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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

C_中国

7 Dec

ChinaStar第11世代液晶・有機EL工場着工 19年3月量産

中国TCLグループ傘下でパネルのChinaStar(華星光電)が2016年11月30、広東省深セン光明新区で第11世代の液晶パネル(TFT-LCD)とアクティブマトリクス式有機EL(AMOLED)生産工場「G11」を着工した。
同社は2016年5月に第11世代の液晶パネル生産工場を着工すると表明していた。

[Source]
TCL海信 合攻電視、手機面板
TCL集团与海信集团签署战略合作协议
 

23 Nov

中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求 撤退の難しさ浮き彫り

ソニーの中国広東省広州市の工場で、従業員による大規模なストライキが発生していることが22日までに分かった。同工場の売却を発表したことに対して従業員が一斉に反発し、4千人を抱える工場で生産が中止に追い込まれる事態となった。中国では待遇改善だけでなく、撤退に絡んでも日本の大手企業を狙うストが相次ぐ。中国ビジネスの難しさを改めて浮き彫りにした格好だ。
工場は2005年に稼働。足元で4千人もの雇用をもたらしているが、中国経済が減速する中で厳しい決断を迫られた。従業員は全て売却先の中国企業に引き継ぐとしており、ソニーに特段の非があるわけではない。  ところが、この決定に翌日から従業員が一斉に反発した。


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23 Nov

中国ディスプレイ産業発展セミナー

中国のディスプレイ産業が、新たな成長に向けて動き出しました。有機ELなどの新型ディスプレイは「中国製造2025」の重点分野に位置付けられ、国を挙げて事業化に注力しています。ディスプレイ産業クラスターは沿岸部から内陸部へと拡大。今後、最先端の有機ELパネル工場や、G8.5やG10.5/G11の大型液晶工場が中国各地で相次ぎ立ち上がる予定です。
日経BP社は中国光学光電子行業協会液晶分会の梁新清秘書長を招いて、『中国ディスプレイ産業発展セミナー』(参加無料)を2016年12月12日(月)に東京で開催します。皆様のご参加をお待ちしております。
申し込み⇒ ――中国ディスプレイ産業発展セミナー“ディスプレイ大国”から“ディスプレイ強国”へ――



22 Nov

中国、展示会でヒト型ロボットが「暴走」・1名が負傷

中国の深セン市で開催中のハイテク製品見本市「China Hi-Tech Fair 2016」に出展されていた家事手伝い用のヒト型ロボットが暴走し、来場客数名が負傷するという事故が起きたことが判った。

18日付けに人民日報が報じた。

こうした事故が起きたことを受けて中国ソーシャルサイト大手のWeibo上には、ロボットの反乱が始まったとする書き込みも生じている。



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20 Nov

ハード赤字で急成長、ポスト小米の危うき戦略

 中国のスマートフォン(スマホ)市場の成長企業と言えば「小米(シャオミ、Xiaomi)」――。変化の早い中国では、こんな“常識”はもはや過去のものになってしまった。一時期、創業者が「中国のスティーブ・ジョブズ」などとメディアでもてはやされた小米に代わって今、スマホ市場の“風雲児”と見られているのがLeEco(楽視網信息技術、読みは「ルイコ」、以前の英文名はLeTV)である。
2016年10月19日、LeEcoは米国市場への参入を宣言した。米国の発表会に登壇した同社の幹部は、innovative(創造的な)ではなく「disruptive(破壊的な)」というよりインパクトが強い言葉を連呼、中国での急成長の勢いそのままにアグレッシブな姿勢を見せた。


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20 Nov

中国、トランプに対決姿勢 「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言

 ドナルド・トランプは選挙運動中に様々な主張を米国民にアピールしたが、11月13日にオンエアされた米CBSの番組「60 Minutes」では、その詳細についてあまり多くを語らなかった。

「中国は通貨操作を行なっており、対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」という彼の公約が、果たして実行に移されるかどうかは依然不透明なままだ。

しかし、中国政府側はさっそくトランプにクギを刺す動きに出た。「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と。

中国政府は13日、政府運営の「人民日報」の国際版「環球時報(かんきゅうじほう)」の紙面で、「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売上は打撃を受けることになるだろう」と述べた。

