「シリコンの課題を解決する最終兵器」、電力ベンチャーが投入する次世代太陽電池の中身

電力ベンチャーのＬｏｏｏｐ（東京都台東区、中村創一郎社長）は２０２２年度内に、独ヘリアテック製有機薄膜太陽電池を発売する。中村社長は「シリコンの課題を解決する最終兵器」とアピールする。

国内で次世代太陽電池をめぐる覇権争いが始まりそうだ。 有機薄膜太陽電池は薄くて軽く曲がるため「フィルム太陽電池」とも呼ばれる。
主流のシリコン系太陽電池は重いため、荷重に耐えられない屋根には設置できなかった。

有機薄膜系はどの屋根にも採用できる。壁面や曲面、テントにも取り付けられるので、太陽光発電のさらなる普及に貢献する。





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再生可能エネルギーは「ほぼ100％の電力需要」を満たせるレベルにある

オーストラリアを拠点に活動する気候変動ソリューションシンクタンクのBeyond Zero Emissionsや、ニューサウスウェールズ大学、オーストラリア国立大学(ANU)などの研究者が、オーストラリアにおいてほぼ100％再生可能エネルギーを用いた電力網を構築するためのシミュレーションを行っています。

このシミュレーションによると、オーストラリアでは2040年代までに「電力網で利用される電力の97％を再生可能エネルギーとする」ことが可能だそうです。しかし、オーストラリアのクリーンエネルギーに関するニュースや分析を公開しているRenew Economyは、オーストラリアにおける再生可能エネルギーの使用率はもっと高い水準を目指せるレベルにあると報じています。

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Looop、軽くて薄くて曲げられる有機薄膜太陽電池「Heliatek」販売--設置の適地拡大へ

　Looopは8月26日、独Heliatekの有機薄膜太陽電池を国内で独占販売すると発表した。日本における独占的パートナーシップを結び、Heliatek太陽電池の設置販売と普及を目指す。

 　Heliatekは、独ドレスデンに拠点を構える有機薄膜太陽電池のリーディングカンパニー。2006年に設立し、The Green Quest 2020、OE-A Competition 2020 Best Publicly Funded Project Demonstratorなど、数々の受賞歴を持つ。 　

有機薄膜太陽電池「Heliasol」は、軽量で曲げられるフィルム形状の太陽電池。湾曲した屋根や壁面など、設置の自由度が高く、従来の太陽光の設置が難しいとされてきた荷重制限のある場所へも設置できることが特長だ。

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【マレーシア】日本板硝子、太陽電池パネル用ガラス生産へ

日本板硝子は５日、マレーシアで太陽電池パネル用透明導電膜（ＴＣＯ）付きガラスの生産設備の新設を計画していると発表した。

　マレーシア国内を中心に建築用ガラス、自動車用ガラスの製造・販売を手がける日本板硝子のグループ会社マレーシアン・シートグラスが、ジョホール州ジョホールバルで操業する工場のフロート窯にオンラインコーティング設備を新設し、太陽電池パネル用ＴＣＯガラスを生産する。2024年３月期第４四半期（24年１～３月）の生産開始を予定している。





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窓で太陽光発電を可能にし断熱性能も向上、LIXILがビル向けの新型ブラインド

LIXILは2022年7月19日、「太陽光発電（PV）ロールスクリーンシステム」を開発し、自社オフィスビルにて実証実験を開始したと発表した。

　開発したPVロールスクリーンシステムは、既築ビルの窓まわりへ屋内から後付けで容易に設置できるブラインド。薄型で柔軟性のある太陽光パネルをロールスクリーンの受光面に搭載する構造となっており、太陽光で発電が行える。発電性能は、既築ビルの窓ガラスに多用されている単板ガラス越しを想定した出力測定で、54.5W（1.22m2のロールスクリーン中、PVセル部面積0.842当たりの結果）、平方メートル換算で64.8W/2としている。

　発電した電力は、カバーフレーム内に内蔵した蓄電池へ充電する構造となっている。この電力はカバーフレームにあるUSBポートを通じて利用可能だ。発電および蓄電状況はPCなどの端末から確認できる他、開閉操作もリモコンとPCから行える。





