パナソニック、「グランフロント大阪」の大規模ショールーム閉館へ…集客見込めず

パナソニックは２０２１年度中に、ＪＲ大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」（大阪市北区）に入るショールーム「パナソニックセンター大阪」を閉館する方針を固めた。最新家電の体験などができる施設だが、コロナ禍で休業が続いており、今後も期待した集客が見込めないと判断した模様だ。

　パナソニックセンター大阪は、大阪駅に直結するグランフロント大阪南館の１～２階と地下１階の３フロアに入居している。同社のショールームでは国内最大規模だ。インテリアなどの住宅設備が見学できるほか、美容家電やデジタルカメラの最新機種が体験できる。リフォームや不動産の相談にも応じ、カフェも併設する。

パナソニック 家電などを扱う事業会社の本社機能を東京へ 競争力強化やグローバル展開が狙い

来年、持ち株会社に移行するパナソニックは、売り上げが最大規模である事業会社の本社機能を、東京に移すことを明らかにした。 　

大阪府門真市に本社を置くパナソニックは、来年４月に持ち株会社に移行し、現在行っている事業を８つの会社に分割する方針。
そのうち、売り上げが最大規模で、家電や建設資材などを扱う事業会社が「パナソニック」の社名を引き継ぎ、経営陣や従業員の一部を東京に移すことを決めた。

上半期に売れた有機ELテレビTOP10、パナソニックがソニー・シャープとの三つ巴を制する

　「BCNランキング」2021年1月1日から6月30日の日次集計データによると、有機ELテレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　VIERA TH-55HZ1000（パナソニック）

2位　BRAVIA KJ-55A8H（ソニー）

3位　4K有機EL 4T-C55CQ1（シャープ）

4位　VIERA TH-55HZ1800（パナソニック）

5位　BRAVIA KJ-55A9G（ソニー）

カーナビ連携で高精細なHD画質表示！パナソニック「CA-DR03HTD」【2カメラドラレコ集中テスト】

道路交通法の改正で罰則が厳しくなっても、いまだにニュースで騒ぎを目にする機会の多い“あおり運転”による交通トラブル。後方の様子も記録できる2カメラ使用のドライブレコーダー（ドラレコ）の装着は必至だ。
そこで最新モデルを昼夜で実際に使って、レポートをお届けするのでぜひ、購入の参考にしてもらいたい！　今回はパナソニック「CA-DR03HTD」だ。

パナソニック 株主総会で社長交代を報告 後任は楠見雄規氏

パナソニックは２４日、大阪市内で株主総会を開きました。
９年間、社長を務めた津賀一宏氏が退き、後任として楠見雄規氏が新社長に就く人事案を報告し、その後の取締役会で決定しました。

パナソニックの株主総会は、去年に続いてことしも新型コロナの感染対策として座席数を大幅に減らし、例年の１０分の１以下の２８５人の株主が出席しました。
この中では、２０１２年から９年間、社長を務めた津賀氏が退任して会長となり、その後任として、ことし４月からＣＥＯ＝最高経営責任者を務める楠見氏が社長に就く人事案が報告されました。

このあと、会社は取締役会を開いて、この人事を正式に決めました。
総会では、▼来年・２０２２年の４月に持ち株会社に移行し、▼社名を「パナソニックホールディングス」に変更する議案が可決されたほか、▼アメリカのソフトウエア会社、「ブルーヨンダー」をおよそ７６００億円で買収し、完全子会社化するねらいについて説明が行われました。

【中国報道】松下計畫將拍賣姬路 8.5 代工廠設備， パナソニック姫路8.5世代工場生産設備をオークションに

日前，日本松下液晶顯示器株式會社 （PLD） 決定，將於 2021 年底之前退出液晶面板業務，並對其位在日本兵庫縣姬路市的 8.5 代工廠生產設備將進行拍賣。其中包括大約 1,000 台的生產設備在內，總拍賣設備數量多達 9,000 項。這其中也包含了不僅用於半導體及液晶面板製造，其他產業也可以使用的儀器等。

(内容) 最近、日本のパナソニック液晶ディスプレイ株式会社（PLD）は、2021年末までにLCDパネル事業から撤退することを決定し、日本の兵庫県姫路市で8.5世代の工場生産設備をオークションにかけます。約1,000台の生産設備を含め、オークション設備の総数は9,000台にも上ります。これには、半導体や液晶パネルの製造だけでなく、他の業界でも使用される機器も含まれます。

パナソニック津賀社長最後の決算 収益柱見いだせず低空飛行の９年

パナソニック１０日発表した令和３年３月期連結決算は、売上高が前期比１０・６％減の６兆６９８７億円、最終利益が２６・９％減の１６５０億円だった。売上高が７兆円を下回るのは平成８年３月期以来、２５年ぶり。６月に社長交代を控えトップとしては最後の決算会見に臨んだ津賀一宏氏は、赤字事業からの撤退などで経営体質の改善を進めてきたが、収益の柱となる事業を見いだせないまま、次期社長の楠見雄規最高経営責任者（ＣＥＯ）に後を託す形となった。

