画面とほぼ同サイズのスマホ実現へ。JDIが狭額縁6型ディスプレイ量産開始

　ジャパンディスプレイ(JDI)は、4辺のベゼルをスリム化した、スマートフォン用6型ディスプレイ「FULL ACTIVE」を、6月より量産開始した。
6型/解像度1,080×2,160ドット、アスペクト比18：9の液晶ディスプレイで、高密度な配線レイアウト/加工/実装の技術により、従来は幅広だった画面下部のベゼルを大幅に縮小したのが特徴。「表示画面とほぼ同じサイズの商品デザインが可能となるため、ユーザーインターフェイスの自由度を拡げ、新たな商品価値の創造に貢献する」としている。

国策液晶会社・JDI、経営危機に…主導の「お役所経営」が完全に空中分解

谷山氏は、革新機構というより経済産業省の意向の代弁者であり、執行部と厳しく対立することもあったが、谷山氏が押し切る場面が目立った。JDIの経営責任が曖昧模糊としている理由のひとつが、谷山氏の“暴走”にあるとの厳しい指摘もある。技術のトレンドがわからない経産省は、やることがすべて後手に回った。

2014年3月の新規株式公開（IPO）も谷山氏が仕切った。900円という、当時の液晶会社の株価に比べて「異常に割高」（兜町筋）の公開株価になったのは、「実現性の乏しい、夢のような将来展望を示したから」（同）といわれている。主幹事証券会社の野村證券との“デキレース”で「想定外の公開株価になった」という評価が定まっている。

国産有機ELが出荷、まずはサムスンやLGと戦わない分野から

JOLEDは、21.6型4K有機ELパネルを発表。2017年4月から、サンプル出荷を開始している。同社にとっては、初のパネル出荷となる。サンプル出荷価格はスペックによって異なり、60～100万円を想定。6月からは月2300枚体制で生産する予定だ。

　JOLEDは有機ELディスプレーパネルの量産加速、早期事業化を目的として、ソニー、パナソニックが持っていた有機ELディスプレーパネルの開発部門を統合し、2015年1月5日に発足した企業だ。

　現在、産業革新機構が75％、ジャパンディスプレイが15%を出資。ソニーおよびパナソニックがそれぞれ5％ずつを出資している。

　JOLEDは、RGB印刷方式による有機ELパネルの開発を進めているのが特徴だ。しかも、材料、装置、プロセスの開発までを1社で対応している点も他社との差別化になっている。

＜ＪＤＩ＞有機ＥＬの「ＪＯＬＥＤ」子会社化を再延期

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７日、有機ＥＬパネルの開発を手掛けるＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の子会社化を再延期すると発表した。先送り時期は未定としている。ＪＤＩはＪＯＬＥＤの子会社化を打ち出すことで筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構から７５０億円の支援を受けて再建に乗り出したが、業績不振が続いて資金繰りが悪化しており、再建計画の抜本的見直しが迫られている。

　ＪＤＩは昨年１２月、ＪＯＬＥＤを子会社化すると発表。スマホ向けなど中小型液晶パネルを主力とするＪＤＩと、医療機器などに使う大型有機ＥＬパネルを開発するＪＯＬＥＤが組むことで、有機ＥＬの開発を加速させる成長戦略を描いた。

　資金の大半を税金に頼る産業革新機構の支援は成長分野に限られ、企業救済のためには使えないため、ＪＯＬＥＤの子会社化は７５０億円の資金支援の「大義名分」となった。

Ｊディスプレイ再建「技術協力可能」 シャープ

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建を巡り、シャープの幹部は７日、技術協力などの連携に前向きな姿勢を示した。記者団に同日、「独占禁止法の問題があり買収や合併はできないが、技術協力などは可能だ」と言及。「（日本の技術者を結集した）日の丸連合をつくりたい」と意欲を示した。

ジャパンディスプレイ、再建計画を撤回へ 他社と資本提携も

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は今夏をメドに抜本的な経営再建案を策定する。事業の構造改革を進める中期経営計画を撤回し、国内工場の再編に加えて他社との資本提携も視野に検討する。17年３月期に３期連続で最終赤字となったＪＤＩは足元で資金繰り問題が再燃している。抜本的な改革案が必要だと判断した。

新たな中計は６月21日の定時株主総会後に発足する新経営陣のもとで協議して８月をメドに発表する。国内工場の再編や人員配置の見直しなど、赤字体質脱却に向けた抜本的な対策を盛り込む見通し。

　構造改革費用を捻出するために外部資金も活用する。筆頭株主の産業革新機構のほか、外部の投資ファンドなどに支援を要請している。国内外の事業会社との資本業務提携なども視野に検討を始めている。

SID 2017 透明ディスプレーや反射型液晶に熱い視線、JDIの展示

ジャパンディスプレイ（JDI）は米国ロサンゼルスで開催中の学会「Society for Information Display（SID）」（2017年5月21～26日）の展示会で、透明ディスプレーや反射型液晶など最新の先端技術を展示し、来場者を注目を集めている。 　

