カネカ、壁面型太陽電池が仮囲いに 半透明と低反射

　カネカは同社の壁面型太陽光発電システムが、大成建設の手掛ける気象庁虎ノ門庁舎・港区立教育センター新築工事の現場に採用されたと2018年4月18日に発表した。作業所の仮囲いの壁面に導入。現場終了まで設置される予定だ。

　壁面型太陽光発電システムは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）向けに開発した製品で、高い意匠性や窓など開口部での採光性を確保できる。今回、仮囲いの壁面に導入された製品は、「シースルー太陽電池」（合計出力170W）と「低反射カラー太陽電池」（合計出力190W）で、独立電源システムとして構成した。

服に貼れる太陽電池、理研と東レが開発 アイロンもＯＫ

理化学研究所と東レの研究グループはエネルギー変換効率が最大１０％で、１００度Ｃで加熱しても劣化しない超薄型有機太陽電池を開発した。アイロンをかけても同効率が落ちないことを確認した。アパレル分野で使われている熱接着の手法を利用し、衣服に貼り付けられるウエアラブル電源への応用が期待される。
同電池は高齢者の見守り用センサーやスマートフォンなど、身につけられる電子機器の充電などでの用途が見込めるという。２０２０年代前半の量産化を目指す。

太陽光発電の１９年問題−ＦＩＴに頼らない事業構築を目指せ

売電期間の終了を、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に頼らない再生可能エネルギー普及のきっかけにしたい。 ＦＩＴは２００９年に「余剰電力買い取り制度」として始まった。家庭の太陽光パネルが発電し、使い切れなかった電気を１０年間に限って固定価格で電力会社が買い取る制度だ。

 太陽光発電協会（東京都港区）によると、０９年度末（１０年３月末）までの累計設置は約５６万件。１０年後となる１９年度末（２０年３月末）にＦＩＴが終了する家庭は５０万件に達しそうだ。これが関係者から「１９年問題」と呼ばれている。

シャープとパナソニック、太陽光発電事業 海外で受注拡大

シャープとパナソニックが海外で太陽光発電事業を拡大している。シャープは２０１７年度、タイやベトナムなどで大規模太陽光発電所（メガソーラー）を１０件以上受注した。パナソニックはインドやトルコに販路を広げ、１６年度２５％だった太陽光パネル出荷量の海外比率を１８年度は７０％以上に引き上げる。

温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が１６年に発効し、途上国にも太陽光発電の市場が広がった。国内市場は縮小しており、２社は海外シフトを強める。 シャープは２月、ベトナムで出力４万８０００キロワットのメガソーラーの設計・建設を受注した。完成は９月の予定。タイの大手スーパーマーケットには店舗や倉庫１６カ所に合計１万６０００キロワット分を納入し、１８年度末までに運転を始める。追加で１１カ所、１万１０００キロワット分を設置予定だ。

水上メガソーラー普及なるか 海外２社、水上用太陽光発電投入

カナディアン・ソーラー（カナダ・オンタリオ州）は５月に、日本向けに水上設置用の太陽光発電システムを発売する。トリナ・ソーラー（中国・江蘇省）も３月末に販売を開始。いずれも太陽光パネルと必要な部材をセットにして製品化する。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に適した土地が減り、水上が次の設置場所として注目されている。外資の太陽電池大手２社が専用製品を販売することで、普及が後押しされそうだ。

北米最大手のカナディアン・ソーラーは、５月にも「サンアクア」の名称で水上設置システムを発売する。

シャープが世界新、単結晶Si太陽電池セルで効率25.09％

シャープは2018年3月、6インチサイズの単結晶シリコン太陽電池セルにおいて、世界最高という変換効率25.09％を達成したと発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」の一環として開発したもので、電気安全環境研究所（JET）が変換効率を測定。6インチ大の太陽電池セルの全面（240.6cm2）を対象に測定したという。

This Florida City Is 100% Solar-Powered

Babcock Ranch offers a town-size rejoinder to those who say solar power can’t scale. In the suburbs of Fort Myers in South Florida, Babcock is meant to become America’s first city fueled entirely by the sun, thanks to its 75-megawatt array of solar panels. Only two families have moved in so far, but students from nearby towns have already filled the first of several planned schools, and the footprint includes plans for 19,500 homes and about 50,000 residents. “Along with innovation and change, there’s a throwback to an earlier time,” says Donna Aveck, who arrived in January with her husband, Jim. “We’re thrilled to be pioneers.”

