京セラ、初期費用ゼロの一般家庭向け太陽光発電 東電系と

京セラは22日、太陽光パネルや蓄電池を初期費用を払わずに設置できる一般家庭向けの新サービスを始めたと発表した。東京電力グループのTEPCOホームテック（東京・墨田）と共同で展開する。利用者は毎月一定の機器のレンタル利用料を支払い、10年間の契約期間後は機器が無償で譲渡される。

新サービス「エネカリ　with KYOCERA」は、太陽光パネルや蓄電池を住宅に導入する際に初期導入費用を免除する。太陽光発電による電気を自家消費することで電気代を減らせるほか、売電収入を得られる。蓄電池を組み合わせて昼間に太陽光で発電した電気を、電力消費の多い時間帯に使うことも可能だ。

太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態

建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。

　17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。
　エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。

太陽光、電力争奪戦 買い取り義務、11月以降終了

大手電力会社による家庭用太陽光発電の高額買い取りが今年11月以降、順次、期限切れになるのに伴い、宙に浮く電力をめぐる争奪戦が激しくなりそうだ。再生可能エネルギーが注目される中、新ビジネスの展開に向けて太陽光の電力を確保する思惑がある。電力大手と新電力が買い取りを競うほか、電力を自宅で使う設備を売り込む動きも出ている。

　家庭用太陽光は2009年11月、電力大手に高額での買い取りを義務づけた制度が始まった。買い取り期間は10年間のため、今年11月以降に買い手が不在になる恐れがあり、「太陽光発電の2019年問題」とも呼ばれる。期限切れを迎える家庭は今年だけで約53万件（累計出力約200万キロワット）。23年までに約165万件（約650万キロワット）に上り、発電容量でみると、家庭用全体の6割超に達する。

すたれゆく太陽光発電ブームの残滓＜不動産執行人は見た24＞

　差し押さえ・不動産執行の現場においても「流行」みたいなものはある。 　 　過去には太陽熱温水器、違法3階増築、オール電化住宅といったムーブメントがあったが、昨今の大きな流れを構築していたものはと言えば、やはり「太陽光発電」となるだろう。
　最も加熱していた頃には、まず物件は屋根からの確認作業が行われ、ソーラーパネルのメーカーや枚数、売電による資産価値などが徹底的に調査された。

この頃は太陽光発電システム販売業者も契約者の破綻や競売ということはあまり想定していなかったのか、ソーラーパネルを回収する際、イヤガラセのように屋根に空いたソーラーパネル取り付け穴を塞いでいかないという事例も少なくなかった。

2019年・太陽光パネル「5つのトレンド」、中国調査会社が発表

中国の調査会社であるPV InfoLinkは11月28日、グローバルの太陽光発電産業で2019年に起こる5大トレンドを発表した。

　（1）需要は第1四半期に弱含みとなるが第2四半期に回復、（2）太陽光パネルメーカーの統廃合が継続、（3）単結晶が多結晶を凌駕、（4）太陽電池セル（発電素子）はサイズが拡大する一方、より薄型化、（5）ハーフセルやマルチバスバーといったパネルの高出力化がより進展、の5つである。

太陽光､価格引下げで｢経産省VS業界｣大紛糾, 未稼働案件に大ナタ､頓挫の案件も

経産省は10月15日の審議会で2012～14年度にFIT認定を得ていながら、いまだに稼働できていない太陽光発電事業を対象に、買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮に踏み切るとの方針を発表。「未稼働案件に適切に対処することは、国民負担の抑制と新規開発の促進に資する」（山崎琢矢・新エネルギー課長）と理解を求めた。

FIT制度では発電事業用の太陽光発電設備（出力10キロワット以上）について、当初決めた価格で20年にわたって電力会社が買い取る仕組みが設けられてきた。今回、経産省はFIT法に関する省令を改正し、「未稼働案件」の一部について、より実勢に近いコストに基づく価格への引き下げを実施する。