　「９年間を無事にやり終え、バトンを渡せた」。１０日の会見で津賀氏は、平成２４年の社長就任以降の任期をこう振り返った。

パナソニック、テレビ国内生産を終了 工場は継続

パナソニックは10日、テレビの国内生産を終了したことを明らかにした。宇都宮市の工場で国内向けの有機ELテレビの生産を続けてきたが、3月までに生産拠点をマレーシアに移した。宇都宮工場は生産ラインの工法開発や補修部品などの生産拠点として残す。

宇都宮工場は1967年に開設し、ブラウン管テレビや液晶テレビなど品目を替えながらテレビ生産を続けてきた。ここ数年は有機ELのテレビに生産を絞り、生産台数も限定的だった。

合わせてインドとベトナムでのテレビ生産も3月までに終了したことも明らかにした。それぞれ販売支援や基板の製造拠点として活用する。

パナソニック、ＴＶ事業見直し…中国大手に中小型を生産委託

パナソニックは中国の電機大手ＴＣＬとテレビ事業で業務提携し、今年度中にも中小型機種を中心に生産委託を始める方向で最終調整に入った。５月中の合意を目指す。２０２４年度までに自社生産は最大４割の削減となる見通しだ。海外勢に押されて日本の電機メーカーがテレビ事業を縮小する中、パナソニックも大幅な合理化に踏み切る。

　数値は公表していないが、パナソニックのテレビ事業は赤字となっている。価格競争が激しい中小型は利幅が薄く、ＴＣＬに生産委託した製品をパナソニックの「ビエラ」ブランドなどで販売することでコスト削減につなげる。大型液晶テレビや有機ＥＬテレビといった高価格帯や中型の一部は自社生産を続ける。 　

パナソニックは世界で約６００万台のテレビを販売している。ＴＣＬとの提携で、自社生産は現在より３〜４割少ない年３５０万台程度に縮小するとみている。

来春に持ち株会社化するパナソニック、「信賞必罰のガバナンス」は徹底できるの？

パナソニックが２０２２年４月、持ち株会社制に移行する。社名は「パナソニックホールディングス（ＨＤ）」に変わり、そこから分社化された各事業会社が自立して迅速に意思決定する体制を築く。現在３４ある事業部は新たなＨＤの傘下で「パナソニック」の社名を引き継ぐ事業会社などが入る。各事業会社による競争力を備えた基盤固めが成長へのカギを握る。

１９１８年（大７）創業で１００年以上にわたって歴史を刻んできたパナソニック。節目で経営の転機があった。近年では０３年に７０年続けた事業部制からドメイン制に変更し、各ドメインに権限を委譲。ただ情報共有などで縦割り組織の弊害が顕在化した。

パナソニック、真空断熱ガラス樹脂サッシにＰＤＰ応用

パナソニックは１４日、プラズマディスプレー（ＰＤＰ）のノウハウを活用した真空断熱ガラス搭載の樹脂サッシをエクセルシャノン（東京都中央区）と共同開発したと発表した。

パナソニックは２０１３年にＰＤＰ事業から撤退しているが、ＰＤＰの開発・製造技術を応用。約６ミリメートルの薄さで、一般的な複層ガラス比約４・５倍の断熱性能があることを確認した。

パナソニック、米ソフトウェア大手買収へ協議

パナソニックが製造業の供給網（サプライチェーン）効率化を手がける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーの買収に向け、米投資ファンドと協議していることが８日、分かった。投資額は、平成２３年に約８千億円で旧・三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化して以来の規模になる可能性がある。

　ブルーヨンダーは１９８５年に米国で創業したソフトウエア会社で、人工知能（ＡＩ）で製造企業の製品の需要や納期を予測し、サプライチェーンを効率的に管理・運営するビジネスを展開。米ウォルマート、コカ・コーラなど世界で約３３００社の顧客を持つ。

今売れてる有機ELテレビTOP10、パナソニックが7週ぶりに首位獲得

　「BCNランキング」2021年2月1日から7日の日次集計データによると、有機ELテレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。
 

1位　VIERA TH-55HZ1000（パナソニック）
2位　BRAVIA KJ-55A9G（ソニー）
3位　VIERA TH-55HZ1800（パナソニック）
4位　BRAVIA KJ-55A8H（ソニー）
5位　4K有機EL 4T-C55CQ1（シャープ）
6位　BRAVIA KJ-65A9G（ソニー）
7位　BRAVIA KJ-48A9S（ソニー）
8位　4K有機EL 4T-C48CQ1（シャープ）
9位　BRAVIA KJ-65A8H（ソニー）
10位 VIERA TH-65HZ1800（パナソニック）