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17 Nov

AUOの昆山LTPS工場量産、世界シェア8%に倍増へ

china oled ltps panel_2液晶パネル大手、友達光電(AUO)は16日、中国・江蘇省昆山市の第6世代LTPS(低温ポリシリコン)パネル工場の開幕式を行った。AUOにとって海外で初の前工程(TFTアレイ)工場だ。彭双浪(ポール・ポン)董事長は、中国のスマートフォンブランド上位3社と供給契約を結んだほか、高解像度4K対応ノートパソコン向けなど海外大手からの引き合いも強いと説明。LTPSパネルの世界市場で、同社シェアが従来の3%から8%へ拡大すると予測した。16日付経済日報などが報じた。

AUOの昆山LTPS工場は今年8月、5.5インチのフルハイビジョン(フルHD)LTPSパネル生産に成功した。その後わずか3カ月での量産開始は、ジャパンディスプレイ(JDI)の6カ月より短く、世界最短期間を誇る。彭董事長は、同業他社は2年かかるケースもあったと語った。

 その上、マスク数が9枚と、通常の11枚より少ないので、生産コストが低く、生産性が高い。さらに、中国の顧客向けに現地生産で供給できるので、中国の輸入関税5%が不要なことも強みだ。




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15 Nov

中国深セン電脳街が様変わり、iPhoneに替わりOPPOの店が次々登場

oppo china st_yamane-01最近スマートフォン市場を賑わせているのが、新興勢力の台頭です。ちょっと前ならXiaomi(シャオミ)が瞬間的に世界シェア3位に入るなど、中国メーカーの勢いが止まりません。

そのXiaomiをHuaweiが抜き去ったと思ったら、今度はOPPO(オッポ)とVivo(ビボ)が中国国内でシェア1位、2位になるなどこの2社が急激に伸びています。



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12 Nov

中国:液晶貿易規模が大幅に縮小(2016年1-10月)

2016年11月11日、中国税関が、2016年10月の液晶ディスプレイ貿易統計データを発表した。
 報告によると、中国2016年1月―10月の液晶ディスプレイ輸入枚数は、2015年同期と比較して14.9%減少し、19億3789万枚にとどまった。
 1月―10月の液晶ディスプレイ輸入総額は、前年同期比21.1%減の257億7869万ドルとなっている。  一方、2016年1月―10月の液晶ディスプレイ輸出枚数は、2015年同期比16%減の15億6000万枚。 1月―10月の液晶ディスプレイ輸出総額は、前年同期比16.9%増の211億3412万ドルであった。



9 Nov

巨大EMSの工場に潜入、“血が通った”現場に感動

Fove EMS zu2保存
先日初めてFOVE0の量産工場に行きました。そこは巨大なEMS (electronics manufacturing service)企業の工場で、中国の煙台という海辺の町にあります。先に行っていたFOVEの技術者から、「本当に何もない田舎」と聞いていたのですが、実際、「煙台莱山国際空港」を一歩出ると、地平線が見えるほど広い田園風景と、東京よりも一回り大きく見える夕日が目に飛び込んできます。
私はそうした光景を一目で気に入りました。


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9 Nov

Display Innovation 有機ELや4K液晶を素早く市場投入、AKTが新型検査装置

「有機ELや4K(UHD)液晶といった新型パネルの製造歩留まりを迅速に向上させ、短期間での市場投入を可能にする」。米Applied Materials(AMAT)社がこうアピールする新型検査装置について、「Display Innovation CHINA 2016/Beijing Summit」(2016年11月1~2日、中国・北京)で講演した。
同社AKT Display Business Group, Yield Technology Group GMのPeter Nunan氏が発表した。

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5 Nov

有機ELパネル、中国勢が2兆円投資 主要6社、液晶超える市場規模見込む

中国企業がスマートフォン(スマホ)などに使う有機ELパネルに集中的に投資し始めた。京東方科技集団(BOE)など主要6社が新工場を相次ぎ建設し、2020年ごろまでの投資総額は2兆円を超える。
地方政府などからの巨額資金援助を受ける大型投資で韓国メーカーに対抗する。中国企業の攻勢でスマホ向け有機ELは液晶と並ぶ市場に成長する見通し。製造装置や素材で日本企業の商機が広がる。