国内最大級のメガソーラー稼働、岡山 8万世帯分

岡山県瀬戸内市の錦海塩田の跡地で建設が進んでいた国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）「瀬戸内Kirei太陽光発電所」が本格稼働を始めた。運営する瀬戸内Kirei未来創り合同会社（岡山県瀬戸内市）が9日、竣工式を開いた。最大出力は一般家庭8万世帯分の年間消費電力をカバーできる235メガワットで、全量を中国電力に販売する。

太陽光発電量が増えても既存の発電所を止められない理由

太陽光発電による発電量が増えている九州電力では、今月に入って供給が需要を上回る状態がたびたび発生しており、そのため太陽光発電の受け入れを一部停止する出力抑制が複数回行われている。

　こういった状況のなか、太陽光発電による電力を有効に利用するために原子力発電所の運転を停止させるべきだという声も出ているが、こういった方策はコスト面や電力の安定供給の面で問題があるとの意見がWedgeに掲載されている。

九電、太陽光発電を出力制御 原発優先 再エネ後退懸念

九州電力は十三日、太陽光発電の一部事業者を対象に、発電を一時的に停止するよう指示する出力制御を実施した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ることで大規模停電が起こるのを回避するためで、実施は離島を除き全国初。

国が定めたルールでは、原発などの稼働が優先される。今後も電力需要が下がる春や秋の休日に出力制御が頻発する可能性がある。再生可能エネルギーの導入意欲が後退する恐れもあり、政府の再エネ政策が岐路を迎えそうだ。　

政府が東京電力福島第一原発事故を踏まえ、二〇一二年に再エネ導入を促す固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入して以降、太陽光などの導入が進んだ。出力制御が頻発すれば事業者収支への影響は必至だ。

ウエストHD、太陽光のO&MにAIを導入

ウエストホールディングスは、ソフトウエア開発企業のsMedio（エスメディオ）と、太陽光発電所のO&M（運営・保守）サービス、省エネサービスにおける人工知能（AI）技術の活用で業務提携する。太陽光発電所の将来予測、照明や空調機器の自動制御などにAIを採用する。9月28日に基本合意書を締結した。

　ウエストグループでは、メガソーラーを中心とした高圧・特別高圧送電線に連系するメガソーラー（大規模太陽光発電所）の企画・開発を250カ所、低圧連系を中心とした太陽光発電所の請負工事を6700カ所、一般住宅向け太陽光発電システムの請負工事を3万5000件の実績がある。また、引き渡し後のO&Mについても子会社で受託している。

急増する使用済みの太陽光発電設備、日本で進められる対策と海外事例

国立国会図書館は10月、使用済みの太陽光発電設備に関する課題などをまとめた資料を発表しました。太陽光発電設備をめぐっては、適正に処分する上で対策すべき問題が複数存在しており、克服に向けた議論の動向を注視していく必要があるとしています。

太陽光発電の導入は、近年、急速に進んでいます。国際エネルギー機関（International Energy Agency）によれば、世界における2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比較して70倍以上の規模に拡大しました。日本においても、2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比べて30倍近い規模となってます。

太陽光パネル共同購入支援 神奈川県、仲介企業募集

神奈川県は太陽光発電の普及に向け、太陽光パネルの共同購入事業に乗り出す。県が指定した事業者がパネルの購入希望者を募り、一度に大量発注する代わりに個々の購入・設置費用を引き下げる。

　10月中に仲介する支援事業者の募集を始める。指定された１社が県内の購入希望者を募り、まとまった発注で施工業者と価格交渉をする。

丸紅、石炭火力の開発撤退 再生エネにシフト

　丸紅は石炭火力発電所の新規開発から撤退する。すでに保有する石炭火力発電所の権益も2030年までに半減させる。丸紅は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が多い石炭火力事業の比率を減らし、成長分野である再生可能エネルギーの開発に人材や資金をシフトする。環境配慮などを企業に求める「ＥＳＧ投資」の広がりを受け、世界で脱石炭の動きが加速する。

丸紅は出資比率に応じた出力で世界に計300万キロワット分の石炭火力発電の持ち分を保有する。原子力発電所３基分に相当する規模だが、この持ち分を30年までに資産の入れ替えなどで半分に減らす。国内外で参画している十数件の石炭火力事業のうち、すでに数件で売却交渉に入った。