透明ディスプレーは、2017年1月に同社が開催した技術展で一部の招待者に向けて発表したもの（関連記事）。広く一般に公開するのは、今回のSIDが初めて。専門家の評価は高く、主催者のSIDは最も優れた展示として、表彰した。今回は、透明ディスプレーを4枚並べて部屋の窓に見立てた展示も行っている。同社はこの技術の詳細を、現地時間の26日に発表する予定である。

「日の丸液晶」JDI、呆れた無能経営…異常な社長交代劇、大量受注をサムスンに奪われ巨額赤字

　液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は5月18日、東入来信博副会長執行役員が次期社長に内定していた人事を撤回し、有賀修二社長が続投すると発表した。東入来氏は代表権のある会長に就任し、最高経営責任者（CEO）を兼務する。代表権は東入来氏一人が持つ。

今回、会長兼CEOをクビになった本間充氏は「17年3月期に最終黒字にするのが私の責任」と胸を張っていたのに、5月10日の決算発表の席にも姿を見せず、敵前逃亡した。経営責任の放棄である。

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ジャパンディスプレイ(JDI)、8K液晶ベースの裸眼立体視ライトフィールドディスプレイをNHK-MTと共同開発

ジャパンディスプレイ(JDI)は、NHKメディアテクノロジー(NHK-MT)と次世代映像に向けた共同研究開発を開始。「17型ライトフィールドディスプレイ」を19日に発表した。
5月21日～26日に米カリフォルニアのLos Angeles Convention Centerで開催される「SID DISPLAY WEEK 2017」のJDIブースで技術展示を行なう。
JDIの高精細液晶ディスプレイ技術により、8K液晶ディスプレイをベースとした「17型ライトフィールドディスプレイ」を開発。
NHK-MTの高精細な次世代3D映像を組み合わせ、見る視点によって異なった映像を表示可能。



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需要高まる有機ELパネル市場、JOLEDが中型に参入する狙い

年内にもジャパンディスプレイが子会社化することになるJOLEDは、21.6型4K有機ELパネルを発表した。すでに2017年4月から、サンプル出荷を開始。6月からは、ジャパンディスプレイ内に設置した石川技術開発センターの4.5世代開発試作ラインで、月2300枚体制で生産を開始する。21.6型であれば、1枚の基板から3枚取りができるという。

JOLEDが採用しているのがRGB印刷方式。これは、大型化に対するプロセス上の技術的制約がないこと、省電力化でも性能上の技術的制約がないこと、高精細化でも構造上の技術的制約がないことが特徴で、とくに、10～32型の中型パネルの生産には適している。

ジャパンディスプレイ、よぎる４年連続赤字の悪夢

液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が一段と厳しい経営環境に直面している。最大顧客の米アップルが新製品のスマートフォン（スマホ）に韓国サムスン電子の有機ＥＬパネルを採用する見通しのなか、需要次第では収益の回復に向けた道筋がみえてこないからだ。市場関係者の間では2018年３月期も４年連続で最終赤字（会社予想は非開示）になるとの見方も浮上している。

１つは、液晶パネルの苦戦だ。会社計画によると、17年４～６月期の連結営業損益は150億円の赤字と、赤字幅は前年同期の34億円から膨らむ見込み。アップルの有機ＥＬパネル採用を受け、中国のスマホメーカー各社も有機ＥＬの普及を見極めたいとの理由から、ＪＤＩの液晶パネルの発注に慎重になっているようだ。受注減の荒波はＪＤＩを大きく揺るがす。

　

ジャパンディスプレイ、有賀社長が一転留任

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は18日、３月に発表した６月21日付の役員人事案を変更し、有賀修二社長（58）の続投と、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する予定だったＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の東入来信博氏（68）が会長兼ＣＥＯに就任すると発表した。
経営トップのＣＥＯ職は予定通り東入来氏が務め、代表権は同氏のみが持つ。

「ケチ」なHuaweiはJDIから買うのを止めたのか

中国勢トップのHuawei社については、前回の当コラムで、2017年の旗艦モデルとして投入した「Huawei P10」が、お膝元の中国で炎上騒ぎに見舞われているということを書いた。個体によって書き込み速度で最大10倍、読み込みで同5倍もの差があることが分かり、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などネットで騒ぎになったというもの。

Huawei P10が別件で再び炎上騒ぎに見舞われたためである。そして、問題の解決に向け、Huawei社が液晶パネルの調達先をジャパンディスプレイ（JDI）から中国系業者に変更するという観測も浮上している、と言えば、日経テクノロジーオンラインの読者は、前回の炎上騒ぎの話よりもぐっと興味を持たれるのではないだろうか。