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曲がる太陽電池、世界初の量産 日本開発も中国新興先行

中国のスタートアップが新型太陽電池の大型パネルで世界初の量産を始めた。薄くて曲がる「ペロブスカイト型」と呼ばれるタイプで、製造コストは既存の3倍だが、将来シリコン型の半分まで下げられる可能性がある。スマートフォンへの搭載を想定する。もともと日本人研究者らが開発した技術で、国内電機大手は新規投資に消極的なこともあり中国が量産で先行した形だ。

中国の大正微納科技が8000万元（約16億円）を投資して江蘇省で年間生産能力10メガ（メガは100万）ワットのラインで7月に量産を始めた。縦40センチメートル、横60センチの量産に適した大型パネルを生産し、細かく切り分けて中国のスマホやタブレットメーカーなどに納入する。2023年には2億元を投じ能力を100メガワットに拡大する。李鑫最高技術責任者（CTO）が取材に応じ明らかにした。





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積水化学、ペロブスカイト太陽電池を2025年事業化へ

積水化学工業は2021年11月11日、同社の製品／技術を通じた社会課題解決についてのオンライン説明会を開催した。説明会では「脱炭素社会実現の鍵になる」技術の1つとして同社が開発する「ペロブスカイト太陽電池」を紹介。同社代表取締役社長の加藤敬太氏「非常に期待値の高い電池だ。実証実験を経て、2025年に事業化したい」と語った。

ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造の材料を用いた太陽電池で、一般的なシリコン系太陽電池とは異なり、材料をフィルムに印刷するように塗布することで製造できるため、軽量かつフレキシブルな特性を実現する。この特性から、耐荷重に制限がある建物の屋根やビルの壁面など幅広い場所での活用が期待される。加藤氏は、「非常に軽量でしかも曲げられるので適用部位が圧倒的に増える。従来のシリコンの太陽電池だけでは賄えない電気需要を大きくカバーする非常に期待値の高い電池だ」と期待を示していた。





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「街全体を発電所」に変える潜在力 東芝の新型太陽電池「フィルム型ペロブスカイト」の実力

東芝は9月、大面積フィルム型ペロブスカイト太陽電池で世界最高となる15.1％のエネルギー変換効率を実現したと発表した。ペロブスカイト太陽電池とは、「ペロブスカイト」と呼ばれる結晶構造の材料を用いた新しいタイプの太陽電池で、現在太陽電池として広く普及しているシリコン型太陽電池に匹敵する高い変換効率を達成できるという。2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発案した日本発の技術で、宮坂氏はノーベル賞の有力候補でもある。 　

10月19～22日に開催された最新ITや家電の見本市「CEATEC（シーテック）2021」で、東芝グループの次世代太陽電池のフィルム型ペロブスカイト太陽電池は経済産業大臣賞・カーボンニュートラル部門のグランプリを受賞している。 　





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出光、太陽光パネル生産撤退

出光興産は１２日、１００％子会社のソーラーフロンティア（ＳＦ、東京都千代田区）が太陽光パネルの生産から撤退すると発表した。高付加価値の銅・インジウム・セレン（ＣＩＳ）薄膜太陽電池の自社生産を２０２２年６月に終了し、結晶シリコン系太陽電池のＯＥＭ（相手先ブランド）調達に切り替える。

　安価な中国製の攻勢で、価格競争力をなくしたことが主因。太陽光発電（ＰＶ）のシステムインテグレーターとして発電所の設計から分散型エネルギーマネジメントシステムの構築などに軸足を移し、顧客企業の脱炭素化を支援する。





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太陽光が発電「最安」になった決定打とは そもそもコスト試算は原発推進派の“みせかけ”

「発電コスト、最安は原発から太陽光」「原発優位崩れる」などの見出しがニュースのヘッドラインに躍った。経産省は12日、有識者委員会「発電コスト検証ワーキンググループ」で、2030年時点の発電コストの試算を提示。別表の通り、太陽光が初めて最安値となったのだ。

　エネルギー問題に詳しい千葉商科大准教授の田中信一郎氏は、石炭火力や原子力を推進したい経産省ですら「太陽光などの再生可能エネルギーが安いと認めざるを得なくなった」として、こう話す。

