日本山村硝子×オリックス＝進化する「屋根上太陽光」

日本山村硝子は、ガラス瓶やプラスチック容器からガラス関連の先端素材を手掛け、祖業のガラス瓶では国内シェアの約4割を握るトップ企業だ。 　環境に配慮したモノづくりにも熱心で、ガラス瓶を軽量化する「リデュース（Reduce：排出抑制）」から、使用済みの瓶を繰り返し瓶として再使用する「リユース（Reuse）」、ガラス原料として再利用する「リサイクル（Recycle）」の「３R」の仕組みを確立してきた。

オリックスは、太陽光発電のほか、地熱や木質バイオマスなどの再エネ発電事業、ESCOなどの省エネサービスをはじめとした環境エネルギー事業を積極的に展開している。 　太陽光に関しては、2018年3月末現在で、地上設置のメガソーラー事業で837MW、屋根設置型事業で159MWの案件開発および運営を手掛け、合計で約１GWに達する。太陽光事業に関し、国内有数の「ギガプレーヤー」だ。

世界遺産の島に蓄電池 太陽光でディーゼル代替

　NECと同社のエネルギー関連子会社である米NEC Energy Solutionsは、ブラジル最大手の配電会社Neoenergiaに蓄電システムを提供したと発表した。ブラジルの北東約350kmの地点に位置するフェルナンド・デ・ノローニャ島に導入、2018年8月以降に運用開始する予定。

パナソニック／反射率30％の太陽電池モジュール

パナソニック　反射光を抑えた太陽電池モジュール「防眩タイプ　２３２ＡＧ」を発売した。事業所や公共施設用太陽電池で、近隣の建物にまぶしい光を出さない「防眩（ぼうげん）」が設置要件になる場合が増えている。 凹凸構造のガラス表面などで光を均一に拡散させ、反射率を一般の太陽電池よりも２０ポイント低い３０％に下げた。 変換効率は１８・４％、最大出力２３２ワット。消費税抜きの価格は１４万５０００円。

モテックがインゴット生産停止、中国の太陽光補助削減で

太陽電池最大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）は26日、中国政府による太陽光発電補助の大幅削減を受け、太陽電池用シリコンウエハー原料となるシリコンインゴットの南部科学工業園区（南科）工場での生産を停止したことを明かした。太陽電池関連製品の価格は軒並み下落しており、特にシリコンインゴットは既に原価割れだという。台湾の関連各社も減産など対応を迫られている。27日付経済日報などが報じた。

中国政府が１日に発表した太陽光発電補助を削減する内容の新政策を受け、今年の中国での太陽光発電設備の需要は25～35ギガワット（GW）へと、従来予想の49GWから３～５割減少し、世界需要は前年割れに陥ると予想されている。こうした中、中国メーカーは早くも、低価格で海外に投げ売りしているとされる。

パナソニック、太陽電池の黒字化延期 20年度達成に

パナソニックは１１日、２０２１年３月期をめどに太陽電池事業の営業損益を黒字化する見通しを発表した。１９年同期に黒字化を計画したが、米テスラへの太陽電池セルの外販計画が遅れていることが響き延期した。

テスラへの供給量が当初計画の半分程度にとどまっても、他のパネルメーカーへ外販し補う。取引先を増やし、年間２ギガワット（ギガは１０億）に相当するパナソニックのセル生産能力分の販売先を確保する。

「自家消費太陽光」による光熱費削減、経営者の6割が「意義ある」

ソーラーフロンティア（東京都港区）は、首都圏の企業経営者・管理職を対象とした、環境対策に関する調査結果を発表した。それによると、環境対策については81.4％の企業が何らかの取り組みを実施している一方で「創エネルギー（太陽光などの再生可能エネルギーの活用）」は16.5％に留まった。

環境対策の内訳としては、「クールビズ・ウォームビズ」が67.1％、「省エネルギー（空調、照明、OA機器）」が60.5％、「リサイクル（会社備品、使用済み用紙）」が60.2％と、職場での対策が上位だった。

