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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

C_中国

18 Jan

【台湾報道】中国スマホ5位が資金難、台湾サプライヤー緊張

スマートフォン中国5位の深圳市金立通信設備(Gionee、ジオニー)が、資金難に陥ったことが明らかになった。中国スマホ市場は成熟期に入っており、淘汰(とうた)が進む可能性もある。中国スマホブランドと取引がある▽IC設計最大手、聯発科技(メディアテック)▽デジタルカメラ用レンズ世界最大手、大立光電(ラーガン・プレシジョン)▽中小型液晶パネルメーカー、瀚宇彩晶(ハンスター)──など、台湾のサプライチェーンは警戒を強めている。17日付経済日報などが報じた。

  広東省東莞市の東莞市第一人民法院(裁判所)は16日、ジオニーの劉立栄董事長が保有する41.4%の株式に対し、2年間の保全命令を出した。インターネット上では、今月5日に予定されていた給与の遅配や未払いのうわさが出た。ただ、ジオニー従業員を自称するユーザーは、正常に支給されていると否定した。



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13 Jan

Hisense shows a 150-inch 4K 'Laser TV' projector

One last surprise at the Hisense CES 2018 press conference was this short-throw projector, a 150-inch version of the 4K Laser TV projector it launched last year.
The company didn't mention a release date or price, but president Liu Hong Xin opened this event by stating the company plans to press forward with the technology.
Besides the $10,000 100-inch model on the market, it will also demonstrate 80- and 88-inch versions in its booth on the show floor.


 

27 Dec

【韓国報道】液晶パネル、中国の逆襲で揺らぐ韓国企業の独壇場

半導体とともに韓国の部品輸出をけん引してきたディスプレー産業の危機が本格化している。ディスプレーは年初来、韓国の輸出全体の4.8%を占め、スマートフォンとその部品(3.9%)、家電(1.6%)よりも割合が高かった。
 ところが、最近液晶パネルの価格が急落し、収益性が低下している状況で、中国企業が生産量を大幅に増やし、攻勢をかけている。特にLGディスプレーとサムスンディスプレーなど韓国企業の強みである有機発光ダイオード(OLED)パネルでも韓国、日本のライバルが登場し始めた。
  産業研究院のチュ・デヨン研究委員は「中国、日本勢がディスプレーへの投資を拡大し、韓国の技術的優位が消えつつある。OLEDの生産割合をもっと増やし、次世代技術の開発にも積極的に投資しなければ、危機を克服することはできない」と述べた。



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26 Dec

中国BOE、最新鋭液晶工場を稼働 世界初 8K対応

中国国有パネル最大手の京東方科技集団(BOE)は、安徽省合肥市でガラス基板の大きさから「10.5世代」と呼ばれる最新鋭の液晶パネル工場を稼働したと発表した。
10.5世代の工場は韓国LGディスプレーなどが建設を進めているが稼働は世界初。高精細の「8K」映像に対応しており、新工場の稼働をテコに世界トップをめざす。



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20 Dec

経営再建中のジャパンディスプレイ 中国3社と交渉

経営再建中のジャパンディスプレイは、外部資本の導入に向けて、中国のパネルメーカー3社と交渉していることがWBSの取材で分かりました。
ジャパンディスプレイ関係者によりますと、現在交渉しているのは中国の液晶パネル最大手BOE・京東方科技集団天馬微電子華星光電の3社です。来年3月末までの合意を目指す方針です。



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20 Dec

中国系太陽光パネルメーカー、米国での上場廃止が相次ぐ

太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーは12月11日、創業者であるShawn(Xiaohua)Qu(ショーン・クー)会長 兼 最高経営責任者(CEO)が、同社の全株式を取得することを提案したと発表した。
この提案が実現すると、同社は、NASDAQ証券取引所への上場を廃止することになる。

 同社の取締役会は、12月9日付けで、この提案を受け取った。暫定的で、かつ、法的拘束力のない提案書(a preliminary, non-binding proposal letter)としている。

