韓国大統領、原発新設計画を白紙化 「ポスト原発の時代へ扉開く」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領は19日、原子力発電所の新規建設計画を全面的に白紙に戻すと発表した。先月の大統領選で大勝した文氏は、脱原発を選挙公約として掲げ、エネルギー源としてより安全で環境に配慮した太陽光や風力などの利用を進めるとしていた。 　

韓国では、2011年の東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、国内の老朽化した原発に対する懸念が国民の間に広がっている。

世界の太陽光発電導入49％増 ２年連続最高更新

欧州の太陽光発電関連の産学官で形成するソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）は30日、2016年の世界の太陽光発電設備の新規導入量が前年比49.6％増の7660万キロワットと２年連続で過去最高を更新したと発表した。
中国が3450万キロワットで全体の45％を占めた。地域別の累積導入量でもアジア大洋州が欧州を抜き世界最大になった。

インドで太陽光発電の価格が急速に低下－ソフトバンクなど入札に参加

ソフトバンクグループや台湾のフォックスコン・テクノロジーなどの企業はインドに世界有数の安価な太陽光発電をもたらし、モディ首相が掲げるクリーンエネルギーの目標達成を後押ししている。

　　政府が先週実施した再生可能エネルギー発電事業の競争入札２件で、提示されたクリーン電力売電価格の最低水準はキロワット時当たり3.8セント（約4.3円）。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、前回入札時の５セント前後を大きく下回り、2016年７－９月（第３四半期）時点で過去最低のチリやアラブ首長国連合（ＵＡＥ）に迫った。

太陽光で発電、米テスラが屋根タイルの販売を開始

米電気自動車大手テスラは太陽光発電ができる屋根「ソーラー・ルーフ」の受注開始を発表した。導入費用についてはインターネットで試算が可能だ。

同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が思い描いているのは「美しいうえに太陽からエネルギーを生み出す屋根」がそこかしこにある未来だ。ソーラー・ルーフの見た目は、従来からある屋根材とほとんど変わらない。

テスラの試算ではたいていの住宅では屋根の４０％程度を太陽光パネルで覆えば十分で、このことがコスト削減につながるという。ただし、電気自動車を所有している家庭では、覆う割合を増やす必要がある。

米加州、 太陽光と「恵みの雨」で、卸電力価格「0ドル」下回る

米国カリフォルニア州は、長期間にわたり干ばつに悩まされてきた。だが、一転して昨年末から豪雨と降雪が続き、記録的な降水量となっている。大雨と春先の雪解け水が今まで枯渇していたダムに流れ込み始めた。ダムの貯水量は満タン状態を超え、放水する大量の水で州内の水力発電がフル稼働となっている。

　同州では、空調がなくても過ごしやすい冬の終わりから春先にかけ、昼間の電力需要が年間で最も低い「昼間軽負荷期」となる。一方でこの時期、日が伸びるにつれ太陽光の発電量が伸びてくる。そこに、豊富な水力発電が加わり、電力供給が過剰となっている。こうした需給のゆるみを反映し、卸電力市場の前日市場・リアルタイム市場では、過去3カ月間の中で最も低い価格で取り引きされることになった。

次世代パネルの投入を前倒しした理由、米ファースト・ソーラー幹部に聞く

米ファースト・ソーラーは、CdTe（カドテル）型化合物系太陽光パネルを供給する世界的なパネルメーカー。2018年から新型パネル「シリーズ6」の生産を開始すると発表した。
同社研究開発担当シニア・バイス・プレジデント ジギッシュ・トリヴェディ（Jigish Trivedi）氏と、日本事業責任者のジェームズ・ビュフォード（James Buford）氏にアジア太平洋地域を中心に事業戦略を聞いた。

――2016年に公表された技術に関する公表資料では、量産レベルの太陽光パネルの変換効率は16.7％となっています。最新の量産品はどこまで効率が上がっていますか。

ファースト・ソーラー（以下：FS）　2016年に技術資料を作成してから量産パネルでの変化効率が向上し、現在、17％に修正しています。マレーシアの工場で量産している太陽光パネルの平均値です。