有機ELの常識を覆す明るさ! 最上位4Kビエラ「HZ2000」の画音に惚れた

大画面☆マニアで、パナソニックの有機ELテレビを取り上げるのは久々だ。
もともとパナソニックはプラズマテレビに最後までこだわり抜いたメーカーであり、自発光パネルを使ったテレビ開発に関しては、他の国内メーカーよりも数段上の知見がある。そんなパナソニックの最新有機ELテレビの実力はいかほどのものなのか。チェックしてみることにした。
なお、今回取り上げたモデルは、55型の4K有機ELビエラ「TH-55HZ2000」だ。実勢価格は約30万円になる。

薄型軽量のイメージが強い「有機ELテレビ」。 確かに映像パネルそのものは薄型軽量だが、実際にテレビ製品となると堅牢な作りとする必要があるため、かなりガッチリとした作りとなる。
TH-55HZ2000も最外周部分は実測で6mm程度の厚みだが、それ以外の部分は、本機よりも薄い液晶テレビもあるだろう。重量も同じで、4K有機ELテレビ製品は意外と重い。

パナソニック「引き締まった黒」も映す透明有機ELディスプレイ

パナソニックは20日、背景が透けて見えながらも、映像の視認性に優れるとする55型の透明有機ELディスプレイモジュールを商品化。12月上旬から日本とアジア大洋州市場を皮切りに順次グローバル発売する。価格はオープンプライス。モジュール形態で、法人向けに販売される。

独自の調光ユニットを搭載し、黒の再現性を高めたモデル(TP-55ZT110)と、調光ユニットのないモデル(TP-55ZT100)の2種類を発売する。 透明ディスプレイは、背景が透けて見えるため、一般的なディスプレイと違って空間を遮断せず、周囲の環境に溶け込むことができる。

また物に重ねて映像を表示するといった表現も可能になるため、「空間価値を高める次世代の映像表示デバイスとして関心が高まっている」という。 パナソニックは2016年以降、IFAやCES、CEATECなど、世界各国で試作品を展示し、市場性を模索しながら改良を重ねてきたとのこと。また従来は「画質・音質を極める方向で開発を進めてきた」が、そこで培った技術を活用しつつ「人に寄り添うという観点でも試行錯誤を続けてきた」という。

漆黒が凄過ぎる！ 日本初の有機EL採用「パナソニック ストラーダ」大画面10V型ナビ 20年秋モデル

まさか車内のディスプレイでこんなに美しい画像を楽しめる時代が来るとは！ パナソニック オートモーティブ社は2020年9月2日、有機ELディスプレイのカーナビ「ストラーダ」を発表した。市販カーナビにおける有機ELディスプレイの採用は業界初となる。

今回パナソニックから発表された、2020年秋モデルの大画面SDカーナビステーション「ストラーダ」3機種のうち、「CN-F1X10BLD」「CN-F1X10LD」は10V型ディスプレイを採用する。大画面10V型ディスプレイ自体は、2019年秋に登場した前モデル「CN-F1X10BD」「CN-F1X10D」から採用を開始し好評を博していたが、今回のモデルチェンジでその画質が大幅にグレードアップした。

家庭用テレビやスマートフォンなどでは採用が始まっている有機ELディスプレイだが、気温変化が激しい車載カーナビ用となるとハードルは高く、これまで採用例がなかった。有機ELの搭載は、市販カーナビ業界で初の採用で大きなニュースだ。

JDIとパナソニック、中国液晶パネル大手を特許侵害で提訴

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）とパナソニックは液晶パネル技術の特許を巡り、中国のパネル大手の天馬微電子を米国の地方裁判所に提訴した。特許侵害に対する損害賠償などを求めている。JDIは経営再建に向け、パネルの大量生産型のビジネスから、自社の知的財産を有効活用した研究開発に軸足を移している。

8月31日（現地時間）付で、米テキサス州の連邦地裁に訴状を提出した。JDIとパナソニックが共同で保有する9件の特許と、JDIの6件の特許が訴訟の対象となる。視野角や画像のコントラストなど液晶パネルの画質に関わる技術で特許侵害があったという。

今も生きるプラズマ技術 驚くほど高く売れる商品とは

かつて薄型テレビの主役と期待されたものの、液晶との競争の末に消えたパナソニックのプラズマディスプレー。もはや過去の技術かと思いきや、実は形を変えて生き残っている。プラズマならではの特徴を活用したその製品とは――。

　プラズマの技術者だった瓜生英一さんが手に持つのは、薄い透明な板。２枚のガラスの間を真空にした高性能の断熱ガラスだ。厚さはわずか８ミリ。近く発売する新製品で、冷蔵ショーケースやビルの窓に使う。

