今も生きるプラズマ技術 驚くほど高く売れる商品とは

かつて薄型テレビの主役と期待されたものの、液晶との競争の末に消えたパナソニックのプラズマディスプレー。もはや過去の技術かと思いきや、実は形を変えて生き残っている。プラズマならではの特徴を活用したその製品とは――。

　プラズマの技術者だった瓜生英一さんが手に持つのは、薄い透明な板。２枚のガラスの間を真空にした高性能の断熱ガラスだ。厚さはわずか８ミリ。近く発売する新製品で、冷蔵ショーケースやビルの窓に使う。

　一般的な断熱ガラスは、ガスや空気を封じ込めて断熱材にする。熱を伝えない真空なら性能をさらに高められるが、真空状態を長く保つのは難しい。それを克服したのがプラズマの技術だという。

パナソニックIS社・坂本社長「液晶や半導体の今後」を説明、8.5G生産設備は複数社と売却交渉中

パナソニック㈱は12月13日、電子部品事業を手がけるインダストリアルソリューションズ（IS）社の坂本真治社長が大阪府門真市の本社で報道陣の取材に応じ、中期的な取り組みを説明した。11月22日に開催したPanasonic IR Dayの内容を改めて解説するとともに、これに前後して発表した液晶パネルの生産終了や半導体事業の譲渡に関して質問に答えた。

IS社は、材料・プロセスで差別化を図るデバイス事業、モジュール／パッケージ化を指向するシステム事業の2つを基幹事業と位置づけ、車載インダクター、xEV用フィルムコンデンサー、回路基板材料「MEGTRON」といった世界No.1シェア製品を持つ。液晶や半導体を除く基幹事業の売上高は2019年度ベースで約1兆円。

【中国メディア】パナソニックがLCDの生産終了、世界の液晶パネルの生産能力が再構築

パナソニックはこのほど、2021年をめどに液晶パネル（LCD）の生産を終了すると発表した。今後はB2B（企業間取引）ビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画だという。ここ数年、液晶パネル市場は供給が過剰で、価格がじわじわと低下していた。今年第3四半期には、超大型液晶パネルの出荷量のシェア増加率が最も目を引き、生産能力では中国メーカーが半分を占め、生産能力の局面が再構築されつつある。広州日報が伝えた。

業界関係者は、「未来のグローバル液晶パネル産業の局面から見ると、中国のパネルメーカが主導的地位を占めることが見込まれる。しかしながら、外資系ブランドが先端製造業や川上の重要部品などの分野で引き続き明らかな優位性を備えていることはしっかりと認識しなければならない」と述べた。

パナソニックは21日、「21年をめどに液晶パネル製造事業から撤退する」と発表した。具体的には、21年に兵庫県姫路市にある傘下のパナソニック液晶ディスプレー（PLD）の液晶パネル生産を終了する。終了後はB2Bビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画で、特に車載CASE、情報通信、スマート化などに重点を置くという。

パナソニック「液晶パネル」撤退、ニッポン電機はこのまま落日するのか

液晶パネル事業から撤退することになったパナソニック。2021年をめどに姫路工場（兵庫県姫路市）での生産を終了する。液晶パネル事業は価格競争の激化で、16年に主力だったテレビ向けの生産を終了し、車載・産業向けで活路を見いだそうとしていた。ただ、中国メーカーの台頭により市場競争は激化し、目標だった19年度中の黒字化も達成できない見込みで、撤退を決断した。

PLDの前身は05年に日立製作所、松下電器産業（現パナソニック）、東芝などが出資したIPSアルファテクノロジ。姫路工場は10年に液晶パネルの生産を始めた。

　他にもパネル生産拠点は複数あったが、12年に茂原工場（千葉県茂原市）をジャパンディスプレイ（JDI）に売却するなどし、姫路に拠点を集約させた。パナソニックの姫路工場では、19年度から角形の車載電池も生産している。

パナソニック“未来のテレビ”発表。デュアルパネルMegaCon液晶と透明有機EL

パナソニックは、ドイツ・ベルリンで9月6日(現地時間)に開幕する「IFA 2019」に合わせて“未来のテレビ”のプロトタイプを発表。液晶デュアルパネルを用いた「MegaCon(Mega Contrast)」と、透明な有機ELテレビを紹介している。2020年に透明な有機ELテレビをアジアで発売予定。

「MegaCon」は、外側に4K高性能パネルを、内側にモノクロのパネルを使ったデュアルパネルを搭載。直下型LEDバックライトでピクセルレベルでの調光が行なえ、従来の液晶パネルを大きく上回る100万:1のコントラスト比を実現。ピーク輝度は1,000nits。明るさを一定に保ちながら、同時に色再現はDCI-P3比99%をカバーする。