大日印と積水化学、電子ペーパー共同開発 フィルム型太陽電池を搭載

大日本印刷と積水化学工業は１８日、フィルム型の色素増感太陽電池を搭載した電子ペーパーを共同開発したと発表した。屋内外で発電・駆動するため電源が不要となる。このほど都内のコンビニエンスストアに電子看板として設置し、実証実験を始めた。２０１７年度中の発売を目指す。

大日印の組み立て式看板に、電子ペーパーと積水化学のフィルム型色素増感太陽電池を搭載した。
照度５００ルクス以下の室内でも発電できるほか、持ち運びが容易で屋内外に設置できる。
電子ペーパーは光の反射を利用しているため、照明下や日中の屋外でも情報を視認しやすい。 保存

モジュール折り畳み式ソーラーパネル【ナベル】

ナベルは持ち運び可能な折り畳み式ソーラーパネル「nanoGrid」を開発致しました。この製品は8枚の耐候性に優れたETFEで封止されたアモルファスシリコンモジュールを使い、広げて使う時に比べ折り畳み時には1/9の大きさになり、重量も2kg強と簡単に持ち運べるようになっています。
　「今考えているのは8枚のモジュールを1セットと考えて、すべてのモジュールからの電源ボックスへの距離をできるだけ均等化しまして、折り畳むものですから、屈曲に対する耐久性を維持し、かつロスを少なくするというのが目的です。」

日本の太陽電池が変換効率の世界最高記録を更新、発電コスト削減にも期待

大阪に拠点を置く株式会社カネカが開発した電力効率26.6％の太陽電池に関する論文がNature Energyで公開され、世界最高レベルの変換効率を実現していることを国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が認定しました。
ソーラーパネルを構成するシリコンベースの太陽電池の変換効率の理論値は29％とされていますが、商用ソーラーパネルに使われる太陽電池の電力変換効率の実測値は20％以下のものがほとんどです。そんな中、日本の化学企業であるカネカは、これまでの世界記録である変換効率25.6％を上回る、変換効率26.3％という太陽電池を2016年9月に発表していました。
Nature Energyに論文が提出された後、カネカの研究チームは変換効率がさらに26.6％に達したことを示し、この結果を国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が認めています。

シャープ 太陽電池搭載品で新需要開拓 充電スタンド拡充

シャープが、太陽電池（ＰＶ）を搭載した商品開発を強化中だ。すべてのモノがインターネットにつながるＩｏＴ社会の実現には、エネルギーの供給体制を確立する必要がある。
そこで、公共物や日用品などにＰＶを実装し、スマートフォンなどの充電網を拡充しようとしている。ＰＶ出荷量が２０１４年度をピークに減少傾向にあるなか、商品企画力を高め、新たなＰＶ市場の開拓へとつなげていく。

世界が注目！100％太陽光発電の島、3カ月目でわかったことは？

　2016年11月、太陽光発電による新しいマイクログリッド（小規模電力網）がタウ島に完成した。これにより、それまで100％ディーゼル燃料だった島全体の発電は、100％太陽光に切り替わった（島の人口は季節によって変動するが、たいてい200人～600人の間だ）。

　このソーラー事業を担ったのはソーラーシティ社だ。米カリフォルニア州に本社を置き、イーロン・マスク氏のテスラ社に同じ頃に買収された。800万ドル（約9億円強）の事業に、米国内務省と米領サモア電力局（ASPA）が出資している。

太陽光パネル、高出力競う−ＬＧ電子、最高水準開発

太陽光パネルの高出力化競争が激化している。韓国ＬＧエレクトロニクスは新技術を採用し、出力３６５ワットのパネルを開発した。量産時期は未定だが、同じサイズのパネルでは世界最高水準となりそうだ。パナソニックは出力を向上させた新製品を４月、市場投入する。中国トリナ・ソーラーはパネルの表と裏の両面で発電できる新パネルを７月に発売。市場が縮小し、主戦場がコスト競争になりつつあるが、各社とも性能に磨きをかけて差別化する。

ＬＧエレクトロニクスは、銀色の配線を太陽電池セル裏面に形成する裏面電極（バックコンタクト）技術を採用した。セル表面は光を遮る配線がなくなり、全面を発電に使えて高出力化できる。光を電気へ変える変換効率は２１・１％。