　一般的な断熱ガラスは、ガスや空気を封じ込めて断熱材にする。熱を伝えない真空なら性能をさらに高められるが、真空状態を長く保つのは難しい。それを克服したのがプラズマの技術だという。

パナソニックIS社・坂本社長「液晶や半導体の今後」を説明、8.5G生産設備は複数社と売却交渉中

パナソニック㈱は12月13日、電子部品事業を手がけるインダストリアルソリューションズ（IS）社の坂本真治社長が大阪府門真市の本社で報道陣の取材に応じ、中期的な取り組みを説明した。11月22日に開催したPanasonic IR Dayの内容を改めて解説するとともに、これに前後して発表した液晶パネルの生産終了や半導体事業の譲渡に関して質問に答えた。

IS社は、材料・プロセスで差別化を図るデバイス事業、モジュール／パッケージ化を指向するシステム事業の2つを基幹事業と位置づけ、車載インダクター、xEV用フィルムコンデンサー、回路基板材料「MEGTRON」といった世界No.1シェア製品を持つ。液晶や半導体を除く基幹事業の売上高は2019年度ベースで約1兆円。

【中国メディア】パナソニックがLCDの生産終了、世界の液晶パネルの生産能力が再構築

パナソニックはこのほど、2021年をめどに液晶パネル（LCD）の生産を終了すると発表した。今後はB2B（企業間取引）ビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画だという。ここ数年、液晶パネル市場は供給が過剰で、価格がじわじわと低下していた。今年第3四半期には、超大型液晶パネルの出荷量のシェア増加率が最も目を引き、生産能力では中国メーカーが半分を占め、生産能力の局面が再構築されつつある。広州日報が伝えた。

業界関係者は、「未来のグローバル液晶パネル産業の局面から見ると、中国のパネルメーカが主導的地位を占めることが見込まれる。しかしながら、外資系ブランドが先端製造業や川上の重要部品などの分野で引き続き明らかな優位性を備えていることはしっかりと認識しなければならない」と述べた。

パナソニックは21日、「21年をめどに液晶パネル製造事業から撤退する」と発表した。具体的には、21年に兵庫県姫路市にある傘下のパナソニック液晶ディスプレー（PLD）の液晶パネル生産を終了する。終了後はB2Bビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画で、特に車載CASE、情報通信、スマート化などに重点を置くという。

パナソニック「液晶パネル」撤退、ニッポン電機はこのまま落日するのか

液晶パネル事業から撤退することになったパナソニック。2021年をめどに姫路工場（兵庫県姫路市）での生産を終了する。液晶パネル事業は価格競争の激化で、16年に主力だったテレビ向けの生産を終了し、車載・産業向けで活路を見いだそうとしていた。ただ、中国メーカーの台頭により市場競争は激化し、目標だった19年度中の黒字化も達成できない見込みで、撤退を決断した。

PLDの前身は05年に日立製作所、松下電器産業（現パナソニック）、東芝などが出資したIPSアルファテクノロジ。姫路工場は10年に液晶パネルの生産を始めた。

　他にもパネル生産拠点は複数あったが、12年に茂原工場（千葉県茂原市）をジャパンディスプレイ（JDI）に売却するなどし、姫路に拠点を集約させた。パナソニックの姫路工場では、19年度から角形の車載電池も生産している。

パナソニック“未来のテレビ”発表。デュアルパネルMegaCon液晶と透明有機EL

パナソニックは、ドイツ・ベルリンで9月6日(現地時間)に開幕する「IFA 2019」に合わせて“未来のテレビ”のプロトタイプを発表。液晶デュアルパネルを用いた「MegaCon(Mega Contrast)」と、透明な有機ELテレビを紹介している。2020年に透明な有機ELテレビをアジアで発売予定。

「MegaCon」は、外側に4K高性能パネルを、内側にモノクロのパネルを使ったデュアルパネルを搭載。直下型LEDバックライトでピクセルレベルでの調光が行なえ、従来の液晶パネルを大きく上回る100万:1のコントラスト比を実現。ピーク輝度は1,000nits。明るさを一定に保ちながら、同時に色再現はDCI-P3比99%をカバーする。

パナソニックの自社製モジュールを使用して開発されており、「テレビ業界での50年以上の経験の成果」としている。

パナソニック、4～6月営業減益 メキシコテレビ工場閉鎖

パナソニックが31日に発表した2019年4～6月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比44%減の563億円だった。4～6月としては3年ぶりの減益になった。米中貿易摩擦などが響き、中国でモーターや家電の販売が低迷した。業績が低迷するなか、テレビを生産するメキシコの工場を19年内に閉鎖する方針も明らかにした。