サウジ、世界最大級の太陽光 ソフトバンクと投資

サウジアラビア政府は27日（米国時間）、ソフトバンクグループと組み同国で世界最大級の太陽光発電事業に着手すると発表した。
2030年までに２千億ドル（約21兆円）を投じ、合計２億キロワット分の発電所を建設する。これは同年の世界の太陽光発電能力予測の15％を占める規模となる。
ただ計画する発電規模は足元で動く世界の太陽光発電新設案件の約３倍で、サウジ国内の発電量を上回る。野心的な計画の実現には資金の確保など課題は多い。

太陽電池用Si薄膜、高品質で成長速度は10倍

　東京工業大学物質理工学院応用化学系の伊原学教授と長谷川馨助教らは2018年3月13日、早稲田大学理工学術院の野田優教授と共同で、太陽電池用の単結晶シリコン（Si）薄膜作製技術を新たに開発したと発表した。結晶欠陥密度をSiウエハーレベルまで低減し、成長速度はこれまでの方法に比べ10倍以上も速いという。

薄くて低コストの太陽電池実用化へ、パナや積水化学

　フィルムのように薄くなり、製造コストも安い日本発の新しい太陽電池が２年以内にも市場に登場する見通しになった。「ペロブスカイト型」と呼び、主流の「シリコン型」に続くとみられる新タイプだ。パナソニックや積水化学工業が、課題だった大型化や耐久性の向上にめどをつけた。

これまで太陽電池が置けなかった建物の壁や曲面で発電でき、再生可能エネルギーの普及拡大へ期待が高まる。 　

2009年に桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が発表し、ノーベル賞の候補にも挙がっている。 　従来のシリコン型は厚くて重い。製造工程が複雑で、コスト高を招く。新型はシリコンを使わず、鉛系などの原料をインクのように塗り、軟らかいフィルム状の金属などと一体にできる。生産コストもシリコン型の半分になると期待される。

太陽光発電―蓄電池―ＥＶを効率連携 ニチコンが新システム発売

ニチコンは、太陽光発電と家庭用蓄電池、電気自動車（ＥＶ）を効率良く連携できる「トライブリッド蓄電システム」を６月に発売する。
各機器の電力を直流（ＤＣ）で一括管理し、太陽光発電の電力をＥＶに直接充電したり、ＥＶの電力を蓄電池に移したりできる。システム全体の想定価格は約３００万円（消費税抜き）。販売目標は非公表。

太陽電池の高性能化へ一歩 - 金属と分子の結合形成過程を解明

東京工業大学(東工大)は、単分子接合のI-V特性(電流-電圧特性)を精密計測して、金属電極と分子間の結合形成過程を分子レベルで解明する事に成功したと発表した。同実験で得られた界面設計指針は、有機ELや有機太陽電池などの有機デバイスの動作機構の解明、機能向上へとつながるものであるという。

 同成果は、東工大 理学院 化学系の一色裕次 大学院生(修士課程)、藤井慎太郎 特任准教授、木口学 教授らの研究グループによるもの。詳細は、米国化学会誌「J. Am. Chem. Soc.」(オンライン版)に掲載された。

サンパワー、1500億円相当の太陽光発電リース債権 2億ドルで売却へ

米太陽光発電会社サンパワーは約14億ドル（約1500億円）相当に上るはずの長期太陽光発電リース債権を売却し、2億ドルの当座資金を確保する計画だ。 　

サンパワーは400メガワット分の屋上太陽光パネルを4万5000件の契約者向けに設置、最長20年にわたってリースしている。

再生可能エネルギーは「2020年までに化石燃料よりも安くなる」

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の新しいレポートによれば、再生可能エネルギーのコストは急速に下がっており、数年以内に従来の化石燃料よりも安い電力源となるという。 2010年からこれまでで、陸上風力発電にかかるコストは23%、太陽光発電にかかるコストは73%減少。