CIS系薄膜太陽電池で、19.2％の変換効率達成

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とソーラーフロンティアは2017年2月、外形寸法が30×30cmのCIS系薄膜太陽電池サブモジュールで、変換効率19.2％を達成したと発表した。NEDOは発電コストの目標として2020年に「14円/kWh」を掲げており、これを実現するための大きな前進とみている。

　太陽電池の変換効率は、発電コストに関わる重要な性能指数の1つとなる。特に、銅やインジウム、セレンなどによる化合物を光吸収層とするCIS系薄膜太陽電池は、結晶シリコン系太陽電池に比べて膜厚を薄くできる。このため使用する原料が少なくて済み、省資源かつ低コストで製造可能というメリットがある。

パナソニックの車載用太陽電池がトヨタの新型プリウスPHVに採用

保存パナソニックは、同社の車載用太陽電池「HIT車載タイプ」が2017年2月に発売されたトヨタ自動車の「新型プリウスPHV」に採用されたことを発表した。
同車では、パナソニック製の駆動用リチウムイオンバッテリーも採用している。
パナソニックの車載用太陽電池は、結晶シリコン基板とアモルファスシリコン膜を組み合わせた独自の構造で、高い変換効率と優れた温度特性が特徴。

米テスラの電池革命始まる－巨大バッテリー電力貯蔵設備が稼働へ

米テスラ・モーターズは、大量の小型電池をつなげれば化石燃料に代わる発電装置になり得るという壮大な賭けに打って出た。
このアイデアは強力で、同社がネバダ州リノ近郊に５０億ドル（約５７００億円）の電池工場「ギガファクトリー」を建設する根拠となった。ただ、これまで電池は数件のグリッド規模の実験プロジェクトにしか使われていなかった。

再生可能エネルギーの発電コストが下がり、買取制度から自家消費へ

2017年に再生可能エネルギーは大きな節目を迎える。固定価格買取制度の改正によって、価格の引き下げと発電コストの低下が進む。電気料金の水準よりも低く抑えて自家消費を促し、買取制度に依存しない導入環境を確立する。営農型の太陽光発電など地域の産業と連携する試みも広がっていく。

固定価格買取制度（FIT）が始まって4年が経過するあいだに、再生可能エネルギーの導入量は順調に伸びてきた。この間に運転を開始した発電設備の規模は3000万kW（キロワット）を超えた。大型の原子力発電所30基分を上回り、国内の電力源として大きな役割を担い始めている。

パナソニックとテスラ、NY州で太陽電池生産を発表。ソーラーシティの工場使い来夏稼働

パナソニックが、テスラモーターズとともにニューヨーク州バッファローにある元ソーラーシティの工場で太陽電池モジュールの生産を開始すると発表しました。パナソニックはテスラのバッテリー工場「ギガファクトリー」で提携をしており、今度は太陽電池モジュールでもその関係を強化していく構えです。

バッファロー工場にはパナソニックが生産ラインを構築し、生産開始は2017年夏頃になる見込み。当面の目標としては「2019年までに1GWの生産能力に拡大」を掲げています。

テスラとの提携により、パナソニックの太陽光パネル生産能力はこれまでの2倍近くにまで増加すると考えられますが、その約半数はテスラが今後10年間にわたって購入するとのこと。日経新聞などの報道では、パナソニックはテスラへの納入のため現在は創業を休止している二色の浜工場(大阪府貝塚市)でも太陽電池モジュールの生産を再開し、テスラに供給する方針とされます。

パナソニックと米テスラ、ＮＹ州で太陽電池セルとモジュールを生産

パナソニック とテスラ・モーターズは２７日、米ニューヨーク州バッファローの工場で太陽電池セルとモジュールの生産を開始することで合意したと発表した。

太陽電池モジュールの生産は来年夏に開始する予定で、２０１９年までに１ギガワットの生産能力に拡大するとしている。パナソニックによると、同社が生産設備に投資し、累計投資額は３００億円超になるという。

世界初、太陽光パネルを敷き詰めた道路がフランスに完成

太陽光発電パネルを敷き詰めた世界初の道路がフランスに完成した。北西部ノルマンディー地方の人口３４００人の小さな村に長さ１キロメートルにわたって実証実験用に整備されたもの。２２日にはフランス政府のセゴレーヌ・ロワイヤル環境相が出席して完成式典が行われた。

