「門真発想ではもう限界」パナのＩｏＴ人材〝脱大阪〟で東京へシフト 事業会社社長表明「東京以外にない」

パナソニックは１９日、あらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴ技術を活用した企業向け製品などを手がける事業について、開発や販売担当の社員らを今年１０月までに本社がある大阪府門真市から東京にシフトさせる方針を明らかにした。同事業を統括する社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」が１０月に門真から東京に移転するため。

　東京拠点の人員は、約３００人規模に上る可能性があり、東京シフトを鮮明化させる。ＣＮＳの樋口泰行社長が１９日、東京都内で開いた記者会見で明らかにした。

　ＣＮＳは今年４月、ＢｔｏＢ（企業間取引）部門を開拓するために発足した。工場のデータをつなぎ、全体の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売など企業向け事業を幅広く展開。車載とともに、パナソニックの成長事業と位置づけられている。

パナソニック、液晶パネル回復傾向−１９年度黒字化目指す

パナソニックは液晶パネル事業の営業赤字が縮小に転じた。伊藤好生副社長が大阪市内で会見し「２０１６年度下期から改善している」と明かした。テレビ事業やパネル市況の悪化に伴い、ここ数年間は通期で営業赤字に陥っていた。
今後注力する車載・産業機器向けは少量多品種対応が必要なため、姫路工場（兵庫県姫路市）の生産設備を維持しつつ、１９年度中の黒字化を目指す。

パナソニック、モノづくりの聖地で4K有機ELビエラ製造ラインを公開。匠が手がける日本製へのこだわり

パナソニックは、栃木県宇都宮市にある生産拠点「モノづくり革新センター」をプレス向けに公開した。 　ここでは日本設計/日本生産をかかげる「ジャパンプレミアム」モデルの4K有機ELビエラ「TH-65EZ1000」「TH-65EZ950」「TH-55EZ950」をはじめ、各種液晶テレビやCATV用セットトップボックス、さらにはテクニクスの一部オーディオ製品を生産している。 　
今回は4K有機ELビエラのフラッグシップ、TH-65EZ1000が作られる貴重な現場を取材できたので紹介しよう。

同センターは旧・松下電器産業の工場として1967年に創設されて以来50年の間、「クイントリックス」、「画王」、「タウ」、「ビエラ」と、同社歴代のテレビ生産を担ってきた。ブラウン管、プラズマ、液晶、有機ELと4種類のディスプレイデバイスを扱った経験のある世界でもまれな生産拠点だという（2012年に現在の名称に変更）

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JEITA、新会長にパナソニック会長の長榮周作氏が就任 Society 5.0の推進を

一般社団法人 電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の新会長に、パナソニックの代表取締役会長である長榮周作氏が就任した。5月26日に開催された第7回定時社員総会で、前会長である東原敏昭氏（日立製作所 代表執行役社長兼CEO）が、任期満了により会長を退任したことを受け、長榮氏が新会長に就任した。任期は1年。

長榮氏は平成29年度（2017年度）の取り組みとして、世界に先駆けた超スマート社会の実現「Society 5.0」の推進を事業指針とし、異業種・ベンチャー・海外などとの連携を進める。成長分野にかかわる課題の検討、政府への提言も実施していく。特に会員の競争力競争力向上のための事業環境整備、「CEATEC JAPAN」の変革、体制強化を集中的に取り組んでいく。

パナソニック、有機ＥＬテレビに「テクニクス」技術

　パナソニックは10日、高音質のサウンドシステムを搭載した４Ｋの有機ＥＬテレビを６月16日に国内で発売すると発表した。同社が国内向けに販売する初の有機ＥＬテレビとなる。音にもこだわり、同社の高級オーディオブランド「テクニクス」の音響技術を初めてテレビに採用した。
筒井俊治・アプライアンス社テレビ事業部長は大阪市内で開いた発表会で「他社にはまねのできない臨場感あふれる有機ＥＬテレビだ」と強調した。国内ではソニーや東芝の参入が相次ぎ、韓国ＬＧ電子の新シリーズなども目白押しだ。パナソニックが続くことで、国内における「有機ＥＬテレビ元年」の本格的な幕開けとなりそうだ。

パナソニック、本社直轄組織で試される本気度

　パナソニックは19日、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」や、人工知能（ＡＩ）の推進を柱とする研究開発戦略を発表した。本社直轄のビジネスイノベーション本部を１日付で設置。本部長に就いた宮部義幸専務が記者会見し、本部で創出する新規事業について「数百億円規模のビジネスになるものをテーマにしたい」と強調。