 Qu会長と夫人のHanbing Zhang氏が、両氏の所有分を除くカナディアン・ソーラーの全株式を、1株当たり18.47米ドルの現金で取得するというものである。



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29 Nov

中国企業 日本ブランドを買収加速 チャイナビジネス最前線

「TOSHIBA、TOSHIBA、新時代の東芝!」東芝映像ソリューション(株)(TVS)のこのcmのフレーズが以前中国で人気になり、今でも多くの人がそれを覚えている。しかし、この世界的に有名な日本のテレビブランドは今後、中国企業となる。
 東芝はテレビ事業などを担うTVSを中国の家電大手、海信(ハイセンス)に譲渡することを14日に発表し、これまで囁かれていた買収のうわさが真実であることが確認された。
 ハイセンスと東芝の共同発表によると、TVSの株式95%を129億円でハイセンスに売却する。売却が完了次第、ハイセンスはTVSの商品、ブランド、運営、サービスなどのすべての事業を引き継ぐ。売却は来年2月末までに完了する予定という。




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27 Nov

台湾メディアテック前COOが小米へ、止まらぬ人材流出

中国のスマートフォン大手、小米科技(小米、シャオミ)は21日、IC設計最大手、聯発科技(メディアテック)の朱尚祖・前共同営運長(COO)を、小米の産業投資部パートナーに迎え入れると発表した。年俸は1億台湾元(約3億7,500万円)以上とみられている。

業界関係者は、こうした高度人材は高待遇だけでなく、より大きな活躍の舞台を求めて転職していると分析。中国の電子業界のさらなる発展が見込まれる中、台湾半導体業界の高度人材が中国企業に活躍の場を求めるケースが止まらない。22日付経済日報などが報じた。



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23 Nov

「TOSHIBA」使用権40年 テレビ事業買収の中国家電大手ハイセンス

toshiba origin_1経営再建中の東芝からテレビ事業を買収する中国家電大手の海信集団(ハイセンス)が、「TOSHIBA」ブランドを40年間、全世界で販売するテレビで使用できる権利を取得することが22日、分かった。東芝の知名度や信用力を生かし、高価格帯製品の販売拡大に弾みをつけたい考えだ。

 日本市場では、引き続き国内電機大手と比べ2~3割程度安い自社ブランド製品の販売に力を入れる。来年2月以降に買収を完了する「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)は「REGZA(レグザ)」ブランドの製品を継続し、価格や機能での違いを明確にする。



14 Nov

ハイセンス、4Kテレビ65型で25万円

中国電機大手、海信集団(ハイセンス)の日本法人は13日、4K対応大型液晶テレビの旗艦モデル「ワールドカップオフィシャルTV」を12月に発売すると発表した。

55型を17万円前後、65型を25万円前後で売り出す。バックライトの発光ダイオード(LED)を部分的に制御する独自技術を搭載し、明暗の差をくっきりさせて鮮やかに見せられるという。



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22 Oct

AUO昆山LTPS工場、17年10月フル稼働達成 中国スマホ向け好調

台湾AUO(友達)が中国江蘇省昆山で2016年下半期から量産を始めた第6世代低温ポリシリコン(LTPS)工場が、好調な中国系スマートフォン向けに支えられ、17年10月末にフル稼働を達成する他、スマホ向けLTPSパネルの出荷規模が単月200万枚強に達する模様だ。



19 Oct

Xiaomi、約1万円で3,000mAhの大容量バッテリを搭載したスマホ

 Xiaomiは、599人民元(約1万円)の低価格スマートフォン「紅米5A」を20日に中国で発売する。  低価格なモデルだが、3,000mAhの大容量バッテリと、Androidをベースとした「MIUI 9」の省電力最適化により、8日間の連続スタンバイ、23時間の連続動画視聴、または14時間のゲームを実現するという。

 このほか、デュアルSIMデュアルスタンバイへの対応や、高画質1,300万画素カメラの搭載も謳われている。

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19 Oct

LG Display executive optimistic about approval for China plant

LG Display has been held up by the South Korean government, which has deferred its approval of a new plant in China by the firm, but the company remains optimistic as the time is ripe, an executive at the company said.
Lee Jung-han, an executive of LG Display’s chief marketing office division, said, “We view (that approval for the plant) should be made and it is likely to be made. Timing is important and we view that the time is now,” when local reporters asked about the progress on building a plant in Guangzhou, China after his speech on organic light-emitting diode TV panels at a local display conference Wednesday.