　太陽光発電パネルが路面に設置されたのは、フランスの国道１２号に通じるトゥルーブル・オー・ペルシュ村の道路（ＲＤ５）。太陽光パネルの総面積２８００平方メートルに対し、発電量は年間２８万キロワット時、１日平均８００キロワット時と見込まれている。

　この道路を通る車は１日２０００台ほどで、今後２年間にわたって、耐久性や道路の街灯などにきちんと電力が供給できるか実証実験を行う。費用は建設費を含め５００万ユーロ（約６億１０００万円）。国が全額負担した。

「次世代太陽電池」実用化へ一歩 耐熱性向上、兵庫県立大チームが発表

低コストで高効率な次世代の太陽電池として期待されている「ペロブスカイト太陽電池」について、欠点である耐熱性を大幅に向上させることに成功したと、県立大大学院の伊藤省吾准教授（材料工学）らの研究チームが２２日、発表した。１００度の熱を加えた状態で２６００時間の耐久性を世界で初めて実証したという。伊藤准教授は「実用化に向けた一歩になる」としている。 　

チームは東大や桐蔭横浜大の教授らと合同で、約２センチ四方のペロブスカイト太陽電池を使い、高温下での実験を実施。電極部分に従来の金の代わりにカーボンを用いることで、耐熱性とともにコスト面でも性能を大幅に向上させたという。

ゴルフ場跡地に10万枚の太陽光パネル、1万1000世帯分を発電

保存NTTファシリティーズは2016年12月8日、宮崎県東諸県郡国富町において、メガソーラー「宮崎亀の甲太陽光発電所」が完成したと発表した。現時点で同社保有する最大規模の太陽光発電所になるという。
　宮崎亀の甲太陽光発電所は、国富町で2014年9月まで営業を続けていた「亀の甲カントリー倶楽部」の跡地を借り受けて建設したメガソーラーだ。約50万平方メートルの土地に、10万枚以上の太陽光パネルを設置している。設置容量は3万2697kW（キロワット）である。

ゲイツ氏、エネルギー技術投資ファンドを発表－ベゾス、馬氏ら参加

米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏ら１０人超の世界の富豪が１１日、クリーンエネルギー生産の大きな前進を目的にした１０億ドル（約１１５０億円）規模の新投資ファンドを公表した。

「ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ」と命名された同ファンドはハイテク業界の著名人とエネルギー業界の有力者の支援を受けている。発表資料によれば、温室効果ガスの排出を劇的に削減し得る高リスクで長期的なエネルギー技術に投資することが目的。投資分野は発電・蓄電や農業、輸送などになる見込み。

糸状太陽電池、衣服に織り込み「着る発電所」に

これまでの常識を覆す、軽くて柔軟性に富んだ太陽電池が相次いで登場している。糸状に加工して生地などに織り込むことで、自由自在に曲げられるようになる。衣服やカーテンなど、身の回りの様々なモノが「発電所」になろうとしている。

住宅の屋上や日当たりの良い広大な土地で、誰もが目にするようになった太陽光パネル。現在の主流はシリコンの結晶を原料としたもので、太陽光を電気エネルギーに変える「変換効率」は20％を超える。

保存

次世代薄型太陽電池、パナソニックが実用化にメド

パナソニックは、基板の上に印刷するだけで簡単に作製でき、折り曲げられる次世代の薄型太陽電池の実用化にめどをつけた。最大の壁となっていた耐久性の問題を克服し、２～３年の連続使用を可能にした。スタジアムの屋根のような曲面にも貼れ、ウエアラブル機器や屋外で使うセンサーの電源にも利用できる。太陽電池の新たな用途が開けるとみて、製品化につなげる。

　開発したのは、「ペロブスカイト型」と呼ぶ太陽電池だ。有機系の原料を印刷の要領で刷るだけで作製でき、製造コストが安い。薄く柔らかいのでスタジアムのドーム型の屋根や曲がった壁にも貼れ、ウエアラブル機器にもフィットする。窓ガラスに貼っても光を通す。インフラの安全監視などのための屋外センサーの電源にも有望とみられる。