パナソニックが投影型VR グラスレスでも高い没入感

パナソニックは23日、同社が仮想現実（VR）空間演出ソリューションと呼ぶ映像投影システム「VIRTUAL STAGE MIERVA（バーチャル・ステージ・ミエルバ）」のメディア向け体験セミナーを開いた。2020年東京五輪・パラリンピックの選手村跡地に建設予定の街「HARUMI FLAG（ハルミフラッグ）」向けのマンションを扱う販売センター「HARUMI FLAG パビリオン」に導入したものだ。

同センターではVIRTUAL STAGE MIERVAによる複数の空間演出を体験できる。まずは円柱形を縦に切ったようなスクリーンに上下、左右ともに最大180度の視野で映像を投影するコーナーだ。

パナソニック・筒井俊治テレビ事業部長が語る、画質のためにやりたかったこと：麻倉怜士CES2019のみどころ

麻倉　GZ2000は4K解像度を持つ有機ELテレビで、「HDR10＋」「ドルビービジョン」「ドルビーアトモス」などの多彩なフォーマットにも対応しています。それだけでも注目ですが、画質も良いと観ました。まずはこのGZ2000の開発で、特に力を入れた部分についてお聞かせください。
筒井　GZ2000では初めてパネルメーカーからセルで納品してもらいました。
麻倉　これまでは有機ELパネルはユニットでの供給だったのですね。

筒井　そうです。標準のモジュールだったのですが、今回は絵づくりの基礎から自社で手がけたかったので、パネルはセルの状態で納品してもらい、あとは自社でモジュールや放熱などを含めて作りこみました。
麻倉　T-Con（タイミング・コントローラー）も社内で？
筒井　はい。T-Conも含めてです。確か昨年インタビューしていただいた時に、いつかはそこまで手がけたいとお話ししたと思いますが、それがGZ2000で実現できたわけです。

ユニクロ・柳井氏進言「BツーBではパナソニックブランドは輝かない」 パナソニック１００周年で講演

ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は１０月３０日、パナソニックの創業１００周年イベントで、「世界一の自動車会社になる。そういう大きな夢が必要ではないか」と講演し、次の１００年への門出を激励した。「高い目標がイノベーションのもとになる」という柳井氏の考えは、今の時代を生きる全ての企業とビジネスパーソンに通じる。

松下幸之助さんは大好きな経営者だ。強い志を示した「水道哲学」は、私の経営者としての原点だ。幸之助さんの教えがなければ、今のユニクロ、ファーストリテイリングの成長はない。 　「産業人の使命も、水道の水のごとく物資を豊富にかつ廉価に生産提供することである。それによってこの世から貧乏を克服し、人々に幸福をもたらし、楽土を建設することができる」。水道哲学の考え方はファーストリテイリングのミッションに通じるものがある。

テスラ・パナ連合、EVコスト面で優位も 電池コバルト使用量で技術先行

電気自動車（EV）メーカーの米テスラは電池技術で先行しているためコスト面で数年間は優位に立つ可能性があり、新たな市場競争に立ち向かえる。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）が調査リポートでこう分析した。

　テスラとパナソニックが生産する電池パックは、EV用需要で価格が高騰するコバルトの使用が少ない。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は6月5日に電池セル価格について、年内に1キロワット時（kWh）当たり100ドル（約1万1100円）に下げることを目標としていると説明した。これはBNEFが業界標準ベースで2025年までは下回らないと予想する水準だ。

　BNEFはリポートで「テスラが電池パック価格で画期的水準に達すれば、われわれの業界ベンチマークよりも数年先行することになる」と指摘した。

【特選記事】100年前の製品を、いまだに年間10万個も売るパナソニック

　世の中には空気みたいな存在が多々ある。家族や恋人、スマホにインターネット、動いてて当然の交通機関やWi-Fiなどなど。水道、ガス、電気もライフラインと呼ばれるほど、空気みたいな存在だ。

　実は家電(?)の中にも空気みたいなヤツがいる。いつも使っているのに、何も気にならないもの。それは壁のスイッチとコンセントだ。「いつも気にして使ってるから」と反論する方には、ボクから質問! アナタの壁コンセントやスイッチのメーカーは? 　この質問に答えられる方は、ほとんどいないだろう。

【韓国報道】サムスン・ＬＧのプライドに傷？ テレビ対決でパナが「総合優勝」

世界テレビ市場でシェア１位、２位につけている韓国のサムスン電子とＬＧ電子が、英国で行われたテレビ性能対決で「総合優勝」を日本のパナソニックに譲った。

サムスン電子とＬＧ電子はカテゴリー別評価では首位にもなったが、世界のテレビ業界でそれぞれ「量子ドット」技術を採用したＱＬＥＤテレビ陣営、有機ＥＬテレビ陣営をけん引していると自負してきただけに、プライドを傷つけられたとの指摘もある。 　