パナソニックの自社製モジュールを使用して開発されており、「テレビ業界での50年以上の経験の成果」としている。

パナソニック、4～6月営業減益 メキシコテレビ工場閉鎖

パナソニックが31日に発表した2019年4～6月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比44%減の563億円だった。4～6月としては3年ぶりの減益になった。米中貿易摩擦などが響き、中国でモーターや家電の販売が低迷した。業績が低迷するなか、テレビを生産するメキシコの工場を19年内に閉鎖する方針も明らかにした。

パナソニックが投影型VR グラスレスでも高い没入感

パナソニックは23日、同社が仮想現実（VR）空間演出ソリューションと呼ぶ映像投影システム「VIRTUAL STAGE MIERVA（バーチャル・ステージ・ミエルバ）」のメディア向け体験セミナーを開いた。2020年東京五輪・パラリンピックの選手村跡地に建設予定の街「HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）」向けのマンションを扱う販売センター「HARUMI FLAG パビリオン」に導入したものだ。

同センターではVIRTUAL STAGE MIERVAによる複数の空間演出を体験できる。まずは円柱形を縦に切ったようなスクリーンに上下、左右ともに最大180度の視野で映像を投影するコーナーだ。

パナソニック・筒井俊治テレビ事業部長が語る、画質のためにやりたかったこと：麻倉怜士CES2019のみどころ

麻倉　GZ2000は4K解像度を持つ有機ELテレビで、「HDR10＋」「ドルビービジョン」「ドルビーアトモス」などの多彩なフォーマットにも対応しています。それだけでも注目ですが、画質も良いと観ました。まずはこのGZ2000の開発で、特に力を入れた部分についてお聞かせください。
筒井　GZ2000では初めてパネルメーカーからセルで納品してもらいました。
麻倉　これまでは有機ELパネルはユニットでの供給だったのですね。

筒井　そうです。標準のモジュールだったのですが、今回は絵づくりの基礎から自社で手がけたかったので、パネルはセルの状態で納品してもらい、あとは自社でモジュールや放熱などを含めて作りこみました。
麻倉　T-Con（タイミング・コントローラー）も社内で？
筒井　はい。T-Conも含めてです。確か昨年インタビューしていただいた時に、いつかはそこまで手がけたいとお話ししたと思いますが、それがGZ2000で実現できたわけです。

ユニクロ・柳井氏進言「BツーBではパナソニックブランドは輝かない」 パナソニック１００周年で講演

ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は１０月３０日、パナソニックの創業１００周年イベントで、「世界一の自動車会社になる。そういう大きな夢が必要ではないか」と講演し、次の１００年への門出を激励した。「高い目標がイノベーションのもとになる」という柳井氏の考えは、今の時代を生きる全ての企業とビジネスパーソンに通じる。

松下幸之助さんは大好きな経営者だ。強い志を示した「水道哲学」は、私の経営者としての原点だ。幸之助さんの教えがなければ、今のユニクロ、ファーストリテイリングの成長はない。 　「産業人の使命も、水道の水のごとく物資を豊富にかつ廉価に生産提供することである。それによってこの世から貧乏を克服し、人々に幸福をもたらし、楽土を建設することができる」。水道哲学の考え方はファーストリテイリングのミッションに通じるものがある。

テスラ・パナ連合、EVコスト面で優位も 電池コバルト使用量で技術先行

電気自動車（EV）メーカーの米テスラは電池技術で先行しているためコスト面で数年間は優位に立つ可能性があり、新たな市場競争に立ち向かえる。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）が調査リポートでこう分析した。

　テスラとパナソニックが生産する電池パックは、EV用需要で価格が高騰するコバルトの使用が少ない。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は6月5日に電池セル価格について、年内に1キロワット時（kWh）当たり100ドル（約1万1100円）に下げることを目標としていると説明した。これはBNEFが業界標準ベースで2025年までは下回らないと予想する水準だ。

　BNEFはリポートで「テスラが電池パック価格で画期的水準に達すれば、われわれの業界ベンチマークよりも数年先行することになる」と指摘した。

【特選記事】100年前の製品を、いまだに年間10万個も売るパナソニック

　世の中には空気みたいな存在が多々ある。家族や恋人、スマホにインターネット、動いてて当然の交通機関やWi-Fiなどなど。水道、ガス、電気もライフラインと呼ばれるほど、空気みたいな存在だ。

　実は家電(?)の中にも空気みたいなヤツがいる。いつも使っているのに、何も気にならないもの。それは壁のスイッチとコンセントだ。「いつも気にして使ってるから」と反論する方には、ボクから質問! アナタの壁コンセントやスイッチのメーカーは? 　この質問に答えられる方は、ほとんどいないだろう。