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3 Nov

ディスプレー強国へ、世界一を目指す中国の戦略

ディスプレー関連の国際カンファレンス「Display Innovation CHINA 2016/Beijing Summit」が2016年11月1日に、中国・北京の民航国際会議中心で開幕した。11月2日まで、2日間にわたり開催される。昨年は、中国パネルメーカーの“爆投資”が話題だった。中国の戦略は爆投資だけにとどまらない。“ディスプレー大国”となった中国が次に目指すのは、自らイノベーションを起こして大競争時代を勝ち抜く“ディスプレー強国”になることだ。
中国の国家レベルの計画として掲げられた「中国製造2025」と「インターネットプラス(互聯網+)」。前者は中国製造業の10カ年計画であり、“製造大国”から“製造強国”へ進化・発展させることを目指すものである。後者は、IoT(Internet of Things)と製造業の融合の推進、電子商取引、産業インターネット、インターネット金融の発展を促進するものだ。


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2 Nov

中国Sunnypol、合肥の偏光板生産ライン2本稼働

偏光板の中国Sunnypol(三利譜)が10億元(1元=約15.4円)を投じて中国安徽省合肥に建設していた2本のTFT偏光板生産ラインが2016年10月28日、本格的な量産に入った。
30 Oct

【韓国紙コラム】「韓国が崩壊する理由、中国に行けば分かる」

思っていることを全てぶちまけましょう。韓国経済は崩壊の道を歩んでいます。間もなく中国に完全にやられてしまうでしょう。希望はありません。
 中小企業の商売人に何が分かるのかって? 私のように中国に頻繁に行ってビジネスをしている企業家は皆知っていますよ。なぜ韓国経済は崩壊の道を歩むほかないのか。
中国は今や巨大な起業国家になりました。米国シリコンバレーのモデルをそのまま移植し、自国のものにしたわけです。中国の名門大学の近くに行ってみてください。(起業を目指す若者たちが集まる)「創業カフェ」がずらりと並んでいるのです。それを見たら背中に冷たい汗が流れますよ。中国の賢い若者たちは皆、そこに集まっています。会社を立ち上げて金持ちになるという大きな夢を抱いているからです。


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27 Oct

拡大する中国LED照明市場

2015年のLED照明の中国出荷額は、YOY+30%の約5,000億円であった。
LED照明器具、LED電球、直管形LEDの全てのセグメントで数量・金額共に前年から大きく伸長している。
中国のLED照明需要は、徐々に都市部から郊外部へ広がりつつある。
また、これまでは道路灯など政府支援による公共分野が中心であったが、住宅や店舗といった民間需要も拡大しており、2016年以降も高成長が続く見込みである。
LED照明の普及が進む中、販売価格の急落により採算確保が困難になり、小規模なローカルメーカーが撤退するケースが出始めている。地場だけでなく海外からの新規参入も相次いでいることから、今後も中国LED照明市場は激しいシェア争いが続く見通しである。



26 Oct

中国経済新聞に学ぶ~米韓企業撤退、中国製造業に打撃

中国商務部が公表したデータによると、外資企業による中国に対する投資は引き続き増加傾向にある。しかし今年上半期、松下、東芝などが生産ラインを中国から撤退したのに続き、最近では韓国のサムスングループ、アメリカアップルの関連企業が撤退し、中国の製造業に大きな衝撃が走った。特にアップルという巨大な帝国の製造チェーンのほとんどが中国にあり、もし撤退ということになれば、中国に大失業時代が到来するだろう。

 8月25日、サムスンの主要なサプライヤーである、深セン艾迪斯電子科有限公司が生産の停止を宣言した。企業関係者によると、艾迪斯はここ数か月給料の未払いが続いていたという。深セン艾迪斯電子科有限公司は韓国の上場企業であるIDSが中国に投資して創業した独資企業で、登録資本は2,880万ドル(約29億3,760万円)。主にLED(液晶ディスプレイ)、LCM(液晶モデュール)、FPCB、SMTなどを扱い、現在韓国の同業企業のトップにあり、主要な顧客はサムスン電子、モトローラ、ノキアである。



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25 Oct

部品の国産化が進む中国、韓国製の輸入減少

中国が部品や素材の国産化を進める「チャイナ・インサイド」の動きを加速し、韓国の対中輸出に本格的に打撃を与え始めた。
 中国はこれまで半導体や液晶パネルなどの部品を輸入し、完成品を組み立てて輸出する形態が主流だったが、最近は部品まで国産化する戦略へと転換している。韓国産業通商資源部(省に相当)によると、今年1-9月に中国に輸出した素材・部品は604億ドルで前年同期を13.2%下回った。韓国の対中輸出に占める素材・部品の割合は70%に達しており、代替品目を育成できなければ、輸出自体が大きな危機に直面する懸念がある。