業界によると、英国のテレビ評価専門ウェブサイト、ＨＤＴＶテストなどが先ごろロンドンで開催した「メジャーテレビ決戦」で、パナソニック製品が総得点３２．５９点で「２０１８年のベストテレビ」に選ばれた。２位は３１．４９点のＬＧ電子製品。３位以下は公表されなかった。

パナソニック／反射率30％の太陽電池モジュール

パナソニック　反射光を抑えた太陽電池モジュール「防眩タイプ　２３２ＡＧ」を発売した。事業所や公共施設用太陽電池で、近隣の建物にまぶしい光を出さない「防眩（ぼうげん）」が設置要件になる場合が増えている。 凹凸構造のガラス表面などで光を均一に拡散させ、反射率を一般の太陽電池よりも２０ポイント低い３０％に下げた。 変換効率は１８・４％、最大出力２３２ワット。消費税抜きの価格は１４万５０００円。

パナソニック、太陽電池の黒字化延期 20年度達成に

パナソニックは１１日、２０２１年３月期をめどに太陽電池事業の営業損益を黒字化する見通しを発表した。１９年同期に黒字化を計画したが、米テスラへの太陽電池セルの外販計画が遅れていることが響き延期した。

テスラへの供給量が当初計画の半分程度にとどまっても、他のパネルメーカーへ外販し補う。取引先を増やし、年間２ギガワット（ギガは１０億）に相当するパナソニックのセル生産能力分の販売先を確保する。

パナソニックの新4K有機ELテレビ「FZ1000」「FZ950」。進化点と開発の狙いを聞いた

明日6月8日からの発売を控える、パナソニックの4K HDR対応有機ELテレビ“VIERA”「FZ1000」シリーズと「FZ950」シリーズ。同社スタッフに追加取材を行ったのでレポートしたい。

両シリーズともに、映像エンジンに最新の「ヘキサクロマドライブ プラス」を搭載するなど、映像処理をさらに進化させ、高画質化を図ったモデル。FZ1000シリーズは65型の「TH-65FZ1000」（予想実売価格70万円前後）と55型の「TH-55FZ1000」（50万円前後）の2モデル、FZ950シリーズは65型の「TH-65FZ950」（65万円前後）と55型の「TH-55FZ950」（45万円前後）の2モデルをラインナップする。

頑丈タブレット 薄く軽く、パナソニック

パナソニックは29日、作業現場などで落としても壊れにくい業務用タブレット端末「タフブック」の新機種を開発したと発表した。従来より薄型軽量にし、屋内の作業でも使いやすくした。

10月に発売する予定で、人手不足に悩む物流業界や小売業界などの効率化需要を取り込む。 　新機種はタフブック「ＦＺ－Ｔ１」。

高さ1.5メートルからの落下試験でも割れたりしない頑丈さを維持しながら、重さを約240グラムとシリーズで最軽量にした。

薄くポケットに入る大きさにしている。価格は税別８万円程度を想定し、主力機種のほぼ半額に抑えた。

パナソニック 無電化地域に電気を届けるプロジェクト

　パナソニックは発展途上国に向けた「無電化ソリューションプロジェクト」を開始したと、2018年4月23日に発表した。アジアやアフリカにおいて十分な電力供給がない、いわゆる無電化地域に対して、太陽光発電・蓄電システムやソーラーランタンを寄贈。電気に関する知識や技術を持つ人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発などを行う。
今回のプロジェクトは創業100周年を記念した社会貢献活動として位置付けている。

フレームレスデザインのパナソニック4K液晶テレビ「VIERA FX800」を発売延期

パナソニックは、フレームレスデザインの4K液晶テレビ「VIERA FX800シリーズ」の発売日を5月25日に延期した。延期の理由は「一部関連部品の入手に遅れが発生したため」としている。3月の製品発表時には4月20日発売と予告していた。 　FX800シリーズは、「映像のみがその場にあるような」スタイリッシュなフレームレスデザインが特徴の液晶テレビ。

日本企業の常識はグローバル企業の非常識 大企業の社長を歴任したパナソニック樋口氏の挑戦

日本ヒューレット・パッカード、ダイエー、日本マイクロソフトなどで社長を歴任し、古巣のパナソニックに復帰した樋口泰行氏と、ジャーナリストを経てロフトワークを立ち上げ、現在は学びのプラットフォームの運営や森林再生などにも取り組んでいる林千晶氏。異なるキャリアを持つ2人が、100BANCH主催のイベント「企業と個人の理想的な関係」で、未来の働き方をテーマに対談を行いました。