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18 Oct

爆走する中国、新型ディスプレー投資へまい進

ディスプレー関連の国際カンファレンス「Display Innovation CHINA 2017/Beijing Summit」が2017年10月16日に、中国・北京の国家会議中心で開幕した。10月17日まで、2日間にわたり開催される。中国は2年後の2019年、ディスプレー生産の国・地域別シェアで韓国を抜き、世界一になることが確実な状況だ。世界トップを射程に捉えた中国の勢いは止まらない。次のターゲットは、フレキシブル有機ELやAR/VR、8Kなどの“新型ディスプレー”である。国と企業が一体となり、新型ディスプレーの事業化に向けて猛然と走り出した。
世界トップの座が目前の中国。しかし、中国ディスプレーメーカーのトップは冷静だ。「ディスプレー産業には、生産過剰の警告が鳴らされている」と、中国最大手のBOE Technlogy Group社の董事長で中国光学光電子行業協会液晶分会の理事長を務める王東升氏は、DIC 2017の冒頭の主催者挨拶で語った。「ディスプレー産業は新たな岐路に直面している」と、王氏は言う。


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6 Oct

中国IVO、ボタン一つでのぞき見防止が可能な液晶パネル

中国InfoVision Optoelectronics(Kunshan)社(IVO:昆山龍騰光電)が「CEATEC JAPAN 2017」(2017年10月3~6日、幕張メッセ)で、携帯機器やノートパソコン、タブレット端末に使う中小型液晶パネルを多数出展している。その中で同社の「HVA視角切り替え技術」を用いたTFT液晶パネルは日本初出展となる。



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3 Oct

中国で進むアップル離れ、どうなる新型iPhone?「ジョブズは生涯一度も来なかった」

9月中旬に発表した新機種「アイフォーン8」などの投入で巻き返しを期すが、中国メディアには「ジョブズは生涯一度も中国に来なかった」といった不満げな反応が目立つほか、中国政府による愛国主義教育の成果かネット上でも「国産スマホを支持する!アップルは二度と買わない」といった“逆風”が吹いている。
アップルの市場シェアは7・1%と5位で、4位のシャオミ(12・7%)を下回る結果に。首位はシェア21・0%の華為技術(ファーウェイ)、2位は「OPPO(オッポ)」を展開する広東欧珀移動通信(17・9%)、3位は「vivo(ビボ)」の維沃移動通信(14・4%)と上位4社を中国勢が占めた。中国市場全体は前年同期比0・7%減と振るわない状況だが、中国勢4社はいずれも前年同期比で販売台数を伸ばす躍進ぶりを見せた。


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27 Sep

JDIの縁なし液晶、中国の小米スマホに初採用

bsg1709262231004-f1中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は26日、新型液晶パネル「フルアクティブディスプレー」が中国携帯電話大手、小米の新型スマートフォンに初採用されたと発表した
。画面周辺の縁の部分を0.5ミリ程度に抑えられるのが特徴で、デザイン性が高く、今後本格的に採用が拡大する見通しだ。  有機ELの特長であるスマホのデザインの自由度の高さを液晶で実現したほか、価格も有機ELに比べ3~4割安くできるとみられる。



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24 Sep

[韓国報道] 有機EL:中国企業が躍進、韓国勢は液晶と同じ轍を踏む懸念も

中国・広州市に5兆ウォン(約4960億円)をかけ、テレビ用有機発光ダイオード(OLED:有機EL)パネル工場を建設する予定だったLGディスプレーは、中国進出計画をスローダウンさせている。
在韓米軍への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降、中国に進出した韓国企業の被害が相次ぐ中、韓国政府内部では韓国の大企業が中国に最先端の工場を建設することが適切かどうか懸念する声が上がっている。
急変する市場に対応するため、中国進出を急ぐ業界と技術・雇用の流出を懸念する政府の間に緊張が走っている。



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12 Sep

中国のサムスンスマホユーザー、92.8%が他ブランドへ乗り換え―中国メディア

9月10日、中国メディアの参考消息網によると、中国のスマートフォン市場で、韓国・サムスン電子製品のユーザーの92.8%が、中国ブランドなど他社製品へ乗り換えていることが分かった。

 韓国国際貿易協会(KITA)の報告書によると、今年第2四半期の中国市場のブランド別携帯電話保有台数で、サムスン(4800万台)は、首位の米アップル(1億7100万台)に遠く及ばないばかりか、中国のファーウェイ(1億3200万台)、OPPO(1億2400万台)、Vivo(1億800万台)、シャオミ(6800万台)にも及ばないことが分かった。