【韓国報道】サムスン・ＬＧのプライドに傷？ テレビ対決でパナが「総合優勝」

世界テレビ市場でシェア１位、２位につけている韓国のサムスン電子とＬＧ電子が、英国で行われたテレビ性能対決で「総合優勝」を日本のパナソニックに譲った。

サムスン電子とＬＧ電子はカテゴリー別評価では首位にもなったが、世界のテレビ業界でそれぞれ「量子ドット」技術を採用したＱＬＥＤテレビ陣営、有機ＥＬテレビ陣営をけん引していると自負してきただけに、プライドを傷つけられたとの指摘もある。 　

業界によると、英国のテレビ評価専門ウェブサイト、ＨＤＴＶテストなどが先ごろロンドンで開催した「メジャーテレビ決戦」で、パナソニック製品が総得点３２．５９点で「２０１８年のベストテレビ」に選ばれた。２位は３１．４９点のＬＧ電子製品。３位以下は公表されなかった。

パナソニック／反射率30％の太陽電池モジュール

パナソニック　反射光を抑えた太陽電池モジュール「防眩タイプ　２３２ＡＧ」を発売した。事業所や公共施設用太陽電池で、近隣の建物にまぶしい光を出さない「防眩（ぼうげん）」が設置要件になる場合が増えている。 凹凸構造のガラス表面などで光を均一に拡散させ、反射率を一般の太陽電池よりも２０ポイント低い３０％に下げた。 変換効率は１８・４％、最大出力２３２ワット。消費税抜きの価格は１４万５０００円。

パナソニック、太陽電池の黒字化延期 20年度達成に

パナソニックは１１日、２０２１年３月期をめどに太陽電池事業の営業損益を黒字化する見通しを発表した。１９年同期に黒字化を計画したが、米テスラへの太陽電池セルの外販計画が遅れていることが響き延期した。

テスラへの供給量が当初計画の半分程度にとどまっても、他のパネルメーカーへ外販し補う。取引先を増やし、年間２ギガワット（ギガは１０億）に相当するパナソニックのセル生産能力分の販売先を確保する。

パナソニックの新4K有機ELテレビ「FZ1000」「FZ950」。進化点と開発の狙いを聞いた

明日6月8日からの発売を控える、パナソニックの4K HDR対応有機ELテレビ“VIERA”「FZ1000」シリーズと「FZ950」シリーズ。同社スタッフに追加取材を行ったのでレポートしたい。

両シリーズともに、映像エンジンに最新の「ヘキサクロマドライブ プラス」を搭載するなど、映像処理をさらに進化させ、高画質化を図ったモデル。FZ1000シリーズは65型の「TH-65FZ1000」（予想実売価格70万円前後）と55型の「TH-55FZ1000」（50万円前後）の2モデル、FZ950シリーズは65型の「TH-65FZ950」（65万円前後）と55型の「TH-55FZ950」（45万円前後）の2モデルをラインナップする。

頑丈タブレット 薄く軽く、パナソニック

パナソニックは29日、作業現場などで落としても壊れにくい業務用タブレット端末「タフブック」の新機種を開発したと発表した。従来より薄型軽量にし、屋内の作業でも使いやすくした。

10月に発売する予定で、人手不足に悩む物流業界や小売業界などの効率化需要を取り込む。 　新機種はタフブック「ＦＺ－Ｔ１」。

高さ1.5メートルからの落下試験でも割れたりしない頑丈さを維持しながら、重さを約240グラムとシリーズで最軽量にした。

薄くポケットに入る大きさにしている。価格は税別８万円程度を想定し、主力機種のほぼ半額に抑えた。

パナソニック 無電化地域に電気を届けるプロジェクト

　パナソニックは発展途上国に向けた「無電化ソリューションプロジェクト」を開始したと、2018年4月23日に発表した。アジアやアフリカにおいて十分な電力供給がない、いわゆる無電化地域に対して、太陽光発電・蓄電システムやソーラーランタンを寄贈。電気に関する知識や技術を持つ人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発などを行う。
今回のプロジェクトは創業100周年を記念した社会貢献活動として位置付けている。

フレームレスデザインのパナソニック4K液晶テレビ「VIERA FX800」を発売延期

パナソニックは、フレームレスデザインの4K液晶テレビ「VIERA FX800シリーズ」の発売日を5月25日に延期した。延期の理由は「一部関連部品の入手に遅れが発生したため」としている。3月の製品発表時には4月20日発売と予告していた。 　FX800シリーズは、「映像のみがその場にあるような」スタイリッシュなフレームレスデザインが特徴の液晶テレビ。