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19 Oct

アップル深セン開発センター計画、鴻海と提携拡大へ

米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は11日、広東省深セン市を訪れ、中国2カ所目の研究開発(R&D)センターを設立すると表明した。クックCEOの中国高官訪問などの行程は、郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が同行している。業界では、アップルはスマートフォン、iPhoneの中国での販売不振を挽回するため、現地で研究開発し、販売拠点を増やすほか、鴻海との提携関係を強化するとみられている。中国メディアの報道を基に13日付経済日報などが報じた。
クックCEOは、深?はアップルにとって、非常に重要な製造拠点の一つで、現地の従業員は10万人に上ると語った。アップルは深センでR&Dセンターを設立すると同時に、現地のソフトウエア開発メーカーを支援し、販売拠点や消費者を増やしたいと述べた。



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4 Oct

中国Royole、深センに第6世代フレキシブル有機EL工場 17年量産

中国Royole(柔宇科技)は2016年9月23日、広東省深センで開催した新製品発表会で、16年7月から深センに第6世代のフレキシブルアクティブマトリクス式有機EL(AMOLED)ディスプレイ生産ラインの建設を始めていると表明した。17年中の量産開始を予定するという。
25 Sep

サムスンを見捨てる中国消費者 「次はiPhoneを買う」が37%

サムスンの中国事業はこの2年悪化が続き、Canalysによると、サムスンの中国でのシェアは2013年後半の21%から今年は8%まで落ちた。サムスンは中国の富裕層が好むような、アップルやファーウェイに対抗できるプレミアムフォンを投入できておらず、中価格帯の製品でもOPPOやシャオミのような現地勢の追い上げを受けている。


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16 Sep

日本電気硝子、中国最大手に8.5世代液晶ガラス供給−現地に合弁

日本電気硝子は14日、中国の東旭光電科技(河北省)と合弁会社を福建省に設立すると発表した。中国の液晶パネル最大手の京東方科技集団(BOE)の福州工場(福建省)向けに、8・5世代クラスの薄型ディスプレー(FPD)用板ガラスを供給する。
加工するガラス原板はすべて日本電気硝子の製品を使用する。2017年6月に生産を始める。



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15 Sep

大型液晶パネル生産 中国TCL テレビ向け、新工場に7000億円

中国家電大手のTCL集団は、広東省深圳市に世界最大のガラス基板「第11世代」を使った液晶パネルを生産する新工場(CSOT社運営)を建設する。70型など大型の液晶テレビ向けのパネルで、2019年7月の量産開始を目指す。新工場を運営する子会社(CSOT社)には、韓国サムスン電子も出資する。有機ELパネルも生産する予定で、総投資額は465億元(約7千億円)を見込む。
新工場を運営する新会社には、TCLの液晶パネル子会社が約53%、地元の深圳市政府の関連企業が約37.2%、サムスンの子会社が約9.8%をそれぞれ出資する。



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13 Sep

JNC、中国の液晶ブレンド工場を増強−来年5月稼働

JNCは中国・江蘇省の液晶ブレンド工場(写真)を増強し、2017年5月に稼働する。中国では液晶ディスプレー大手が相次いで大型ラインを増設しており、関連材料の需要も拡大している。
同社は液晶の生産効率を向上するとともに生産コストを改善し、競争力を高める。投資額や生産能力は非公表だが、先行して増強した市原製造所(千葉県市原市)や台湾の台南工場と同規模になる見通し。



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26 Aug

専用工場建設急ピッチ 中国メーカー、有機ELに賭け

有機ELへの傾倒――。中国のディスプレー産業は今、有機ELへの熱い期待で覆われている。「次世代iPhoneへの採用をきっかけに、液晶から有機ELへのパラダイムシフトが起こる」。これが、中国パネルメーカーに共通する見方だ。  熱気が渦巻く中で、複数の中国メーカーが有機EL新工場を急ピッチで建設している。このうち、中国液晶最大手のBOE Technology Group(京東方科技集団)が四川省成都市に建設中の有機EL工場を視察する機会を得た。
BOEが成都市のG6工場を着工したのは2015年5月。当初は、低温多結晶Si(LTPS)TFTを用いた高精細液晶パネルと有機ELパネルの両方を、スマホ向けに生産する計画だった。ところが、その後、同社は方針を転換。有機ELの専用工場に切り替えた。プラスチック基板による、折り曲げ可能なフレキシブル有機ELディスプレーの量産に全力投球する構えである。