中国首秀！JDI携FULLACTIVE全面屏高调现身，瞄准中国市场寻求突破

2017年5月4日，拥有全球最先进的LTPS制程技术的日本面板制造商Japan Display（以下简称JDI）在位于深圳南山区的中国营运研发中心召开新闻发布会，向来自中国国内显示产业的十多家媒体发布四边窄边框“FULL ACTIVE”液晶显示屏。
此次新闻发布会由JDI战略本部广报部总经理久保田合彦先生和JDI China副总经理孙宇峰先生主持。发布会首先由JDI China总经理大西健治先生发表JDI公司简介的演讲。

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不振｢JDI｣､創業来の幹部までが退任する事情

今日5月10日、2016年度決算を発表するジャパンディスプレイ（JDI）。2016年度は上場来初の最終黒字を目指していたが、5月1日になり業績予想を317億円の最終赤字に下方修正。3期連続の最終赤字に沈む見込みだ。 経営不振の長期化を受け、JDIは経営陣の刷新を決断。すでに本間充会長の退任と有賀修二社長の交代が発表されているが、筆頭株主である産業革新機構から送り出された谷山浩一郎取締役もJDIを去ることが取材でわかった。

谷山氏は、産業革新機構が2012年にJDIを設立した際に実施した2000億円出資の責任者。それ以降も、両社をつなぐキーマンとして経営に参加してきた。 昨年、産業革新機構がシャープへの出資を名乗り出た際にはJDIとの統合を画策。結局、鴻海精密工業のテリー・ゴウ董事長に敗れシャープは鴻海の子会社となったが、谷山氏は産業革新機構の代表としてシャープ経営陣に買収案のプレゼンを実施するなど中心的な役割を担っていた。

ＪＤＩ、4─6月期は150億円の営業赤字予想 有機ＥＬ対応遅れで

ジャパンディスプレイは１０日、２０１７年４─６月期の営業損益は１５０億円の赤字（前年同期は３４億円の赤字）になる見通しだと発表した。
市場が拡大している有機ＥＬパネルへの対応が遅れていることなどが足を引っ張る。 売上高は前年同期比３．２％増の１８００億円と拡大を見込んでいるが、白山工場稼働に伴う減価償却費や有機ＥＬ関連の研究開発費などの固定費負担が収益を圧迫する。

ジャパンディスプレイ赤字見通し 黒字化の自信から一転

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１日、２０１７年３月期決算の純損益が３１７億円の赤字（前年同期は３１８億円の赤字）になるという業績予想を発表した。これまで３年ぶりの黒字化に自信を見せていたが、一転して３年連続の赤字となる見通しだ。

JDI、日の丸有機EL「JOLED」子会社化を延期。「さらなる事業モデル検討を行なう」

　ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、有機ELディスプレイ開発を手掛ける「JOLED」の連結子会社化最終契約を当初予定の3月31日から、6月下旬に延期することを決定。
あわせて、子会社化完了日時も2017年度上半期から、2017年12月下旬に延期した。

JDIトップ人事に違和感、問われる産業革新機構の役割

経営が混迷の度を深めていることを、周囲にまざまざと見せつけるかのような人事だった。 　スマートフォンなどに使われる中小型液晶の最大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、今年6月の株主総会を経て、本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任する人事を発表した。

　三洋電機出身の本間氏は、2015年6月にＪＤＩ会長に就任。稼働が低迷する生産拠点を相次いで閉鎖するなど、最終赤字に苦しむ同社の構造改革に取り組んだものの、昨夏には企業にとって致命傷になりかねない資金繰り不安を招いてしまった。

ＪＤＩ 空回りの５年 革新機構介入が混迷招く 社外取締役と対立

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は22日、経営陣を刷新すると発表した。発表資料では「前期を上回る収支見通しとなった」「当初約束に基づき」といった表現で理由が説明されている。だが、筆頭株主である産業革新機構側との摩擦も指摘されるなど、実態は円満な交代ではなかったようだ。

交代の背景にあるのはＪＤＩの経営の混迷だ。主要顧客である米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の販売不振などで16年に資金繰りが悪化。株価も低迷し、革新機構が750億円の金融支援を決めた。それを受け経営体制を見直す格好となった。

ジャパンディスプレイ(ＪＤＩ)社長に東入来氏 本間会長は退任

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２２日、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に子会社化する有機ＥＬの「ＪＯＬＥＤ」社長の東入来信博氏（６８）が就任する人事を発表した。

本間充会長兼ＣＥＯ（６９）は退任し、有賀修二社長（５８）は取締役となる。 　東入来氏は４月１日付でＪＤＩの副会長に就き、本間氏はＣＥＯ職を退く。

その後、６月の株主総会と取締役会を経て東入来氏の社長就任が正式に決まり、本間氏は会長職も辞める。東入来氏は当面、ＪＯＬＥＤの社長も兼務するという。

ＪＤＩ、鳥取の車載用液晶工場で増産 モジュールの新ライン

中小型液晶パネル最大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１７日、車載用液晶ディスプレーを生産する鳥取工場（鳥取市）の液晶パネルの生産能力を１１月に現在比１２％増の月産５万３千シートに増やし、液晶モジュールの組み立てラインを新設すると発表した。