ということで、自己紹介です。みなさんがどういうところで働いているかわからないんですけれども、自分でもこんなに転職すると思っていませんでした。何社なのかな？　1、2、3……。6社ですね。 今ご紹介がありましたように、昔は松下電器と言ったんですけれども、新卒でパナソニックに入社いたしまして、12年間お世話になりました。 今はそんなことはないんですけど、昔はかなり閉塞感が大きくて、「若いのにあんまり偉そうなこと言うな」「君は若いんだからこの範囲の仕事をしてたらいいんだ」「言われたことをそのままやってりゃいいんだ」みたいな。

パナソニック、プラズマの遺産で高性能断熱ガラス 技術転用

　パナソニックは５日、２枚のガラスを貼り合わせて内部を真空にした断熱ガラスを開発したと発表した。2013年に撤退したプラズマディスプレー用パネルの技術を転用し、厚さ６ミリメートルの薄型としては業界最高クラスの断熱性能を実現した。
ガラスの間の狭い空間に部材を取り付けたり、空気を遮断したりするといった共通の工程が多いことに着目した。まずは冷凍・冷蔵ショーケース向けに販売を始める。
プラズマパネルはガラス表面に透明電極の膜を張り付けた後に銀の電極や発光体など微細な部品を取り付ける。空気が入らないようにする封止材を端に塗布し、最後に空気を抜き内部を真空状態にする。

Emirates unveils brand new cabins for its Boeing 777 fleet

Emirates has unveiled completely refreshed interiors for its Boeing 777 aircraft, including its highly anticipated new First Class private suites.

With floor to ceiling sliding doors and sleek design features inspired by the Mercedes-Benz S-Class, Emirates’ new suites takes luxury and privacy to the next level. Offering up to 40 square feet of personal space each, these spacious, fully-enclosed private suites are laid out in a 1-1-1 configuration.

平昌五輪の公式テレビ、三星が供給へ 韓国メーカーの五輪供給は初めて

「２０１８平昌（ピョンチャン）冬季五輪」を訪れる選手、観客、大会関係者は、日本のパナソニックではなく三星（サムスン）電子のテレビを見ることになる。
三星電子が平昌オリンピックにＢ２Ｃ（企業と消費者間取引）テレビを独占供給することになったからだ。オリンピックにパナソニックではなく、国内メーカーのテレビが供給されるのは初めてだ。
１９８８年のソウルの夏のオリンピックでもパナソニックテレビが使われた。

パナソニック、液晶テレビ生産工程の一部を内製化

　パナソニックは液晶テレビの生産工程を見直す。液晶パネルにバックライトを取り付ける工程を国内外の全８拠点で内製化する。これまで外部に委託することが多かったが、自社で部品を取り付けることで調達価格を抑える。
店頭の販売動向に合わせた柔軟な生産も可能となり、在庫も約４割減らす。液晶テレビの店頭価格の下落傾向が続く中、生産コストを抑えることで収益確保につなげる。

パナソニック、姫路で車載電池生産 パナソニック液晶ディスプレイの空きスペース活用

　パナソニックは兵庫県姫路市のパナソニック液晶ディスプレイの工場で2019年にも車載用のリチウムイオン電池を生産する方針を固めた。
投資額は数百億円規模とみられる。米テスラ向けの米国ネバダ州の工場や中国の大連工場の立ち上げも進めており、市場の拡大に対応して国内外で生産を増やす。

　生産するのは角形のリチウムイオン電池。国内自動車メーカー向けに出荷し、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などに搭載する。同社の車載電池の生産拠点は、国内で６カ所目になる。

パナソニックが最大級の77V型有機ELテレビを投入！ 価格は250万円

パナソニックは8月28日、77V型の大画面有機ELテレビおよび4K液晶テレビ1シリーズ3モデルを発表した。 　有機ELテレビ「TH-77EZ1000」は受注生産方式で、9月22日発売予定。
従来からの「EZ1000」シリーズに77V型サイズを追加した格好だ。税別の予想実売価格は250万円前後。 　日本において77V型の有機ELテレビは、LGエレクトロニクスとソニーが製品化しており、パナソニックもそれに追随する。

サムスン電子 HDR技術で20世紀フォックス・パナソニックと協力

韓国のサムスン電子は28日、20世紀フォックス、パナソニックと手を結び「HDR（ハイダイナミックレンジ）10プラス」連合を結成したと発表した。
　HDRは映像や写真の明るい部分をより明るく、暗い部分はさらに暗くして画面の全体的なコントラストを高める技術だ。
　実際に人間の目に見える世界のように、明るさと暗さの違いがさらにはっきりし、鮮明な画面を実現する。

パナソニック、エジプトで液晶テレビの生産、現地企業に委託

パナソニックは２５日、８月にエジプトで液晶テレビの生産を開始する方針を明らかにした。現地企業などに委託する。
アフリカでの同社の委託生産拠点は３カ所目。人口の多いアフリカ北東部で事業の拡大を目指す。