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17 Aug

アップル、中国に初の開発拠点 コンテンツ販売再開へ秋波

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は16日、訪問先の中国で、年末までに中国で同社初となる研究開発拠点を設ける方針を明らかにした。北京・中南海での張高麗副首相との会談風景を中国の国営中央テレビ(CCTV)が報じた。

 アップルの中国でのサービスは、4月から一部コンテンツの販売が制限されている。投資拡大により中国政府との関係強化を図り、販売再開へ秋波を送った格好だ。



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4 Aug

中国TCL集団、ブラジルに液晶TV新工場

中国家電大手のTCL集団は、ブラジルに液晶テレビなどを生産する新工場を建設する。6000万ドル(約64億円)を投じる。現地大手の家電メーカーと設立する合弁会社で工場を運営し、ブラジル市場での販売拡大を目指す。

 TCL集団は、ブラジルの輸入家電製品にかけられる高い関税の回避を狙い現地生産に踏み切る。新工場を近く稼働させ、自社家電製品のコスト競争力を高める。

 TCL集団傘下の液晶テレビを主力事業とする「TCL多媒体(マルチメディア)」と、ブラジル大手の家電メーカー「SEMP」が組み、合弁会社を設立する。TCLマルチメディアが40%、SEMPが60%出資する。
 


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3 Aug

中国の無名メーカー、世界テレビ市場3位に

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中国の無名メーカーが今年、世界のテレビ市場で3位に急浮上し、韓国のサムスン電子、LG電子の新たな競争相手として浮上しそうだ。

 市場調査会社のトレンドフォースによると、中国の新興ブランド「LeEco」が今年、液晶テレビ1457万台を販売し、サムスン電子、LG電子に次ぐ世界3位に浮上すると予想した。

 LeEcoは昨年まで5位圏内にも入らなかったが、先月末に20億ドルで米ビジオを買収し、生産台数をお大きく増やした。LeEcoは今年、ハイセンス(海信)、TCLなど中国メーカーだけでなく、日本のソニーも抜き去る見通しだ。



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28 Jul

レッドサプライチェーンの衝撃、中国パネル産業の競争力を分析

ディスプレーパネル産業に対しては、新三年計画が2014年に提案された。これは第13次五カ年計画と同様に、政策面から中国国内のパネルメーカーを支援し、第8.5世代(G8.5)を中心とする高世代液晶パネル生産ラインへの投資を強化するものである。これにより、パネルの輸入数量を減らし、さらには海外へのパネル輸出を大幅に増加させ、台湾や韓国と世界市場で競い合おうとしている。
内需拡大政策の終了により、テレビを購入する消費者が減り、それまでのような急成長は続かなくなった。2012年以降、テレビの購入を補助する政策が次々と終了し、その結果、2014年はついに中国の液晶テレビ需要量は初のマイナス成長となった。内需拡大政策の終了に加え、さらに人民元切り上げの圧力が経済全体に不安をもたらした。


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28 Jul

中国・楽視網、米テレビ大手のビジオ買収 2100億円で

中国のインターネット動画配信大手、楽視網信息技術(LeEco)は26日、米テレビ大手のビジオ(カリフォルニア州)を20億ドル(約2100億円)で買収すると発表した。LeEcoは近年、ネット接続機能を備えた自社ブランドのテレビ販売に力を入れている。ビジオ買収を足がかりに、北米のテレビ市場に進出する。

 2002年創業のビジオは電子機器の受託製造サービス(EMS)を活用した格安テレビで急成長。米調査会社IHSによると、15年の北米テレビ市場におけるシェアは17.2%と、韓国サムスン電子に次ぐ2位だ。



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25 Jul

「LGの技術力は世界最高だが中国の追撃は恐ろしい」

  「パネルはバッテリーと違って高高度防衛ミサイル(THAAD)の影響は大きくない。本当に恐ろしいのは中国が作っている19カ所のディスプレー工場だ」。

  LGディスプレーの韓相範(ハン・サンボム)副会長は今月 京畿道坡州(キョンギド・パジュ)にあるLGディスプレー工場で記者団招請懇談会を開きこのように明らかにした。

  韓国ディスプレー産業協会会長を兼任している韓副会長は「THAADがパネル業界に及ぼす影響は英国の欧州連合(EU)離脱より微小なもの。パネルは中国が輸入して多様な製品に応用する部品のため、完成品であるバッテリーとは状況が大きく異なる」と話した。
 