東洋エンジ、姫路でメガソーラー受注 100億円超

東洋エンジニアリングは21日、兵庫県姫路市で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画を受注したと発表した。受注額は100億円超とみられる。東洋エンジが設計から資材調達、試運転まで一括で請け負う。

同社はこれまで国内で計９件のメガソーラーを受注している。バイオマス発電などを含めた再生可能エネルギー分野でさらなる受注拡大を狙う。

猛暑こそ太陽光発電 最高気温更新でも安定

記録的な猛暑が続いたこの夏、冷房を使う機会が増える一方で、東京電力管内の電力需給は、深刻な逼迫（ひっぱく）に陥った日がまだないことが分かった。太陽光発電の発電量が増え、節電の浸透で電力消費自体も減っていることなどが要因だ。東電管内で稼働している原発はゼロでも猛暑の日を乗り切っており、「電力の安定供給には原発が不可欠」とする政府や電力業界の主張はその根拠が薄らいでいる。 　

電気の使用可能量（供給）に占める実際の使用量（需要）を示す「使用率」について、東電は安定的（９３％未満）、やや厳しい（９３～９５％未満）、厳しい（９５％以上）、非常に厳しい（９７％レベル）の四段階に区分する。一般的に暑い日ほど冷房が使われ使用率は上昇。９７％を超えると停電の可能性も生じるとされる。

東京都 駅舎に太陽光パネル、鉄道会社に助成

　東京都は太陽光発電の普及へ、都内の鉄道駅舎にソーラーパネルを設置する費用を助成する。鉄道会社に１駅当たり２億円を上限に必要な費用の３分の２を給付する。人が多く行き交う駅にパネルを敷設して太陽光発電をＰＲし、一般家庭への導入拡大につなげる。

日本山村硝子×オリックス＝進化する「屋根上太陽光」

日本山村硝子は、ガラス瓶やプラスチック容器からガラス関連の先端素材を手掛け、祖業のガラス瓶では国内シェアの約4割を握るトップ企業だ。 　環境に配慮したモノづくりにも熱心で、ガラス瓶を軽量化する「リデュース（Reduce：排出抑制）」から、使用済みの瓶を繰り返し瓶として再使用する「リユース（Reuse）」、ガラス原料として再利用する「リサイクル（Recycle）」の「３R」の仕組みを確立してきた。

オリックスは、太陽光発電のほか、地熱や木質バイオマスなどの再エネ発電事業、ESCOなどの省エネサービスをはじめとした環境エネルギー事業を積極的に展開している。 　太陽光に関しては、2018年3月末現在で、地上設置のメガソーラー事業で837MW、屋根設置型事業で159MWの案件開発および運営を手掛け、合計で約１GWに達する。太陽光事業に関し、国内有数の「ギガプレーヤー」だ。

世界遺産の島に蓄電池 太陽光でディーゼル代替

　NECと同社のエネルギー関連子会社である米NEC Energy Solutionsは、ブラジル最大手の配電会社Neoenergiaに蓄電システムを提供したと発表した。ブラジルの北東約350kmの地点に位置するフェルナンド・デ・ノローニャ島に導入、2018年8月以降に運用開始する予定。

パナソニック／反射率30％の太陽電池モジュール

パナソニック　反射光を抑えた太陽電池モジュール「防眩タイプ　２３２ＡＧ」を発売した。事業所や公共施設用太陽電池で、近隣の建物にまぶしい光を出さない「防眩（ぼうげん）」が設置要件になる場合が増えている。 凹凸構造のガラス表面などで光を均一に拡散させ、反射率を一般の太陽電池よりも２０ポイント低い３０％に下げた。 変換効率は１８・４％、最大出力２３２ワット。消費税抜きの価格は１４万５０００円。