日本企業の常識はグローバル企業の非常識 大企業の社長を歴任したパナソニック樋口氏の挑戦

日本ヒューレット・パッカード、ダイエー、日本マイクロソフトなどで社長を歴任し、古巣のパナソニックに復帰した樋口泰行氏と、ジャーナリストを経てロフトワークを立ち上げ、現在は学びのプラットフォームの運営や森林再生などにも取り組んでいる林千晶氏。異なるキャリアを持つ2人が、100BANCH主催のイベント「企業と個人の理想的な関係」で、未来の働き方をテーマに対談を行いました。

ということで、自己紹介です。みなさんがどういうところで働いているかわからないんですけれども、自分でもこんなに転職すると思っていませんでした。何社なのかな？　1、2、3……。6社ですね。 今ご紹介がありましたように、昔は松下電器と言ったんですけれども、新卒でパナソニックに入社いたしまして、12年間お世話になりました。 今はそんなことはないんですけど、昔はかなり閉塞感が大きくて、「若いのにあんまり偉そうなこと言うな」「君は若いんだからこの範囲の仕事をしてたらいいんだ」「言われたことをそのままやってりゃいいんだ」みたいな。

パナソニック、プラズマの遺産で高性能断熱ガラス 技術転用

　パナソニックは５日、２枚のガラスを貼り合わせて内部を真空にした断熱ガラスを開発したと発表した。2013年に撤退したプラズマディスプレー用パネルの技術を転用し、厚さ６ミリメートルの薄型としては業界最高クラスの断熱性能を実現した。
ガラスの間の狭い空間に部材を取り付けたり、空気を遮断したりするといった共通の工程が多いことに着目した。まずは冷凍・冷蔵ショーケース向けに販売を始める。
プラズマパネルはガラス表面に透明電極の膜を張り付けた後に銀の電極や発光体など微細な部品を取り付ける。空気が入らないようにする封止材を端に塗布し、最後に空気を抜き内部を真空状態にする。

Emirates unveils brand new cabins for its Boeing 777 fleet

Emirates has unveiled completely refreshed interiors for its Boeing 777 aircraft, including its highly anticipated new First Class private suites.

With floor to ceiling sliding doors and sleek design features inspired by the Mercedes-Benz S-Class, Emirates’ new suites takes luxury and privacy to the next level. Offering up to 40 square feet of personal space each, these spacious, fully-enclosed private suites are laid out in a 1-1-1 configuration.

平昌五輪の公式テレビ、三星が供給へ 韓国メーカーの五輪供給は初めて

「２０１８平昌（ピョンチャン）冬季五輪」を訪れる選手、観客、大会関係者は、日本のパナソニックではなく三星（サムスン）電子のテレビを見ることになる。
三星電子が平昌オリンピックにＢ２Ｃ（企業と消費者間取引）テレビを独占供給することになったからだ。オリンピックにパナソニックではなく、国内メーカーのテレビが供給されるのは初めてだ。
１９８８年のソウルの夏のオリンピックでもパナソニックテレビが使われた。

パナソニック、液晶テレビ生産工程の一部を内製化

　パナソニックは液晶テレビの生産工程を見直す。液晶パネルにバックライトを取り付ける工程を国内外の全８拠点で内製化する。これまで外部に委託することが多かったが、自社で部品を取り付けることで調達価格を抑える。
店頭の販売動向に合わせた柔軟な生産も可能となり、在庫も約４割減らす。液晶テレビの店頭価格の下落傾向が続く中、生産コストを抑えることで収益確保につなげる。

パナソニック、姫路で車載電池生産 パナソニック液晶ディスプレイの空きスペース活用

　パナソニックは兵庫県姫路市のパナソニック液晶ディスプレイの工場で2019年にも車載用のリチウムイオン電池を生産する方針を固めた。
投資額は数百億円規模とみられる。米テスラ向けの米国ネバダ州の工場や中国の大連工場の立ち上げも進めており、市場の拡大に対応して国内外で生産を増やす。

　生産するのは角形のリチウムイオン電池。国内自動車メーカー向けに出荷し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに搭載する。同社の車載電池の生産拠点は、国内で６カ所目になる。

パナソニックが最大級の77V型有機ELテレビを投入！ 価格は250万円

パナソニックは8月28日、77V型の大画面有機ELテレビおよび4K液晶テレビ1シリーズ3モデルを発表した。 　有機ELテレビ「TH-77EZ1000」は受注生産方式で、9月22日発売予定。
従来からの「EZ1000」シリーズに77V型サイズを追加した格好だ。税別の予想実売価格は250万円前後。 　日本において77V型の有機ELテレビは、LGエレクトロニクスとソニーが製品化しており、パナソニックもそれに追随する。