　「同業のエレクトロニクスの競争は終わっている。ＩＴ（情報技術）系の異業種と思っているところと協業する考え方も出てくると思う」。宮部氏はこう指摘。記者会見には1日付でＳＡＰ日本法人バイスプレジデントから同本部の副本部長として招いた馬場渉氏も同席。

中国メディアも報道: パナソニック液晶の１ライン売却目指す "松下大亏将出售液晶面板产线"

京华时报讯 （记者刘伟鹏）关于松下的新闻最近接二连三。2日市场又传出消息，松下考虑在2017年度内出售液晶面板产线、半导体事业公司股权。

据了解，Panasonic位于兵库县姬路市的液晶面板工厂目前拥有2条产线，其中一条将停止生产、并计划出售生产设备 (元の日本報道にリンク)。而半导体事业部门部分，则考虑出售与以色列企业合资设立的半导体生产公司股权。

Panasonic在截至2012年度为止的2年间累计惨亏约1.5万亿日元，亏损的首要原因是等离子事业上的不成功。社长津贺一宏暂时找不到别的办法，只有先用传统的裁员措施。

駅用では国内最大級の液晶画面登場…南海難波駅

南海電気鉄道は大阪・ミナミの難波駅にある吹き抜け空間「なんばガレリア」に、駅構内としては国内最大級となる大型液晶ディスプレーを設置した。

縦約２・７メートル、横９・７メートルのディスプレーを２基備え、４月３日から本格運用を始める。

南海は、待ち合わせなどの新名所になることを期待している。 　

ディスプレーはパナソニック製で、愛称は「なんばガレリアツインビジョン」とした。企業などがＣＭなどを流す放映枠は１枠１５秒で、音声も付けることができる。

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パナソニックの子会社、ブラウン管の製造を手がけていたMT映像ディスプレイが特別清算申請へ、負債約1000億円

パナソニック(株)は3月30日の取締役会において、100％連結子会社のMT映像ディスプレイ(株)を解散し、特別清算申請を実施することを決議した。 　MT映像ディスプレイ(株)は、1968年（昭和43年）8月に設立。

休眠を経て、2003年（平成15年）4月に松下電器産業(株)（当時）と(株)東芝の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ(株)として事業をスタート。ブラウン管の映像ディスプレイ装置およびその応用機器の研究、開発、製造、販売ならびに保守技術サービスなどの事業を手掛けていた。
松下電器産業および東芝の持つブラウン管事業の開発力、販売力、製造力を結集することによって最大限に経営効率化を図り、テレビ用ブラウン管で世界第3位の事業規模に発展。2004年3月期には年売上高約470億3100万円を計上していた。

パナソニック、再リストラ 液晶工場の１ライン売却目指す

　パナソニックが不採算の６事業を対象に一段のリストラに踏み切る。2018年３月期に液晶パネルの生産ラインや半導体事業会社の株式の売却を検討するほか、今春にはデジタルカメラなど３つの事業部を解体して人員を減らす。12年に就任した津賀一宏社長は大規模リストラに取り組んで健全な経営を取り戻したが、足元の業績は低迷している。リストラ後の次の一手が見えないパナソニックは、新たな収益源の育成に悩む世界の電機大手の姿を映す。

　パナソニックはプラズマテレビやプラズマパネルから撤退し、鉛蓄電池など多くの事業を売却してきた。今回のリストラは残された赤字事業の最終処理にあたる。
リストラ案は津賀氏の意向を反映し、本社の経営企画部がまとめた。具体的には兵庫県姫路市の液晶パネル工場にある２ラインのうち１ラインで生産を停止し、設備の売却を目指す。住宅用太陽光システム事業は国内工場再編を視野に入れる。半導体はイスラエル企業との合弁生産会社の株売却を含め検討に入った。

パナソニックが大阪・門真のテレビ拠点を三井不動産に売却へ 月内合意、再開発「ららぽーと」有力

保存パナソニックが大阪府門真市に置くデジタルＡＶ（音響・映像）機器の研究開発と営業の拠点を移転・閉鎖し、約１６ヘクタールの用地を三井不動産へ売却することが１８日分かった。今月中に基本合意する見通しで、売却額は２００億円前後で交渉中という。三井不動産は再開発して大型商業施設を建設する方針で、「ららぽーと」ブランドが有力だ。

同土地の売却話は2015年2月にも浮上していたが結論には至っていなかった。

　売却されるのは、パナソニックが「南門真地区」と呼ぶエリア。府道大阪中央環状線に面し、京阪電鉄と大阪モノレールの門真市駅にも近い。モノレールは平成４１年に同駅から近鉄奈良線の新駅（大阪府東大阪市）まで９キロ延伸する計画もある。