太陽光発電の発電コスト低減を目指した2事業で新たにテーマを採択

NEDOは、太陽光発電の発電コスト低減を目指した「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」で4件、「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」で1件の技術開発テーマを新たに採択しました。

「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」のうち、実用化で先行する結晶シリコン太陽電池とCIS太陽電池では、2020年までに発電コスト14円／kWhの実現を確実なものとするとともに、2030年までの本事業の開発計画を5年前倒しし、2025年までに発電コスト7円／kWhを実現する要素技術の確立を目指すことで、開発を加速します。

ＪＥＲＡ、豪で蓄電池併設の太陽光発電 米豪２社と提携

東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（ジェラ）は２９日、米国やオーストラリアの２社と蓄電池事業で提携すると発表した。豪州南部サウスオーストラリア州で出力２５万キロワットの太陽光発電所を建設し、世界最大級の出力１０万キロワットの蓄電池システムを併設する計画などを検討している。

　ジェラは同日、蓄電池システムに強みを持つ米フルーエンス、蓄電池システムを併設した太陽光発電所の開発を担う豪州ライオンと、蓄電池ビジネスの共同検討で基本合意した。

セブン、再生エネ５割のコンビニ エコな新店登場

セブン―イレブン・ジャパンは２２日、電気使用量の４６％を再生可能エネルギーで賄う店舗を、相模原市緑区に開く。太陽光パネルを路面や屋上、カーポート上に敷いた。トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」１０台分の中古蓄電池を再利用した蓄電池も、２基設置した。

再生可能エネルギーにシフト、中国の巨大水上太陽光発電所

中国は大気汚染が最もひどい国の1つ。いくつかの都市は常に厚いスモッグに覆われ、毎年、数千人の死者が出ている。 複数の調査によると、中国の大気汚染関連死の主な原因は石炭。 大気汚染を改善するため、中国政府は少なくとも3600億ドル（約39兆円）をクリーンエネルギー・プロジェクトに投資し、2020年までに再生可能エネルギー関連で1300万の雇用を創出することを目標に掲げた。 中国の最新のエネルギー関連の巨大プロジェクト—— 安徽省にある2つの巨大な太陽光発電所、うち1つは5月から稼働 —— は、中国をそのゴールへ近づけるかもしれない。

中国国内200カ所以上に設置したモニターを調べたところ、健康被害が最も大きいと考えられている汚染物質、微小粒子状物質の濃度は2013年と比較して平均32％減少していることが明らかになった。

太陽光発電 需要の８割に 四国電、連休中に一時

　四国電力は21日、需要が少ない大型連休中に一時、太陽光発電による供給力が需要全体の８割に達したと発表した。昨年４月は６割超を記録しており、今回の比率は過去最高。環境負荷が少ないエネルギーとして存在感が高まる一方、天候に左右されやすく需給調整は難しくなっている。

　５月５日正午～午後１時の四国管内の需要は221万キロワットと真夏のピーク時に比べ半分以下の水準。連休で企業の使用が減り、冷暖房需要も少ないためだ。

背負える太陽光パネル 日本電子工学、ＵＳＢ給電装置

日本電子工学（宇都宮市）は、ＵＳＢ給電装置「Ｃｈｏｋｕ―Ｄｅｎ」を開発した。持ち運びできるコンパクトな太陽光パネルで発電し、ＵＳＢポートから給電する。価格はバッグ付きで７万円（消費税抜き）。初年度１００台の販売を目指す。インターネット経由で販売する。

松尾建設、太陽光発電で「逆潮流」防止技術 大型化可能に

松尾建設（佐賀市）は、工場向けに太陽光パネルで発電した電気が電力系統に流れる「逆潮流」を防ぐ制御技術を開発した。現状、発電した電気を売らずに使い切る自家消費用途の太陽光パネルは逆潮流を避けるため、容量を小さくする必要がある。新技術を採用すると太陽光発電を大型化でき、再生可能エネルギーをより多く利用できるようになる。