日本企業が世界最高水準、記録的な発電コスト

太陽電池を用いた発電方式が化石燃料に取って替わるかどうか。1枚の太陽電池の発電コストを決めるのは、変換効率と寿命、製造コストだ。だが、太陽電池を大量に利用した大規模な発電所を作り上げる際には、他の要因がより効いてくる。アラブ首長国連邦アブダビに建設を予定する太陽光発電所の事例から、順調に発電コストが下がっていることが分かる。

太陽光発電にまた1つ記録が生まれた。発電コストに関する記録だ。 　丸紅と中国Jinko Solarは共同で、新規に建設する太陽光発電所について、1kWh当たり2.42セント（約2.42円）という応札価格を提示した（図1）。本誌の調査によれば、太陽光発電所の発電コストの中で最も低い。

シャープ、モンゴル国初のメガソーラー事業に参画

シャープと重光商事は、モンゴル国の現地企業と協力し、3社共同でモンゴル初となる太陽光発電所(メガソーラー)事業に参画する。19日に3社間の契約合意に至り、ウランバートル市において調印式を行なった。7月下旬に着工し、12月に商業運転を開始する。　シャープは、太陽電池モジュールや架台、インバーターなどの周辺機器の供給のほか、発電所の設計やエンジニアリングを行なう。
冬期の厳しい寒さや積雪への対応など、モンゴル国の自然環境に適した設計により、長期にわたる安定稼働につなげていくという。重光商事は、日本での太陽光発電所運営のノウハウを活かし、発電所の共同事業経営を今後25年にわたり支援していく。



保存

パナソニックなど太陽光パネルで新製品…続く需要減少、販売テコ入れ狙う

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しなどに伴って国内太陽光パネル市場が減速する中、パナソニックやシャープが住宅向けの新製品を相次ぎ発売する。パネルの形を工夫して複雑な形の屋根にも効率よく設置できるようにしたり、太陽光を電気変える変換効率を従来品より高めたのが特徴。反転攻勢に向け、新製品の投入で販売テコ入れを狙う。

　パナソニックは２７日、台形タイプの太陽光パネルの受注を１０月から始めると発表した。従来の長方形や正方形のものに、台形型を加えることで、複雑な形状をした屋根でも設置するパネルの枚数が増やせ、より大きな発電量が得られる。

ドバイに世界最大のメガソーラー発電所が誕生へ

砂漠に照りつける太陽の光を最大限活用！ ソーラーパワーと聞くと、太陽光発電用の黒光りしたソーラーパネルのことを思い描くかもしれません。
でも、いま世界で注目を集めるのは、集光型太陽熱発電（CSP）方式のメガソーラー発電所です。中央のタワーを囲むようにしてヘリオスタット（反射鏡）が敷き詰められ、太陽光を一点に集光照射。こうして集められた光は熱源となり、蒸気タービンを回して電力が作られる仕組みですよ。

太陽光関連業者の倒産増加 帝国データバンク調べ

帝国データバンクは6月8日、太陽光関連業者の倒産動向調査を発表した。同社によると、太陽光関連業者の倒産件数は年々増加し、2016年1～5月も前年同期を上回るペースで推移しているという。
太陽光関連の市場は2012年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）を機に急成長したが、2014年をピークに衰退しており、倒産数もそれに伴って増加している。
太陽光関連企業とは、太陽光発電システム販売や設置工事、またコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、または従業として太陽光関連事業を手がけるものを指す。

Bill Gatesさんのツイートで紹介がありました

If you are interested in clean energy, I strongly encourage you read this free book : Sustainable Energy—Without the Hot Air

Bill Gatesさんのツイートでこのようにクリーンエネルギーに関する本の紹介をしています。
I discovered David through his eye-opening bookと表現しています。eye-openingとは目から鱗が落ちるというニュアンスだと思います。

なせ今、この本を紹介したかというと著者のDavid MacKayさんが先月亡くなったとの知らせを受けたからとのことです。癌で48歳の若さでした。
この本はもちろん製本されて購入することもできるのですが、PDF版でFreeでダウンロードできるようになっています。