交通の利便性が高いことから、三井不動産は広域からの集客が可能と判断した。同社は約２・５キロ南に「三井アウトレットパーク大阪鶴見」を展開しており、運営ノウハウの共有や相乗効果も見込める。



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パナソニック、プラズマ事業の資産処分完了

パナソニックは１７日、２０１４年に撤退したプラズマテレビを生産していた兵庫県尼崎市の２工場を譲渡し、事業にかかわる全資産の処分を完了したと発表した。
アジアで物流施設を展開するＥＳＲ（東京）側に１５日引き渡した。
譲渡した工場は「プラズマディスプレイ第３工場」と「同第４工場」。第３工場は０５年に、第４工場は０７年にそれぞれ稼働を始め、プラズマディスプレーの製造やテレビの組み立てを担っていた。

パナソニック、"漆黒"を実現した新型IPS液晶パネルを披露。8K+レーザーバックライト技術も

パナソニックのグループ会社で、液晶パネルの開発・製造を手がけるパナソニック液晶ディスプレイは、新型IPS液晶パネルの開発を発表した。これを受け昨日（1月18日）、都内でプレス向けの説明会が催された。同パネルは、放送や映像制作、医療、車載用途を想定したもので、HDR（ハイ・ダイナミックレンジ）表示にも対応。1月からサンプル出荷を開始し、2017年内にBtoBでの本格出荷を見込んでいる。 このパネル最大の特徴は、通常のRGBの表示セルとバックライトとの間に、液晶の動作原理を活用した新開発の「調光セル」を配置したことだという。

表示セルと調光セルの液晶材料には、光の透過特性（電圧をかけたときの液晶の向き）が異なるものを用いており、バックライトから表示セルに届く光の量を1画素ごとにきめ細かくコントロールする。 　これにより液晶パネルの弱点だった光漏れ、黒浮きを大幅に抑制。従来の業務用パネルのコントラスト比1,800:1の実に600倍となる、100万:1以上の高コントラストを実現した。

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「津賀続投論」も見えてきたパナソニックの次期社長候補

パナソニックは約５年前、２年間で計１兆５０００億円超の当期赤字を出す経営不振に陥った。経営再建の陣頭に立った津賀一宏社長（６０）はプラズマテレビ事業など５％の営業利益目標に届かない事業に撤退や売却の大なたをふるった。
同時に、以前に比べて経営判断を透明化、人事案の妥当性を高める仕組みも導入した。

パナソニック、大型ＬＥＤディスプレー 米製造拠点で増員

パナソニックは米国にある大型発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレー製造拠点の人員を２０１４年比２倍の約８０人に増員した。北米のスポーツスタジアムなどで大型ＬＥＤディスプレーの導入が拡大しており、これに応じて技術者を中心に採用を増やした。

家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」 パナソニックＶＳソニー…幹部、展示を巡り火花

米ラスベガスで開催中の世界最大の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」の展示を巡り、パナソニックとソニーの幹部がさや当てを演じる場面があった。ライバルとして比較されることが多かった両社だけに、事業の方向性が異なってきた今も、互いを相当意識しているようだ。

　パナソニックの津賀一宏社長は６日の記者会見でＣＥＳの印象を聞かれると、「サムスンやＬＧ、ソニーの展示はコネクトというより、過去のテレビを中心にコンシューマー（消費者向け）の世界に戻ろうというトーンが強い。我々は先祖返りはしない」と断言、ソニーなどがテレビを大々的に展示していることを皮肉った。

パナソニック社長・津賀一宏氏「組織能力高め企業を変革」

２０１７年の電機業界は人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、自動運転など成長分野に向けた各社の戦略がより明確になりそうだ。すでに１６年から半導体、電子部品、車載部品の分野で業種を越えるＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化したほか、アジア企業による家電業界の再編も進んだ。
１７年は米国でトランプ政権が誕生し、国際的な政治、経済の流れも激動する可能性が高い。１７年の展望を各社トップに聞く。初回はパナソニックの津賀一宏社長。

パナソニックとテスラ、NY州で太陽電池生産を発表。ソーラーシティの工場使い来夏稼働

パナソニックが、テスラモーターズとともにニューヨーク州バッファローにある元ソーラーシティの工場で太陽電池モジュールの生産を開始すると発表しました。パナソニックはテスラのバッテリー工場「ギガファクトリー」で提携をしており、今度は太陽電池モジュールでもその関係を強化していく構えです。