「経産省は30年時点の試算としてコストを出していますが、現時点でも実際には太陽光の方が原子力より低いはずです。これまで経産省は太陽光の価格を高く、原子力は安く見積もる操作をしてきた。本来はしっかり改めなければならない。ただ、そのような計算をしても太陽光より原子力の方が高くなってしまう状況ということです」





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ヤフー、再生エネ100％へ

IT大手のヤフーは19日、自社の事業活動で利用する電力を2023年度中に風力や太陽光などの再生可能エネルギーに100％切り替えると発表した。
政府が50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる中、わずか3年という短期で環境負荷の低減に積極的に取り組む姿勢を打ち出した。





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産総研・大陽日酸、太陽電池を高効率・低コスト化 アルミ材成膜装置作製

産業技術総合研究所と大陽日酸の研究グループは、太陽電池の中で最も発電効率が高いとされる「ＩＩＩ―Ｖ族化合物太陽電池」の低コスト化につながる技術を開発した。安価な材料で高速に成膜できる「ハイドライド気相成長（ＨＶＰＥ）法」を利用し、太陽電池の高効率化や薄膜化に必要なアルミニウム系材料の成膜装置を作製。成膜したアルミ系材料を太陽電池に導入し、発電効率の向上を確認した。高効率太陽電池の普及が期待される。





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出光興産 フィリピンの太陽光発電プロジェクトに参画

出光興産はこのほど、フィリピン・ブラカン州での建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクトに参画すると発表した。発電規模は8万900㎾で、今年中の商業運転開始を予定している。

　同社初となるフィリピンでの太陽光発電所開発プロジェクトへの参画は、現地の再生可能エネルギー開発事業者であるパワーソース社の子会社への出資を通じ行う。

　同発電所には、パワーソース社のほか、フィリピン最大の電力会社であるマニラ電力のグループ会社とシンガポールの再エネ開発会社であるサンシープ社の子会社が共同出資しており、発電された電力は全量マニラ電力が買い取る。





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社説／太陽光パネルのリユース 品質基準設け中古市場育てよ

太陽光パネルのリユースを加速したい。大量廃棄時代や自然災害に備え、環境負荷低減の取り組みは待ったなしだ。

環境省は太陽光パネルがリユース可能かどうかの判断基準を作成する産学官の検討会を立ち上げた。年式、外観、損傷の有無、正常作動の可否などが指標になりそうだ。使用可能なパネルには、特定のマークを付与することも検討する。不適正な取引を防ぎ、中古市場育成やアジア輸出につなげる。

環境省によると、設備寿命などで排出されるパネルは、３０年代後半に年間約５０万―８０万トンに達する見込み。重量比でパネルの約６割を占めるガラスは、低コストで大量にリサイクルできるシステムが確立されておらず、大半は主に管理型処分場で埋め立て処理されている。





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京セラが軽量で曲がる太陽電池、結晶Siの採用で発電効率と耐久性も両立

京セラは「CEATEC（シーテック）2019」（2019年10月15～18日、千葉市・幕張メッセ）で、開発中の湾曲させることが可能なフレキシブル結晶シリコン太陽電池モジュールを参考出展した。軽量かつ曲げられるという特性により、一般的な太陽電池を設置できなかった場所への取り付けが可能になるという。

湾曲が可能な薄型の太陽電池としては、有機系の薄膜型や、アモルファスシリコンを採用した太陽電池がある。一方、京セラが開発を進めているのは、広く普及しているのと同じ結晶シリコンタイプでありながら、薄型かつ湾曲可能という太陽電池モジュールだ。一般的な結晶シリコンを採用することで、コストと効率の面で有利というメリットがあるという。



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太陽電池にイノベーションの波

日本で消費される電力に占める再生可能エネルギーの割合は年々増え、20%近くにまで到達している。なかでも伸びが大きいのが太陽光発電で、太陽電池が必須だ。

メガソーラーで何万枚もの太陽光パネルが設置されている風景は日本でもすっかりおなじみになった。そこで使われているのは大部分が結晶シリコンを発電層とする製品だ。時計などで利用されている太陽電池はアモルファスシリコンを発電層としている。つまり民生用の太陽電池の大部分はシリコン製なのである。