 開発した技術は太陽光パネルからの電気の潮流を計測し、電気を制御する。需要量以上の発電量を計測すると、使い切れなかった余剰電力を速やかに蓄電池へ送って充電する。蓄電池がない場合でも、余剰電力が発生しないようにパワーコンディショナーを調整する。

米カリフォルニア州、新築住宅の太陽光パネル設置を義務付け

米カリフォルニア州はほぼ全ての新築住宅を対象に、太陽光パネルの設置を義務付ける。設置義務を決めたのは全米で同州が初めて。太陽光発電がニッチ市場にとどまらず、標準になりつつことが明確に示唆された。

　カリフォルニア州エネルギー委員会が9日採択した省エネ基準の一環として、2020年1月以降に建設される住宅の大半は太陽光発電システムの設置を義務付けられる。ソーラー業界への後押しとなる半面、住宅の購入価格が1万ドル（約110万円）近く高くなるとの批判もある。

京都大学が有機太陽電池の究極構造を実現、電荷寿命1,000倍に

　京都大学の植村卓史准教授らの研究グループは、仏高等師範学校（ENS）の研究グループと協力し、周期性の細孔空間を構造内に有する多孔性物質を利用することで、これまで有機太陽電池の究極的な理想構造とされてきた、二種類の異なる分子が規則的かつ交互に配列した構造体を作り出すことに成功した。

　有機太陽電池は、光によって電子を放出しプラスの電荷を帯びるドナー分子と、電子を受け取りマイナスの電荷を帯びるアクセプター分子から構成されている。相互貫入型構造と呼ばれる、ドナーとアクセプターが規則的かつ交互に配列した構造体は、高効率に長寿命の電荷分離状態を作り出せるため、有機太陽電池の材料として究極的な理想構造とされる。しかし、一般的にドナーとアクセプターは無秩序に混ざり合い、その配列を精密に制御することは非常に困難だった。

パナソニック 無電化地域に電気を届けるプロジェクト

　パナソニックは発展途上国に向けた「無電化ソリューションプロジェクト」を開始したと、2018年4月23日に発表した。アジアやアフリカにおいて十分な電力供給がない、いわゆる無電化地域に対して、太陽光発電・蓄電システムやソーラーランタンを寄贈。電気に関する知識や技術を持つ人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発などを行う。
今回のプロジェクトは創業100周年を記念した社会貢献活動として位置付けている。

カネカ、壁面型太陽電池が仮囲いに 半透明と低反射

　カネカは同社の壁面型太陽光発電システムが、大成建設の手掛ける気象庁虎ノ門庁舎・港区立教育センター新築工事の現場に採用されたと2018年4月18日に発表した。作業所の仮囲いの壁面に導入。現場終了まで設置される予定だ。

　壁面型太陽光発電システムは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）向けに開発した製品で、高い意匠性や窓など開口部での採光性を確保できる。今回、仮囲いの壁面に導入された製品は、「シースルー太陽電池」（合計出力170W）と「低反射カラー太陽電池」（合計出力190W）で、独立電源システムとして構成した。

服に貼れる太陽電池、理研と東レが開発 アイロンもＯＫ

理化学研究所と東レの研究グループはエネルギー変換効率が最大１０％で、１００度Ｃで加熱しても劣化しない超薄型有機太陽電池を開発した。アイロンをかけても同効率が落ちないことを確認した。アパレル分野で使われている熱接着の手法を利用し、衣服に貼り付けられるウエアラブル電源への応用が期待される。
同電池は高齢者の見守り用センサーやスマートフォンなど、身につけられる電子機器の充電などでの用途が見込めるという。２０２０年代前半の量産化を目指す。