バッファロー工場にはパナソニックが生産ラインを構築し、生産開始は2017年夏頃になる見込み。当面の目標としては「2019年までに1GWの生産能力に拡大」を掲げています。

テスラとの提携により、パナソニックの太陽光パネル生産能力はこれまでの2倍近くにまで増加すると考えられますが、その約半数はテスラが今後10年間にわたって購入するとのこと。日経新聞などの報道では、パナソニックはテスラへの納入のため現在は創業を休止している二色の浜工場(大阪府貝塚市)でも太陽電池モジュールの生産を再開し、テスラに供給する方針とされます。

パナソニックと米テスラ、ＮＹ州で太陽電池セルとモジュールを生産

パナソニック とテスラ・モーターズは２７日、米ニューヨーク州バッファローの工場で太陽電池セルとモジュールの生産を開始することで合意したと発表した。

太陽電池モジュールの生産は来年夏に開始する予定で、２０１９年までに１ギガワットの生産能力に拡大するとしている。パナソニックによると、同社が生産設備に投資し、累計投資額は３００億円超になるという。

パナソニック、コントラスト100万対1以上の新型IPS液晶パネル開発。画素毎にバックライト光量制御

パナソニック液晶ディスプレイは、従来比600倍となるコントラスト100万対1以上を実現する新型IPS液晶パネルを開発したと発表した。放送局などプロ向けHDR対応モニターや、医療用・車載用モニターなどBtoB向けの展開を予定。2017年1月からサンプル出荷を開始する。

 パナソニックのIPS液晶技術をベースに、画素ごとにバックライト光量を制御できる新開発の調光セルを内蔵。調光セルには表示セルとは光透過特性が異なる液晶材料を使用し、それぞれを独立制御している。これにより光漏れを大幅に抑制し、きめ細かな階調表現を実現。コントラスト比も100万対1とした。



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次世代薄型太陽電池、パナソニックが実用化にメド

パナソニックは、基板の上に印刷するだけで簡単に作製でき、折り曲げられる次世代の薄型太陽電池の実用化にめどをつけた。最大の壁となっていた耐久性の問題を克服し、２～３年の連続使用を可能にした。スタジアムの屋根のような曲面にも貼れ、ウエアラブル機器や屋外で使うセンサーの電源にも利用できる。太陽電池の新たな用途が開けるとみて、製品化につなげる。

　開発したのは、「ペロブスカイト型」と呼ぶ太陽電池だ。有機系の原料を印刷の要領で刷るだけで作製でき、製造コストが安い。薄く柔らかいのでスタジアムのドーム型の屋根や曲がった壁にも貼れ、ウエアラブル機器にもフィットする。窓ガラスに貼っても光を通す。インフラの安全監視などのための屋外センサーの電源にも有望とみられる。

パナソニック、テレビ部品購買の９０人超懲戒処分 海外で接待２千回以上

パナソニックが、テレビ用部品の購買（調達）を担う社員９０人超に対し、降格などの懲戒処分を一斉に出していたことが４日、わかった。同社は社内規定で、調達部門の社員が取引先から接待を受けることを原則として禁じている。処分を受けた社員らは過去５年間、のべ２千回以上の接待を受けていたという。

　関係者によると、２０１２年ごろから１６年秋にかけて、部品の調達部門の社員らが中国など海外に出張した際、同社に部品を納める複数のメーカー担当者らからのべ２千回以上、飲食などの接待を受けていたという。

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倒産情報: パナソニックプラズマディスプレイ株式会社

2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。

　申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話[phone]）ほか1名。

　当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディスプレイのほか、業務用プラズマディスプレイ、プラズマテレビ、プラズマディスプレイモジュール、その他関連部品製品の製造を手がけ、親会社・パナソニックに販売していた。本店の茨木工場（第1～2工場）および2003年以降開発を進めてきた尼崎工場（第3～5工場）を生産拠点として、2009年3月期には年売上高約3137億1400万円を計上していた。

パナソニック、248枚のディスプレイを用いた広告収益モデルの実証実験

パナソニックは、大阪府吹田市の市立吹田サッカースタジアムに248枚のサイネージ用ディスプレイを用いて、ライブ映像や試合進行と連動するスポーツ演出サイネージシステムを導入し、一体感のあるスタジアム観戦を目指したエンターテイメント演出の企画・運営の実証実験を開始すると発表した。
今回の実証実験での映像演出は、市立吹田サッカースタジアムの3階コンコース周辺の柱と壁面、4階のVIPエリア、2階のメガストアに設置した248枚ディスプレイを用いたサイネージにライブ映像、選手情報などのコンテンツを活用した映像を表示する。