この太陽電池にイノベーションが起ころうとしている。主役となりそうなのがペロブスカイト太陽電池（PSC）だ。PSCではシリコンは一切使用しない。代わりにペロブスカイト結晶と呼ばれる金属と有機物からなる化合物を含む薄膜が発電する。実はPSCを発明したのは日本人だ。



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香川県のため池に9400枚の太陽光パネル、年間330万kWhを発電

三井住友建設は2019年8月1日、自社開発した水上太陽光発電用フロートシステム｢PuKaTTo（プカット）」を使用した太陽光発電所「女井間（めいま）池水上太陽光発電所」（香川県木田郡三木町）の建設に着手したと発表した。今回の事業は、同所の｢平木尾池水上太陽光発電所」（2017年11月完成）に続く、2件目の水上太陽光発電所運営事業となる。

　新発電所は、農業用ため池を利用し、水上太陽光発電用フロート約9400枚（パネル設置面積約2万8600m2）を設置する。その発電出力は2822kW（キロワット、パネル出力）で、年間発電量は約330万キロワット時を見込んでおり、固定価格買取制度（FIT）を活用して全量を売電する。完成および運転開始は2019年12月を予定している（事業期間20年間）。



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ウォルマート、テスラの太陽光パネル出火を提訴。肉眼で見える欠陥を放置したと主張

米小売最大手のウォルマートは、テスラが納品した太陽光パネルが7つの店舗で出火したとして、契約違反で同社を提訴しました。

ウォルマートはテスラが契約違反および重大な過失を犯し、業界標準に準じた義務を果たさなかったと主張。そしてテスラに対して240以上もの店舗から太陽光パネルを撤去し、パネルが原因で引き起こされた全ての火災に関する損害賠償を請求しています。

両社は長年にわたってクリーンエネルギー分野で提携しており、ウォルマートは240以上もの店舗にテスラの太陽光発電システムを導入。さらにテスラ初のEVトラック「セミ」を少なくとも45台も事前注文したとのことです。



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シャープ、余剰電力買い取り１kW時４円上乗せ 蓄電池とセットで

シャープは５日、丸紅ソーラートレーディング（東京都中央区）と連携し、太陽光発電の余剰電力買い取りサービス「シャーププラン」を１１月に始めると発表した。シャープ製の家庭用蓄電池を購入した顧客に対しては、通常より高い価格で買い取る。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）による買い取り期間が満了する家庭が出始める１１月以降、競争が激化する“卒ＦＩＴ世帯”を囲い込む。



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再エネ利用拡大へ、投資でもアップルが推進役になる

米アップルのリサ・ジャクソン副社長は都内で講演し、日本の３社を含む世界のサプライヤー４４社が同社に供給する部品の生産に使う電気を再生可能エネルギーにしたと報告した。また、風力発電所の建設などでアップルの環境分野への投資額が２５億ドル（２７００億円）に達した。「我々は正しい政策を求めている」とし、各国の政治家と再生エネ普及について議論していると語った。



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太陽光発電見本市、横浜市で開幕

太陽光発電の見本市「PV2019」が10日、横浜市のパシフィコ横浜で開幕した。メーカー各社が車載用の高効率太陽電池など、高付加価値製品の開発をアピール。計約130社・団体が参加し、12日までの会期中に2万人の来場を見込む。

PV2019は「再生可能エネルギー世界展示会」との同時開催。



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太陽光で約56キロ走行も 新型太陽光パネル搭載プリウスPHV、公道で走行実証 7月下旬

シャープ、トヨタ自動車、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）は7月4日、高効率の太陽電池パネルを搭載した電動車の公道走行実証を7月下旬に始めると発表した。航続距離や燃費向上効果を検証する。

シャープは、太陽光パネルの発電性能を表す「変換効率」が34％を上回る太陽電池パネルを製作。トヨタは「プリウスPHV」の車体に同パネルを搭載した実証用車両を製作した。

　実証車が搭載する太陽電池パネルの定格発電電力は、市販のプリウスPHVにメーカーオプションで用意されているソーラー充電システムの約4.8倍に相当する約860Wを実現。



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三菱重工業、再生エネ最大活用のハイブリッド発電設備

三菱重工業は24日、電力供給がない地域でも再生可能エネルギーを安定的に活用できる発電設備を開発し、2019年度中にも提供を始めると発表した。太陽光発電とエンジン、蓄電池の3種類の電源を使う「トリプルハイブリッド発電」方式で、天候や昼夜の時間帯の変化に発電量を左右されにくい。アフリカや東南アジアなどへの普及を目指す。

開発した新システム「イブロックス」を同日に公開した。同システムは電力供給がない地域でも再生エネルギーを有効に使いながら、安定的に電気を供給できる発電設備だ。再生エネルギーを電源の供給源として使える比率を高められるという。現在は太陽光に対応しているが、今後は風力発電にも対応できるようにする。



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太陽光や照明で発電してデバイス類をワイヤレス充電するテーブル「EBÖRD」が画期的!