太陽光発電の１９年問題−ＦＩＴに頼らない事業構築を目指せ

売電期間の終了を、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に頼らない再生可能エネルギー普及のきっかけにしたい。 ＦＩＴは２００９年に「余剰電力買い取り制度」として始まった。家庭の太陽光パネルが発電し、使い切れなかった電気を１０年間に限って固定価格で電力会社が買い取る制度だ。

 太陽光発電協会（東京都港区）によると、０９年度末（１０年３月末）までの累計設置は約５６万件。１０年後となる１９年度末（２０年３月末）にＦＩＴが終了する家庭は５０万件に達しそうだ。これが関係者から「１９年問題」と呼ばれている。

シャープとパナソニック、太陽光発電事業 海外で受注拡大

シャープとパナソニックが海外で太陽光発電事業を拡大している。シャープは２０１７年度、タイやベトナムなどで大規模太陽光発電所（メガソーラー）を１０件以上受注した。パナソニックはインドやトルコに販路を広げ、１６年度２５％だった太陽光パネル出荷量の海外比率を１８年度は７０％以上に引き上げる。

温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が１６年に発効し、途上国にも太陽光発電の市場が広がった。国内市場は縮小しており、２社は海外シフトを強める。 シャープは２月、ベトナムで出力４万８０００キロワットのメガソーラーの設計・建設を受注した。完成は９月の予定。タイの大手スーパーマーケットには店舗や倉庫１６カ所に合計１万６０００キロワット分を納入し、１８年度末までに運転を始める。追加で１１カ所、１万１０００キロワット分を設置予定だ。

水上メガソーラー普及なるか 海外２社、水上用太陽光発電投入

カナディアン・ソーラー（カナダ・オンタリオ州）は５月に、日本向けに水上設置用の太陽光発電システムを発売する。トリナ・ソーラー（中国・江蘇省）も３月末に販売を開始。いずれも太陽光パネルと必要な部材をセットにして製品化する。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に適した土地が減り、水上が次の設置場所として注目されている。外資の太陽電池大手２社が専用製品を販売することで、普及が後押しされそうだ。

北米最大手のカナディアン・ソーラーは、５月にも「サンアクア」の名称で水上設置システムを発売する。

シャープが世界新、単結晶Si太陽電池セルで効率25.09％

シャープは2018年3月、6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高という変換効率25.09％を達成したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」の一環として開発したもので、電気安全環境研究所（JET）が変換効率を測定。6インチ大の太陽電池セルの全面（240.6cm2）を対象に測定したという。

This Florida City Is 100% Solar-Powered

Babcock Ranch offers a town-size rejoinder to those who say solar power can’t scale. In the suburbs of Fort Myers in South Florida, Babcock is meant to become America’s first city fueled entirely by the sun, thanks to its 75-megawatt array of solar panels. Only two families have moved in so far, but students from nearby towns have already filled the first of several planned schools, and the footprint includes plans for 19,500 homes and about 50,000 residents. “Along with innovation and change, there’s a throwback to an earlier time,” says Donna Aveck, who arrived in January with her husband, Jim. “We’re thrilled to be pioneers.”

サウジ、世界最大級の太陽光 ソフトバンクと投資

サウジアラビア政府は27日（米国時間）、ソフトバンクグループと組み同国で世界最大級の太陽光発電事業に着手すると発表した。
2030年までに２千億ドル（約21兆円）を投じ、合計２億キロワット分の発電所を建設する。これは同年の世界の太陽光発電能力予測の15％を占める規模となる。
ただ計画する発電規模は足元で動く世界の太陽光発電新設案件の約３倍で、サウジ国内の発電量を上回る。野心的な計画の実現には資金の確保など課題は多い。

太陽電池用Si薄膜、高品質で成長速度は10倍

　東京工業大学物質理工学院応用化学系の伊原学教授と長谷川馨助教らは2018年3月13日、早稲田大学理工学術院の野田優教授と共同で、太陽電池用の単結晶シリコン（Si）薄膜作製技術を新たに開発したと発表した。結晶欠陥密度をSiウエハーレベルまで低減し、成長速度はこれまでの方法に比べ10倍以上も速いという。