分光型太陽電池の効率が1.4倍に、豪大学が実現

オーストラリアUniversity of New South Wales（UNSW）は、プリズムを利用して分光した太陽光をそれぞれ太陽電池で電力に変換するタイプの4接合型太陽電池モジュールで変換効率34.5％を達成したと発表した。
非集光での太陽電池モジュールとしては世界最高記録となる。分光型太陽電池の従来の変換効率は約24％で、一気に1.44倍になった。

シャープ 化合物3接合型太陽電池、最高変換効率を達成

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は19日、NEDOプロジェクトの一環で、シャープが化合物3接合型太陽電池モジュールを用いて世界最高となる変換効率31・17％を達成したと発表した。
開発したモジュールは軽量かつフレキシブルな特徴も有しており、電コスト低減だけでなく、高効率化と軽量化が求められる自動車などへの展開も期待される。

パナが世界一奪還 太陽電池、激化する変換効率競争

パナソニックが結晶シリコン系太陽電池の変換効率で世界一の座を奪還した。「ヘテロ型」という独自構造を採用し、23.8％の変換効率を達成した。太陽電池では、各社がアモルファス（非晶質）シリコンとの組み合わせや、電極の素材や位置を工夫して効率向上を図っている。

世界市場では新興国メーカーの増産により、供給過多が解消されていない。世界的には需要が伸びているとはいえ、価格競争が激しく、安定した収益が稼げる企業は限られている。

　それでもなお、多くの企業が研究開発に力を入れているのは、いまだに技術開発の余地が残されている分野だからだ。 

「買取価格20円／kWhでも太陽光事業で収益を上げられる」、ネクストエナジー伊藤社長

悲観的な見方は、大きく2つの視点で、太陽光発電を巡る大きな流れを見誤っていると思います。1つは、国際的に温暖化対策が強化される中で、太陽光の位置づけはますます重要になっていくこと。そして、もう1つが、国内でインフラファンド市場が動き出し、ようやく個人が太陽光に投資できるようになったことです。

国内の太陽光はここ数年、急増していますが、ようやく20GWを超えた程度です。ここ数年の太陽光の伸びは、一時的な「ブーム」ではなく、本格導入のほんの入り口に過ぎません。次はまずベストミックスの64GWを目指し、その後もさらに増え続けていくと見るべきです。

イーロン・マスクの太陽光モデル、日本へ

 　いま自動車産業で最も注目を集める経営者は、米テスラ・モーターズのイーロン・マスク氏だろう。飛ぶ鳥を落とす勢いのマスク氏が、オンライン決裁システムのPayPal（ペイパル）を創業し、eBay（イーベイ）に売却後、テスラを創業したことは広く知られている。
　だが、マスク氏が太陽光発電事業を手がけていることは、日本ではあまり知られていないかもしれない。米国の太陽光発電市場で、急成長を遂げているソーラーシティ社がそれだ。

下関のメガソーラー、三井金属鉱業が子会社工場内で稼働

三井金属鉱業は4月5日、100％子会社である彦島製錬（山口県下関市）の拠点内に、出力約1.995MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「彦島製錬太陽光発電所」が稼働したと発表した。3月25日に運転を開始していた。
　下関市彦島西山町にある、彦島製錬の本社工場の敷地内にある遊休地を、メガソーラーの用地として活用した。
　固定価格買取制度（FIT）に基づく売電期間である当初20年間は、発電電力をすべて中国電力に売電する。年間発電量は、一般家庭670世帯分の消費電力に相当する、約250万kWhを見込んでいる。

テスラ製の蓄電池付きメガソーラーがハワイ州の認可を取得、カウアイ島に建設

カウアイ島の電力事業組合であるKauai Island Utilities Cooperative （KIUC）は22日、米ハワイ州の公益事業委員会（PUC）が同組合による2件の再生可能エネルギー・プロジェクトを認可したと発表した。
　これら2件のプロジェクトにより、同組合は2020年までにカウアイ島の電力の50％を再エネで賄うことを目指している。いずれも発電事業者と同組合との長期にわたる電力購入契約（PPA）に基づく。

　2件の内訳は、定置型蓄電池を併設したメガソーラー（大規模太陽光発電所）と水力発電である。
　メガソーラーのプロジェクトは、SolarCity社が太陽光パネルを設置し、Tesla Energy社の定置型Liイオン蓄電池システム「Tesla Powerpack」を併設する。日没後に数時間もの長時間にわたって蓄電池に貯めた太陽光の電力を供給するメガソーラーは、KIUCによると全米初になるという。

