のHanbing Zhang氏が、両氏の所有分を除くカナディアン・ソーラーの全株式を、1株当たり18.47米ドルの現金で取得するというものである。



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29 Nov

中国企業 日本ブランドを買収加速 チャイナビジネス最前線

「TOSHIBA、TOSHIBA、新時代の東芝!」東芝映像ソリューション(株)(TVS)のこのcmのフレーズが以前中国で人気になり、今でも多くの人がそれを覚えている。しかし、この世界的に有名な日本のテレビブランドは今後、中国企業となる。
 東芝はテレビ事業などを担うTVSを中国の家電大手、海信(ハイセンス)に譲渡することを14日に発表し、これまで囁かれていた買収のうわさが真実であることが確認された。
 ハイセンスと東芝の共同発表によると、TVSの株式95%を129億円でハイセンスに売却する。売却が完了次第、ハイセンスはTVSの商品、ブランド、運営、サービスなどのすべての事業を引き継ぐ。売却は来年2月末までに完了する予定という。




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27 Nov

台湾メディアテック前COOが小米へ、止まらぬ人材流出

中国のスマートフォン大手、小米科技(小米、シャオミ)は21日、IC設計最大手、聯発科技(メディアテック)の朱尚祖・前共同営運長(COO)を、小米の産業投資部パートナーに迎え入れると発表した。年俸は1億台湾元(約3億7,500万円)以上とみられている。

業界関係者は、こうした高度人材は高待遇だけでなく、より大きな活躍の舞台を求めて転職していると分析。中国の電子業界のさらなる発展が見込まれる中、台湾半導体業界の高度人材が中国企業に活躍の場を求めるケースが止まらない。22日付経済日報などが報じた。



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23 Nov

「TOSHIBA」使用権40年 テレビ事業買収の中国家電大手ハイセンス

toshiba origin_1経営再建中の東芝からテレビ事業を買収する中国家電大手の海信集団(ハイセンス)が、「TOSHIBA」ブランドを40年間、全世界で販売するテレビで使用できる権利を取得することが22日、分かった。東芝の知名度や信用力を生かし、高価格帯製品の販売拡大に弾みをつけたい考えだ。

 日本市場では、引き続き国内電機大手と比べ2~3割程度安い自社ブランド製品の販売に力を入れる。来年2月以降に買収を完了する「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)は「REGZA(レグザ)」ブランドの製品を継続し、価格や機能での違いを明確にする。



14 Nov

ハイセンス、4Kテレビ65型で25万円

中国電機大手、海信集団(ハイセンス)の日本法人は13日、4K対応大型液晶テレビの旗艦モデル「ワールドカップオフィシャルTV」を12月に発売すると発表した。

55型を17万円前後、65型を25万円前後で売り出す。バックライトの発光ダイオード(LED)を部分的に制御する独自技術を搭載し、明暗の差をくっきりさせて鮮やかに見せられるという。



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22 Oct

AUO昆山LTPS工場、17年10月フル稼働達成 中国スマホ向け好調

台湾AUO(友達)が中国江蘇省昆山で2016年下半期から量産を始めた第6世代低温ポリシリコン(LTPS)工場が、好調な中国系スマートフォン向けに支えられ、17年10月末にフル稼働を達成する他、スマホ向けLTPSパネルの出荷規模が単月200万枚強に達する模様だ。



19 Oct

Xiaomi、約1万円で3,000mAhの大容量バッテリを搭載したスマホ

 Xiaomiは、599人民元(約1万円)の低価格スマートフォン「紅米5A」を20日に中国で発売する。  低価格なモデルだが、3,000mAhの大容量バッテリと、Androidをベースとした「MIUI 9」の省電力最適化により、8日間の連続スタンバイ、23時間の連続動画視聴、または14時間のゲームを実現するという。

 このほか、デュアルSIMデュアルスタンバイへの対応や、高画質1,300万画素カメラの搭載も謳われている。

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19 Oct

LG Display executive optimistic about approval for China plant

LG Display has been held up by the South Korean government, which has deferred its approval of a new plant in China by the firm, but the company remains optimistic as the time is ripe, an executive at the company said.
Lee Jung-han, an executive of LG Display’s chief marketing office division, said, “We view (that approval for the plant) should be made and it is likely to be made. Timing is important and we view that the time is now,” when local reporters asked about the progress on building a plant in Guangzhou, China after his speech on organic light-emitting diode TV panels at a local display conference Wednesday.

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18 Oct

爆走する中国、新型ディスプレー投資へまい進

ディスプレー関連の国際カンファレンス「Display Innovation CHINA 2017/Beijing Summit」が2017年10月16日に、中国・北京の国家会議中心で開幕した。10月17日まで、2日間にわたり開催される。中国は2年後の2019年、ディスプレー生産の国・地域別シェアで韓国を抜き、世界一になることが確実な状況だ。世界トップを射程に捉えた中国の勢いは止まらない。次のターゲットは、フレキシブル有機ELやAR/VR、8Kなどの“新型ディスプレー”である。国と企業が一体となり、新型ディスプレーの事業化に向けて猛然と走り出した。
世界トップの座が目前の中国。しかし、中国ディスプレーメーカーのトップは冷静だ。「ディスプレー産業には、生産過剰の警告が鳴らされている」と、中国最大手のBOE Technlogy Group社の董事長で中国光学光電子行業協会液晶分会の理事長を務める王東升氏は、DIC 2017の冒頭の主催者挨拶で語った。「ディスプレー産業は新たな岐路に直面している」と、王氏は言う。