薄くて低コストの太陽電池実用化へ、パナや積水化学

　フィルムのように薄くなり、製造コストも安い日本発の新しい太陽電池が２年以内にも市場に登場する見通しになった。「ペロブスカイト型」と呼び、主流の「シリコン型」に続くとみられる新タイプだ。パナソニックや積水化学工業が、課題だった大型化や耐久性の向上にめどをつけた。

これまで太陽電池が置けなかった建物の壁や曲面で発電でき、再生可能エネルギーの普及拡大へ期待が高まる。 　

2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発表し、ノーベル賞の候補にも挙がっている。 　従来のシリコン型は厚くて重い。製造工程が複雑で、コスト高を招く。新型はシリコンを使わず、鉛系などの原料をインクのように塗り、軟らかいフィルム状の金属などと一体にできる。生産コストもシリコン型の半分になると期待される。

太陽光発電―蓄電池―ＥＶを効率連携 ニチコンが新システム発売

ニチコンは、太陽光発電と家庭用蓄電池、電気自動車（ＥＶ）を効率良く連携できる「トライブリッド蓄電システム」を６月に発売する。
各機器の電力を直流（ＤＣ）で一括管理し、太陽光発電の電力をＥＶに直接充電したり、ＥＶの電力を蓄電池に移したりできる。システム全体の想定価格は約３００万円（消費税抜き）。販売目標は非公表。

太陽電池の高性能化へ一歩 - 金属と分子の結合形成過程を解明

東京工業大学(東工大)は、単分子接合のI-V特性(電流-電圧特性)を精密計測して、金属電極と分子間の結合形成過程を分子レベルで解明する事に成功したと発表した。同実験で得られた界面設計指針は、有機ELや有機太陽電池などの有機デバイスの動作機構の解明、機能向上へとつながるものであるという。

 同成果は、東工大 理学院 化学系の一色裕次 大学院生(修士課程)、藤井慎太郎 特任准教授、木口学 教授らの研究グループによるもの。詳細は、米国化学会誌「J. Am. Chem. Soc.」(オンライン版)に掲載された。

サンパワー、1500億円相当の太陽光発電リース債権 2億ドルで売却へ

米太陽光発電会社サンパワーは約14億ドル（約1500億円）相当に上るはずの長期太陽光発電リース債権を売却し、2億ドルの当座資金を確保する計画だ。 　

サンパワーは400メガワット分の屋上太陽光パネルを4万5000件の契約者向けに設置、最長20年にわたってリースしている。

再生可能エネルギーは「2020年までに化石燃料よりも安くなる」

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の新しいレポートによれば、再生可能エネルギーのコストは急速に下がっており、数年以内に従来の化石燃料よりも安い電力源となるという。 2010年からこれまでで、陸上風力発電にかかるコストは23%、太陽光発電にかかるコストは73%減少。

これらのエネルギーにかかるコストは今後も下がると期待されていること、そしてさらなるグリーン電力のオプションが増えることで、2020年には、再生可能エネルギーは化石燃料よりも安くなるはずだ、というのが150ヵ国以上のメンバーからなる同機関の主張だ。

世界的に、陸上風力発電にかかる平均的なコストは0.06ドル（約6.5円）/kWh、太陽光発電は0.10ドル（約11円）/kWhだ。それに対して、化石燃料から電力を生み出すにはkWhあたり0.05〜0.17ドル（約5.4〜18.5円）がかかる。
 

米トランプ政権、風力・太陽光発電で政府所有地活用促進の動き

米トランプ政権はカリフォルニア州の砂漠における再生可能エネルギー開発用のエリアを制限した計画の変更を検討している。

連邦政府所有地での風力・太陽光プロジェクト推進に拍車がかかる可能性がある。 内務省の土地管理局が１日、エネルギー開発を妨げる規制の緩和の一環として発表した。

「太陽光・風力・バイオマス」が石炭を上回る、欧調査

欧州のシンクタンクである英Sandbagと独Agora Energiewendeは、欧州連合（EU）の電力構成で風力、太陽光、バイオマスによる電力の合計が、無煙炭と褐炭による火力発電の電力を合計したものを2017年に初めて上回ったと2018年1月30日に発表した。