これらのエネルギーにかかるコストは今後も下がると期待されていること、そしてさらなるグリーン電力のオプションが増えることで、2020年には、再生可能エネルギーは化石燃料よりも安くなるはずだ、というのが150ヵ国以上のメンバーからなる同機関の主張だ。

世界的に、陸上風力発電にかかる平均的なコストは0.06ドル（約6.5円）/kWh、太陽光発電は0.10ドル（約11円）/kWhだ。それに対して、化石燃料から電力を生み出すにはkWhあたり0.05〜0.17ドル（約5.4〜18.5円）がかかる。
 

米トランプ政権、風力・太陽光発電で政府所有地活用促進の動き

米トランプ政権はカリフォルニア州の砂漠における再生可能エネルギー開発用のエリアを制限した計画の変更を検討している。

連邦政府所有地での風力・太陽光プロジェクト推進に拍車がかかる可能性がある。 内務省の土地管理局が１日、エネルギー開発を妨げる規制の緩和の一環として発表した。

「太陽光・風力・バイオマス」が石炭を上回る、欧調査

欧州のシンクタンクである英Sandbagと独Agora Energiewendeは、欧州連合（EU）の電力構成で風力、太陽光、バイオマスによる電力の合計が、無煙炭と褐炭による火力発電の電力を合計したものを2017年に初めて上回ったと2018年1月30日に発表した。

両社が今回ブリュッセルで公開した調査報告書「2017年の欧州電力セクター」によるもので、さまざまな公開データを集計し解析したとしている。

これらの再生可能エネルギーの導入量が大幅に増加したのは2000年以降となってから。2017年は12%成長したという。風力、太陽光、バイオマスによる電力は、2010年から現在までに倍増した。

ＴＤＫ、発電効率1.3倍の太陽電池 ＩｏＴ機器向けに年内製品化

ＴＤＫはＩｏＴ（モノのインターネット）機器の電源向けに、発電効率を従来比１・３倍に高めた太陽電池を２０１８年内に製品化する。わずかな光を活用する環境発電（エナジーハーベスティング）技術を用いた電源で、室内の照明光でも発電できる。工場内に分散するＩｏＴ機器の電源に採用すれば、バッテリーの点検・交換作業や導入コストを省ける。

ＩｏＴ機器のほか、ウエアラブル機器など多機能な電子機器に訴求する。 製品化するのは、フィルム基板の非晶質シリコン太陽電池。光学設計や材料の改良により、効率的に電力を吸収できる工夫を施した。発電効率は現在の７％から約１０％程度まで高める。電流を１９マイクロアンぺア（マイクロは１００万分の１）から２５マイクロアンぺアに向上する。実験では、縦４６ミリ×横３０ミリメートルの製品に電圧３・８ボルトを加えた場合、従来の１・３倍の発電効率を実現した。

米国、台湾・中国などの太陽電池にセーフガード

米国のトランプ大統領が現地時間22日、米国の製造業を保護するためのセーフガード（緊急輸入制限）を承認したことで、米国に輸入される太陽電池、モジュールに対して初年度30％の追加関税が課されることになった。
米国は太陽電池市場規模が世界２位で、米国輸入市場でシェア45.7％を占める台湾メーカーにとって重要な輸出先のため、高率の関税は打撃が大きい。業界大手の新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）は、米国で工場設置を検討すると明らかにした。24日付経済日報などが報じた。
米国は今後４年、輸入される太陽電池と太陽電池モジュールに対して追加関税を課す。税率は初年度が30％で、その後毎年５％ずつ税率を軽減し、４年目に15％となる。年間2.5GW（ギガワット）までの太陽電池は除外する。

　以前、米国が中国製太陽電池に対して貿易救済措置で重税を課した際には、台湾の太陽電池大手の昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）、太極能源科技（タイナジー・テック）が東南アジアに生産拠点を移転した。今回の米国のセーフガード発動でも、台湾メーカーは海外生産の見直しを迫られそうだ。