「門真発想ではもう限界」パナのＩｏＴ人材〝脱大阪〟で東京へシフト 事業会社社長表明「東京以外にない」

パナソニックは１９日、あらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴ技術を活用した企業向け製品などを手がける事業について、開発や販売担当の社員らを今年１０月までに本社がある大阪府門真市から東京にシフトさせる方針を明らかにした。同事業を統括する社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」が１０月に門真から東京に移転するため。

　東京拠点の人員は、約３００人規模に上る可能性があり、東京シフトを鮮明化させる。ＣＮＳの樋口泰行社長が１９日、東京都内で開いた記者会見で明らかにした。

　ＣＮＳは今年４月、ＢｔｏＢ（企業間取引）部門を開拓するために発足した。工場のデータをつなぎ、全体の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売など企業向け事業を幅広く展開。車載とともに、パナソニックの成長事業と位置づけられている。

パナソニック、液晶パネル回復傾向−１９年度黒字化目指す

パナソニックは液晶パネル事業の営業赤字が縮小に転じた。伊藤好生副社長が大阪市内で会見し「２０１６年度下期から改善している」と明かした。テレビ事業やパネル市況の悪化に伴い、ここ数年間は通期で営業赤字に陥っていた。
今後注力する車載・産業機器向けは少量多品種対応が必要なため、姫路工場（兵庫県姫路市）の生産設備を維持しつつ、１９年度中の黒字化を目指す。

パナソニック、モノづくりの聖地で4K有機ELビエラ製造ラインを公開。匠が手がける日本製へのこだわり

パナソニックは、栃木県宇都宮市にある生産拠点「モノづくり革新センター」をプレス向けに公開した。 　ここでは日本設計/日本生産をかかげる「ジャパンプレミアム」モデルの4K有機ELビエラ「TH-65EZ1000」「TH-65EZ950」「TH-55EZ950」をはじめ、各種液晶テレビやCATV用セットトップボックス、さらにはテクニクスの一部オーディオ製品を生産している。 　
今回は4K有機ELビエラのフラッグシップ、TH-65EZ1000が作られる貴重な現場を取材できたので紹介しよう。

同センターは旧・松下電器産業の工場として1967年に創設されて以来50年の間、「クイントリックス」、「画王」、「タウ」、「ビエラ」と、同社歴代のテレビ生産を担ってきた。ブラウン管、プラズマ、液晶、有機ELと4種類のディスプレイデバイスを扱った経験のある世界でもまれな生産拠点だという（2012年に現在の名称に変更）

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JEITA、新会長にパナソニック会長の長榮周作氏が就任 Society 5.0の推進を

一般社団法人 電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の新会長に、パナソニックの代表取締役会長である長榮周作氏が就任した。5月26日に開催された第7回定時社員総会で、前会長である東原敏昭氏（日立製作所 代表執行役社長兼CEO）が、任期満了により会長を退任したことを受け、長榮氏が新会長に就任した。任期は1年。

長榮氏は平成29年度（2017年度）の取り組みとして、世界に先駆けた超スマート社会の実現「Society 5.0」の推進を事業指針とし、異業種・ベンチャー・海外などとの連携を進める。成長分野にかかわる課題の検討、政府への提言も実施していく。特に会員の競争力競争力向上のための事業環境整備、「CEATEC JAPAN」の変革、体制強化を集中的に取り組んでいく。

パナソニック、有機ＥＬテレビに「テクニクス」技術

　パナソニックは10日、高音質のサウンドシステムを搭載した４Ｋの有機ＥＬテレビを６月16日に国内で発売すると発表した。同社が国内向けに販売する初の有機ＥＬテレビとなる。音にもこだわり、同社の高級オーディオブランド「テクニクス」の音響技術を初めてテレビに採用した。
筒井俊治・アプライアンス社テレビ事業部長は大阪市内で開いた発表会で「他社にはまねのできない臨場感あふれる有機ＥＬテレビだ」と強調した。国内ではソニーや東芝の参入が相次ぎ、韓国ＬＧ電子の新シリーズなども目白押しだ。パナソニックが続くことで、国内における「有機ＥＬテレビ元年」の本格的な幕開けとなりそうだ。

パナソニック、本社直轄組織で試される本気度

　パナソニックは19日、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」や、人工知能（ＡＩ）の推進を柱とする研究開発戦略を発表した。本社直轄のビジネスイノベーション本部を１日付で設置。本部長に就いた宮部義幸専務が記者会見し、本部で創出する新規事業について「数百億円規模のビジネスになるものをテーマにしたい」と強調。

　「同業のエレクトロニクスの競争は終わっている。ＩＴ（情報技術）系の異業種と思っているところと協業する考え方も出てくると思う」。宮部氏はこう指摘。記者会見には1日付でＳＡＰ日本法人バイスプレジデントから同本部の副本部長として招いた馬場渉氏も同席。