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7 Sep

大型LCDの生産能力、韓国は首位転落か

台湾の市場調査会社、集邦科技(トレンドフォース)傘下のウィッツビューがこのほど発表した報告書によると、国・地域別の大型液晶パネルの生産能力(面積基準)で、韓国が昨年までの首位から今年は3位に転落する見通しだ。聯合ニュースなどが伝えた。

報告書によると、韓国のシェアは昨年の34.1%から今年は28.9%に低下する見込みだ。サムスンディスプレーやLGディスプレー(LGD)が有機ELパネルに生産をシフトするなど、「選択と集中」戦略を取っていることが背景にある。



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3 Sep

フォトロニクス、中国合肥に10世代液晶パネル用フォトマスク工場

フォトマスク大手の米フォトロニクス(Photronics)は2017年8月30日、中国安徽省合肥に第10.5世代液晶(LCD)パネル用フォトマスク製造工場を設けることで、合肥ハイテク新区(合肥高新区)と契約したと表明した。
25 Aug

旭硝子、中国で液晶ガラス基板の製造窯を増設

旭硝子は24日、中国で液晶テレビなどに使うガラス基板の製造窯を増設すると発表した。広東省恵州市に同国で2つ目となる窯を新設する。投資額は約320億円。2018年末にも稼働し中国でのガラス基板の生産能力を年2000万平方メートル程度に倍増する。

中国では当面、テレビ向けを中心に液晶パネルは旺盛な需要が見込めるため、生産量を増やす。  新設する窯では「11世代」と呼ぶサイズが約3メートル四方の世界最大級のガラス基板をつくる。生産能力は年1000万平方メートル程度とみられ、既存の窯とほぼ同じ規模だ。生産したガラス基板は別工場で研磨加工した後に、主に中国の液晶パネル大手、華星光電(CSOT)グループへ供給する。



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24 Aug

[韓国報道] 「ベゼルレス」をコピーする中国…OLEDも「偽物名づけ」

LG電子は今月31日(現地時間)、ドイツで公開する大画面のスマートフォン「V30」に搭載されるディスプレイのロゴを、「オールレッドフルビジョン(OLED FullVision)」に決め、これについての国内商標権を登録した。これに先立って、ベゼルレススマートフォンのディスプレイロゴ「フルビジョン」も商標権登録をした。LG電子は、北米、欧州、中南米など世界主要市場にもオーレッドフルビジョンの商標権を登録する計画だ。

V30は、ベゼルレスデザインが適用されたLGの初の有機発光ダイオード(OLED)スマートフォンである。前作のG6は、液晶表示装置(LCD)の画面を使った。LG電子が戦略スマートフォンのディスプレイロゴに商標まで登録した理由は、世界のスマートフォンメーカー各社が相次いでベゼルレスデザインを採用し、差別化しようと競争を激しく繰り広げているからだ。



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20 Aug

「レーザーテレビ」に注力する中国メーカーの“先見性”

中国の沿岸都市、青島はビールとともに、中国きっての家電メーカー集積地として知られている。  旧三洋電機や米ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電部門を買収した海爾(ハイアール)、薄型テレビ市場で急成長する海信集団(ハイセンス)の年間売上高はともに1000億元(約1・6兆円)を超え、技術レベルでも日本勢を猛追している。  
7月下旬、青島にあるハイセンス本社と研究開発拠点を訪ね、主力のテレビ事業の行方を探った。
ハイセンスは中国の薄型テレビ市場でトップシェアを誇る。現在の主力は液晶テレビと有機ELテレビだが、ハイセンスの陳維強副総裁ら同社幹部は、壁にかけたスクリーンにレーザーで画像を投射するレーザーテレビの販路拡大に注力する考えを示した。


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17 Aug

中国経済界、フォックスコンの米国投資拡大を警戒

00foxconn_2 世界最大手EMS(電子機器受託製造サービス)、台湾鴻海精密傘下の富士康(フォックスコン)科技集団が7月末、米国ウィスコンシン州でLCD液晶パネル工場建設に100億ドル(約1.1兆円)を投資すると発表した。

 同月26日、鴻海の郭台銘会長とトランプ米大統領がホワイトハウスで記者会見を開き、同投資計画を発表した。8月2日、トランプ大統領は郭台銘会長から米国で300億 ドル(約3兆3200億円)の投資を行うと非公式に伝えられたことを明らかにした。