中国系太陽光パネルメーカー、米国での上場廃止が相次ぐ

太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーは12月11日、創業者であるShawn（Xiaohua）Qu（ショーン・クー）会長 兼 最高経営責任者（CEO）が、同社の全株式を取得することを提案したと発表した。
この提案が実現すると、同社は、NASDAQ証券取引所への上場を廃止することになる。

　同社の取締役会は、12月9日付けで、この提案を受け取った。暫定的で、かつ、法的拘束力のない提案書（a preliminary, non-binding proposal letter）としている。

　Qu会長と夫人のHanbing Zhang氏が、両氏の所有分を除くカナディアン・ソーラーの全株式を、1株当たり18.47米ドルの現金で取得するというものである。

太陽光の新設容量、17年に初の100ＧＷへ 欧団体公表

欧州の太陽光発電業界団体であるSolarPower Europeは、太陽光発電の新規導入量が2017年にグローバルで初めて100GWの水準に達するとの見通しを17年10月26日に発表した。76.6GWの太陽光が系統連系された16年の水準から30％以上の成長になるという。

　同団体のMichael Schmela参与兼市場情報部長は「政策による後押しが太陽光発電の増加に寄与した。太陽光はクリーンなエネルギーであり、世界のほとんどの国で現在最も低コストの発電技術となっている」と述べている。

フィルム型ペロブスカイト太陽電池、世界最高性能の変換効率18％に

桐蔭横浜大学医用工学部の宮坂力特任教授らは、薄いフィルム型にした「ペロブスカイト太陽電池」のエネルギー変換効率で１８％を達成した。フィルム型では世界最高性能だという。
厚さ約１２６マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）で、折り曲げても高い変換効率と安定性を維持する。安価かつ軽量でフレキシブルな太陽電池が実用化できれば、無線機器の自立電源、ウェアラブル機器のほか、医療分野にも活用範囲が広がると期待される。 　
ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイトという結晶構造を持つ太陽電池。製造コストが低いため、次世代太陽電池として実用化が期待されている。

[台湾報道] 太陽電池３社合併、垂直統合で中国依存脱却

太陽電池大手の新日光能源（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）、昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）の３社は16日、合併意向書（ＭＯＵ）を締結した。
来年第３四半期をめどに合併し、生産能力５ギガワット（GW）で世界市場シェア10％弱を占める、台湾最大手に浮上する。中国メーカーの低価格戦略で苦戦が続く中、３社合併で太陽電池の出荷先となる太陽光発電所を複数確保して垂直統合を強化して、中国メーカーの下請けを脱却する他、台湾政府の出資による資金力強化でハイエンド製品の技術力を高め、日本や欧米など利益率の高い市場の開拓を進めることが可能となる。

理研 太陽電池の新材料候補 スパコン「京」で発見

理化学研究所の研究チームは５日、スーパーコンピューター「京」を使いペロブスカイト太陽電池の新材料候補を発見したと発表した。マテリアルズ・インフォマティクスなどにより、１万を超える組み合わせの化合物の中から５１個の非鉛系材料を見つけ出した。
同電池材料は鉛化ハロゲン化合物が代表的だが、鉛による毒性の問題があった。

報道発表資料: 「京」でペロブスカイト太陽電池の新材料候補を発見... －膨大な数から適切な材料を効率よく探し出す－

外国製太陽電池、米産業の打撃に－米ＩＴＣが関税支持

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、安価な外国製太陽光発電パネルの流入が米同業メーカーへの打撃になっていると認定した。早ければ11月にも輸入関税や輸入割当を課す機会を トランプ大統領に与えた格好だ。これを受けて22日の米株式市場では、太陽光発電装置メーカーの株価が下落した。

透明で曲がる太陽電池シート、東北大が開発

東北大学大学院工学研究科の加藤俊顕准教授らは、透明で曲げられるシートを使った太陽電池を開発した。発電効率は、同様の太陽電池では世界最高性能となる０・７％を達成。車のフロントガラスや携帯電話のディスプレーなどに貼れる太陽電池の開発につながる可能性がある。成果は２０日、英電子版科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。