太陽電池の価格が予想以上のペースで下落、台湾の調査会社が発表

調査会社である台湾TrendForceの一部門EnergyTrendは3月10日、中国の旧正月以降に太陽電池のグローバル市場で需要が減退していると発表した。米国と日本で太陽光発電を設置するピークの時期が終わったこと、中国でも太陽光発電を系統に連系する業務が6月末で完了するため、それによる需要も低下しつつあることが背景にあるとする。

　EnergyTrendのアシスタント・リサーチマネージャーであるCorrine Lin氏は「弱含む需要で最初に影響を受けるのは、中国と台湾の太陽電池メーカーである。理由は、それらメーカーへの発注のほとんどが中国の垂直統合型メーカーから来るためである」という。
　中国製の太陽電池価格は旧正月以降下落しており、台湾メーカーも少しでも多く受注を獲得するため値下げに走っている。

影のかかる所にも太陽光パネルを設置できる装置

　ニプロンは、2016年3月2～4日に東京ビッグサイトで開催された「スマートグリッドEXPO」で、ソーラー発電用の装置「PVMaximizer（PVM）」などを展示した。

　PVMは、太陽光パネルが影や発電不良によって落ち込んだストリング（複数の太陽電池モジュールを直列に接続したブロック）の電圧を、最大電力動作点を維持したまま他ストリングの電圧と同じになるまで昇圧させる。これにより、ストリング間の電圧差をなくし、発電可能な太陽光パネルから最大限の電力を取り出すことができるという。

動き出す再エネ併用型「大型蓄電池市場」

大型蓄電池システムへの期待が高まっている。出力の変動する太陽光発電の急速な普及によって、系統安定化のために不可欠になりつつあることに加え、導入コストの低下に伴い、企業が需要のピークカットに活用する動きも出てきた。

メガソーラー（大規模太陽光発電所）向けパワーコンディショナー（PCS）で高いシェアを持つ東芝三菱電機産業システム（TMEIC）は、蓄電池システムを含めたソリューション事業を構築しつつある。

「3つの壁を乗り超え、太陽光を新エネから真のエネルギーに」経産省・松山課長に聞く

いまは当たり前のように、ガソリンや灯油を使っていますが、「石油の時代」になって、まだわずか100年です。石炭から考えても200年弱です。人類の長い歴史から見れば、ほんの短い間に化石資源に依存するようになったのです。

1973年に起こった石油危機を経て、「石油代替」の探求は、人類のチャレンジ、近代社会の課題になり、各国間の新エネルギー競争が始まったのです。こうしたなかで、日本は「原子力」と「省エネ」に走りました。この2つに比べると、「再生可能エネルギー」の促進が弱かったのは事実です。

オリックス、太陽光発電に1000億円 パネル安値で投資拡大

オリックスは太陽光発電所の建設に２年間で１千億円強を投じる。地球温暖化対策の新たな枠組みを定めた国際ルール「パリ協定」が昨年12月に採択され、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない再生可能エネルギーの導入機運が高まっている。太陽光パネルの値下がりなどで採算が合いやすくなったこともあり、太陽光発電に積極投資する動きが広がってきた。

　オリックスは2018年春までに奈良県や新潟県、山口県などでメガソーラー（大規模太陽光発電所）を新設する。出力は合計55万キロワットで総事業費１千億円強の見込み。
 

東大、インジウム不使用の有機系太陽電池向け透明電極を開発

東京大学大学院理学系研究科の松尾豊特任教授らの研究グループは、有機薄膜太陽電池向けにレアメタル（希少金属）のインジウムを使わない透明電極を開発した。ニオブを添加した酸化チタンを利用。表面を酸化処理することで従来必要だった製作工程を一部省略できる。有機系太陽電池の実用化などにつながる。