 一方、中国香港実業家でアジア大富豪の李嘉誠氏が率いる和記電訊(ハチソン・テレコミュニケーションズ)は香港の固定通信関連資産を米インフラファンド運用会社のアイスクエアドキャピタルに145億香港ドル(約2030億円)で売却した。李氏は7月27日に412億香港ドル(約5768億円)でドイツのエネルギー管理会社イスタの買収を発表したばかり。近年、李氏は中国本土にある資産を次々と売却し、ヨーロッパを中心に投資を拡大させている。



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17 Aug

世界で一番売れているサムスンのスマホ、なぜ中国では売れないのか

Samsung art_1490697324中国のポータルサイト・今日頭条に、サムスンのスマートフォンは世界で最も出荷台数が多いのに、なぜ中国では販売不振なのかについて分析する記事が掲載された。

記事は、サムスンのスマホは出荷量が世界一であると紹介。しかし、中国市場に限ってみると、シェア率がどんどん下がっているという。

記事は、その理由の1つとしてアップルによる猛攻を挙げた。世界第二のシェアを誇るアップルは、滑らかに動くiOSと先進的な設計理念を武器にサムスンとの差をどんどん縮めているという。

2つ目の理由は、中国メーカーの台頭だ。ファーウェイ、小米、OPPO、Vivoなどの中国メーカーは、以前のようなパクリではなくイノベーションを重視するようになっているからだという。



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8 Aug

中国パネルメーカーの天馬微電子、JDIに出資提案

天馬微電子ジャパンディスプレイ(JDI)が進める経営再建策に絡み、中国パネルメーカーの天馬微電子股分有限公司(NLTテクノロジー=旧NEC液晶テクノロジー=を傘下に持つ)が出資を提案したことが分かった。中国の京東方科技集団股分有限公司(BOE)、チャイナスター・オプトエレクトロニクス・テクノロジー(CSOT)なども接触しているもようだ。JDIは自力再生を当面の経営再建策の柱に据える方針。ただ資金繰りは悪化しており、外部資本の導入も将来の選択肢とする考えだ。

天馬微電子は、中小型の液晶パネルを生産。モバイル機器や産業用パネルコンピューターなど向けに納入している。同社など中国勢は、JDIの筆頭株主である産業革新機構が保有する35%の株式の買い取りなどを提案したとみられる。



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4 Aug

中国TCL、1~6月純利益70%増 液晶パネル好調

中国家電大手のTCL集団は2日、2017年1~6月期の純利益が前年同期比70.7%増の10億3384万元(約170億円)になったと発表した。
本社や工場などで約1万人を削減して固定費負担を減らしたほか、収益性の高い液晶パネル事業が大型の液晶テレビ向けに好調で、大幅な増益を達成した。



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14 Jul

China smartphone vendors ramping a-Si LCD panel orders

china smartphone 1_ra-Si TFT液晶の需要が勢いを取り戻しつつある。今年前半は停滞していた。AUO,CPT,天馬が恩恵を受けるだろう。

Demand for smartphone-use a-Si TFT LCD panels has bounced recently, notably from China-based smartphone vendors, including Vivo and Xiaomi Technology, according to Taiwan-based supply chain makers.
Demand for a-Si TFT LCD panels was rather sluggish in the first half of 2017 as most smartphone vendors in China were rushing to develop new models equipped with 18:9 all-screen displays, indicated the sources.



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6 Jul

中国地方政府が破格の支援…サムスン、西安工場に1兆円投資

サムスン電子が4日、大規模な投資を発表し、中国西安にも半導体工場を追加で建設すると明らかにした。内部的にはすでに年初に意思決定が終わった案件であり、2014年に竣工した西安第1ラインと同じく3D(3次元)NAND型フラッシュメモリー生産工場だ。業界は、10兆ウォン(約1兆円)を投資して月10万枚(ウェハー基準)を生産する工場を2019年末までに新しく建設するとみている。

西安工場はサムスン電子の3D NAND生産で重要な比率を占める。西安第1ラインの生産量は月12万枚で、それぞれ4万枚を生産する華城(ファソン)16ライン、17ラインを合わせたものより多い。新工場が追加されれば生産量は22万枚に増え、2021年に最大24万枚を生産する平沢(ピョンテク)工場とともに2大拠点となる。



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12 Jun

シャープ、中国・ハイセンスを提訴 ブランド使用差し止め求める

img1_file593bfaf67169fシャープは9日、中国家電大手ハイセンスを米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。
2016年からハイセンスに譲渡した北米テレビ事業に関し、低品質の製品を販売して評判を落としたなどとして、シャープブランドの使用差し止めと損害賠償を求めている。