材料には、透明な「遷移金属ダイカルコゲナイド」（ＴＭＤ）を採用。これまでＴＭＤを使った有色の太陽電池はあったが、透明な太陽電池は初めてだという。

保存

洗濯可能な薄型有機太陽電池、理研らが開発

理化学研究所（理研）創発物性科学研究センター（CEMS）創発ソフトシステム研究チームの福田憲二郎研究員と染谷隆夫チームリーダー（染谷薄膜素子研究室主任研究員、東京大学大学院工学系研究科教授）らの共同研究グループは2017年9月、洗濯が可能な超薄型有機太陽電池を開発したと発表した。伸縮性と耐水性を併せ持つことから、衣服に貼り付ける電源としての応用が期待される。

カネカ、結晶シリコン太陽電池 変換効率26.63％達成

カネカは２４日、政府機関と共同開発中の「結晶シリコン太陽電池」が、１枚（セル
）の実用サイズとされる１８０平方センチメートル当たりの変換効率で、世界最高の２６・６３％を達成したと発表した。同社が２０１６年に達成した記録を０・３ポイント上回った。

太陽光 発電コスト、４０年までに半減 英民間機関が予測

再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、２０４０年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）がまとめた。
太陽光発電の導入が進む中国やインドなどでは２１年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。

米国の太陽光ブーム、「トランプ関税」で終焉迎えるか

米国の太陽光発電事業者は、トランプ政権が貿易救済措置を取ることを恐れて、低価格の輸入ソーラーパネルを買い漁っている。政策次第ではコストが跳ね上がり、米国経済で最も有望な分野の１つである太陽光発電部門の前途に暗雲が立ちこめることになりかねないからだ。

米国の消費者や企業のあいだでは、太陽光エネルギーに対する支持は急速に高まっている。中国を筆頭とするアジア諸国で製造されている安価な太陽電池や太陽光パネルの恩恵もあって、２０１０年以降、発電コストは７割前後も低下し、より多くの国民や企業が太陽光発電を導入できるようになったのだ。

太陽光パネルの評価結果に波紋、品質と生産規模の関係に一石

太陽光パネル価格は2010年から2016年の間に約80％下落し、直近の2016年初めから2017年半にかけても約35～50％も下がった。こうした価格低下は太陽光発電産業の成長を加速したのも事実だが、一方で太陽光パネルメーカーの一部は、品質改善を犠牲にしてコスト削減を進めて規模拡大に走ったのではないかという見方も広まっている。

　このほど、そうした品質と規模の関係に一石を投じる報告書がノルウェーの第三者調査機関であるDNV GL社から発表された。

韓国大統領、原発新設計画を白紙化 「ポスト原発の時代へ扉開く」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領は19日、原子力発電所の新規建設計画を全面的に白紙に戻すと発表した。先月の大統領選で大勝した文氏は、脱原発を選挙公約として掲げ、エネルギー源としてより安全で環境に配慮した太陽光や風力などの利用を進めるとしていた。 　

韓国では、2011年の東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、国内の老朽化した原発に対する懸念が国民の間に広がっている。

世界の太陽光発電導入49％増 ２年連続最高更新

欧州の太陽光発電関連の産学官で形成するソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）は30日、2016年の世界の太陽光発電設備の新規導入量が前年比49.6％増の7660万キロワットと２年連続で過去最高を更新したと発表した。
中国が3450万キロワットで全体の45％を占めた。地域別の累積導入量でもアジア大洋州が欧州を抜き世界最大になった。

インドで太陽光発電の価格が急速に低下－ソフトバンクなど入札に参加

ソフトバンクグループや台湾のフォックスコン・テクノロジーなどの企業はインドに世界有数の安価な太陽光発電をもたらし、モディ首相が掲げるクリーンエネルギーの目標達成を後押ししている。

　　政府が先週実施した再生可能エネルギー発電事業の競争入札２件で、提示されたクリーン電力売電価格の最低水準はキロワット時当たり3.8セント（約4.3円）。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、前回入札時の５セント前後を大きく下回り、2016年７－９月（第３四半期）時点で過去最低のチリやアラブ首長国連合（ＵＡＥ）に迫った。