両社が今回ブリュッセルで公開した調査報告書「2017年の欧州電力セクター」によるもので、さまざまな公開データを集計し解析したとしている。

これらの再生可能エネルギーの導入量が大幅に増加したのは2000年以降となってから。2017年は12%成長したという。風力、太陽光、バイオマスによる電力は、2010年から現在までに倍増した。

ＴＤＫ、発電効率1.3倍の太陽電池 ＩｏＴ機器向けに年内製品化

ＴＤＫはＩｏＴ（モノのインターネット）機器の電源向けに、発電効率を従来比１・３倍に高めた太陽電池を２０１８年内に製品化する。わずかな光を活用する環境発電（エナジーハーベスティング）技術を用いた電源で、室内の照明光でも発電できる。工場内に分散するＩｏＴ機器の電源に採用すれば、バッテリーの点検・交換作業や導入コストを省ける。

ＩｏＴ機器のほか、ウエアラブル機器など多機能な電子機器に訴求する。 製品化するのは、フィルム基板の非晶質シリコン太陽電池。光学設計や材料の改良により、効率的に電力を吸収できる工夫を施した。発電効率は現在の７％から約１０％程度まで高める。電流を１９マイクロアンぺア（マイクロは１００万分の１）から２５マイクロアンぺアに向上する。実験では、縦４６ミリ×横３０ミリメートルの製品に電圧３・８ボルトを加えた場合、従来の１・３倍の発電効率を実現した。

米国、台湾・中国などの太陽電池にセーフガード

米国のトランプ大統領が現地時間22日、米国の製造業を保護するためのセーフガード（緊急輸入制限）を承認したことで、米国に輸入される太陽電池、モジュールに対して初年度30％の追加関税が課されることになった。
米国は太陽電池市場規模が世界２位で、米国輸入市場でシェア45.7％を占める台湾メーカーにとって重要な輸出先のため、高率の関税は打撃が大きい。業界大手の新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）は、米国で工場設置を検討すると明らかにした。24日付経済日報などが報じた。
米国は今後４年、輸入される太陽電池と太陽電池モジュールに対して追加関税を課す。税率は初年度が30％で、その後毎年５％ずつ税率を軽減し、４年目に15％となる。年間2.5GW（ギガワット）までの太陽電池は除外する。

　以前、米国が中国製太陽電池に対して貿易救済措置で重税を課した際には、台湾の太陽電池大手の昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）、太極能源科技（タイナジー・テック）が東南アジアに生産拠点を移転した。今回の米国のセーフガード発動でも、台湾メーカーは海外生産の見直しを迫られそうだ。

中国系太陽光パネルメーカー、米国での上場廃止が相次ぐ

太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーは12月11日、創業者であるShawn（Xiaohua）Qu（ショーン・クー）会長 兼 最高経営責任者（CEO）が、同社の全株式を取得することを提案したと発表した。
この提案が実現すると、同社は、NASDAQ証券取引所への上場を廃止することになる。

　同社の取締役会は、12月9日付けで、この提案を受け取った。暫定的で、かつ、法的拘束力のない提案書（a preliminary, non-binding proposal letter）としている。

　Qu会長と夫人のHanbing Zhang氏が、両氏の所有分を除くカナディアン・ソーラーの全株式を、1株当たり18.47米ドルの現金で取得するというものである。

太陽光の新設容量、17年に初の100ＧＷへ 欧団体公表

欧州の太陽光発電業界団体であるSolarPower Europeは、太陽光発電の新規導入量が2017年にグローバルで初めて100GWの水準に達するとの見通しを17年10月26日に発表した。76.6GWの太陽光が系統連系された16年の水準から30％以上の成長になるという。

