凸版、電池不要の電子ペーパー開発 環境発電を活用

凸版印刷は、光や温度、振動などの微弱なエネルギーを電気エネルギーに変換する技術を使い、無電源で絵や文字などを表示できる電子ペーパーを開発した。電池などによる給電が不要なＩｏＴ（モノのインターネット）センサーの開発につながる。同様の製品は世界的にも珍しいといい、ＩｏＴ機器や照明などを扱うメーカーの需要を見込む。

電子ペーパーは表示する情報を書き換える際に電力が必要になるが、一度表示した情報は書き換えるまで消えない。電子書籍端末などに使われている。開発した製品は、振動などを駆動源にする「エネルギーハーベスティング（環境発電）」技術を使った、無線通信技術「ＥｎＯｃｅａｎ（エンオーシャン）」に対応する。

大日本印刷社長に北島義斉氏 ３９年ぶり、新世代にバトン

大日本印刷は、北島義俊社長（８４）が代表権のある会長に就き、長男の北島義斉副社長（５３）が６月２８日付で社長に昇格する。社長交代は約３９年ぶり。同日の取締役会で正式決定する。義俊社長は「かじ取りは新しい世代に任せるべきだと判断した」と交代理由を説明。義斉次期社長は「社会課題に真摯（しんし）に向き合い、グループをさらに成長させていきたい」と抱負を語った。

１９７９年に就任した義俊社長は、当時は単体で３７００億円程度だった売上高を、１８年３月期には約４倍となる１兆４１２２億円（連結）に拡大させた。

義斉次期社長は富士銀行（現みずほ銀行）で市場分析や投資などを経験。金融業界などで需要がある業務受託（ＢＰＯ）事業について「２１年に１０００億円規模、現在比１・５倍にする」と述べた。

印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。

凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった。そのため、「団体交渉に応じないのは、不当労働行為だ」として、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

大日本印刷、凸版印刷の印刷大手２社が12日発表した2017年３月期連結決算は、そろって前の期比で最終減益となった。印刷関連事業や液晶向けカラーフィルターの販売不振が響いた。
海外売上高比率の高い大日本印刷は円高の影響が70億円の減益要因となり、最終利益は25％減益となった。

インキ世界最大手、ＤＩＣの2017年１～３月期の連結営業利益は前年同期比５％増の130億円程度だったようだ。化粧品や液晶の部材に使う顔料の販売が好調だった。顔料を含むファインケミカル事業は利益率が高く、増益に貢献した。計画に比べ、円相場が円安基調で推移したことも追い風だった。

 　売上高は1900億円程度と微増だったもよう。ファインケミカル事業では液晶パネル部材のカラーフィルターに使う顔料が好調。液晶関連では新製品効果でアジア向けに販売が伸びている。化粧品や自動車向けの顔料も、鮮やかな赤を発色する高機能品が人気だ。
　液晶向けの顔料では高いシェアを持ち、16年12月期実績の同事業の売上高営業利益率は11.3％と連結全体（7.2％）を上回る。17年１～３月期も10％台の営業利益率を確保したようだ。



　

印刷大手２社の新事業への投資が進んでいる。印刷・出版市場の縮小が続く中、大日本印刷（ＤＮＰ）と凸版印刷は新たな事業の創出に向けて、１０００億円以上の投資を計画。
人工知能（ＡＩ）の開発や自動車関連事業などに狙いを定めている。業界縮小に見舞われるたびに“先見の明”でエレクトロニクス事業など新ビジネスを見つけてきた。新たな収益源の獲得と事業の多角化のために再び動きだした。

TFT液晶（TFT-LCD）用ガラス基板の中国Dongxu（東旭光電）が、31億5500万元（1元＝約18.8円）を投じて江蘇省昆山に設立するカラーフィルター（CF）工場を着工した模様だ。
量産開始後の生産能力はG5CFが年198万枚、金額ベースで19億800万元を見込む。中国のディスプレイ情報サイト『OFweek』（2015年10月21日付）が報じた。