太陽光で発電、米テスラが屋根タイルの販売を開始

米電気自動車大手テスラは太陽光発電ができる屋根「ソーラー・ルーフ」の受注開始を発表した。導入費用についてはインターネットで試算が可能だ。

同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が思い描いているのは「美しいうえに太陽からエネルギーを生み出す屋根」がそこかしこにある未来だ。ソーラー・ルーフの見た目は、従来からある屋根材とほとんど変わらない。

テスラの試算ではたいていの住宅では屋根の４０％程度を太陽光パネルで覆えば十分で、このことがコスト削減につながるという。ただし、電気自動車を所有している家庭では、覆う割合を増やす必要がある。

米加州、 太陽光と「恵みの雨」で、卸電力価格「0ドル」下回る

米国カリフォルニア州は、長期間にわたり干ばつに悩まされてきた。だが、一転して昨年末から豪雨と降雪が続き、記録的な降水量となっている。大雨と春先の雪解け水が今まで枯渇していたダムに流れ込み始めた。ダムの貯水量は満タン状態を超え、放水する大量の水で州内の水力発電がフル稼働となっている。

　同州では、空調がなくても過ごしやすい冬の終わりから春先にかけ、昼間の電力需要が年間で最も低い「昼間軽負荷期」となる。一方でこの時期、日が伸びるにつれ太陽光の発電量が伸びてくる。そこに、豊富な水力発電が加わり、電力供給が過剰となっている。こうした需給のゆるみを反映し、卸電力市場の前日市場・リアルタイム市場では、過去3カ月間の中で最も低い価格で取り引きされることになった。

次世代パネルの投入を前倒しした理由、米ファースト・ソーラー幹部に聞く

米ファースト・ソーラーは、CdTe（カドテル）型化合物系太陽光パネルを供給する世界的なパネルメーカー。2018年から新型パネル「シリーズ6」の生産を開始すると発表した。
同社研究開発担当シニア・バイス・プレジデント ジギッシュ・トリヴェディ（Jigish Trivedi）氏と、日本事業責任者のジェームズ・ビュフォード（James Buford）氏にアジア太平洋地域を中心に事業戦略を聞いた。

――2016年に公表された技術に関する公表資料では、量産レベルの太陽光パネルの変換効率は16.7％となっています。最新の量産品はどこまで効率が上がっていますか。

ファースト・ソーラー（以下：FS）　2016年に技術資料を作成してから量産パネルでの変化効率が向上し、現在、17％に修正しています。マレーシアの工場で量産している太陽光パネルの平均値です。

大日印と積水化学、電子ペーパー共同開発 フィルム型太陽電池を搭載

大日本印刷と積水化学工業は１８日、フィルム型の色素増感太陽電池を搭載した電子ペーパーを共同開発したと発表した。屋内外で発電・駆動するため電源が不要となる。このほど都内のコンビニエンスストアに電子看板として設置し、実証実験を始めた。２０１７年度中の発売を目指す。

大日印の組み立て式看板に、電子ペーパーと積水化学のフィルム型色素増感太陽電池を搭載した。
照度５００ルクス以下の室内でも発電できるほか、持ち運びが容易で屋内外に設置できる。
電子ペーパーは光の反射を利用しているため、照明下や日中の屋外でも情報を視認しやすい。 保存

モジュール折り畳み式ソーラーパネル【ナベル】

ナベルは持ち運び可能な折り畳み式ソーラーパネル「nanoGrid」を開発致しました。この製品は8枚の耐候性に優れたETFEで封止されたアモルファスシリコンモジュールを使い、広げて使う時に比べ折り畳み時には1/9の大きさになり、重量も2kg強と簡単に持ち運べるようになっています。
　「今考えているのは8枚のモジュールを1セットと考えて、すべてのモジュールからの電源ボックスへの距離をできるだけ均等化しまして、折り畳むものですから、屈曲に対する耐久性を維持し、かつロスを少なくするというのが目的です。」