シャープはハイセンスとの間で、16年から5年間のシャープブランドの使用を認める契約を交わしている。しかし、シャープは同年8月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ってから、テレビ事業を再拡大する方針に転換。



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8 Jun

浙江永太科技 有機EL向け設備新設 発光材料用など

中国のファインケミカルメーカーである浙江永太科技股份有限公司は、有機エレクトロルミネッセンス(EL)の発光材料などに用いる電子材料の新プラントを建設する。台州市(浙江省)にある同社既存工場に立地するもので、能力は合計で年60トン。投資額は9500万元(約15億円)を見込む。液晶材料向けに培ってきた豊富な知見を生かし、勃興しつつある有機EL市場への対応を急ぐ。



30 May

中国で「ダメ企業」の烙印、日本電機メーカーの凋落

中国メディアに登場した日本企業の報道は、概ねプラス評価になっているものが多い。それが企業文化などになると、さらに評価する記事が増える。その実情や、日本企業の裏事情を知っている人間としては、時に赤面してしまうほど褒めまくりだ。
しかし、近年、日本企業を見る目は間違いなく厳しくなった。 「松下家電廠一線員工調査実録 效益下滑人才難留」と題する報道記事は、中国沿海部にあるパナソニックの従業員を取材する形で、従業員の士気の低迷ぶりをあぶり出している。パナソニックよりも、旧社名である松下電器の方が親しまれているので、中国ではパナソニックのことを「松下」と呼ぶ。ここでも以下、松下と呼ぶことにする。


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26 May

出光興産、中国BOEと提携−有機EL高性能化

出光興産は24日、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)事業で、液晶パネル大手の中国BOEテクノロジー・グループと提携したと発表した。出光の発光材料や周辺材料を活用し、高性能な有機ELディスプレーの開発につなげる。
出光は有機EL材料の中でも、特に青色の発光材料を仕上げる配合技術で競争優位に立つ。同事業では、韓国の斗山や独メルクとも材料に関する特許の相互利用許諾で提携している。



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19 May

大日本印刷、中国でフォトマスク製販-米社と合弁設立、現地の需要増に対応

大日本印刷(DNP)は18日、中国で米フォトロニクス(コネティカット州)と合弁会社を10月に設立すると発表した。中国の半導体メーカー向けに半導体用フォトマスクを製造・販売するため、中国に新工場を建設する。
投資額は今後5年間で1億6000万ドル(約177億円)を見込む。6月に着工し、2018年12月の量産開始を目指す。 新会社の名称は「フォトロニクスDNPマスクアモイ」。福建省廈門市に設立する。資本金は未公表で、出資比率はフォトロニクスが50・01%、DNPは49・99%。社長は未定。

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17 May

「ケチ」なHuaweiはJDIから買うのを止めたのか

中国勢トップのHuawei社については、前回の当コラムで、2017年の旗艦モデルとして投入した「Huawei P10」が、お膝元の中国で炎上騒ぎに見舞われているということを書いた。個体によって書き込み速度で最大10倍、読み込みで同5倍もの差があることが分かり、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などネットで騒ぎになったというもの。
Huawei P10が別件で再び炎上騒ぎに見舞われたためである。そして、問題の解決に向け、Huawei社が液晶パネルの調達先をジャパンディスプレイ(JDI)から中国系業者に変更するという観測も浮上している、と言えば、日経テクノロジーオンラインの読者は、前回の炎上騒ぎの話よりもぐっと興味を持たれるのではないだろうか。


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15 May

米中、台湾ホンハイを争奪?郭台銘会長 李克強首相と会談

thumb_20170511_twd_chu____w中国の李克強首相は9日、河南省鄭州市にある台湾鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の富士康科技集団(フォックスコン)の工場を視察した。同社の郭台銘会長が自ら李首相に工場内を案内した。両氏は短い会談を行った。

 中国国内メディアによると、「富士康科技園」を見学した後、李首相は郭会長に対して、フォックスコンがより多くのハイテク開発研究と全生産ラインを同科技園に留めるようと要請した。また、李首相は経営・ビジネス環境をよりいっそう開放し改善すると約束した。