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25 Jul

三星電子がファーウェイに反訴、中国裁判所3ヵ所に特許侵害訴訟

中国電子メーカーであるファーウェイから特許攻撃を受けた三星(サムスン)電子が、中国裁判所にファーウェイを相手に反訴を起こした。
22日(現地時間)、中国メディアによると、三星電子は中国北京にある知的財産権裁判所に、ファーウェイや亨通達デパートを相手に、1億6100万人民元(約247億ウォン)規模の特許損害訴訟を起こした。亨通達デパートは事実上、ファーウェイ専属流通網を運営するモバイル機器流通会社だ。
三星電子は、北京のほか、深圳や西安でも、ファーウェイを相手に訴訟を起こしているという。



21 Jul

中国有機ELメーカーが台頭、専用工場の建設が急ピッチ BOE、2020年にシェア20%超を目指す

18zu01有機ELへの傾倒──。中国のディスプレー産業は今、有機ELへの熱い期待で覆われている。「次世代iPhoneへの採用をきっかけに、液晶から有機ELへのパラダイムシフトが起こる」。これが、中国パネルメーカーに共通する見方だ。

 熱気が渦巻く中で、複数の中国メーカーが有機EL新工場を急ピッチで建設している。このうち、中国液晶最大手のBOE Technology Group(京東方科技集団)社が四川省成都市に建設中の有機EL工場を視察する機会を得た。

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20 Jul

日東電工が中国の偏光板生産体制を増強

日東電工は6月20日、中国深センに130億円の投資を行い、偏光板の前工程設備を新設することを発表した。現地で生産する偏光板は、革新的な製造方法を用いた超薄型偏光板であり、2018年度中の量産を予定している。
中国で投資が進む8.5世代以上のアレイラインに対しては、偏光板をロール状のままパネルに貼り合わせるRoll to Panelの有効性が高い。



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13 Jul

記事タイトルシャープ買収に思う 「今こそ菅原道真にお願い!」

コンビニで接客してもらってて、この人ちょっと発音が気になるなあと思うと、ついつい店員さんの名札を見てしまう癖があります。すると大概1文字で「イ」とか、2文字で「テイ」とか書いてあるので、中国から来てはる人なんやろなあと推測しています。そして店を出るや否や、「ちょっと待てよ。もしかしたら中国やなくて台湾の人かもしれないぞ」と、更(さら)に推測をえぐっています。
ところで前の申(さる)年に、初めて薄型テレビを買いました。シャープの液晶テレビでした。どちらかというとパナソニック贔屓(びいき)の家庭に育ったので、パナソニックの薄型テレビを買おうかなとも考えたんですが、その当時はシャープの液晶テレビが抜群のブランド商品だったんです。だから、シャープに飛びついたんです。


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8 Jul

中国の有機EL、高級TV/フレキシブル/Appleに話題集中

「第1回中国国際OLED産業大会」が中国の深セン市で、2016年6月30日と7月1日の2日間にわたって開催された。中国OLED産業連盟(COIA:China OLED Indutry Alliance)と地元の深セン市平板顕示行業協会(SDIA:Shenzhen Flat Panel Display Industry Association)が主催し、国内外の10以上の学会や業界団体の支援を得て、中国での有機ELの産業化を強固に進めるために開催された。主催者によると、事前に300人の参加を見込んでいたが、蓋を開けたら2倍の600人が参集。あわてて会場で席を増やしたという。
中国は液晶生産大国だが、液晶パネルの価格が急速に下がり、収益面で厳しくなっている。そこで、画質や機能性(折りたたみ可能など)で付加価値の高い有機ELディスプレー(OLED)を産業として、つまり材料、製造装置、組み立てから、テレビやタブレット端末やスマートフォンなどの製品までの総合的なバリューチェーンとして育成する戦略が立案され、その意図に沿った動きが、ここにきて盛んになっている。


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6 Jul

アップル、中国でまたも提訴か--中国市場で難題続く

Appleが、1994年の動画をめぐり、中国のSARFT(国家新聞出版広電総局)傘下の部門に提訴されたとAPが報じている。SARFT傘下のMovie Satellite Channel Program Production Centreは、その動画に対する独占的なオンライン権を保有しているとし、Appleがその動画を配信したことで「多大な経済的損失」を被ったと主張している。

問題の動画はAppleが直接配信したのではなく、App Storeで提供されているアプリ「Youku HD」で配信された。

 Appleと、Youkuの親会社であるHeyi Information and Technologyの両社が訴えられており、Centreは動画の取り下げと5万人民元(約7500ドル)の賠償を両社に求めているという。