モテックがインゴット生産停止、中国の太陽光補助削減で

太陽電池最大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）は26日、中国政府による太陽光発電補助の大幅削減を受け、太陽電池用シリコンウエハー原料となるシリコンインゴットの南部科学工業園区（南科）工場での生産を停止したことを明かした。太陽電池関連製品の価格は軒並み下落しており、特にシリコンインゴットは既に原価割れだという。台湾の関連各社も減産など対応を迫られている。27日付経済日報などが報じた。

中国政府が１日に発表した太陽光発電補助を削減する内容の新政策を受け、今年の中国での太陽光発電設備の需要は25～35ギガワット（GW）へと、従来予想の49GWから３～５割減少し、世界需要は前年割れに陥ると予想されている。こうした中、中国メーカーは早くも、低価格で海外に投げ売りしているとされる。

パナソニック、太陽電池の黒字化延期 20年度達成に

パナソニックは１１日、２０２１年３月期をめどに太陽電池事業の営業損益を黒字化する見通しを発表した。１９年同期に黒字化を計画したが、米テスラへの太陽電池セルの外販計画が遅れていることが響き延期した。

テスラへの供給量が当初計画の半分程度にとどまっても、他のパネルメーカーへ外販し補う。取引先を増やし、年間２ギガワット（ギガは１０億）に相当するパナソニックのセル生産能力分の販売先を確保する。

「自家消費太陽光」による光熱費削減、経営者の6割が「意義ある」

ソーラーフロンティア（東京都港区）は、首都圏の企業経営者・管理職を対象とした、環境対策に関する調査結果を発表した。それによると、環境対策については81.4％の企業が何らかの取り組みを実施している一方で「創エネルギー（太陽光などの再生可能エネルギーの活用）」は16.5％に留まった。

環境対策の内訳としては、「クールビズ・ウォームビズ」が67.1％、「省エネルギー（空調、照明、OA機器）」が60.5％、「リサイクル（会社備品、使用済み用紙）」が60.2％と、職場での対策が上位だった。

太陽光発電の発電コスト低減を目指した2事業で新たにテーマを採択

NEDOは、太陽光発電の発電コスト低減を目指した「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」で4件、「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」で1件の技術開発テーマを新たに採択しました。

「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」のうち、実用化で先行する結晶シリコン太陽電池とCIS太陽電池では、2020年までに発電コスト14円／kWhの実現を確実なものとするとともに、2030年までの本事業の開発計画を5年前倒しし、2025年までに発電コスト7円／kWhを実現する要素技術の確立を目指すことで、開発を加速します。

ＪＥＲＡ、豪で蓄電池併設の太陽光発電 米豪２社と提携

東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（ジェラ）は２９日、米国やオーストラリアの２社と蓄電池事業で提携すると発表した。豪州南部サウスオーストラリア州で出力２５万キロワットの太陽光発電所を建設し、世界最大級の出力１０万キロワットの蓄電池システムを併設する計画などを検討している。

　ジェラは同日、蓄電池システムに強みを持つ米フルーエンス、蓄電池システムを併設した太陽光発電所の開発を担う豪州ライオンと、蓄電池ビジネスの共同検討で基本合意した。

セブン、再生エネ５割のコンビニ エコな新店登場

セブン―イレブン・ジャパンは２２日、電気使用量の４６％を再生可能エネルギーで賄う店舗を、相模原市緑区に開く。太陽光パネルを路面や屋上、カーポート上に敷いた。トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」１０台分の中古蓄電池を再利用した蓄電池も、２基設置した。

再生可能エネルギーにシフト、中国の巨大水上太陽光発電所

中国は大気汚染が最もひどい国の1つ。いくつかの都市は常に厚いスモッグに覆われ、毎年、数千人の死者が出ている。 複数の調査によると、中国の大気汚染関連死の主な原因は石炭。 大気汚染を改善するため、中国政府は少なくとも3600億ドル（約39兆円）をクリーンエネルギー・プロジェクトに投資し、2020年までに再生可能エネルギー関連で1300万の雇用を創出することを目標に掲げた。 中国の最新のエネルギー関連の巨大プロジェクト—— 安徽省にある2つの巨大な太陽光発電所、うち1つは5月から稼働 —— は、中国をそのゴールへ近づけるかもしれない。