サムスン電子 HDR技術で20世紀フォックス・パナソニックと協力

韓国のサムスン電子は28日、20世紀フォックス、パナソニックと手を結び「HDR（ハイダイナミックレンジ）10プラス」連合を結成したと発表した。
　HDRは映像や写真の明るい部分をより明るく、暗い部分はさらに暗くして画面の全体的なコントラストを高める技術だ。
　実際に人間の目に見える世界のように、明るさと暗さの違いがさらにはっきりし、鮮明な画面を実現する。

パナソニック、エジプトで液晶テレビの生産、現地企業に委託

パナソニックは２５日、８月にエジプトで液晶テレビの生産を開始する方針を明らかにした。現地企業などに委託する。
アフリカでの同社の委託生産拠点は３カ所目。人口の多いアフリカ北東部で事業の拡大を目指す。

「門真発想ではもう限界」パナのＩｏＴ人材〝脱大阪〟で東京へシフト 事業会社社長表明「東京以外にない」

パナソニックは１９日、あらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴ技術を活用した企業向け製品などを手がける事業について、開発や販売担当の社員らを今年１０月までに本社がある大阪府門真市から東京にシフトさせる方針を明らかにした。同事業を統括する社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」が１０月に門真から東京に移転するため。

　東京拠点の人員は、約３００人規模に上る可能性があり、東京シフトを鮮明化させる。ＣＮＳの樋口泰行社長が１９日、東京都内で開いた記者会見で明らかにした。

　ＣＮＳは今年４月、ＢｔｏＢ（企業間取引）部門を開拓するために発足した。工場のデータをつなぎ、全体の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売など企業向け事業を幅広く展開。車載とともに、パナソニックの成長事業と位置づけられている。

パナソニック、液晶パネル回復傾向−１９年度黒字化目指す

パナソニックは液晶パネル事業の営業赤字が縮小に転じた。伊藤好生副社長が大阪市内で会見し「２０１６年度下期から改善している」と明かした。テレビ事業やパネル市況の悪化に伴い、ここ数年間は通期で営業赤字に陥っていた。
今後注力する車載・産業機器向けは少量多品種対応が必要なため、姫路工場（兵庫県姫路市）の生産設備を維持しつつ、１９年度中の黒字化を目指す。

パナソニック、モノづくりの聖地で4K有機ELビエラ製造ラインを公開。匠が手がける日本製へのこだわり

パナソニックは、栃木県宇都宮市にある生産拠点「モノづくり革新センター」をプレス向けに公開した。 　ここでは日本設計/日本生産をかかげる「ジャパンプレミアム」モデルの4K有機ELビエラ「TH-65EZ1000」「TH-65EZ950」「TH-55EZ950」をはじめ、各種液晶テレビやCATV用セットトップボックス、さらにはテクニクスの一部オーディオ製品を生産している。 　
今回は4K有機ELビエラのフラッグシップ、TH-65EZ1000が作られる貴重な現場を取材できたので紹介しよう。

同センターは旧・松下電器産業の工場として1967年に創設されて以来50年の間、「クイントリックス」、「画王」、「タウ」、「ビエラ」と、同社歴代のテレビ生産を担ってきた。ブラウン管、プラズマ、液晶、有機ELと4種類のディスプレイデバイスを扱った経験のある世界でもまれな生産拠点だという（2012年に現在の名称に変更）

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JEITA、新会長にパナソニック会長の長榮周作氏が就任 Society 5.0の推進を

一般社団法人 電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の新会長に、パナソニックの代表取締役会長である長榮周作氏が就任した。5月26日に開催された第7回定時社員総会で、前会長である東原敏昭氏（日立製作所 代表執行役社長兼CEO）が、任期満了により会長を退任したことを受け、長榮氏が新会長に就任した。任期は1年。

長榮氏は平成29年度（2017年度）の取り組みとして、世界に先駆けた超スマート社会の実現「Society 5.0」の推進を事業指針とし、異業種・ベンチャー・海外などとの連携を進める。成長分野にかかわる課題の検討、政府への提言も実施していく。特に会員の競争力競争力向上のための事業環境整備、「CEATEC JAPAN」の変革、体制強化を集中的に取り組んでいく。