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27 Jun

MIT発表の「世界で最も優秀な企業トップ50」、目立つ中国企業の躍進

マサチューセッツ工科大学(MIT)が、世界で最も優秀な企業トップ50を発表した。それによると、中国企業がますます優秀さを増しており、日本や韓国の企業を追い抜いて米企業に追いつきつつある。
2016年版の同ランキングでは、トップ10に中国企業2社が食い込んだ。2位の検索エンジン大手の百度(Baidu)と、10位の華為技術(Huawei)だ。2015年は3社がトップ10入り、2014年は0社だった。

 最新のランキングでトップ10入りしたのは以下の企業。



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27 Jun

中国、台湾との対話停止を明言、鴻海のシャープ買収独禁法への影響は?

中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は25日、台湾の蔡英文政権が5月20日の発足以降、「(中国大陸と台湾は一つの国だとする)一つの中国の原則という共同の政治的基礎を認めていないので、両岸(中台)の対話メカニズムは既に止まっている」と語った。
国営新華社が伝えた。中国は台湾独立を志向する蔡政権との当局間対話を事実上、停止していたが、当局者が明言したのは初めて。
21 Jun

日東電工、中国で液晶フィルム部材生産 130億円投資

日東電工は2018年度にも中国広東省で液晶パネル用のフィルム部材「偏光板」の生産を始める。投資額は約130億円で、海外で一貫生産できる体制にする。同社は偏光板の世界大手で、韓国サムスン電子など有力顧客を抱える。中国メーカーなどが現地で生産を急拡大しており、素早く注文に応じる体制を整えて電子部品事業の収益力を高める。

 偏光板は液晶パネル内に組み込んで光を制御し鮮やかな映像を映す部材だ。原材料を伸ばしてフィルム状にし積み重ねる「前工程」では最先端の生産技術が必要。尾道事業所(広島県尾道市)と亀山事業所(三重県亀山市)の国内2工場で担っていた。



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21 Jun

TIANMA、武漢LTPS工場をフレキシブル有機ELに変更 17年下半期量産へ

調査会社DIGITIMES Researchは2016年6月14日に公表したパネルの中国TIANMA(天馬微電子)による、アクティブマトリクス方式有機EL(AMOLED)製造の取り組みを紹介するレポートの中で、16年上半期からAMOLEDの量産を少量ながら始めた他、湖北省武漢に建設中の第6世代低温ポリシリコン(LTPS)液晶工場をAMOLED生産用に改造、17年下半期からフレキシブルAMOLEDパネルの量産を始めると伝えた。



19 Jun

中国から韓国企業までも逃げ出し始めた!サムスンは携帯工場をベトナムにシフト 中韓蜜月は風前の灯火に…

これまで政治的にも、経済的にも蜜月の関係であった韓国と中国だが、経済面で異変が起きている。韓国企業が中国への投資を激減させているのだ。対中投資額はこの2年間で6割も減った。
鍵を握るのは韓国最大の企業グループ、サムスングループ。これまで、中国を輸出拠点として重視してきたが、その機能をベトナムへ移行させている。韓国の国内総生産(GDP)の約2割を握る“サムスン帝国”の動向は、関連企業や取引企業のみならず、他の企業グループにも波及するとみられる。いったい何が起きているのか。



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6 Jun

中国パネルメーカー、投資続けば供給過剰に 中国ディスプレー業界団体秘書長の梁新清氏に聞く

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日本、韓国、台湾が先行してきたディスプレーの分野で、中国企業の存在感が増している。製造業の高度化を目指す政府の支援を受け、最大手の京東方科技集団(BOE)や天馬微電子、家電大手TCL集団傘下の華星光電技術(CSOT)などがいずれも数千億円を超える巨費を投じ、覇権を握ろうとしている。韓国勢が先行する有機ELディスプレーでも各社が量産に向けて動き出している。
- シャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ります。中国のディスプレー業界は、両社の提携をどのように見ていますか。

....ただ現実的な問題として、100年の歴史を持つ日本の企業であるシャープと台湾の鴻海とでは企業文化が異なります。今後、メリットを発揮できるかどうかです。


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4 Jun

LGDの曲面有機EL、小米とファーウェイがスマホに採用決定の報道

韓国LGディスプレイ(LG Display=LGD)がスマートフォン用の曲面有機EL(OLED)パネル「Dual-Edge」で、中国Xiaomi(シャオミ=小米カギ)から受注に成功、さらに中国Huawei(ファーウェイ=華為)からの受注もほぼ確実にしたとの観測が韓国や中国の業界に浮上している模様だ。
2 Jun