スマホやタブレット類のユーザーはほぼ毎日デバイスを充電しているだろう。もしかすると1日に何回もケーブルにつないでいるかもしれない。

最近では手軽なワイヤレス充電が一般的になってきているが、さらに一歩進んだテーブルが登場した。なんと、太陽光や部屋の照明で発電して電気を蓄電し、その表面に置かれたデバイスをワイヤレスで充電するというスマートテーブルだ。

スペインのスタートアップ「Proton New Energy Future」が開発した「EBÖRD」は、イケアなどに並んでいそうなメタルフレームのいわゆるモダンなテーブル。ケーブルなどは一切なく、発電のためのパネルなども見当たらない。



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太陽光買い取り終了検討、経産省 全量・固定価格やめ負担軽減へ

　経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。



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京セラ、初期費用ゼロの一般家庭向け太陽光発電 東電系と

京セラは22日、太陽光パネルや蓄電池を初期費用を払わずに設置できる一般家庭向けの新サービスを始めたと発表した。東京電力グループのTEPCOホームテック（東京・墨田）と共同で展開する。利用者は毎月一定の機器のレンタル利用料を支払い、10年間の契約期間後は機器が無償で譲渡される。

新サービス「エネカリ　with KYOCERA」は、太陽光パネルや蓄電池を住宅に導入する際に初期導入費用を免除する。太陽光発電による電気を自家消費することで電気代を減らせるほか、売電収入を得られる。蓄電池を組み合わせて昼間に太陽光で発電した電気を、電力消費の多い時間帯に使うことも可能だ。



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太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態

建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。

　17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。
　エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。

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太陽光、電力争奪戦 買い取り義務、11月以降終了

大手電力会社による家庭用太陽光発電の高額買い取りが今年11月以降、順次、期限切れになるのに伴い、宙に浮く電力をめぐる争奪戦が激しくなりそうだ。再生可能エネルギーが注目される中、新ビジネスの展開に向けて太陽光の電力を確保する思惑がある。電力大手と新電力が買い取りを競うほか、電力を自宅で使う設備を売り込む動きも出ている。

　家庭用太陽光は2009年11月、電力大手に高額での買い取りを義務づけた制度が始まった。買い取り期間は10年間のため、今年11月以降に買い手が不在になる恐れがあり、「太陽光発電の2019年問題」とも呼ばれる。期限切れを迎える家庭は今年だけで約53万件（累計出力約200万キロワット）。23年までに約165万件（約650万キロワット）に上り、発電容量でみると、家庭用全体の6割超に達する。



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すたれゆく太陽光発電ブームの残滓＜不動産執行人は見た24＞

　差し押さえ・不動産執行の現場においても「流行」みたいなものはある。 　 　過去には太陽熱温水器、違法3階増築、オール電化住宅といったムーブメントがあったが、昨今の大きな流れを構築していたものはと言えば、やはり「太陽光発電」となるだろう。
　最も加熱していた頃には、まず物件は屋根からの確認作業が行われ、ソーラーパネルのメーカーや枚数、売電による資産価値などが徹底的に調査された。

この頃は太陽光発電システム販売業者も契約者の破綻や競売ということはあまり想定していなかったのか、ソーラーパネルを回収する際、イヤガラセのように屋根に空いたソーラーパネル取り付け穴を塞いでいかないという事例も少なくなかった。

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2019年・太陽光パネル「5つのトレンド」、中国調査会社が発表