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6 Oct

中国IVO、ボタン一つでのぞき見防止が可能な液晶パネル

中国InfoVision Optoelectronics(Kunshan)社(IVO:昆山龍騰光電)が「CEATEC JAPAN 2017」(2017年10月3~6日、幕張メッセ)で、携帯機器やノートパソコン、タブレット端末に使う中小型液晶パネルを多数出展している。その中で同社の「HVA視角切り替え技術」を用いたTFT液晶パネルは日本初出展となる。



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3 Oct

中国で進むアップル離れ、どうなる新型iPhone?「ジョブズは生涯一度も来なかった」

9月中旬に発表した新機種「アイフォーン8」などの投入で巻き返しを期すが、中国メディアには「ジョブズは生涯一度も中国に来なかった」といった不満げな反応が目立つほか、中国政府による愛国主義教育の成果かネット上でも「国産スマホを支持する!アップルは二度と買わない」といった“逆風”が吹いている。
アップルの市場シェアは7・1%と5位で、4位のシャオミ(12・7%)を下回る結果に。首位はシェア21・0%の華為技術(ファーウェイ)、2位は「OPPO(オッポ)」を展開する広東欧珀移動通信(17・9%)、3位は「vivo(ビボ)」の維沃移動通信(14・4%)と上位4社を中国勢が占めた。中国市場全体は前年同期比0・7%減と振るわない状況だが、中国勢4社はいずれも前年同期比で販売台数を伸ばす躍進ぶりを見せた。


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27 Sep

JDIの縁なし液晶、中国の小米スマホに初採用

bsg1709262231004-f1中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は26日、新型液晶パネル「フルアクティブディスプレー」が中国携帯電話大手、小米の新型スマートフォンに初採用されたと発表した
。画面周辺の縁の部分を0.5ミリ程度に抑えられるのが特徴で、デザイン性が高く、今後本格的に採用が拡大する見通しだ。  有機ELの特長であるスマホのデザインの自由度の高さを液晶で実現したほか、価格も有機ELに比べ3~4割安くできるとみられる。



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24 Sep

[韓国報道] 有機EL:中国企業が躍進、韓国勢は液晶と同じ轍を踏む懸念も

中国・広州市に5兆ウォン(約4960億円)をかけ、テレビ用有機発光ダイオード(OLED:有機EL)パネル工場を建設する予定だったLGディスプレーは、中国進出計画をスローダウンさせている。
在韓米軍への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降、中国に進出した韓国企業の被害が相次ぐ中、韓国政府内部では韓国の大企業が中国に最先端の工場を建設することが適切かどうか懸念する声が上がっている。
急変する市場に対応するため、中国進出を急ぐ業界と技術・雇用の流出を懸念する政府の間に緊張が走っている。



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12 Sep

中国のサムスンスマホユーザー、92.8%が他ブランドへ乗り換え―中国メディア

9月10日、中国メディアの参考消息網によると、中国のスマートフォン市場で、韓国・サムスン電子製品のユーザーの92.8%が、中国ブランドなど他社製品へ乗り換えていることが分かった。

 韓国国際貿易協会(KITA)の報告書によると、今年第2四半期の中国市場のブランド別携帯電話保有台数で、サムスン(4800万台)は、首位の米アップル(1億7100万台)に遠く及ばないばかりか、中国のファーウェイ(1億3200万台)、OPPO(1億2400万台)、Vivo(1億800万台)、シャオミ(6800万台)にも及ばないことが分かった。

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7 Sep

大型LCDの生産能力、韓国は首位転落か

台湾の市場調査会社、集邦科技(トレンドフォース)傘下のウィッツビューがこのほど発表した報告書によると、国・地域別の大型液晶パネルの生産能力(面積基準)で、韓国が昨年までの首位から今年は3位に転落する見通しだ。聯合ニュースなどが伝えた。

報告書によると、韓国のシェアは昨年の34.1%から今年は28.9%に低下する見込みだ。サムスンディスプレーやLGディスプレー(LGD)が有機ELパネルに生産をシフトするなど、「選択と集中」戦略を取っていることが背景にある。



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3 Sep

フォトロニクス、中国合肥に10世代液晶パネル用フォトマスク工場

フォトマスク大手の米フォトロニクス(Photronics)は2017年8月30日、中国安徽省合肥に第10.5世代液晶(LCD)パネル用フォトマスク製造工場を設けることで、合肥ハイテク新区(合肥高新区)と契約したと表明した。
25 Aug

旭硝子、中国で液晶ガラス基板の製造窯を増設

旭硝子は24日、中国で液晶テレビなどに使うガラス基板の製造窯を増設すると発表した。広東省恵州市に同国で2つ目となる窯を新設する。投資額は約320億円。2018年末にも稼働し中国でのガラス基板の生産能力を年2000万平方メートル程度に倍増する。

中国では当面、テレビ向けを中心に液晶パネルは旺盛な需要が見込めるため、生産量を増やす。  新設する窯では「11世代」と呼ぶサイズが約3メートル四方の世界最大級のガラス基板をつくる。生産能力は年1000万平方メートル程度とみられ、既存の窯とほぼ同じ規模だ。生産したガラス基板は別工場で研磨加工した後に、主に中国の液晶パネル大手、華星光電(CSOT)グループへ供給する。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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