「東芝の呪縛」が解けJDI悲願の最終黒字見えた

企業存続の危機に立たされている東芝が昨年12月、保有していた中小型液晶最大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株式を売却した。売却額は40億円前後とみられる。

その要因とは、ＪＤＩの前身である東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ）が抱えていた借金の完済だ。  ＴＭＤは早くから米アップルと取引関係を深め、iPhone用の液晶パネルを供給してきた経緯がある。2012年に稼働した石川県の能美工場の建設に当たっては、設備投資に必要な資金1000億円弱（推計）をアップルから借り受け、5年間で返済する契約を結んでいた。

ジャパンディスプレイ、再起なるか 「曲がる」新型液晶と脱スマホで挑む

「一時は売却することも頭をよぎった」。ＪＤＩ幹部が苦笑しながら明かすのは、スマホ向け液晶ディスプレーを生産する白山工場（石川県白山市）のことだ。当初予定から遅れること約半年、２０１６年末に量産稼働を始めた。高価格帯中国スマホ向けの採用が増え、全社の生産キャパシティーが逼迫（ひっぱく）したことが後押しとなった。

　現在の最大の課題は、曲げられるなどデザイン性が高くスマホへの採用ニーズが高い有機ＥＬディスプレーにどう対抗するか。 　そこで投入するのが、４辺の額縁をなくした新型液晶「フルアクティブ」だ。組み合わせて見開き型にするのも可能で、中国メーカーなどとの交渉を開始。年内の量産を計画する。

有機ELの1.8倍。透明なカラー液晶をJDIが開発、NTT/パナソニックの端末に採用へ

ジャパンディスプレイは、透過率80%を実現した4.0型透明カラーディスプレイを開発。2018年度以降の量産開始を目指す。
日本電信電話(NTT)とパナソニックが共同開発中の「透明ディスプレイを搭載したシンプルなポータブル端末」に採用され、2月16日～17日開催の「NTT R&Dフォーラム2017」に出展される。

ＪＤＩ、中国スマホメーカー向け好調 営業利益、前期比３７．５％増

保存中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は８日、未定としていた２０１７年３月期連結決算の業績予想を発表した。本業のもうけを示す営業利益が前期比３７．５％増の２２９億円になる見通し。
中国メーカーのスマートフォン向けの需要が旺盛で、構造改革の効果などから利益拡大が見込めると判断。売上高は前期比１１．６％減の８７４１億円を見込む。



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東芝、４０億円弱でＪＤＩ株売却 巨額損失発覚前に計画

東芝は６日、保有する液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株式を市場ですべて売却していたことを明らかにした。昨年１２月に４０億円弱で売り、十数億円の売却益を得たとみられる。財務体質の改善策の一環だったという。 　
東芝は一連の不正会計問題による赤字を受け、財務の健全性を示す自己資本比率は昨年９月末時点で７・５％まで落ち込んでいた。原発事業での巨額損失が発覚した１２月以前から保有資産の売却による財務改善策は計画されており、ＪＤＩ株も予定通りに売却したという。

「折りたたみ端末」新機軸、ＪＤＩが見開き型液晶

持ち歩くときは折りたたみ、使うときは広げて、大きな画面で映像や情報が見られる。このような“折りたたみ端末”を実現可能にする見開き型の液晶ディスプレーを、ジャパンディスプレイ（JDI）が開発した。ベゼル（外枠）を徹底的に細くした2枚の液晶パネルをつなげたものである。

今回JDIは、技術の成熟度が高い液晶パネルを折りたたみ端末に使うための新しい使い方を提案した。ディスプレーを折り曲げるというアプローチは取らず、ベゼルを徹底的に細くした2枚のパネルを連結する使い方である。

JDI、有機EL対抗の曲がる液晶パネルを公開 2018年にも量産を開始

ジャパンディスプレイ（JDI）は1月25日、曲げることができる液晶パネルを開発したと発表した。基板に従来使用していたガラスではなくプラスチックを採用することで、これまで液晶パネルでは難しいとされてきた曲面形状の加工を可能にした。フレキシブル性や薄さを武器に台頭している有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの対抗商材として、顧客の早期開拓を進める。

JDI、ニンテンドースイッチのパネル独占供給＝関係者

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は、任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」のタッチスクリーンパネルを独占供給する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
　関係者によると、この契約のJDIの売り上げへの影響は比較的小規模にとどまるもようだが、JDIの製品の中核市場であるスマートフォン事業の不安定性を和らげるには役立つ可能性が高い。