中国国内200カ所以上に設置したモニターを調べたところ、健康被害が最も大きいと考えられている汚染物質、微小粒子状物質の濃度は2013年と比較して平均32％減少していることが明らかになった。

太陽光発電 需要の８割に 四国電、連休中に一時

　四国電力は21日、需要が少ない大型連休中に一時、太陽光発電による供給力が需要全体の８割に達したと発表した。昨年４月は６割超を記録しており、今回の比率は過去最高。環境負荷が少ないエネルギーとして存在感が高まる一方、天候に左右されやすく需給調整は難しくなっている。

　５月５日正午～午後１時の四国管内の需要は221万キロワットと真夏のピーク時に比べ半分以下の水準。連休で企業の使用が減り、冷暖房需要も少ないためだ。

背負える太陽光パネル 日本電子工学、ＵＳＢ給電装置

日本電子工学（宇都宮市）は、ＵＳＢ給電装置「Ｃｈｏｋｕ―Ｄｅｎ」を開発した。持ち運びできるコンパクトな太陽光パネルで発電し、ＵＳＢポートから給電する。価格はバッグ付きで７万円（消費税抜き）。初年度１００台の販売を目指す。インターネット経由で販売する。

松尾建設、太陽光発電で「逆潮流」防止技術 大型化可能に

松尾建設（佐賀市）は、工場向けに太陽光パネルで発電した電気が電力系統に流れる「逆潮流」を防ぐ制御技術を開発した。現状、発電した電気を売らずに使い切る自家消費用途の太陽光パネルは逆潮流を避けるため、容量を小さくする必要がある。新技術を採用すると太陽光発電を大型化でき、再生可能エネルギーをより多く利用できるようになる。

 開発した技術は太陽光パネルからの電気の潮流を計測し、電気を制御する。需要量以上の発電量を計測すると、使い切れなかった余剰電力を速やかに蓄電池へ送って充電する。蓄電池がない場合でも、余剰電力が発生しないようにパワーコンディショナーを調整する。

米カリフォルニア州、新築住宅の太陽光パネル設置を義務付け

米カリフォルニア州はほぼ全ての新築住宅を対象に、太陽光パネルの設置を義務付ける。設置義務を決めたのは全米で同州が初めて。太陽光発電がニッチ市場にとどまらず、標準になりつつことが明確に示唆された。

　カリフォルニア州エネルギー委員会が9日採択した省エネ基準の一環として、2020年1月以降に建設される住宅の大半は太陽光発電システムの設置を義務付けられる。ソーラー業界への後押しとなる半面、住宅の購入価格が1万ドル（約110万円）近く高くなるとの批判もある。

京都大学が有機太陽電池の究極構造を実現、電荷寿命1,000倍に

　京都大学の植村卓史准教授らの研究グループは、仏高等師範学校（ENS）の研究グループと協力し、周期性の細孔空間を構造内に有する多孔性物質を利用することで、これまで有機太陽電池の究極的な理想構造とされてきた、二種類の異なる分子が規則的かつ交互に配列した構造体を作り出すことに成功した。

　有機太陽電池は、光によって電子を放出しプラスの電荷を帯びるドナー分子と、電子を受け取りマイナスの電荷を帯びるアクセプター分子から構成されている。相互貫入型構造と呼ばれる、ドナーとアクセプターが規則的かつ交互に配列した構造体は、高効率に長寿命の電荷分離状態を作り出せるため、有機太陽電池の材料として究極的な理想構造とされる。しかし、一般的にドナーとアクセプターは無秩序に混ざり合い、その配列を精密に制御することは非常に困難だった。

パナソニック 無電化地域に電気を届けるプロジェクト

　パナソニックは発展途上国に向けた「無電化ソリューションプロジェクト」を開始したと、2018年4月23日に発表した。アジアやアフリカにおいて十分な電力供給がない、いわゆる無電化地域に対して、太陽光発電・蓄電システムやソーラーランタンを寄贈。電気に関する知識や技術を持つ人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発などを行う。
今回のプロジェクトは創業100周年を記念した社会貢献活動として位置付けている。