有機薄膜太陽電池は光を発電層に通す透明電極が必要で、一般に酸化インジウムスズを使う。インジウムは供給逼迫（ひっぱく）の懸念があり、代替材料が求められていた。

来年度の再生エネ買い取り、太陽光の下げ幅焦点‐経産省算定委

経済産業省は１９日、有識者で構成する調達価格等算定委員会を開き、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買い取り制度）に基づく２０１６年度の再生エネ買い取り価格の議論に着手した。
太陽光発電は導入が進むものの、価格算定の前提の資本費や運転維持費が欧米の２倍以上で高コストが問題視されている。１０キロワット以上の事業用太陽光発電の買い取り価格の下げ幅が大きな焦点となる。
早ければ２月に価格案をまとめて、経済産業相が年度内に決定する。

[台湾報道] 太陽電池業界、春節連休返上で生産

　太陽電池業界は好調な受注を受け供給不足となっており、川上の多結晶シリコンウエハー最大手、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）や川中～川下の電池・モジュール大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）など、９社以上が春節（旧正月、２月８日）連休９日間を返上して出荷を急ぐ方針だ。
人員確保に向けて、休日出勤手当を２倍にするなどの対応をとる。14日付経済日報などが報じた。

新興の太陽光発電業者、（株）ジャパンエネルギーグループが事業停止

(株）ジャパンエネルギーグループは12月15日付で従業員に解雇を通知、事業を停止した。
　負債総額は約28億4051万円（平成27年5月期決算時点）。
　太陽光発電システムの卸売業者。太陽光発電パネルや蓄電池、架台等の卸売を中心とし、事業地の確保やシミュレーション、プランニング、設計施工まで実施。太陽光発電システム販売会社、メガソーラー事業者に販売を行うほか、一般および住宅ビルダー向けに太陽光発電システム付カーポートの販売も行っていた。
　設立1期目の平成26年5月期は東京ビッグサイトで行われた太陽光発電システム施工展で大口受注を得て売上高11億1546万円を計上。27年5月期は営業強化が進められ販売量は大幅に伸長し、52億849万円を計上していた。

ＮＥＤＯ、化合物系太陽電池セルで変換効率２２．３％達成

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は８日、銅・インジウム・セレンの化合物（ＣＩＳ）系太陽電池セルで世界最高の変換効率２２・３％を達成したと発表した。

ソーラーフロンティア（東京都港区）と共同開発で世界記録を達成。これまでの薄膜系太陽電池の世界記録を０・６ポイント上回る。普及している多結晶シリコン製セルの効率も上回っており、太陽電池の低コスト化に貢献しそうだ。

「太陽光発電バブルは終わった」 米、経済アナリストの主張

苦境に陥っているソーラー発電企業2社を見てほしい。Hanergy Thin Film Solarの株式は取引停止となり、SunEdisonの株価は85％下落した。両社とも業界の注目株で、投資家たちに高い利益をもたらしてきたが、今やその価値を大幅に下げている。

日本やドイツでも状況は同じだ。ソーラー発電は成功していると評価されるが、「ドイツは政府の規制と公的支援の組み合わせによって、世界のグリーンエネルギーのリーダーになれた」といった皮肉もある。

買い取り価格に目標設定＝太陽光、国民負担抑制狙う－経産省

経済産業省は２６日、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気を電力会社が決まった価格で長期間買い取る「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」の見直しで、太陽光の買い取り価格について数年先までの目標を設定する方針を決めた。業者にコスト低減努力を促し、買い取り原資となる国民負担を抑える。有識者会議に同日提示し、大筋で了承された。
　価格目標は、海外の再生エネ価格などを踏まえて決める。実際の買い取り価格は、第三者機関が毎年度算定するが、同省の中長期目標や、効率の良い業者の発電コストも検討材料に加えてもらう方針だ。

台湾･天光材料 有機薄膜太陽電池で搭載機器展開 非接触充電器を量産

　有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）向け材料メーカーの天光材料科技股份有限公司（台湾）は、ＯＰＶを搭載した民生用機器の製品化に乗り出す。
現在、自社材料を活用したＯＰＶとリチウムイオン２次電池を組み合わせた非接触充電器を開発中。バルクへトロ構造を有するＯＰＶの変換効率は約７％に達し、室内環境下での出力は約６ミリワットを実現している。
さらなる性能改善を進めながら、早ければ2016年内での製品化を計画する。将来的には他業種との協業で、ウエアラブル製品やビル、自動車などへ自社製ＯＰＶの搭載を視野に入れる。