ジャパンディスプレイ、WQHD液晶の量産を開始

ジャパンディスプレイは1月19日、スマホ用の液晶として高精細化と低消費電力化を進めた新液晶「Hi-Reso Display」の量産を開始したと発表した。
　横1440×縦2560ドットのワイドQuad HD（WQHD）フォーマットの液晶パネルで、同社の従来同等品に比べて高精細化に加えて低消費電力化を進めた。低消費電力で動作させる際には動作周波数を低周波（30Hz）とするが、この際に表示がちらついていしまうのを構成材料を工夫することで解決している。
　同社独自のインセルタッチ第2世代Pixel Eyesを装備、更なる狭額縁化や黒の表現力向上、濡れた手で触れても誤動作しにくいという特長も兼ね備えるという。サイズは5型、解像度は500ppi相当となる。

産業革新機構がJDIに750億円 「あまりに露骨」と不評なワケ

中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構から最大で750億円の支援を受けることになった。JDIは支援の一部で有機ELパネルを開発しているJOLED（ジェイオーレッド）を子会社化することを決めた。

　JDI、産業革新機構の両者が2016年12月下旬に明らかにした。750億円の支援については、新株予約権付社債（CB）で450億円、返済の優先度が低い劣後債で300億円を調達する。一方、JDIが子会社化するJOLEDは、ソニーとパナソニックの有機EL事業を統合し2015年に発足。JDIと同様、産業革新機構がJOLED株の筆頭株主で、JDIは産業革新機構の保有株75％のうち36％を譲り受け、今の持ち分と合わせて出資比率を51％に引き上げる。

　この750億円の支援とJOLEDの子会社化が発表されると、「JOLED子会社化は、JDI救済のためにひねり出された苦肉の策」（金融筋）といった批判が噴出した。

曲がる液晶パネル、ＪＤＩが１７年度にも実用化

保存液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２０１７年度にも、曲げることができる液晶パネルを実用化する方針を固めた。

　腕に巻き付ける携帯型端末など、消費者の生活を変えるような製品の実現を目指す。

　曲がるパネルを巡っては、韓国のサムスン電子が有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の分野で実用化しつつある。有機ＥＬは自ら発光するためバックライトが不要で、曲げやすい。

JDI、白山工場で第6世代LTPS液晶ライン稼働開始。ハイエンドモバイル強化

保存　ジャパンディスプレイ(JDI)は、12月23日から新設の白山工場(石川県白山市）において、低温ポリシリコン(LTPS)液晶ラインの本格稼働を開始した。最新設備を導入することで、ハイエンドのモバイル製品向けの高性能、高品質ディスプレイを生産する。

　第6世代(1,500mm×1,850mm)のガラス基板を使用する、LTPS対応の生産ライン。第6世代のガラス基板で月25,000シートの投入が可能で、本生産ラインの稼働開始により、JDIの液晶パネル生産能力は、全体で約20%拡大する。

Ｊディスプレイ 同舟４年、遠い融合 ＪＯＬＥＤ子会社化発表 パネルの「灯」残せるか

「また長いスタンプラリーが始まるのか…」。ＪＤＩの主力生産拠点、茂原工場（千葉県茂原市）に異動した技術者はため息をつく。　茂原工場は日立から引き継いだ液晶パネル工場だ。従業員の多くは日立出身で業務手順は日立の仕組みを色濃く残す。「スタンプラリー」とは書類に関係部署の承認印を取り付ける作業を指す。

ＪＤＩ設立から４年半たった今でも、スタンプラリーに象徴される社員同士の反目は今も続いている。ただでさえ、まとまりが悪いのに、ＪＯＬＥＤが加わったら一体どうなってしまうのか。 　反目し続ける社員たちだが、ＪＤＩ発足当初は理想を共有した「仲間」だった。

JDI支援750億円を決定＝有機EL統合―革新機構

政府系ファンドの産業革新機構は21日、筆頭株主として出資する液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）に対し、750億円を上限とする資金支援を決定した。
海外勢との競争で業績不振が続き、戦略事業への投資資金を自力で調達することが難しくなったため。革新機構の支援決定を受け、主力取引銀行3行はJDIに対する600億円の融資枠の再開を検討する。

ジャパンディスプレイがJOLEDを子会社化、印刷方式の事業化を加速

ジャパンディスプレイは12月21日、有機ELディスプレイ（OLED）の事業化を目指すJOLED（ジェイオーレッド）を連結子会社化すると発表した。(前報道通り) 印刷方式によるOLEDの事業化を加速させる。
　印刷方式とは、有機ELパネル（発光層）の成膜工程に印刷の技術を活用するというもの。ほかの生産方式に比べて生産コストの大幅な低減が可能になるとされているが、まだ量産に至った企業はない。
　ジャパンディスプレイは、JOLEDが最先端の技術開発を行っていることから「OLEDの早期事業化が可能な企業である」と判断。産業革新機構からJOLED株式の一部譲渡を受け、議決権比率を現在の15％から51％に引き上げる。OLEDはジャパンディスプレイの連結子会社となる。