TFT液晶（TFT-LCD）用ガラス基板の中国Dongxu（東旭光電）は2015年9月11日、TFTカラーフィルター（CF）生産ラインなどの建設向け資金として80億元（1元＝約18.9円）の第三者割当増資を行う計画が中国証券監督管理委員会に承認されたことを明らかにした。中国紙『毎日経済新聞』（9月14日付）が報じた。

大日本印刷(DNP)は4月2日、液晶用カラーフィルターで従来使用されているブルーの顔料系カラーレジストに代わる、高輝度、高透過、超耐熱性の染料系ブルーカラーレジストを開発したと発表した。

近年、モバイル端末やテレビを製造・販売するセットメーカーではより広い色域の再現が可能なソリューションへのニーズが高まっており、ディスプレイの輝度を向上させる取り組みが進められている。

AUOは1.4億US$投資しカラーフィルター製造の系列会社凸版ＣＦＩの株式を１００％取得したと発表した。
AU Optronics (AUO) has announced it has spent NT$4.429 billion (US$140.56 million) to purchase a 100% stake in its color filter affiliate Toppan CFI.

凸版ＣＦＩは、２００１年に日本の凸版印刷の子会社として台湾に設立され、２００６年にＡＵＯが４９％の株を取得していた。ＡＵＯの今回の投資により自家生産比率が９０％を超えることになると見られている。
Toppan CFI facilities in Taiwan were established by Japan-based Toppan Printing back in 2001, with AUO purchasing a 49% stake back in 2006. AUO's investment will reportedly help AUO increase its color filter self sufficiency to over 90%.

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TFT液晶（TFT-LCD）用ガラス基板の中国Tungshu（東旭光電）は私募債の発行で80億元（1元＝約18.9円）を調達することを明らかにした。
第5世代TFT-LCD用カラーフィルター（CF）生産ラインを建設し、中小型パネル用の生産体制を増強する。中国紙『毎日経済新聞』が2015年1月29日付で報じた。

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凸版印刷は、プリンテッドエレクトロニクス分野の研究開発によって今回、導電性材料を使い、線幅とその間隙をそれぞれ10μm（マイクロメートル: 10のマイナス6乗メートル）で形成する印刷技術を確立したと発表した。
この技術により、線幅10μmの直線、曲線、文字やマークなどを形成し、これらを組み合わせて複雑な描画表現を大きな面積で印刷することができる。
現在、プリンテッドエレクトロニクス技術を利用したタッチパネル分野では、線幅約30μmが研究開発段階で試作されているが、今回凸版印刷が確立した技術では、この約3分の1の線幅での微細印刷が可能になる。

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大日本印刷（DNP）は11月6日、2014年度上期（2014.4～9）の売上高が前年同期比0.9％増の7157億3400万円になったと発表した。当期利益は同1.9％増の151億5400万円となった。
部門別売上高では、エレクトロニクス部門が同2.0％減の1165億円となった。カラーフィルタは、スマートフォン/タブレット向けなどの中小型品は堅調に推移したが、大型TVやPC向けは減少。フォトマスクは国内向けが伸び悩んだが、堅調な海外需要を取り込み前年を上回った。
2014年通期の全社売上高は前年比3.6％増の1兆5000億円、当期利益は同1.4％増の260億円を見込んでいる。

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大日本印刷（DNP）は11月8日、2012年度上期（2012.4～9）の売上高が前年同期比4.5％減の7206億8400万円になったと発表した。当期利益は同95.3％減の3億9600万円となった。部門別では、エレクトロニクス部門の売上高が同25.5％減の912億2300万円となった。LCDカラーフィルタでは中小型パネル向けがスマートフォンやタブレット用に堅調に推移したが、大型パネル向けが減少。電子デバイス関連ではモジュール製品が増加したものの、フォトマスクが減少した。これにより、2012年通期の業績予想を修正した。全社売上高は当初予想の1兆5800億円から1兆5200億円、当期利益は同175億円から120億円へといずれも下方修正している。