日本の太陽電池が変換効率の世界最高記録を更新、発電コスト削減にも期待

大阪に拠点を置く株式会社カネカが開発した電力効率26.6％の太陽電池に関する論文がNature Energyで公開され、世界最高レベルの変換効率を実現していることを国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が認定しました。
ソーラーパネルを構成するシリコンベースの太陽電池の変換効率の理論値は29％とされていますが、商用ソーラーパネルに使われる太陽電池の電力変換効率の実測値は20％以下のものがほとんどです。そんな中、日本の化学企業であるカネカは、これまでの世界記録である変換効率25.6％を上回る、変換効率26.3％という太陽電池を2016年9月に発表していました。
Nature Energyに論文が提出された後、カネカの研究チームは変換効率がさらに26.6％に達したことを示し、この結果を国立再生可能エネルギー研究所(NREL)が認めています。

シャープ 太陽電池搭載品で新需要開拓 充電スタンド拡充

シャープが、太陽電池（ＰＶ）を搭載した商品開発を強化中だ。すべてのモノがインターネットにつながるＩｏＴ社会の実現には、エネルギーの供給体制を確立する必要がある。
そこで、公共物や日用品などにＰＶを実装し、スマートフォンなどの充電網を拡充しようとしている。ＰＶ出荷量が２０１４年度をピークに減少傾向にあるなか、商品企画力を高め、新たなＰＶ市場の開拓へとつなげていく。

世界が注目！100％太陽光発電の島、3カ月目でわかったことは？

　2016年11月、太陽光発電による新しいマイクログリッド（小規模電力網）がタウ島に完成した。これにより、それまで100％ディーゼル燃料だった島全体の発電は、100％太陽光に切り替わった（島の人口は季節によって変動するが、たいてい200人～600人の間だ）。

　このソーラー事業を担ったのはソーラーシティ社だ。米カリフォルニア州に本社を置き、イーロン・マスク氏のテスラ社に同じ頃に買収された。800万ドル（約9億円強）の事業に、米国内務省と米領サモア電力局（ASPA）が出資している。

太陽光パネル、高出力競う−ＬＧ電子、最高水準開発

太陽光パネルの高出力化競争が激化している。韓国ＬＧエレクトロニクスは新技術を採用し、出力３６５ワットのパネルを開発した。量産時期は未定だが、同じサイズのパネルでは世界最高水準となりそうだ。パナソニックは出力を向上させた新製品を４月、市場投入する。中国トリナ・ソーラーはパネルの表と裏の両面で発電できる新パネルを７月に発売。市場が縮小し、主戦場がコスト競争になりつつあるが、各社とも性能に磨きをかけて差別化する。

ＬＧエレクトロニクスは、銀色の配線を太陽電池セル裏面に形成する裏面電極（バックコンタクト）技術を採用した。セル表面は光を遮る配線がなくなり、全面を発電に使えて高出力化できる。光を電気へ変える変換効率は２１・１％。

CIS系薄膜太陽電池で、19.2％の変換効率達成

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とソーラーフロンティアは2017年2月、外形寸法が30×30cmのCIS系薄膜太陽電池サブモジュールで、変換効率19.2％を達成したと発表した。NEDOは発電コストの目標として2020年に「14円/kWh」を掲げており、これを実現するための大きな前進とみている。

　太陽電池の変換効率は、発電コストに関わる重要な性能指数の1つとなる。特に、銅やインジウム、セレンなどによる化合物を光吸収層とするCIS系薄膜太陽電池は、結晶シリコン系太陽電池に比べて膜厚を薄くできる。このため使用する原料が少なくて済み、省資源かつ低コストで製造可能というメリットがある。

パナソニックの車載用太陽電池がトヨタの新型プリウスPHVに採用

保存パナソニックは、同社の車載用太陽電池「HIT車載タイプ」が2017年2月に発売されたトヨタ自動車の「新型プリウスPHV」に採用されたことを発表した。
同車では、パナソニック製の駆動用リチウムイオンバッテリーも採用している。
パナソニックの車載用太陽電池は、結晶シリコン基板とアモルファスシリコン膜を組み合わせた独自の構造で、高い変換効率と優れた温度特性が特徴。

米テスラの電池革命始まる－巨大バッテリー電力貯蔵設備が稼働へ

米テスラ・モーターズは、大量の小型電池をつなげれば化石燃料に代わる発電装置になり得るという壮大な賭けに打って出た。
このアイデアは強力で、同社がネバダ州リノ近郊に５０億ドル（約５７００億円）の電池工場「ギガファクトリー」を建設する根拠となった。ただ、これまで電池は数件のグリッド規模の実験プロジェクトにしか使われていなかった。