パナソニック、有機ＥＬテレビに「テクニクス」技術

　パナソニックは10日、高音質のサウンドシステムを搭載した４Ｋの有機ＥＬテレビを６月16日に国内で発売すると発表した。同社が国内向けに販売する初の有機ＥＬテレビとなる。音にもこだわり、同社の高級オーディオブランド「テクニクス」の音響技術を初めてテレビに採用した。
筒井俊治・アプライアンス社テレビ事業部長は大阪市内で開いた発表会で「他社にはまねのできない臨場感あふれる有機ＥＬテレビだ」と強調した。国内ではソニーや東芝の参入が相次ぎ、韓国ＬＧ電子の新シリーズなども目白押しだ。パナソニックが続くことで、国内における「有機ＥＬテレビ元年」の本格的な幕開けとなりそうだ。

パナソニック、本社直轄組織で試される本気度

　パナソニックは19日、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」や、人工知能（ＡＩ）の推進を柱とする研究開発戦略を発表した。本社直轄のビジネスイノベーション本部を１日付で設置。本部長に就いた宮部義幸専務が記者会見し、本部で創出する新規事業について「数百億円規模のビジネスになるものをテーマにしたい」と強調。

　「同業のエレクトロニクスの競争は終わっている。ＩＴ（情報技術）系の異業種と思っているところと協業する考え方も出てくると思う」。宮部氏はこう指摘。記者会見には1日付でＳＡＰ日本法人バイスプレジデントから同本部の副本部長として招いた馬場渉氏も同席。

中国メディアも報道: パナソニック液晶の１ライン売却目指す "松下大亏将出售液晶面板产线"

京华时报讯 （记者刘伟鹏）关于松下的新闻最近接二连三。2日市场又传出消息，松下考虑在2017年度内出售液晶面板产线、半导体事业公司股权。

据了解，Panasonic位于兵库县姬路市的液晶面板工厂目前拥有2条产线，其中一条将停止生产、并计划出售生产设备 (元の日本報道にリンク)。而半导体事业部门部分，则考虑出售与以色列企业合资设立的半导体生产公司股权。

Panasonic在截至2012年度为止的2年间累计惨亏约1.5万亿日元，亏损的首要原因是等离子事业上的不成功。社长津贺一宏暂时找不到别的办法，只有先用传统的裁员措施。

駅用では国内最大級の液晶画面登場…南海難波駅

南海電気鉄道は大阪・ミナミの難波駅にある吹き抜け空間「なんばガレリア」に、駅構内としては国内最大級となる大型液晶ディスプレーを設置した。

縦約２・７メートル、横９・７メートルのディスプレーを２基備え、４月３日から本格運用を始める。

南海は、待ち合わせなどの新名所になることを期待している。 　

ディスプレーはパナソニック製で、愛称は「なんばガレリアツインビジョン」とした。企業などがＣＭなどを流す放映枠は１枠１５秒で、音声も付けることができる。

保存

パナソニックの子会社、ブラウン管の製造を手がけていたMT映像ディスプレイが特別清算申請へ、負債約1000億円

パナソニック(株)は3月30日の取締役会において、100％連結子会社のMT映像ディスプレイ(株)を解散し、特別清算申請を実施することを決議した。 　MT映像ディスプレイ(株)は、1968年（昭和43年）8月に設立。

休眠を経て、2003年（平成15年）4月に松下電器産業(株)（当時）と(株)東芝の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ(株)として事業をスタート。ブラウン管の映像ディスプレイ装置およびその応用機器の研究、開発、製造、販売ならびに保守技術サービスなどの事業を手掛けていた。
松下電器産業および東芝の持つブラウン管事業の開発力、販売力、製造力を結集することによって最大限に経営効率化を図り、テレビ用ブラウン管で世界第3位の事業規模に発展。2004年3月期には年売上高約470億3100万円を計上していた。

パナソニック、再リストラ 液晶工場の１ライン売却目指す

　パナソニックが不採算の６事業を対象に一段のリストラに踏み切る。2018年３月期に液晶パネルの生産ラインや半導体事業会社の株式の売却を検討するほか、今春にはデジタルカメラなど３つの事業部を解体して人員を減らす。12年に就任した津賀一宏社長は大規模リストラに取り組んで健全な経営を取り戻したが、足元の業績は低迷している。リストラ後の次の一手が見えないパナソニックは、新たな収益源の育成に悩む世界の電機大手の姿を映す。

　パナソニックはプラズマテレビやプラズマパネルから撤退し、鉛蓄電池など多くの事業を売却してきた。今回のリストラは残された赤字事業の最終処理にあたる。
リストラ案は津賀氏の意向を反映し、本社の経営企画部がまとめた。具体的には兵庫県姫路市の液晶パネル工場にある２ラインのうち１ラインで生産を停止し、設備の売却を目指す。住宅用太陽光システム事業は国内工場再編を視野に入れる。半導体はイスラエル企業との合弁生産会社の株売却を含め検討に入った。