2012年Q2のTFT-LCD用CF需要は、数量ベースでQOQ +6%の約610万シート/月となった。TV用パネル向けの増産が貢献したことから、面積ベースではQOQ+11%の増加となっている。大型・中小型用パネル共に2012年Q4まで増産が続く見通しであり、CF需要も堅調に推移すると見込まれる。

CF需要全体が堅調に推移する中で、専業メーカーのCF出荷は苦戦状況にある。

凸版印刷が組合との団交拒否 都労委に「今後、繰り返さない」と反省文の張り出しを命じられる

印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。

凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった。そのため、「団体交渉に応じないのは、不当労働行為だ」として、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

大日印・凸版の17年３月期、そろって最終減益 印刷・液晶不調

大日本印刷、凸版印刷の印刷大手２社が12日発表した2017年３月期連結決算は、そろって前の期比で最終減益となった。印刷関連事業や液晶向けカラーフィルターの販売不振が響いた。
海外売上高比率の高い大日本印刷は円高の影響が70億円の減益要因となり、最終利益は25％減益となった。

ＤＩＣ、営業益５％増 １～３月期、液晶・化粧品の顔料好調

インキ世界最大手、ＤＩＣの2017年１～３月期の連結営業利益は前年同期比５％増の130億円程度だったようだ。化粧品や液晶の部材に使う顔料の販売が好調だった。顔料を含むファインケミカル事業は利益率が高く、増益に貢献した。計画に比べ、円相場が円安基調で推移したことも追い風だった。

 　売上高は1900億円程度と微増だったもよう。ファインケミカル事業では液晶パネル部材のカラーフィルターに使う顔料が好調。液晶関連では新製品効果でアジア向けに販売が伸びている。化粧品や自動車向けの顔料も、鮮やかな赤を発色する高機能品が人気だ。
　液晶向けの顔料では高いシェアを持ち、16年12月期実績の同事業の売上高営業利益率は11.3％と連結全体（7.2％）を上回る。17年１～３月期も10％台の営業利益率を確保したようだ。



　

ＤＮＰと凸版、“脱印刷”加速−ＡＩ・車関連に1000億円超投資

印刷大手２社の新事業への投資が進んでいる。印刷・出版市場の縮小が続く中、大日本印刷（ＤＮＰ）と凸版印刷は新たな事業の創出に向けて、１０００億円以上の投資を計画。
人工知能（ＡＩ）の開発や自動車関連事業などに狙いを定めている。業界縮小に見舞われるたびに“先見の明”でエレクトロニクス事業など新ビジネスを見つけてきた。新たな収益源の獲得と事業の多角化のために再び動きだした。

ガラス基板の東旭、昆山にCF工場 IVO・BOEに供給

TFT液晶（TFT-LCD）用ガラス基板の中国Dongxu（東旭光電）が、31億5500万元（1元＝約18.8円）を投じて江蘇省昆山に設立するカラーフィルター（CF）工場を着工した模様だ。
量産開始後の生産能力はG5CFが年198万枚、金額ベースで19億800万元を見込む。中国のディスプレイ情報サイト『OFweek』（2015年10月21日付）が報じた。

ガラス基板の東旭、第5世代CF生産ライン3本建設へ

TFT液晶（TFT-LCD）用ガラス基板の中国Dongxu（東旭光電）は2015年9月11日、TFTカラーフィルター（CF）生産ラインなどの建設向け資金として80億元（1元＝約18.9円）の第三者割当増資を行う計画が中国証券監督管理委員会に承認されたことを明らかにした。中国紙『毎日経済新聞』（9月14日付）が報じた。

DNP、液晶用カラーフィルター向けに高輝度ブルーレジストを開発

大日本印刷(DNP)は4月2日、液晶用カラーフィルターで従来使用されているブルーの顔料系カラーレジストに代わる、高輝度、高透過、超耐熱性の染料系ブルーカラーレジストを開発したと発表した。

近年、モバイル端末やテレビを製造・販売するセットメーカーではより広い色域の再現が可能なソリューションへのニーズが高まっており、ディスプレイの輝度を向上させる取り組みが進められている。

【翻訳記事】AUO、カラーフィルター関連会社凸版ＣＦＩの株式を１００％取得

AUOは1.4億US$投資しカラーフィルター製造の系列会社凸版ＣＦＩの株式を１００％取得したと発表した。
AU Optronics (AUO) has announced it has spent NT$4.429 billion (US$140.56 million) to purchase a 100% stake in its color filter affiliate Toppan CFI.