  いっぽう、郭会長は4月27と28日に、シャープの戴正呉社長とともに、今後米国での投資計画をめぐって、米国ホワイトハウスに訪問したばかり。今年1月、ホンハイとシャープは米国で8000億円規模の液晶パネル工場建設を検討していると発表した。



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14 May

住友化学 中国で偏光フィルムを原反生産 液晶パネル需要増に対応

住友化学は、液晶パネルの主要部材である偏光フィルムの原反生産を中国で始める。 これまで中国ではカッティング加工だけだったが、液晶テレビの生産が中国に集積するのに応じて供給体制を強化する。これにより同社の偏光フィルム供給能力は数割増える見通し。

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12 May

中国首秀!JDI携FULLACTIVE全面屏高调现身,瞄准中国市场寻求突破

JDI-2-768x5182017年5月4日,拥有全球最先进的LTPS制程技术的日本面板制造商Japan Display(以下简称JDI)在位于深圳南山区的中国营运研发中心召开新闻发布会,向来自中国国内显示产业的十多家媒体发布四边窄边框“FULL ACTIVE”液晶显示屏。
此次新闻发布会由JDI战略本部广报部总经理久保田合彦先生和JDI China副总经理孙宇峰先生主持。发布会首先由JDI China总经理大西健治先生发表JDI公司简介的演讲。

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29 Apr

鴻海、湖南省にアマゾン製造センター

terry gao鴻海精密工業が華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)など8社と連携して中国・湖南省衡陽市に米アマゾン・ドット・コム向けの大型製造拠点を設置するもようだ。鴻海は今後成長が期待できるアマゾンのスマートホーム製品の需要拡大に対応するとともに、非アップル向け事業の拡大も図る。28日付経済日報が報じた。

 中国地方メディアは、同製造センターの投資総額は60億人民元(約970億円)と予想。これに対し鴻海は、投資総額は董事会で決定すると説明し、具体的な金額は明かさなかった。アマゾン向け製造センター設置については、今月22日に衡陽市と覚書を交わしている。



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26 Apr

Tianma Micro-electronics starts production at 6G AMOLED factory

China-based Tianma Micro-electronics has begun production of rigid and flexible AMOLED panels based on LTPS (low-temperature poly-Si) backplanes at a new 6G AMOLED line in Wuhan, central China, according to industry sources.

Tianma started construction of the plant in January 2016 and it is the first 6G AMOLED one in China as well as the world's first 6G fab producing both rigid and flexible AMOLED panels, the sources said.

Tianma set up a 4.5G AMOLED trial production line for R&D of AMOLED technology and manufacturing process in 2010 and a 5.5G AMOLED factory in 2013, with the factory beginning shipments to vendors of smart terminal devices in 2016.



21 Apr

LGDが小米にFlexible OLED供給と中国報道: LG Display抢下小米OLED大单 供货对应小米Note系列

韓国パネルメーカーLGディスプレー(LGD)は、中国スマートフォンメーカー小米にFlexible OLEDパネルの供給を行うとの中国報道がありました。

LG Display抢下小米OLED大单 供货对应小米Note系列
 
13 Apr

中国におけるFPD材料への輸入関税

中国政府は、国内生産を奨励するため多くのFPD材料に輸入関税を設けており、偏光板もパネルサイズにカットする前のロールに対して8%の関税がかけられている。
そのような中、韓国のLG Chem社、Samsung SDI社が2016年までに中国に偏光板の前工程拠点を設置、2017年には住友化学や台湾Chi-Mei MaterialsTechnology社が現地企業との合弁会社による生産を始める見通しである。
2016年から2017年にかけて偏光板の中国生産比率が大幅に上昇すると見込まれることから、中国政府は関税の設置が一定の効果を発揮したとみて、2017年以降の関税引き下げを検討している模様である。



13 Apr

中国が韓国製液晶パネル締め出し、台湾勢に好機

中国が韓国による高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復措置の一環として、国内テレビメーカーに対し、韓国メーカーからの液晶パネル調達を削減するよう指示したもようだ。これにより群創光電(イノラックス)と友達光電(AUO)は転注を獲得し、第2四半期のパネル出荷で前期比2桁増が期待できる。12日付工商時報が報じた。

 中国はこれまで、THAAD配備を決めた韓国に対し、中国国内のロッテマートの営業停止や中国人の韓国への事実上の旅行制限、韓国製バッテリー搭載電気自動車(EV)の補助金対象からの除外など、数々の報復措置を行ってきた。ここにきて韓国の対中輸出の3分の1以上を占める半導体・ディスプレイまで報復措置の範囲を拡大させたようだ。