中国の調査会社であるPV InfoLinkは11月28日、グローバルの太陽光発電産業で2019年に起こる5大トレンドを発表した。

　（1）需要は第1四半期に弱含みとなるが第2四半期に回復、（2）太陽光パネルメーカーの統廃合が継続、（3）単結晶が多結晶を凌駕、（4）太陽電池セル（発電素子）はサイズが拡大する一方、より薄型化、（5）ハーフセルやマルチバスバーといったパネルの高出力化がより進展、の5つである。



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太陽光､価格引下げで｢経産省VS業界｣大紛糾, 未稼働案件に大ナタ､頓挫の案件も

経産省は10月15日の審議会で2012～14年度にFIT認定を得ていながら、いまだに稼働できていない太陽光発電事業を対象に、買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮に踏み切るとの方針を発表。「未稼働案件に適切に対処することは、国民負担の抑制と新規開発の促進に資する」（山崎琢矢・新エネルギー課長）と理解を求めた。

FIT制度では発電事業用の太陽光発電設備（出力10キロワット以上）について、当初決めた価格で20年にわたって電力会社が買い取る仕組みが設けられてきた。今回、経産省はFIT法に関する省令を改正し、「未稼働案件」の一部について、より実勢に近いコストに基づく価格への引き下げを実施する。

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国内最大級のメガソーラー稼働、岡山 8万世帯分

岡山県瀬戸内市の錦海塩田の跡地で建設が進んでいた国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）「瀬戸内Kirei太陽光発電所」が本格稼働を始めた。運営する瀬戸内Kirei未来創り合同会社（岡山県瀬戸内市）が9日、竣工式を開いた。最大出力は一般家庭8万世帯分の年間消費電力をカバーできる235メガワットで、全量を中国電力に販売する。



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太陽光発電量が増えても既存の発電所を止められない理由

太陽光発電による発電量が増えている九州電力では、今月に入って供給が需要を上回る状態がたびたび発生しており、そのため太陽光発電の受け入れを一部停止する出力抑制が複数回行われている。

　こういった状況のなか、太陽光発電による電力を有効に利用するために原子力発電所の運転を停止させるべきだという声も出ているが、こういった方策はコスト面や電力の安定供給の面で問題があるとの意見がWedgeに掲載されている。



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九電、太陽光発電を出力制御 原発優先 再エネ後退懸念

九州電力は十三日、太陽光発電の一部事業者を対象に、発電を一時的に停止するよう指示する出力制御を実施した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ることで大規模停電が起こるのを回避するためで、実施は離島を除き全国初。

国が定めたルールでは、原発などの稼働が優先される。今後も電力需要が下がる春や秋の休日に出力制御が頻発する可能性がある。再生可能エネルギーの導入意欲が後退する恐れもあり、政府の再エネ政策が岐路を迎えそうだ。　

政府が東京電力福島第一原発事故を踏まえ、二〇一二年に再エネ導入を促す固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入して以降、太陽光などの導入が進んだ。出力制御が頻発すれば事業者収支への影響は必至だ。



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ウエストHD、太陽光のO&MにAIを導入

ウエストホールディングスは、ソフトウエア開発企業のsMedio（エスメディオ）と、太陽光発電所のO&M（運営・保守）サービス、省エネサービスにおける人工知能（AI）技術の活用で業務提携する。太陽光発電所の将来予測、照明や空調機器の自動制御などにAIを採用する。9月28日に基本合意書を締結した。

　ウエストグループでは、メガソーラーを中心とした高圧・特別高圧送電線に連系するメガソーラー（大規模太陽光発電所）の企画・開発を250カ所、低圧連系を中心とした太陽光発電所の請負工事を6700カ所、一般住宅向け太陽光発電システムの請負工事を3万5000件の実績がある。また、引き渡し後のO&Mについても子会社で受託している。

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急増する使用済みの太陽光発電設備、日本で進められる対策と海外事例

国立国会図書館は10月、使用済みの太陽光発電設備に関する課題などをまとめた資料を発表しました。太陽光発電設備をめぐっては、適正に処分する上で対策すべき問題が複数存在しており、克服に向けた議論の動向を注視していく必要があるとしています。

太陽光発電の導入は、近年、急速に進んでいます。国際エネルギー機関（International Energy Agency）によれば、世界における2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比較して70倍以上の規模に拡大しました。日本においても、2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比べて30倍近い規模となってます。