世界初のPC用13.3型E Inkディスプレイ

中国DASUNGは、世界初を謳うPC用13.3型E Inkディスプレイ「Paperlike」を開発。クラウドファンディングのINDIEGOGOで出資を募っている。

 E Inkはバックライトが不要であるため、液晶などの一般的なディスプレイに比べて目に与える負荷が少なく、消費電力も低いというメリットがある。一方で、モノクロであり、書き換えの速度が遅く、書き換え前の画面がうっすら残るゴーストの問題もあり、電子書籍端末には好適だが、コンピューティングデバイスのディスプレイには不向きである。

 そういった中DASUNGは、独自の画像処理アルゴリズムとゴースト除去技術により、世界最高速のE Inkディスプレイを開発した。それでも、一般的ディスプレイに比べると書き換え速度は遅いため、同社ではPaperlikeをセカンダリディスプレイとして、文章作成やスプレッドシートなど文字ベースの作業用途に位置付けている。

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1 Jun

東旭集団、G8.5ガラス基板量産、フルスピードで突き進む

ディスプレー関連事業からスタートした東旭集団(Tunghsu Group)。現在、その傘下にある「東旭光電」は中国大陸最大の液晶ガラス基板メーカーである。東旭は2016年3月1日から、第8.5世代(G8.5)のガラス基板新工場の建設に着手し、2017年に量産体制を整える予定だ。
また、偏光板とカラーフィルターの量産、およびグラフェンやサファイアなどの新素材開発も積極的に推進している。この他、同グループはもう1つの上場企業である「宝安地産」を拠点とした、新エネルギー事業を開拓している。
第8.5世代のガラス基板工場建設に着手しました。2016年3月1日に福建省福清市で着工した当プロジェクトは、グループ傘下の上場企業により、あらゆる世代のガラス基板の製造ラインを基本的にすべてカバーしただけでなく、京東方科技集団(BOE Technology Group)がそのエリアで新しく建設した第8.5世代液晶パネルの製造ラインと連携を取ることも可能にしました。


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31 May

中国液晶パネル(LCD)メーカーの京東方(BOE)の歴史

中国の液晶パネル(LCD)メーカーの京東方(BOE)はこのところ業界で最も注目されている会社だ。安い価格に比べ立派な品質のおかげで1~3月期にシェア17.3%(1100万台)でいつのまにか世界2位に上がった。
2~3年前には4~5位にとどまっていた会社がいまではサムスンディスプレーより多くの製品を供給する会社に成長した。1位のLGディスプレーの1260万台との格差も大きくない。



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29 May

ファーウェイがサムスンを提訴、携帯電話関連の特許侵害と

ファーウェイは、米国と中国の裁判所に、サムスンが特許を侵害したとする訴状を提出した。
携帯電話に関する通信技術、携帯電話のソフトウェアなどファーウェイの知的財産をサムスンが侵害した、という主張で、損害賠償を求めている。



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25 May

急成長する中国メーカー製TV、韓国に肉迫

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2000年代中盤に韓国メーカーが日本を上回った世界テレビ市場で、中国メーカーが占有率1位に向けて快進撃をしている。 中国政府の液晶表示装置(LCD)事業支援に力を得た中国メーカーが「プレミアム級」テレビ市場まで伺い、サムスン電子やLG電子との競争が本格化している。

 24日、市場調査機関のIHSが発表した今年第一四半期の世界テレビ市場出荷量報告によれば、韓国メーカーのサムスン電子とLG電子は合計で34.2%の占有率で1位を守った。 韓国メーカーは市場全体の3分の1以上を占め、毎年首位を守ってきた。 ところで注目すべきは、中国メーカーの急成長だ。 中国メーカーは第一四半期に合計31.4%の占有率で、韓国に2.8%p差まで迫った。 
 


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24 May

テスラが近く中国に工場開設? 共同創業者が噂を否定

米テスラの共同創業者ジェフリー・ブライアン・ストロウベルは先ごろ、同社が近く中国に生産拠点を設ける計画との観測が浮上していることについて、「時期尚早」との見解を示した。

ドイツで中国の国営英字紙チャイナ・デーリーの取材に応えたストロウベルは、より手頃な価格に設定したセダン「モデル3」の売上高がさらに上昇すれば、組み立てラインを設置するのは「理にかなったこと」になると述べた。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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