　同団体のMichael Schmela参与兼市場情報部長は「政策による後押しが太陽光発電の増加に寄与した。太陽光はクリーンなエネルギーであり、世界のほとんどの国で現在最も低コストの発電技術となっている」と述べている。

フィルム型ペロブスカイト太陽電池、世界最高性能の変換効率18％に

桐蔭横浜大学医用工学部の宮坂力特任教授らは、薄いフィルム型にした「ペロブスカイト太陽電池」のエネルギー変換効率で１８％を達成した。フィルム型では世界最高性能だという。
厚さ約１２６マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）で、折り曲げても高い変換効率と安定性を維持する。安価かつ軽量でフレキシブルな太陽電池が実用化できれば、無線機器の自立電源、ウェアラブル機器のほか、医療分野にも活用範囲が広がると期待される。 　
ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイトという結晶構造を持つ太陽電池。製造コストが低いため、次世代太陽電池として実用化が期待されている。

[台湾報道] 太陽電池３社合併、垂直統合で中国依存脱却

太陽電池大手の新日光能源（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）、昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）の３社は16日、合併意向書（ＭＯＵ）を締結した。
来年第３四半期をめどに合併し、生産能力５ギガワット（GW）で世界市場シェア10％弱を占める、台湾最大手に浮上する。中国メーカーの低価格戦略で苦戦が続く中、３社合併で太陽電池の出荷先となる太陽光発電所を複数確保して垂直統合を強化して、中国メーカーの下請けを脱却する他、台湾政府の出資による資金力強化でハイエンド製品の技術力を高め、日本や欧米など利益率の高い市場の開拓を進めることが可能となる。

理研 太陽電池の新材料候補 スパコン「京」で発見

理化学研究所の研究チームは５日、スーパーコンピューター「京」を使いペロブスカイト太陽電池の新材料候補を発見したと発表した。マテリアルズ・インフォマティクスなどにより、１万を超える組み合わせの化合物の中から５１個の非鉛系材料を見つけ出した。
同電池材料は鉛化ハロゲン化合物が代表的だが、鉛による毒性の問題があった。

報道発表資料: 「京」でペロブスカイト太陽電池の新材料候補を発見... －膨大な数から適切な材料を効率よく探し出す－

外国製太陽電池、米産業の打撃に－米ＩＴＣが関税支持

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、安価な外国製太陽光発電パネルの流入が米同業メーカーへの打撃になっていると認定した。早ければ11月にも輸入関税や輸入割当を課す機会を トランプ大統領に与えた格好だ。これを受けて22日の米株式市場では、太陽光発電装置メーカーの株価が下落した。

透明で曲がる太陽電池シート、東北大が開発

東北大学大学院工学研究科の加藤俊顕准教授らは、透明で曲げられるシートを使った太陽電池を開発した。発電効率は、同様の太陽電池では世界最高性能となる０・７％を達成。車のフロントガラスや携帯電話のディスプレーなどに貼れる太陽電池の開発につながる可能性がある。成果は２０日、英電子版科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。

材料には、透明な「遷移金属ダイカルコゲナイド」（ＴＭＤ）を採用。これまでＴＭＤを使った有色の太陽電池はあったが、透明な太陽電池は初めてだという。

保存

洗濯可能な薄型有機太陽電池、理研らが開発

理化学研究所（理研）創発物性科学研究センター（CEMS）創発ソフトシステム研究チームの福田憲二郎研究員と染谷隆夫チームリーダー（染谷薄膜素子研究室主任研究員、東京大学大学院工学系研究科教授）らの共同研究グループは2017年9月、洗濯が可能な超薄型有機太陽電池を開発したと発表した。伸縮性と耐水性を併せ持つことから、衣服に貼り付ける電源としての応用が期待される。