カネカ、壁面型太陽電池が仮囲いに 半透明と低反射

　カネカは同社の壁面型太陽光発電システムが、大成建設の手掛ける気象庁虎ノ門庁舎・港区立教育センター新築工事の現場に採用されたと2018年4月18日に発表した。作業所の仮囲いの壁面に導入。現場終了まで設置される予定だ。

　壁面型太陽光発電システムは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）向けに開発した製品で、高い意匠性や窓など開口部での採光性を確保できる。今回、仮囲いの壁面に導入された製品は、「シースルー太陽電池」（合計出力170W）と「低反射カラー太陽電池」（合計出力190W）で、独立電源システムとして構成した。

服に貼れる太陽電池、理研と東レが開発 アイロンもＯＫ

理化学研究所と東レの研究グループはエネルギー変換効率が最大１０％で、１００度Ｃで加熱しても劣化しない超薄型有機太陽電池を開発した。アイロンをかけても同効率が落ちないことを確認した。アパレル分野で使われている熱接着の手法を利用し、衣服に貼り付けられるウエアラブル電源への応用が期待される。
同電池は高齢者の見守り用センサーやスマートフォンなど、身につけられる電子機器の充電などでの用途が見込めるという。２０２０年代前半の量産化を目指す。

太陽光発電の１９年問題−ＦＩＴに頼らない事業構築を目指せ

売電期間の終了を、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に頼らない再生可能エネルギー普及のきっかけにしたい。 ＦＩＴは２００９年に「余剰電力買い取り制度」として始まった。家庭の太陽光パネルが発電し、使い切れなかった電気を１０年間に限って固定価格で電力会社が買い取る制度だ。

 太陽光発電協会（東京都港区）によると、０９年度末（１０年３月末）までの累計設置は約５６万件。１０年後となる１９年度末（２０年３月末）にＦＩＴが終了する家庭は５０万件に達しそうだ。これが関係者から「１９年問題」と呼ばれている。

シャープとパナソニック、太陽光発電事業 海外で受注拡大

シャープとパナソニックが海外で太陽光発電事業を拡大している。シャープは２０１７年度、タイやベトナムなどで大規模太陽光発電所（メガソーラー）を１０件以上受注した。パナソニックはインドやトルコに販路を広げ、１６年度２５％だった太陽光パネル出荷量の海外比率を１８年度は７０％以上に引き上げる。

温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が１６年に発効し、途上国にも太陽光発電の市場が広がった。国内市場は縮小しており、２社は海外シフトを強める。 シャープは２月、ベトナムで出力４万８０００キロワットのメガソーラーの設計・建設を受注した。完成は９月の予定。タイの大手スーパーマーケットには店舗や倉庫１６カ所に合計１万６０００キロワット分を納入し、１８年度末までに運転を始める。追加で１１カ所、１万１０００キロワット分を設置予定だ。

水上メガソーラー普及なるか 海外２社、水上用太陽光発電投入

カナディアン・ソーラー（カナダ・オンタリオ州）は５月に、日本向けに水上設置用の太陽光発電システムを発売する。トリナ・ソーラー（中国・江蘇省）も３月末に販売を開始。いずれも太陽光パネルと必要な部材をセットにして製品化する。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に適した土地が減り、水上が次の設置場所として注目されている。外資の太陽電池大手２社が専用製品を販売することで、普及が後押しされそうだ。

北米最大手のカナディアン・ソーラーは、５月にも「サンアクア」の名称で水上設置システムを発売する。

シャープが世界新、単結晶Si太陽電池セルで効率25.09％

シャープは2018年3月、6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高という変換効率25.09％を達成したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」の一環として開発したもので、電気安全環境研究所（JET）が変換効率を測定。6インチ大の太陽電池セルの全面（240.6cm2）を対象に測定したという。

This Florida City Is 100% Solar-Powered

Babcock Ranch offers a town-size rejoinder to those who say solar power can’t scale. In the suburbs of Fort Myers in South Florida, Babcock is meant to become America’s first city fueled entirely by the sun, thanks to its 75-megawatt array of solar panels. Only two families have moved in so far, but students from nearby towns have already filled the first of several planned schools, and the footprint includes plans for 19,500 homes and about 50,000 residents. “Along with innovation and change, there’s a throwback to an earlier time,” says Donna Aveck, who arrived in January with her husband, Jim. “We’re thrilled to be pioneers.”