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太陽光パネル共同購入支援 神奈川県、仲介企業募集

神奈川県は太陽光発電の普及に向け、太陽光パネルの共同購入事業に乗り出す。県が指定した事業者がパネルの購入希望者を募り、一度に大量発注する代わりに個々の購入・設置費用を引き下げる。

　10月中に仲介する支援事業者の募集を始める。指定された１社が県内の購入希望者を募り、まとまった発注で施工業者と価格交渉をする。

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丸紅、石炭火力の開発撤退 再生エネにシフト

　丸紅は石炭火力発電所の新規開発から撤退する。すでに保有する石炭火力発電所の権益も2030年までに半減させる。丸紅は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が多い石炭火力事業の比率を減らし、成長分野である再生可能エネルギーの開発に人材や資金をシフトする。環境配慮などを企業に求める「ＥＳＧ投資」の広がりを受け、世界で脱石炭の動きが加速する。

丸紅は出資比率に応じた出力で世界に計300万キロワット分の石炭火力発電の持ち分を保有する。原子力発電所３基分に相当する規模だが、この持ち分を30年までに資産の入れ替えなどで半分に減らす。国内外で参画している十数件の石炭火力事業のうち、すでに数件で売却交渉に入った。

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東洋エンジ、姫路でメガソーラー受注 100億円超

東洋エンジニアリングは21日、兵庫県姫路市で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画を受注したと発表した。受注額は100億円超とみられる。東洋エンジが設計から資材調達、試運転まで一括で請け負う。

同社はこれまで国内で計９件のメガソーラーを受注している。バイオマス発電などを含めた再生可能エネルギー分野でさらなる受注拡大を狙う。

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猛暑こそ太陽光発電 最高気温更新でも安定

記録的な猛暑が続いたこの夏、冷房を使う機会が増える一方で、東京電力管内の電力需給は、深刻な逼迫（ひっぱく）に陥った日がまだないことが分かった。太陽光発電の発電量が増え、節電の浸透で電力消費自体も減っていることなどが要因だ。東電管内で稼働している原発はゼロでも猛暑の日を乗り切っており、「電力の安定供給には原発が不可欠」とする政府や電力業界の主張はその根拠が薄らいでいる。 　

電気の使用可能量（供給）に占める実際の使用量（需要）を示す「使用率」について、東電は安定的（９３％未満）、やや厳しい（９３～９５％未満）、厳しい（９５％以上）、非常に厳しい（９７％レベル）の四段階に区分する。一般的に暑い日ほど冷房が使われ使用率は上昇。９７％を超えると停電の可能性も生じるとされる。

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東京都 駅舎に太陽光パネル、鉄道会社に助成

　東京都は太陽光発電の普及へ、都内の鉄道駅舎にソーラーパネルを設置する費用を助成する。鉄道会社に１駅当たり２億円を上限に必要な費用の３分の２を給付する。人が多く行き交う駅にパネルを敷設して太陽光発電をＰＲし、一般家庭への導入拡大につなげる。

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日本山村硝子×オリックス＝進化する「屋根上太陽光」

日本山村硝子は、ガラス瓶やプラスチック容器からガラス関連の先端素材を手掛け、祖業のガラス瓶では国内シェアの約4割を握るトップ企業だ。 　環境に配慮したモノづくりにも熱心で、ガラス瓶を軽量化する「リデュース（Reduce：排出抑制）」から、使用済みの瓶を繰り返し瓶として再使用する「リユース（Reuse）」、ガラス原料として再利用する「リサイクル（Recycle）」の「３R」の仕組みを確立してきた。

オリックスは、太陽光発電のほか、地熱や木質バイオマスなどの再エネ発電事業、ESCOなどの省エネサービスをはじめとした環境エネルギー事業を積極的に展開している。 　太陽光に関しては、2018年3月末現在で、地上設置のメガソーラー事業で837MW、屋根設置型事業で159MWの案件開発および運営を手掛け、合計で約１GWに達する。太陽光事業に関し、国内有数の「ギガプレーヤー」だ。

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世界遺産の島に蓄電池 太陽光でディーゼル代替

　NECと同社のエネルギー関連子会社である米NEC Energy Solutionsは、ブラジル最大手の配電会社Neoenergiaに蓄電システムを提供したと発表した。ブラジルの北東約350kmの地点に位置するフェルナンド・デ・ノローニャ島に導入、2018年8月以降に運用開始する予定。
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パナソニック／反射率30％の太陽電池モジュール