カネカ、結晶シリコン太陽電池 変換効率26.63％達成

カネカは２４日、政府機関と共同開発中の「結晶シリコン太陽電池」が、１枚（セル
）の実用サイズとされる１８０平方センチメートル当たりの変換効率で、世界最高の２６・６３％を達成したと発表した。同社が２０１６年に達成した記録を０・３ポイント上回った。

太陽光 発電コスト、４０年までに半減 英民間機関が予測

再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、２０４０年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）がまとめた。
太陽光発電の導入が進む中国やインドなどでは２１年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。

米国の太陽光ブーム、「トランプ関税」で終焉迎えるか

米国の太陽光発電事業者は、トランプ政権が貿易救済措置を取ることを恐れて、低価格の輸入ソーラーパネルを買い漁っている。政策次第ではコストが跳ね上がり、米国経済で最も有望な分野の１つである太陽光発電部門の前途に暗雲が立ちこめることになりかねないからだ。

米国の消費者や企業のあいだでは、太陽光エネルギーに対する支持は急速に高まっている。中国を筆頭とするアジア諸国で製造されている安価な太陽電池や太陽光パネルの恩恵もあって、２０１０年以降、発電コストは７割前後も低下し、より多くの国民や企業が太陽光発電を導入できるようになったのだ。

太陽光パネルの評価結果に波紋、品質と生産規模の関係に一石

太陽光パネル価格は2010年から2016年の間に約80％下落し、直近の2016年初めから2017年半にかけても約35～50％も下がった。こうした価格低下は太陽光発電産業の成長を加速したのも事実だが、一方で太陽光パネルメーカーの一部は、品質改善を犠牲にしてコスト削減を進めて規模拡大に走ったのではないかという見方も広まっている。

　このほど、そうした品質と規模の関係に一石を投じる報告書がノルウェーの第三者調査機関であるDNV GL社から発表された。

韓国大統領、原発新設計画を白紙化 「ポスト原発の時代へ扉開く」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領は19日、原子力発電所の新規建設計画を全面的に白紙に戻すと発表した。先月の大統領選で大勝した文氏は、脱原発を選挙公約として掲げ、エネルギー源としてより安全で環境に配慮した太陽光や風力などの利用を進めるとしていた。 　

韓国では、2011年の東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、国内の老朽化した原発に対する懸念が国民の間に広がっている。

世界の太陽光発電導入49％増 ２年連続最高更新

欧州の太陽光発電関連の産学官で形成するソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）は30日、2016年の世界の太陽光発電設備の新規導入量が前年比49.6％増の7660万キロワットと２年連続で過去最高を更新したと発表した。
中国が3450万キロワットで全体の45％を占めた。地域別の累積導入量でもアジア大洋州が欧州を抜き世界最大になった。

インドで太陽光発電の価格が急速に低下－ソフトバンクなど入札に参加

ソフトバンクグループや台湾のフォックスコン・テクノロジーなどの企業はインドに世界有数の安価な太陽光発電をもたらし、モディ首相が掲げるクリーンエネルギーの目標達成を後押ししている。

　　政府が先週実施した再生可能エネルギー発電事業の競争入札２件で、提示されたクリーン電力売電価格の最低水準はキロワット時当たり3.8セント（約4.3円）。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、前回入札時の５セント前後を大きく下回り、2016年７－９月（第３四半期）時点で過去最低のチリやアラブ首長国連合（ＵＡＥ）に迫った。

太陽光で発電、米テスラが屋根タイルの販売を開始

米電気自動車大手テスラは太陽光発電ができる屋根「ソーラー・ルーフ」の受注開始を発表した。導入費用についてはインターネットで試算が可能だ。

同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が思い描いているのは「美しいうえに太陽からエネルギーを生み出す屋根」がそこかしこにある未来だ。ソーラー・ルーフの見た目は、従来からある屋根材とほとんど変わらない。

テスラの試算ではたいていの住宅では屋根の４０％程度を太陽光パネルで覆えば十分で、このことがコスト削減につながるという。ただし、電気自動車を所有している家庭では、覆う割合を増やす必要がある。