サウジ、世界最大級の太陽光 ソフトバンクと投資

サウジアラビア政府は27日（米国時間）、ソフトバンクグループと組み同国で世界最大級の太陽光発電事業に着手すると発表した。
2030年までに２千億ドル（約21兆円）を投じ、合計２億キロワット分の発電所を建設する。これは同年の世界の太陽光発電能力予測の15％を占める規模となる。
ただ計画する発電規模は足元で動く世界の太陽光発電新設案件の約３倍で、サウジ国内の発電量を上回る。野心的な計画の実現には資金の確保など課題は多い。

太陽電池用Si薄膜、高品質で成長速度は10倍

　東京工業大学物質理工学院応用化学系の伊原学教授と長谷川馨助教らは2018年3月13日、早稲田大学理工学術院の野田優教授と共同で、太陽電池用の単結晶シリコン（Si）薄膜作製技術を新たに開発したと発表した。結晶欠陥密度をSiウエハーレベルまで低減し、成長速度はこれまでの方法に比べ10倍以上も速いという。

薄くて低コストの太陽電池実用化へ、パナや積水化学

　フィルムのように薄くなり、製造コストも安い日本発の新しい太陽電池が２年以内にも市場に登場する見通しになった。「ペロブスカイト型」と呼び、主流の「シリコン型」に続くとみられる新タイプだ。パナソニックや積水化学工業が、課題だった大型化や耐久性の向上にめどをつけた。

これまで太陽電池が置けなかった建物の壁や曲面で発電でき、再生可能エネルギーの普及拡大へ期待が高まる。 　

2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発表し、ノーベル賞の候補にも挙がっている。 　従来のシリコン型は厚くて重い。製造工程が複雑で、コスト高を招く。新型はシリコンを使わず、鉛系などの原料をインクのように塗り、軟らかいフィルム状の金属などと一体にできる。生産コストもシリコン型の半分になると期待される。

太陽光発電―蓄電池―ＥＶを効率連携 ニチコンが新システム発売

ニチコンは、太陽光発電と家庭用蓄電池、電気自動車（ＥＶ）を効率良く連携できる「トライブリッド蓄電システム」を６月に発売する。
各機器の電力を直流（ＤＣ）で一括管理し、太陽光発電の電力をＥＶに直接充電したり、ＥＶの電力を蓄電池に移したりできる。システム全体の想定価格は約３００万円（消費税抜き）。販売目標は非公表。

太陽電池の高性能化へ一歩 - 金属と分子の結合形成過程を解明

東京工業大学(東工大)は、単分子接合のI-V特性(電流-電圧特性)を精密計測して、金属電極と分子間の結合形成過程を分子レベルで解明する事に成功したと発表した。同実験で得られた界面設計指針は、有機ELや有機太陽電池などの有機デバイスの動作機構の解明、機能向上へとつながるものであるという。

 同成果は、東工大 理学院 化学系の一色裕次 大学院生(修士課程)、藤井慎太郎 特任准教授、木口学 教授らの研究グループによるもの。詳細は、米国化学会誌「J. Am. Chem. Soc.」(オンライン版)に掲載された。

サンパワー、1500億円相当の太陽光発電リース債権 2億ドルで売却へ

米太陽光発電会社サンパワーは約14億ドル（約1500億円）相当に上るはずの長期太陽光発電リース債権を売却し、2億ドルの当座資金を確保する計画だ。 　

サンパワーは400メガワット分の屋上太陽光パネルを4万5000件の契約者向けに設置、最長20年にわたってリースしている。

再生可能エネルギーは「2020年までに化石燃料よりも安くなる」

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の新しいレポートによれば、再生可能エネルギーのコストは急速に下がっており、数年以内に従来の化石燃料よりも安い電力源となるという。 2010年からこれまでで、陸上風力発電にかかるコストは23%、太陽光発電にかかるコストは73%減少。