パナソニックが大阪・門真のテレビ拠点を三井不動産に売却へ 月内合意、再開発「ららぽーと」有力

保存パナソニックが大阪府門真市に置くデジタルＡＶ（音響・映像）機器の研究開発と営業の拠点を移転・閉鎖し、約１６ヘクタールの用地を三井不動産へ売却することが１８日分かった。今月中に基本合意する見通しで、売却額は２００億円前後で交渉中という。三井不動産は再開発して大型商業施設を建設する方針で、「ららぽーと」ブランドが有力だ。

同土地の売却話は2015年2月にも浮上していたが結論には至っていなかった。

　売却されるのは、パナソニックが「南門真地区」と呼ぶエリア。府道大阪中央環状線に面し、京阪電鉄と大阪モノレールの門真市駅にも近い。モノレールは平成４１年に同駅から近鉄奈良線の新駅（大阪府東大阪市）まで９キロ延伸する計画もある。

交通の利便性が高いことから、三井不動産は広域からの集客が可能と判断した。同社は約２・５キロ南に「三井アウトレットパーク大阪鶴見」を展開しており、運営ノウハウの共有や相乗効果も見込める。



保存

パナソニック、プラズマ事業の資産処分完了

パナソニックは１７日、２０１４年に撤退したプラズマテレビを生産していた兵庫県尼崎市の２工場を譲渡し、事業にかかわる全資産の処分を完了したと発表した。
アジアで物流施設を展開するＥＳＲ（東京）側に１５日引き渡した。
譲渡した工場は「プラズマディスプレイ第３工場」と「同第４工場」。第３工場は０５年に、第４工場は０７年にそれぞれ稼働を始め、プラズマディスプレーの製造やテレビの組み立てを担っていた。

パナソニック、"漆黒"を実現した新型IPS液晶パネルを披露。8K+レーザーバックライト技術も

パナソニックのグループ会社で、液晶パネルの開発・製造を手がけるパナソニック液晶ディスプレイは、新型IPS液晶パネルの開発を発表した。これを受け昨日（1月18日）、都内でプレス向けの説明会が催された。同パネルは、放送や映像制作、医療、車載用途を想定したもので、HDR（ハイ・ダイナミックレンジ）表示にも対応。1月からサンプル出荷を開始し、2017年内にBtoBでの本格出荷を見込んでいる。 このパネル最大の特徴は、通常のRGBの表示セルとバックライトとの間に、液晶の動作原理を活用した新開発の「調光セル」を配置したことだという。

表示セルと調光セルの液晶材料には、光の透過特性（電圧をかけたときの液晶の向き）が異なるものを用いており、バックライトから表示セルに届く光の量を1画素ごとにきめ細かくコントロールする。 　これにより液晶パネルの弱点だった光漏れ、黒浮きを大幅に抑制。従来の業務用パネルのコントラスト比1,800:1の実に600倍となる、100万:1以上の高コントラストを実現した。

保存

「津賀続投論」も見えてきたパナソニックの次期社長候補

パナソニックは約５年前、２年間で計１兆５０００億円超の当期赤字を出す経営不振に陥った。経営再建の陣頭に立った津賀一宏社長（６０）はプラズマテレビ事業など５％の営業利益目標に届かない事業に撤退や売却の大なたをふるった。
同時に、以前に比べて経営判断を透明化、人事案の妥当性を高める仕組みも導入した。

パナソニック、大型ＬＥＤディスプレー 米製造拠点で増員

パナソニックは米国にある大型発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレー製造拠点の人員を２０１４年比２倍の約８０人に増員した。北米のスポーツスタジアムなどで大型ＬＥＤディスプレーの導入が拡大しており、これに応じて技術者を中心に採用を増やした。

家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」 パナソニックＶＳソニー…幹部、展示を巡り火花

米ラスベガスで開催中の世界最大の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」の展示を巡り、パナソニックとソニーの幹部がさや当てを演じる場面があった。ライバルとして比較されることが多かった両社だけに、事業の方向性が異なってきた今も、互いを相当意識しているようだ。

　パナソニックの津賀一宏社長は６日の記者会見でＣＥＳの印象を聞かれると、「サムスンやＬＧ、ソニーの展示はコネクトというより、過去のテレビを中心にコンシューマー（消費者向け）の世界に戻ろうというトーンが強い。我々は先祖返りはしない」と断言、ソニーなどがテレビを大々的に展示していることを皮肉った。