パナソニック　反射光を抑えた太陽電池モジュール「防眩タイプ　２３２ＡＧ」を発売した。事業所や公共施設用太陽電池で、近隣の建物にまぶしい光を出さない「防眩（ぼうげん）」が設置要件になる場合が増えている。 凹凸構造のガラス表面などで光を均一に拡散させ、反射率を一般の太陽電池よりも２０ポイント低い３０％に下げた。 変換効率は１８・４％、最大出力２３２ワット。消費税抜きの価格は１４万５０００円。

モテックがインゴット生産停止、中国の太陽光補助削減で

太陽電池最大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）は26日、中国政府による太陽光発電補助の大幅削減を受け、太陽電池用シリコンウエハー原料となるシリコンインゴットの南部科学工業園区（南科）工場での生産を停止したことを明かした。太陽電池関連製品の価格は軒並み下落しており、特にシリコンインゴットは既に原価割れだという。台湾の関連各社も減産など対応を迫られている。27日付経済日報などが報じた。

中国政府が１日に発表した太陽光発電補助を削減する内容の新政策を受け、今年の中国での太陽光発電設備の需要は25～35ギガワット（GW）へと、従来予想の49GWから３～５割減少し、世界需要は前年割れに陥ると予想されている。こうした中、中国メーカーは早くも、低価格で海外に投げ売りしているとされる。



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パナソニック、太陽電池の黒字化延期 20年度達成に

パナソニックは１１日、２０２１年３月期をめどに太陽電池事業の営業損益を黒字化する見通しを発表した。１９年同期に黒字化を計画したが、米テスラへの太陽電池セルの外販計画が遅れていることが響き延期した。

テスラへの供給量が当初計画の半分程度にとどまっても、他のパネルメーカーへ外販し補う。取引先を増やし、年間２ギガワット（ギガは１０億）に相当するパナソニックのセル生産能力分の販売先を確保する。

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「自家消費太陽光」による光熱費削減、経営者の6割が「意義ある」

ソーラーフロンティア（東京都港区）は、首都圏の企業経営者・管理職を対象とした、環境対策に関する調査結果を発表した。それによると、環境対策については81.4％の企業が何らかの取り組みを実施している一方で「創エネルギー（太陽光などの再生可能エネルギーの活用）」は16.5％に留まった。

環境対策の内訳としては、「クールビズ・ウォームビズ」が67.1％、「省エネルギー（空調、照明、OA機器）」が60.5％、「リサイクル（会社備品、使用済み用紙）」が60.2％と、職場での対策が上位だった。

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太陽光発電の発電コスト低減を目指した2事業で新たにテーマを採択

NEDOは、太陽光発電の発電コスト低減を目指した「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」で4件、「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」で1件の技術開発テーマを新たに採択しました。

「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」のうち、実用化で先行する結晶シリコン太陽電池とCIS太陽電池では、2020年までに発電コスト14円／kWhの実現を確実なものとするとともに、2030年までの本事業の開発計画を5年前倒しし、2025年までに発電コスト7円／kWhを実現する要素技術の確立を目指すことで、開発を加速します。

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ＪＥＲＡ、豪で蓄電池併設の太陽光発電 米豪２社と提携

東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（ジェラ）は２９日、米国やオーストラリアの２社と蓄電池事業で提携すると発表した。豪州南部サウスオーストラリア州で出力２５万キロワットの太陽光発電所を建設し、世界最大級の出力１０万キロワットの蓄電池システムを併設する計画などを検討している。

　ジェラは同日、蓄電池システムに強みを持つ米フルーエンス、蓄電池システムを併設した太陽光発電所の開発を担う豪州ライオンと、蓄電池ビジネスの共同検討で基本合意した。

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セブン、再生エネ５割のコンビニ エコな新店登場

セブン―イレブン・ジャパンは２２日、電気使用量の４６％を再生可能エネルギーで賄う店舗を、相模原市緑区に開く。太陽光パネルを路面や屋上、カーポート上に敷いた。トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」１０台分の中古蓄電池を再利用した蓄電池も、２基設置した。

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