“折りたたみ端末”に新提案、見開き型液晶をJDIが開発 外枠を徹底的に細く

持ち歩くときは折りたたみ、使うときは広げて、大きな画面で映像や情報が見られる。このような“折りたたみ端末”を実現可能にする見開き型の液晶ディスプレーを、ジャパンディスプレイ（JDI）が開発した。ベゼル（外枠）を徹底的に細くした2枚の液晶パネルをつなげたものである。
 　折りたたみ端末の実現に向けては、しなやかに曲がり、折り曲げられるフレキシブルディスプレーの開発が盛んだ。特に、表示原理上、曲げても液晶に比べて表示品質が劣化しにくい有機ELディスプレーで、フレキシブル化の開発が活発になっている。

[韓国報道] 日本最大の「ディスプレー連合軍」誕生

日本最大の液晶表示装置（ＬＣＤ）企業ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が日本有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）統合企業のＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）を買収する。日本最大ディスプレー連合軍を誕生させ、韓国のサムスン電子など先導企業に追いつくためだ。

  １３日の日本経済新聞によると、ＪＤＩは来年、日本政府主導ファンドの産業革新機構が保有するＪＯＬＥＤの株式７５％のうち３５％以上を譲り受けることにした。これを受け、ＪＯＬＥＤへの出資比率は現在の１５％から５０％以上に高まり、ＪＤＩはＪＯＬＥＤを子会社として編入する予定だ。買収金額は１００億円以上とみられる。

JDI、液晶パネルの白山工場稼働、中国スマホメーカーからの受注好調

ジャパンディスプレイ（JDI）は稼働を延期していたスマートフォン（スマホ）用液晶パネルの白山工場（石川県）で12月中に本格量産を始める。高精細パネルを求める中国スマホメーカーの増産要請に対応するためだ。足元の受注は回復基調で生産効率の高い新工場を稼働して収益力を高める。　
米アップルのiPhone向け液晶パネルの量産準備にも入った。月内は生産能力の3〜4割野水準で稼働し、年明け以降に受注動向を見極めながら生産量を増やす。白山工場はアップルに前受金という形で総工費約1900億円の大半の資金を負担してもらい2015年春に着工した。

[更新] ジャパンディスプレイ（JDI) --会社概要/生産ライン・拠点/技術

[2016年12月13日更新] ..しました。
(更新内容: "2016年12月13日、Ｊディスプレイ、液晶と有機ＥＬ統合　ＪＯＬＥＤを子会社化"を反映しました)



1.概要

①産業革新機構（以下INCJ)主導で、日立製作所、ソニー、東芝の中小型ディスプレイ事業（日立ディスプレイズ、ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ）の統合会社として2012 年4 月1 日に設立された。一時はシャープの参加も検討されていた模様。ソニーと東芝の2 社統合で話が進められていたが、その後日立製作所が加わり、2011 年8 月の正式発表となった。

②資本金は2,200 億円、出資比率はINCJ が70％、他3 社が各10％。２０１４年１─３月期にも株式を上場（ＩＰＯ）を目指している。

③2012 年4 月の発足前には3 社合計で7,600 名の従業員がいたが、生産部門と間接部門のリストラを行い、6,200 名体制でスタートした。

2013 年3 月をメドに製品ラインアップの統合や生産体制の再構築が進められている。その一環としてパナソニック液晶ディスプレイより譲渡を受けた茂原G6工場をLTPSラインに改造し13年3Qの稼働を目指している。2013年6月に稼働開始した。また3 社統合のITシステムとしてクラウドサービス「TechnoCUVIC」（テクノキュービック）が採用された。

④製品戦略は、「400ppi 以上の超高精細LTPS」を武器としたハイエンドスマートフォン向けを主軸としている。スマートフォンのパネル生産に300億円（US3億6550万ドル）を投資し、4．5世代工場で2015年初までに1ヶ月当り470,000枚以上のガラス基板投入量の生産体制に拡張することが伝わっている。

タブレット用 液晶ディスプレイモジュールのラインナップも整備を進めておりULMTRシリーズとして7.0型（対角17.8cm）WXGA（800x1280 pixel）、9.0型（対角22.9cm）WXGA（800x1280 pixel）、10.1型（対角25.7cm）WUXGA(1920x1200 pixel) を発表している。
また2013年FPD展にて、世界最小タブレット用12.1"4K2Kのパネルを発表した。

⑤AMOLED の開発も行っており、2012 年度上期にサンプル出荷、2013 年に量産化の判断をしていくものと思われる。  2014年春に試作ラインの稼働を予定している。 

⑥技術面では超高精細の他、IPS（IPS-NEO/光配向）、インセルタッチパネル（Pixcel Eyes）、RGBW による省電力化（White Magic)など。スマートフォン向けの5" FHDパネルで業界をリードしていく目論見。

⑦2013年4月に子会社だったジャパンディスプレイセントラル・ジャパンディスプレイイースト・ジャパンディスプレイウエストを統合した。

⑧パナソニック液晶ディスプレイより譲渡を受けた茂原G6工場のLTPSライン改造が2013年６月に完工、稼働開始した。生産能力は月産2万4000シートで、2014年には同5万シートに引き上げていく計画である。