再生可能エネルギーの発電コストが下がり、買取制度から自家消費へ

2017年に再生可能エネルギーは大きな節目を迎える。固定価格買取制度の改正によって、価格の引き下げと発電コストの低下が進む。電気料金の水準よりも低く抑えて自家消費を促し、買取制度に依存しない導入環境を確立する。営農型の太陽光発電など地域の産業と連携する試みも広がっていく。

固定価格買取制度（FIT）が始まって4年が経過するあいだに、再生可能エネルギーの導入量は順調に伸びてきた。この間に運転を開始した発電設備の規模は3000万kW（キロワット）を超えた。大型の原子力発電所30基分を上回り、国内の電力源として大きな役割を担い始めている。

パナソニックとテスラ、NY州で太陽電池生産を発表。ソーラーシティの工場使い来夏稼働

パナソニックが、テスラモーターズとともにニューヨーク州バッファローにある元ソーラーシティの工場で太陽電池モジュールの生産を開始すると発表しました。パナソニックはテスラのバッテリー工場「ギガファクトリー」で提携をしており、今度は太陽電池モジュールでもその関係を強化していく構えです。

バッファロー工場にはパナソニックが生産ラインを構築し、生産開始は2017年夏頃になる見込み。当面の目標としては「2019年までに1GWの生産能力に拡大」を掲げています。

テスラとの提携により、パナソニックの太陽光パネル生産能力はこれまでの2倍近くにまで増加すると考えられますが、その約半数はテスラが今後10年間にわたって購入するとのこと。日経新聞などの報道では、パナソニックはテスラへの納入のため現在は創業を休止している二色の浜工場(大阪府貝塚市)でも太陽電池モジュールの生産を再開し、テスラに供給する方針とされます。

パナソニックと米テスラ、ＮＹ州で太陽電池セルとモジュールを生産

パナソニック とテスラ・モーターズは２７日、米ニューヨーク州バッファローの工場で太陽電池セルとモジュールの生産を開始することで合意したと発表した。

太陽電池モジュールの生産は来年夏に開始する予定で、２０１９年までに１ギガワットの生産能力に拡大するとしている。パナソニックによると、同社が生産設備に投資し、累計投資額は３００億円超になるという。

世界初、太陽光パネルを敷き詰めた道路がフランスに完成

太陽光発電パネルを敷き詰めた世界初の道路がフランスに完成した。北西部ノルマンディー地方の人口３４００人の小さな村に長さ１キロメートルにわたって実証実験用に整備されたもの。２２日にはフランス政府のセゴレーヌ・ロワイヤル環境相が出席して完成式典が行われた。

　太陽光発電パネルが路面に設置されたのは、フランスの国道１２号に通じるトゥルーブル・オー・ペルシュ村の道路（ＲＤ５）。太陽光パネルの総面積２８００平方メートルに対し、発電量は年間２８万キロワット時、１日平均８００キロワット時と見込まれている。

　この道路を通る車は１日２０００台ほどで、今後２年間にわたって、耐久性や道路の街灯などにきちんと電力が供給できるか実証実験を行う。費用は建設費を含め５００万ユーロ（約６億１０００万円）。国が全額負担した。

「次世代太陽電池」実用化へ一歩 耐熱性向上、兵庫県立大チームが発表

低コストで高効率な次世代の太陽電池として期待されている「ペロブスカイト太陽電池」について、欠点である耐熱性を大幅に向上させることに成功したと、県立大大学院の伊藤省吾准教授（材料工学）らの研究チームが２２日、発表した。１００度の熱を加えた状態で２６００時間の耐久性を世界で初めて実証したという。伊藤准教授は「実用化に向けた一歩になる」としている。 　

チームは東大や桐蔭横浜大の教授らと合同で、約２センチ四方のペロブスカイト太陽電池を使い、高温下での実験を実施。電極部分に従来の金の代わりにカーボンを用いることで、耐熱性とともにコスト面でも性能を大幅に向上させたという。