“透明ディスプレー”の次世代テレビ発売へ パナソニックが３年後にも国内投入を検討

パナソニックが、画面の背後が透けて見える「透明ディスプレー」を採用した次世代テレビを平成３１年度にも国内で発売する方向で検討していることが１９日、分かった。
また、すでに欧州で販売している高画質の「有機ＥＬ」を採用したテレビも、来年度中に国内で発売する。３２年の東京五輪開催に向けた特需などを見込み、新製品の投入を加速させる。 　
次世代テレビは、画面が厚さ３ミリ程度のガラス状のパネルで、棚の扉や引き戸のガラス部分に取り付けることもできる。

ＳＡＮＹＯ、インドで復活 パナ、ＴＶ販売苦戦で奥の手

パナソニックが今夏、三洋ブランドのテレビ販売を、インドで約８年ぶりに復活させていたことがわかった。同社は２００９年の三洋電機の買収後、国内外でパナソニックへのブランドの統一を進めており、消費者向け製品での「ＳＡＮＹＯ」の復活は初めて。インドのテレビ販売でパナソニックは苦戦し、認知度が高い三洋ブランドの助けを借りることにした。
　８月上旬から、インターネット通販アマゾンのインド版のサイトで、三洋の液晶テレビ４機種を売り出した。生産は外部に委託している。家電量販店で売るパナソニックブランドのテレビより１割程度安くした。

これが透明ディスプレーだ、パナソニックがキッチン有機EL

これまでもディスプレーメーカーは「透明にできる」ことを喧伝していたが、いまひとつ、それをどのように応用するかのイメージは具体的には得られなかった。パナソニックのブースでは、それをキッチンまわりに応用することで、とても鮮明なアプリケーションとして提案した。

リビングの飾り戸棚の中に透明有機ELディスプレーが埋め込んである。通常は透明な戸棚ガラスだが、電源を入れると、あら不思議。55型のテレビに変身するではないか。透明板が瞬時にテレビに変わるのは、なかなか衝撃的だ。

[更新] パナソニックのテレビは有機ELを主軸に 麻倉怜士IFA報告

パナソニックは、「今冬」に次世代有機ELテレビを発表すると予告した。コンシューマーエレクトロニクスの見本市「IFA2016」（ドイツ・ベルリン、2016年9月2～7日）の開幕に先立って、8月31日（現地時間）に開催されたプレスカンファレンスで明らかにした。

第1世代機の売れ行きは好調で、パナソニックのブランドイメージを引き上げる役割も十分達成できたと、パナソニック アプライアンス社のテレビ事業の最高幹部は語った。価格は約1万ユーロだが、ほぼ完売。最後まで値崩れしなかったという。雑誌の評価も向上した。

パナソニック、17年春に有機ＥＬテレビ日本発売

パナソニックは2017年から、鮮明な画像を表示できる有機ＥＬテレビの世界展開に乗り出す。昨秋の欧州に続き来年４月にも日本で発売し、その後東南アジアや中南米にも広げる。きめ細かな画像が表示できるなどと訴える考えで、価格は韓国ＬＧグループ製品をやや上回る水準にする方向だ。液晶テレビと並ぶ商品に育て、テレビ事業の底上げにつなげる。

欧州最大の家電見本市「ＩＦＡ2016」で明らかにした。有機ＥＬテレビは自ら発光する有機材料を使う。液晶と比べて色がきれいで、表示の切り替えが速いのが特長だ。ただ、テレビ用パネルは量産が難しく、供給者が限られている。15年の世界市場は33万５千台で、９割以上をＬＧ製品が占めた。
 

パナソニック、次世代の有機ELテレビを披露。“テレビの次の進化”へ

パナソニックは、ドイツ・ベルリンで9月2日(現地時間)より開催される国際コンシューマエレクトロニクス展示会「IFA 2016」の開幕前プレスカンファレンスにおいて、有機EL(OLED)テレビの新たなプロトタイプを発表。IFAブース内で披露した。 　
パナソニックは、欧州において'15年より4K有機ELテレビ「CZ950シリーズ」を展開中。今回のIFAでは、“テレビ技術における次の大きな進歩のヒント”として65型4K有機ELテレビのプロトタイプを紹介。