⑨2013/9/13、2013年度内に東京証券取引所に上場する方針を固めたとマスコミで報道された。実現すれば時価総額が７千億円規模の大型上場となる。

⑩2013/10/23、台湾販社を設立すると発表。新会社の台湾顕示器（台湾ディスプレイ、ＴＤＩ）は資本金3,000万台湾元（約１億円）。ＪＤＩが100％出資する。台北市内湖区に設立し、2013年内に事業を開始する予定としている。

⑪2013/12/19、100%子会社の台灣顯示器(Taiwan Display/TDI)を通じて、台湾の液晶ディスプレイモジュール製造会社である中日新科技(Star World Technology/STC)の発行済株式の約80%に相当する普通株式を、第三者割当増資により取得することを決定。STCをTDIの子会社(JDIの孫会社)とし、中国の深セン市にもTDIの子会社を設立すると19日に発表した。これら2社は、いずれもJDIの連結子会社になる予定。

⑫2014/3/19 ジャパンディスプレイは、東証一部上場を果たした。

調達した資金は、2014年3月期に実施予定の茂原工場（千葉県）の第6世代（6G）ラインへの投資に加え、2015年3月期に月産5万シートに増強するために338億円、能美工場（石川県）の第5.5世代（5.5G）ラインを月産2万5500シートに増強するために32億円をあてる計画。

⑬2013年中小型液晶の出荷金額シェアは、ジャパンディスプレイ（JDI）が56億7000万ドルで16.2％を獲得しトップ。2位はシャープで52億8400万ドル（15.1％）、3位が韓国LG Displayで49億9200万ドル（14.2％）となった。

⑭2015年3月6日、1700億円を投資し(多くはアップル出資)工場建設すると発表した。

⑮2015年5月25日、白山市竹松町に建設する新工場の起工式を行った。

⑯2016年3月17日、東浦工場の第３．５世代ライン廃止、茂原工場第４．５世代ラインも停止と発表した。

⑰2016年10月18日、白山市に建設していた新工場の完成式典を行った。

⑱2016年12月13日、Ｊディスプレイ、液晶と有機ＥＬ統合　ＪＯＬＥＤを子会社化


2.会社業績

【業績推移: 　額は億円】

決算期	売上高	営業利益	経常利益	最終利益	１株益(￥)	売上営業損益率	発表日
13.10-12	1617	82	89	69	34.7	5.1%	-
14.1-3	1318	55	43	43	1.7	4.2%	14/5/15
14.4-6	1251	-127	-169	-168	-28.0	-10.1%	14/8/07
14.7-.9	1604	-76	-55	-109	-18.2	-4.7%	14/11/13
14.10-12	2511	147	183	191	31.9	5.9%	15/2/12
15.1-3	2326	251	107	-36	41.8	10.8%	15/5/13
15.4-6	2461	22	-1	-5	3.7	0.9%	15/8/7
15.7-9	2617	83	18	1	3.0	3.2%	15/11/9
15.10-12	3050	133	82	47	7.8	4.3%	16/2/8
16.1-3	1763	-71	-228	-362	-60.0	-4.1%	16/5/12
16.4-6	1743	-34	-142	-118	-19.6	-2.0%	16/8/9
16.7-9	1966	12	-63	-49	-8.2	-0.6%	16/11/9
16.10-12

保存保存保存保存保存保存保存

Ｊディスプレイ、液晶と有機ＥＬ統合 ＪＯＬＥＤを子会社化

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、パナソニックとソニーの有機ＥＬパネル事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）を子会社にする。官民ファンドの産業革新機構から株式を譲り受け、スマートフォン（スマホ）や車載用の液晶パネルと産業用やテレビ向けの有機ＥＬパネルの両事業を一体で運営する。先端のディスプレー技術をＪＤＩに集約し、韓国や中国のメーカーに対抗する。

　革新機構が75％を持つＪＯＬＥＤ株のうち35％を超える持ち分を2017年中に譲り受ける。ＪＤＩはＪＯＬＥＤへの出資比率を15％から50％超に引き上げる。必要な資金は百数十億円になる見通し。ＪＯＬＥＤ株はパナソニックとソニーも５％ずつ保有している。

[Ref] 安倍首相が見たJOLEDの有機ELディスプレー



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『JDI』最後の大博打！ “見開き液晶パネル”に懸けるジャパンプライド