凸版ＣＦＩは、２００１年に日本の凸版印刷の子会社として台湾に設立され、２００６年にＡＵＯが４９％の株を取得していた。ＡＵＯの今回の投資により自家生産比率が９０％を超えることになると見られている。
Toppan CFI facilities in Taiwan were established by Japan-based Toppan Printing back in 2001, with AUO purchasing a 49% stake back in 2006. AUO's investment will reportedly help AUO increase its color filter self sufficiency to over 90%.

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中国ガラス基板メーカー東旭、第5世代CFライン建設 中小型用増強

TFT液晶（TFT-LCD）用ガラス基板の中国Tungshu（東旭光電）は私募債の発行で80億元（1元＝約18.9円）を調達することを明らかにした。
第5世代TFT-LCD用カラーフィルター（CF）生産ラインを建設し、中小型パネル用の生産体制を増強する。中国紙『毎日経済新聞』が2015年1月29日付で報じた。

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凸版印刷、プリンテッドエレクトロニクス分野での微細印刷技術を確立

凸版印刷は、プリンテッドエレクトロニクス分野の研究開発によって今回、導電性材料を使い、線幅とその間隙をそれぞれ10μm（マイクロメートル: 10のマイナス6乗メートル）で形成する印刷技術を確立したと発表した。
この技術により、線幅10μmの直線、曲線、文字やマークなどを形成し、これらを組み合わせて複雑な描画表現を大きな面積で印刷することができる。
現在、プリンテッドエレクトロニクス技術を利用したタッチパネル分野では、線幅約30μmが研究開発段階で試作されているが、今回凸版印刷が確立した技術では、この約3分の1の線幅での微細印刷が可能になる。

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DNP、2014年度上期の当期利益は前年同期比1.9％増に

大日本印刷（DNP）は11月6日、2014年度上期（2014.4～9）の売上高が前年同期比0.9％増の7157億3400万円になったと発表した。当期利益は同1.9％増の151億5400万円となった。
部門別売上高では、エレクトロニクス部門が同2.0％減の1165億円となった。カラーフィルタは、スマートフォン/タブレット向けなどの中小型品は堅調に推移したが、大型TVやPC向けは減少。フォトマスクは国内向けが伸び悩んだが、堅調な海外需要を取り込み前年を上回った。
2014年通期の全社売上高は前年比3.6％増の1兆5000億円、当期利益は同1.4％増の260億円を見込んでいる。

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DNP、2012年度上期の当期利益は前年同期比95.3％減に

大日本印刷（DNP）は11月8日、2012年度上期（2012.4～9）の売上高が前年同期比4.5％減の7206億8400万円になったと発表した。当期利益は同95.3％減の3億9600万円となった。部門別では、エレクトロニクス部門の売上高が同25.5％減の912億2300万円となった。LCDカラーフィルタでは中小型パネル向けがスマートフォンやタブレット用に堅調に推移したが、大型パネル向けが減少。電子デバイス関連ではモジュール製品が増加したものの、フォトマスクが減少した。これにより、2012年通期の業績予想を修正した。全社売上高は当初予想の1兆5800億円から1兆5200億円、当期利益は同175億円から120億円へといずれも下方修正している。

カラーフィルター市場 (2012年Q2)

2012年Q2のTFT-LCD用CF需要は、数量ベースでQOQ +6%の約610万シート/月となった。TV用パネル向けの増産が貢献したことから、面積ベースではQOQ+11%の増加となっている。大型・中小型用パネル共に2012年Q4まで増産が続く見通しであり、CF需要も堅調に推移すると見込まれる。

CF需要全体が堅調に推移する中で、専業メーカーのCF出荷は苦戦状況にある。