パナ・ソニー・ＮＨＫ、８Ｋテレビ共同開発

パナソニックはソニーなどと共同でフルハイビジョンの16倍の解像度を持つ次世代放送規格、８Ｋに対応したテレビの技術を開発する。膨大な画像データを高速処理する技術を協力して手掛け、2020年をメドにそれぞれ製品にして発売する。日本の電機メーカーは中韓勢の伸長でテレビのシェアを落とした。放送技術を手掛けるＮＨＫなども加わり、最先端の技術水準を確保して日本連合で生き残りを目指す。
00年以降に普及した薄型テレビ市場で日本メーカーは先行したが、00年代半ばから韓国、中国勢にシェアを奪われた。15年の売上高上位10社のうち日本に本拠を置くのはソニーとシャープにとどまり、韓国勢が２社、中国勢が４社を占める。パナソニックとソニーは今後も高付加価値製品に注力する。次世代の８Ｋで先行するためＮＨＫを含めた協力体制を整える。

パナ、オフィスなど施設用ＬＥＤ照明の生産能力増強 前年度比３０％増、５００万台以上に

パナソニックは１４日、オフィスなどの施設用発光ダイオード（ＬＥＤ）照明器具の生産能力を増強する方針を明らかにした。生産拠点の新潟工場（新潟県燕市）へ１１億円を投じて設備の自動化などを進め、平成２８年度の生産能力を前年度比３０％増の５００万台以上に引き上げる。

パナソニック、パソコン事業立て直し−頑丈型を軽量化し国内深耕

パナソニックは収益が低下しているパソコン事業の立て直しに乗り出す。２０１５年度に主力の北米市場で頑丈型パソコンの営業戦略に失敗し、同市場の販売実績は前年度比３０％減と大きく落ち込んだ。そのため１６年度は北米で販売戦略を見直すほか、国内では軽量化した頑丈型を投入して市場開拓を本格化させる計画だ。

パナソニックのパソコン事業は業務用に照準を合わせ、頑丈型や業務用ノート型に特化している。保守・メンテナンスサービスと組み合わせる戦略で、世界の頑丈型市場と国内の１３インチ以下ノート型市場で、それぞれ６割以上のトップシェアを握るなど実績を上げてきた。

パナソニックなど太陽光パネルで新製品…続く需要減少、販売テコ入れ狙う

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しなどに伴って国内太陽光パネル市場が減速する中、パナソニックやシャープが住宅向けの新製品を相次ぎ発売する。パネルの形を工夫して複雑な形の屋根にも効率よく設置できるようにしたり、太陽光を電気変える変換効率を従来品より高めたのが特徴。反転攻勢に向け、新製品の投入で販売テコ入れを狙う。

　パナソニックは２７日、台形タイプの太陽光パネルの受注を１０月から始めると発表した。従来の長方形や正方形のものに、台形型を加えることで、複雑な形状をした屋根でも設置するパネルの枚数が増やせ、より大きな発電量が得られる。

パナのテレビ事業が黒字化でも手放しで喜べない理由

あまりにも長く暗いトンネルだった──。2008年3月期以来、実に8期ぶりに営業損益が黒字に転換したパナソニックのテレビ事業。
中国やメキシコでの生産撤退や、欧州やアジアを中心とした販売地域の絞り込みなど構造改革を進め、16年3月期の営業利益は13億円と、赤字だった前年同期に比べて162億円も改善してみせた。

パナソニックTV用液晶パネル生産撤退も「TV事業に影響ない。世界4強へ」

パナソニック アプライアンス社 社長の本間哲朗代表取締役専務は、テレビ事業の取り組みになどについて説明する中で、同社姫路工場において、2016年9月末を目処に、テレビ用液晶パネルの生産から撤退、その影響について「すでに姫路工場の液晶パネルは採用していない。テレビ事業への影響はない」とした。

液晶パネル生産のパナソニックの姫路工場は、2010年に稼働した8.5世代のマザーガラスによるIPS液晶パネルの生産設備を備えており、稼働以来、パナソニックの液晶テレビ向けにも、パネルを供給してきた。今年9月には、テレビ用の液晶パネルの生産を終了し、今後はデジタルサイネージなどの産業用途向けに液晶パネルを生産していくことになる。

社員からは歓迎の声も パナ「TV用液晶パネル」撤退の悲喜

パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から完全撤退する。中韓メーカーの低価格攻勢に押され、赤字続きのためだ。国内唯一の拠点である姫路工場の生産を９月末をメドに終了する。