スマートフォン向け液晶パネル大手の『ジャパンディスプレイ』(JDI)の筆頭株主は官民ファンド、産業革新機構だ。つまりは失敗、失策は間接的にではあるが、国民負担に直結するということになる。
　ソニー、東芝、日立の中小型液晶事業を統合した『JDI』が発足したのは2012年4月。当時“液晶日の丸連合”ともてはやされたその実態は、体力の消耗戦でヘトヘトになった企業が政府主導で傷を舐めあって出来上がった弱者連合だった。そのJDIの動向が再び注目されている。
　「JDIは今年に入り、最大の得意先である米アップル『iPhone』の販売台数の伸び悩みやパネルの在庫過多で資金繰りが悪化していました。売り上げの半分以上がアップル1社依存の状態で、筆頭株主の官民ファンド『産業革新機構』のバックアップで資金繰りを乗り切ってきたのです。4月以降は、みずほ、三井住友、三井住友信託銀行3行との間で融資枠を350億円から600億円まで増額したことで、一気に信用不安が広がりました」(市場筋)

JDI、VRヘッドセット専用の液晶パネルを開発

ジャパンディスプレイ（JDI）は 11 月 21 日、同社初の VR ヘッドセット専用の液晶ディスプレイを開発していることをプレスリリースを通じて発表しました。
JDI の VR ヘッドセット用パネルは、3.42 インチの低温ポリシリコン（LTPS）TFT 液晶ディスプレイで、IPS 方式を採用しており、解像度は 1,440 x 1,700 ピクセルと非常に高精細な仕様となっています。
この液晶パネルは単に従来のスマートフォン用ディスプレイを VR ヘッドセット用に転用したものと違って、精細さや応答速度を改善しており、動画のぼけを軽減する工夫も施されています。

JDIがVR HMD専用液晶を開発。高精細651ppi、高速応答3msで動画ボケ改善

ジャパンディスプレイは21日、仮想現実ヘッドマウントディスプレイ(VR HMD)専用の3.42型低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイ(LTPS TFT-LCD)を開発し、サンプル出荷を開始したと発表した。
3.42型/解像度1,700×1,440ドット(縦×横)のLTPS TFT-LCD。高精細/高速応答/高リフレッシュレートといった特徴を持ち、VR向けに最適という性能を実現。現在のVR HMD製品に搭載されているディスプレイが持つ課題を解決し、より現実に近い映像を体感できるという。

見開ける液晶、ＪＤＩがスマホ向け 来夏発売

保存ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はスマートフォン（スマホ）に使う見開き型の液晶パネルを開発した。２枚を組み合わせて大画面で動画などを楽しめる。中国の大手スマホメーカーと新型端末を共同開発し、来夏に製品が発売される見込み。
　ミネベアなどと協力して画面を照らすバックライトの形状を工夫。フレーム部分の幅を１ミリ以下に細くした。２枚でも３枚でも設計可能で、広げたときのパネル間の幅は２ミリ以下になる。

ジャパンディスプレイがE-Inkと提携。電子ペーパー事業を強化へ

ジャパンディスプレイ(JDI)は、電子ペーパーを手掛ける台湾E Ink Holdings(E Ink)と電子ペーパービジネスについて長期戦略的業務提携を締結することで合意した。この提携により、JDIは「従来の液晶ビジネスの枠組みにとらわれない革新的なディスプレイの活用シーンを提案していく」という。

有機ELから液晶に流れ引き戻す。JDI有賀修二社長インタビュー

需要が高まる有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）から流れを引き戻す構えだ。「成長の余地は確実にある」と断言する有賀修二社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に、液晶ディスプレーの勝算や今後の展望を聞いた。

―液晶重視を決めた１番の理由は。
 　「樹脂フィルムを使ったシート型ベンダブル（曲げられる）液晶を形にできたことにある。『これからのディスプレーは有機ＥＬだ』との風潮を受け、年明けごろから液晶の強みと弱みを検証し、曲げられない点が唯一の弱点だと認識した。特に課題だったのがバックライトの対応だったことから、サプライヤーと開発を進め、技術の確立にめどを付けた。夏ごろにはシート型液晶を形にした」

―具体的なロードマップは。
 　「１７年に４辺を狭額縁化し異形状にも対応する液晶パネルを投入するほか、１８年には低消費電力でベンダブルタイプのシート型液晶を投入する。１９年にはフレキシブルにも対応したい。ただ顧客からの要請に備え、有機ＥＬパネルも開発し、液晶と両にらみで進める」

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ジャパンディスプレイ・有賀社長、シート型液晶にめど 有機ＥＬに対抗

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が液晶ディスプレーの技術進化を成長の軸に据える方針を打ち出した。低消費電力や薄型、低コストといった強みに加え、２０１９年にはフレキシブル性能を実現。需要が高まる有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）から流れを引き戻す構えだ。
「成長の余地は確実にある」と断言する有賀修二社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に、液晶ディスプレーの勝算や今後の展望を聞いた。

ＪＤＩの7─9月営業益は85％減、革新機構が資金支援を検討, 4700人削減

中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、筆頭株主である産業革新機構に要請している金融支援について協議を進めていることを明らかにした。
同日、都内で開いた決算会見で本間充会長は「（金融支援を）検討頂いている」と強調。「中期経営計画作りを（産業革新機構と）一緒にやっていて時間を取られている」と説明した。