これらのエネルギーにかかるコストは今後も下がると期待されていること、そしてさらなるグリーン電力のオプションが増えることで、2020年には、再生可能エネルギーは化石燃料よりも安くなるはずだ、というのが150ヵ国以上のメンバーからなる同機関の主張だ。

世界的に、陸上風力発電にかかる平均的なコストは0.06ドル（約6.5円）/kWh、太陽光発電は0.10ドル（約11円）/kWhだ。それに対して、化石燃料から電力を生み出すにはkWhあたり0.05〜0.17ドル（約5.4〜18.5円）がかかる。
 

米トランプ政権、風力・太陽光発電で政府所有地活用促進の動き

米トランプ政権はカリフォルニア州の砂漠における再生可能エネルギー開発用のエリアを制限した計画の変更を検討している。

連邦政府所有地での風力・太陽光プロジェクト推進に拍車がかかる可能性がある。 内務省の土地管理局が１日、エネルギー開発を妨げる規制の緩和の一環として発表した。

「太陽光・風力・バイオマス」が石炭を上回る、欧調査

欧州のシンクタンクである英Sandbagと独Agora Energiewendeは、欧州連合（EU）の電力構成で風力、太陽光、バイオマスによる電力の合計が、無煙炭と褐炭による火力発電の電力を合計したものを2017年に初めて上回ったと2018年1月30日に発表した。

両社が今回ブリュッセルで公開した調査報告書「2017年の欧州電力セクター」によるもので、さまざまな公開データを集計し解析したとしている。

これらの再生可能エネルギーの導入量が大幅に増加したのは2000年以降となってから。2017年は12%成長したという。風力、太陽光、バイオマスによる電力は、2010年から現在までに倍増した。

ＴＤＫ、発電効率1.3倍の太陽電池 ＩｏＴ機器向けに年内製品化

ＴＤＫはＩｏＴ（モノのインターネット）機器の電源向けに、発電効率を従来比１・３倍に高めた太陽電池を２０１８年内に製品化する。わずかな光を活用する環境発電（エナジーハーベスティング）技術を用いた電源で、室内の照明光でも発電できる。工場内に分散するＩｏＴ機器の電源に採用すれば、バッテリーの点検・交換作業や導入コストを省ける。

ＩｏＴ機器のほか、ウエアラブル機器など多機能な電子機器に訴求する。 製品化するのは、フィルム基板の非晶質シリコン太陽電池。光学設計や材料の改良により、効率的に電力を吸収できる工夫を施した。発電効率は現在の７％から約１０％程度まで高める。電流を１９マイクロアンぺア（マイクロは１００万分の１）から２５マイクロアンぺアに向上する。実験では、縦４６ミリ×横３０ミリメートルの製品に電圧３・８ボルトを加えた場合、従来の１・３倍の発電効率を実現した。

米国、台湾・中国などの太陽電池にセーフガード

米国のトランプ大統領が現地時間22日、米国の製造業を保護するためのセーフガード（緊急輸入制限）を承認したことで、米国に輸入される太陽電池、モジュールに対して初年度30％の追加関税が課されることになった。
米国は太陽電池市場規模が世界２位で、米国輸入市場でシェア45.7％を占める台湾メーカーにとって重要な輸出先のため、高率の関税は打撃が大きい。業界大手の新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）は、米国で工場設置を検討すると明らかにした。24日付経済日報などが報じた。
米国は今後４年、輸入される太陽電池と太陽電池モジュールに対して追加関税を課す。税率は初年度が30％で、その後毎年５％ずつ税率を軽減し、４年目に15％となる。年間2.5GW（ギガワット）までの太陽電池は除外する。

　以前、米国が中国製太陽電池に対して貿易救済措置で重税を課した際には、台湾の太陽電池大手の昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）、太極能源科技（タイナジー・テック）が東南アジアに生産拠点を移転した。今回の米国のセーフガード発動でも、台湾メーカーは海外生産の見直しを迫られそうだ。