　これで国内でテレビ用液晶パネルを生産するのはシャープ系の工場だけに。

　もっともシャープは台湾の鴻海傘下だから、「日本のメーカーは事実上ゼロになる。メード・イン・ジャパンの凋落を象徴しています」と同社幹部は肩を落とす。

　そもそも姫路工場は、２３５０億円もの巨費を投じ、２０１０年に稼働した最新鋭工場だ。

ＴＶ用液晶、パナソニック撤退へ 残るはシャープ系のみ

パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から撤退する方針を固めたことが３０日、わかった。赤字が続いているためで、９月末をメドに姫路工場（兵庫県姫路市）での生産をやめる。同社が撤退すると、国内でテレビ用液晶パネルをつくるのはシャープ系のみとなる。

　パナソニックは撤退の方針を既に取引先に伝えた模様だ。姫路工場で働く約１千人の従業員のうち、数百人は国内のほかの工場に配置転換する方向で検討している。

　姫路工場は２０１０年４月に稼働を始めたが、赤字続きで、１２年３月期には７６５億円の営業赤字を計上した。コスト削減を図ったり、海外のテレビメーカーに液晶パネルを売ったりしたが、黒字転換までには至っていない。

パナが世界一奪還 太陽電池、激化する変換効率競争

パナソニックが結晶シリコン系太陽電池の変換効率で世界一の座を奪還した。「ヘテロ型」という独自構造を採用し、23.8％の変換効率を達成した。太陽電池では、各社がアモルファス（非晶質）シリコンとの組み合わせや、電極の素材や位置を工夫して効率向上を図っている。

世界市場では新興国メーカーの増産により、供給過多が解消されていない。世界的には需要が伸びているとはいえ、価格競争が激しく、安定した収益が稼げる企業は限られている。

　それでもなお、多くの企業が研究開発に力を入れているのは、いまだに技術開発の余地が残されている分野だからだ。 

パナソニック、遊休資産売却にメド 尼崎の工場、投資会社に

パナソニックが薄型テレビ関連の大型遊休資産売却にメドをつけた。プラズマテレビ用パネルを生産していた尼崎第１、第２工場（兵庫県尼崎市）をシンガポール系投資会社のレッドウッド・グループに売却することが11日、明らかになった。
同第３工場は不動産投資顧問会社に、大阪府茨木市のテレビ工場は大和ハウス工業などに売却済み。今後も中小規模の資産売却を進め、自動車関連など成長分野への投資に振り向ける。

“VIERA史上最高画質”4K/HDR液晶テレビ「VIERA DX950」

パナソニックは、HDR対応でVIERAシリーズ最高画質となる液晶テレビ「DX950シリーズ」を4月22日より発売する。65型の「TH-65DX950」、58型「TH-58DX950」の2モデル展開で、価格はオープンプライス。店頭予想価格は65型が80万円前後、58型が50万円前後。

DX950シリーズは、2014年発売の「VIERA AX900」の後継機で、「VIERAシリーズ最高画質」を謳うフラッグシップシリーズ。4K/3,840×2,160ドットのVAパネルと高輝度な直下型LEDの採用に1,000nitを超える高輝度化を実現し、ハイダイナミックレンジ映像の「HDR」に対応した。ローカルディミング(LEDの部分駆動)にも対応し、制御エリア数はAX900の4倍に増やし、黒の沈み込みを向上。「自発光型のデバイスに迫る高コントラスト性能を実現した」という。

8年ぶり赤字脱却へ＝パナソニックのテレビ事業

パナソニックは7日、2015年度のテレビ事業の営業損益が赤字を脱却したもようだと明らかにした。
黒字を確保するのは07年度以来、8年ぶり。品田正弘テレビ事業部長が4Kテレビの新製品発表会の席上、15年度の同事業の収益について「ほぼ（収支均衡を目指した）もくろみ通りに近いところで着地できる予定だ」と語った。 　
テレビ事業の収益改善には、中国生産からの撤退など構造改革の成果に加え、高精細の4Kテレビの販売増が寄与した。　

米国防省基準をクリア パナの超頑丈スマホを試す

　抜群の堅ろう性を誇るパナソニックのビジネス向け携帯端末「TOUGHPAD」シリーズに、4.7型スマートフォン（スマホ）「TOUGHPAD FZ-N1」が加わった。本体背面にバーコードリーダーを内蔵しており、ハンディターミナルとPDA（携帯情報端末）、携帯電話の3役をこなす。
過酷な環境下での業務に対応した高い耐久性が特徴で、耐衝撃性能はもちろん、防塵、防水、寒冷・炎暑対応などの能力も兼ね備える。医療現場や物流、運輸など幅広い業界での活用が見込まれる。

パナソニック、日米欧で業務用端末−汎用機ニーズ対応

パナソニックはハンディターミナルとスマートフォンの機能を一体化し、高さ１・８メートルから落としても壊れない頑丈な業務用端末「ＦＺ―Ｎ１＝写真」を日米欧で発売する。