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4 Apr

中国がOLED技術を「盗んだ」? 中国企業が技術掌握の可能性は=中国報道

 OLED(有機EL)技術が着実に進歩を遂げている。一部分析によれば、2018年にはOLEDを搭載したスマートフォンが全体の50%を占めるようになると予測されており、さらにアップルもiPhone8にOLEDを採用することを正式に発表したとも伝えられている。    

テレビ用のOLEDは韓国のLGが先行してきたが、同市場にもソニーやパナソニックのほか、中国のBOE、TCLなどのメーカーが参入を計画しているとの報道もある。



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3 Apr

シャープがスマホで中国市場に再進出、アナリスト「成功は難しい」―中国紙

日本製のスマートフォンの代表的な存在であるシャープのスマートフォンは以前に中国でも一時人気を博した。そんなシャープは中国版ツイッター・微博(ウェイボー)の公式アカウントで中国にスマートフォンを再投入することを明らかにした。証券日報が伝えた。

ここまでのところ、長きにわたりシャープのスマートフォンというと、中国では「負け組」、「悪循環に陥った」、「人員削減」などのニュースが目立った。しかし、7カ月前に転機が訪れ、電子機器受託製造サービス(EMS)大手の鴻海精密工業(富士康の親会社)がシャープに3888億円の出資を行い、約66%の株式を獲得しただけでなく、シャープブランドの実質的な運営権も獲得した。



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17 Mar

韓国LGが中国スマホ市場から撤退か?=「自分から撤退しようというのだからLGは先見の明がある」

2017年3月15日、中国のIT情報サイト・IT之家が、韓国メディアの報道を引用し、LGエレクトロニクスはスマートフォンの最新機種・G6を中国市場では販売しないと伝えた。

韓国メディアによると、昨年のLGエレクトロニクスのスマートフォン事業は、中国市場での損益が深刻で、市場シェア率も極めて低いため、最終的に中国市場を撤退するかもしれないという。

市場分析会社のストラテジー・アナリティックスによれば、LGエレクトロニクスの中国市場でのシェア率は0.1%にも満たない。中国市場では競争力がないため、韓国や米国、欧州などの主要な市場でG6をリリースするという。



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11 Mar

創維(スカイワース)の有機ELテレビ、普及狙い2割値下げ

深セン市に拠点を置く家電メーカー、創維集団(スカイワース)がきょう10日から、有機EL(OLED)パネルを採用した有機ELテレビの販売価格を2割値下げするもようだ。
1 Mar

シャオミ、多機能液晶バックミラー Smart Rearview Mirrorを製品化。8.88インチ画面でナビや録画、音声操作

Engadget_xiaomi-smart-mirror_1中国のシャオミは2017年2月21日、新製品「Smart Rearview Mirror」を公開しました。 8.88インチの横長ディスプレイを採用し、対話型の音声操作や4G LTE / Wi-Fi接続、通話、ナビ、ドライブレコーダー、さらに車間距離警告などドライバーアシスト機能も搭載します。
本体価格は中国市場では999人民元(約1.6万円)。
シャオミ(小米)の Smart Rearview Mirror は、自動車のインナーリアビューミラーを横長のスマートフォンとカメラで置き換えたようなデバイス。 ディスプレイの解像度は1920×480ドットで、約1670万色のカラー表示に対応します。機能はカーナビゲーションの他、電話や音楽再生など。



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1 Mar

中国BOE、大型液晶パネル出荷枚数で初の世界首位

英調査会社IHSテクノロジーが27日発表した2017年1月の大型液晶パネル出荷枚数で中国のパネル最大手、京東方科技集団(BOE)が初めて世界首位となった。これまで首位だった韓国LGディスプレーは2位に転落した。
BOEは世界最大の中国市場でパソコンなどIT(情報技術)向けを中心に出荷を伸ばし、韓国勢からシェアを奪った。  BOEのシェアは22.3%。16年は17~19%で推移していたが、17年1月に2割の大台に乗せた。
用途別でみると、BOEはノートパソコン、タブレット、モニター向けで首位となり、「今後は韓国勢が強いテレビ向けに力を入れる可能性がある」(ロビン・ウー大型パネル担当プリンシパル・アナリスト)。
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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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