パナソニック社長・津賀一宏氏「組織能力高め企業を変革」

２０１７年の電機業界は人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、自動運転など成長分野に向けた各社の戦略がより明確になりそうだ。すでに１６年から半導体、電子部品、車載部品の分野で業種を越えるＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化したほか、アジア企業による家電業界の再編も進んだ。
１７年は米国でトランプ政権が誕生し、国際的な政治、経済の流れも激動する可能性が高い。１７年の展望を各社トップに聞く。初回はパナソニックの津賀一宏社長。

パナソニックとテスラ、NY州で太陽電池生産を発表。ソーラーシティの工場使い来夏稼働

パナソニックが、テスラモーターズとともにニューヨーク州バッファローにある元ソーラーシティの工場で太陽電池モジュールの生産を開始すると発表しました。パナソニックはテスラのバッテリー工場「ギガファクトリー」で提携をしており、今度は太陽電池モジュールでもその関係を強化していく構えです。

バッファロー工場にはパナソニックが生産ラインを構築し、生産開始は2017年夏頃になる見込み。当面の目標としては「2019年までに1GWの生産能力に拡大」を掲げています。

テスラとの提携により、パナソニックの太陽光パネル生産能力はこれまでの2倍近くにまで増加すると考えられますが、その約半数はテスラが今後10年間にわたって購入するとのこと。日経新聞などの報道では、パナソニックはテスラへの納入のため現在は創業を休止している二色の浜工場(大阪府貝塚市)でも太陽電池モジュールの生産を再開し、テスラに供給する方針とされます。

パナソニックと米テスラ、ＮＹ州で太陽電池セルとモジュールを生産

パナソニック とテスラ・モーターズは２７日、米ニューヨーク州バッファローの工場で太陽電池セルとモジュールの生産を開始することで合意したと発表した。

太陽電池モジュールの生産は来年夏に開始する予定で、２０１９年までに１ギガワットの生産能力に拡大するとしている。パナソニックによると、同社が生産設備に投資し、累計投資額は３００億円超になるという。

パナソニック、コントラスト100万対1以上の新型IPS液晶パネル開発。画素毎にバックライト光量制御

パナソニック液晶ディスプレイは、従来比600倍となるコントラスト100万対1以上を実現する新型IPS液晶パネルを開発したと発表した。放送局などプロ向けHDR対応モニターや、医療用・車載用モニターなどBtoB向けの展開を予定。2017年1月からサンプル出荷を開始する。

 パナソニックのIPS液晶技術をベースに、画素ごとにバックライト光量を制御できる新開発の調光セルを内蔵。調光セルには表示セルとは光透過特性が異なる液晶材料を使用し、それぞれを独立制御している。これにより光漏れを大幅に抑制し、きめ細かな階調表現を実現。コントラスト比も100万対1とした。



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次世代薄型太陽電池、パナソニックが実用化にメド

パナソニックは、基板の上に印刷するだけで簡単に作製でき、折り曲げられる次世代の薄型太陽電池の実用化にめどをつけた。最大の壁となっていた耐久性の問題を克服し、２～３年の連続使用を可能にした。スタジアムの屋根のような曲面にも貼れ、ウエアラブル機器や屋外で使うセンサーの電源にも利用できる。太陽電池の新たな用途が開けるとみて、製品化につなげる。

　開発したのは、「ペロブスカイト型」と呼ぶ太陽電池だ。有機系の原料を印刷の要領で刷るだけで作製でき、製造コストが安い。薄く柔らかいのでスタジアムのドーム型の屋根や曲がった壁にも貼れ、ウエアラブル機器にもフィットする。窓ガラスに貼っても光を通す。インフラの安全監視などのための屋外センサーの電源にも有望とみられる。

パナソニック、テレビ部品購買の９０人超懲戒処分 海外で接待２千回以上

パナソニックが、テレビ用部品の購買（調達）を担う社員９０人超に対し、降格などの懲戒処分を一斉に出していたことが４日、わかった。同社は社内規定で、調達部門の社員が取引先から接待を受けることを原則として禁じている。処分を受けた社員らは過去５年間、のべ２千回以上の接待を受けていたという。

　関係者によると、２０１２年ごろから１６年秋にかけて、部品の調達部門の社員らが中国など海外に出張した際、同社に部品を納める複数のメーカー担当者らからのべ２千回以上、飲食などの接待を受けていたという。

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倒産情報: パナソニックプラズマディスプレイ株式会社

2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。

　申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話[phone]）ほか1名。

　当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディスプレイのほか、業務用プラズマディスプレイ、プラズマテレビ、プラズマディスプレイモジュール、その他関連部品製品の製造を手がけ、親会社・パナソニックに販売していた。本店の茨木工場（第1～2工場）および2003年以降開発を進めてきた尼崎工場（第3～5工場）を生産拠点として、2009年3月期には年売上高約3137億1400万円を計上していた。