４・７インチのマルチタッチパネルを搭載。同社ハンディターミナルは国内物流・運輸業向けで約６割のシェアを持つが、海外は少ない。

顧客の現場では複数の携帯機器を持つことが増え、集約できる汎用機のニーズが高まっていることに対応する。

パナソニック、中国・大連に車載リチウムイオン電池製造の合弁会社を設立

パナソニックは大連遼無二電器と、中国遼寧省大連市に環境対応車向けリチウムイオン電池製造の合弁会社「パナソニック オートモーティブエナジー大連」を設立したと発表した。

中国では経済発展に伴う環境問題が深刻化しており、今後環境対応車の需要が拡大することが期待されている。新会社では、同社の車載電池の生産・品質管理に関する技術・ノウハウを活用し、環境対応車向け車載電池を生産していく。

合弁会社は資本金2億7300万元（約48億5000万円）。出資比率は両社50％。今後、関係当局の支援・協力を得ながら、2017年の生産開始に向け準備を進めていく。　

パナの“画づくり”が戻りつつある 国内に「高画質」有機ＥＬテレビ投入

パナソニックが２０１６年度中にも、国内市場に有機ＥＬテレビを投入することを明らかにした。
　有機ＥＬテレビは、コントラスト比が１００万対１と高く、液晶が不得意としていた黒色の表示が鮮明で、薄型化が可能で低消費電力、視野角が広く家族全員で見るのにも適している－といった特徴がある。その一方で量産化が難しく、現在、テレビ向けの有機ＥＬパネルの生産は韓国ＬＧ電子にほぼ集約しているのが現状だ。

パナソニック、2016年度中に有機ELテレビを国内投入へ

パナソニック アプライアンス社テレビ事業部の品田正弘事業部長は、2016年度中にも、日本市場に有機ELテレビを投入する考えを明らかにした。さらに、米ラスベガスで開催したCES 2016において発表したUltra HD Premiumテレビ「DX900」も、今年春には国内市場に投入する予定であることも示した。

今回のCES 2016では、液晶テレビのフラッグシップモデルとして、Ultra HD Premium認定プログラムに準拠した4Kテレビ「DX900」を発表し、有機ELテレビに負けない画質を実現する液晶テレビを投入することができました。これもパナソニックならではのテレビの強みを訴求することにつながるといえます。

パナソニック、8K映像を1本のケーブルで伝送、CES2016で公開

パナソニックは2016年1月、8Kのフルスペック映像（7680×4320画素、120フレーム/秒）を1本で高速伝送することが可能なコネクタ付ケーブルを開発したと発表した。広帯域信号の多値化伝送技術と組み合わせることで、100Gビット/秒を超える伝送速度を実現することができる。
　新開発のコネクタ付ケーブルは、慶應義塾大学発ベンチャー企業であるKAIフォトニクスと共同で開発した。このケーブルには慶応義塾大学の小池康博教授と三菱鉛筆が共同開発した「プラスチック光ファイバーとそのボールペン型接続技術」を採用している。これにより、挿抜時の光軸合わせなどで課題のあった光ファイバーをケーブルに用いても接続が容易となり、伝送速度を向上させることができた。

パナソニック、中国に車載用二次電池の新工場検討

パナソニックは２０１８年度までに中国に車載用二次電池の生産拠点を設ける検討を始めた。投資額は数百億円規模を想定。電気自動車（ＥＶ）に加え、ハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）向けでも採用増が見込めるリチウムイオン電池を生産、自動車メーカーからの需要増に対応する。また、車載事業で取り組む自動運転技術の開発加速のため、横浜市都筑区に初のテストコース設置も決めた。
パナソニックの津賀一宏社長が１５日、日刊工業新聞社のインタビューで明らかにした。

液晶タッチパネル生産、すべて車向けに パナソニック

パナソニックは2020年度をめどに液晶タッチパネルをすべて自動車向けに生産する。スマートフォン（スマホ）向けのタッチパネル技術を生かしてカーナビゲーションなどに使う新型パネルを開発する。19年度に液晶タッチパネルの事業売上高を14年度比２倍の200億円に高める。
　液晶タッチパネル事業は現在、車載用が約７割で、コピー機向けなども手掛けている。
　車載用では、16年度にもタッチパネルとメーターの操作ボタンを一体にした製品を実用化する。操作ボタンをパネル上に組み込み、走行距離や燃費などの情報を簡単に閲覧しやすくなる。