ジャパンディスプレイとパナソニック液晶ディスプレイ、中国天馬微電子と和解

中小型液晶大手ジャパンディスプレイ は21日、パナソニック液晶ディスプレイ（PLD、兵庫県姫路市）とともに、液晶パネルの特許侵害などで損害賠償を求めていた中国液晶大手の天馬微電子と和解したと発表した。

3社で特許クロスライセンス契約を締結し、JDIとPLDは天馬微電子からライセンス料を受け取る。　

ＪＤＩが１億円に減資へ 損失解消、３月に臨時総会

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１２日、資本金を現在の２１５２億円から１億円に減額すると発表した。減額分などで累積損失を解消し財務基盤の健全化を図る。

３月２６日に開く臨時株主総会での承認を経て、３１日に実施する計画だ。

ジャパンディスプレイ、赤字続く

主要のスマホ向け液晶パネルの失注が痛手。半導体不足による生産制約は期初想定から緩和し従来の想定は上回るも大幅減収。価格転嫁、固定費削減などの構造改革を進めるも最終赤字続く。

台湾の生産子会社売却など構造改革急ぐ。固定費は21年3月期に19年3月期比2割減、損益分岐点は2500億円の引き下げを目標に掲げる。

ジャパンディスプレイ、営業赤字70億円 4～9月、価格転嫁進む

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は12日、2021年4～9月期の連結営業損益が70億円の赤字（前年同期は98億円の赤字）だったと発表した。10月末に示した業績予想よりも赤字幅が8億円縮小した。値上がりした部材の価格転嫁が進み、コスト削減も想定より進んだ。

最終損益は87億円の赤字（362億円の赤字）だった。

ＪＤＩ、7─9月期の営業損益を20億円の赤字に上方修正

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、２０２２年３月期第２・四半期（７─９月期）の営業損益を従来の８０億円の赤字から２０億円の赤字に上方修正した。

半導体不足による生産への影響などから保守的に見込んでいたが、顧客からの受注増で売上高が拡大したほか、部材コスト増の販売価格への転嫁などにより営業損失は従来予想より大幅に縮小する見込みとなった。
４─９月期の営業損益予想も１３８億円の赤字から７８億円の赤字に上方修正した。

コロナ禍の社会課題を液晶技術で解決を目指すJDI - Japan IT Week 2021 秋

ジャパンディスプレイ(JDI)は、10月27日～29日にかけて千葉県・幕張メッセにて開催されている「第12回 Japan IT Week 秋」にて、パートナーであるアスクならびにエフケイシステムと協力して、コロナ禍の課題を解決する2つの液晶技術の紹介を行っている。

エフケイシステムブースでは、既設のタッチパネルを非接触方式に変更できる「非接触ホバーセンサ」の実機デモを披露している。静電容量方式のセンサで、デモで用いられているのはパネルサイズ15インチのモデル(JDIによると20インチクラスまでは対応できる見通しとしている)。

世界初 電波の反射方向が変えられる液晶メタサーフェス反射板の開発に成功

株式会社ジャパンディスプレイと株式会社KDDI総合研究所は、電波の反射方向を任意な方向へ変えられる、28GHz帯液晶メタサーフェス反射板（以下、「方向可変型液晶メタサーフェス反射板」）の開発に世界で初めて成功しました。
これにより、5Gや次世代移動通信の超高速・大容量なサービスエリアを、周辺の電波環境の変化にあわせて拡張することが可能となり、お客さまの利便性の向上が期待されます。
5Gで利用する28GHz帯などの高い周波数は、超高速・大容量な通信サービスを提供できる一方で、電波の直進性が強く、基地局のアンテナが見通せないビルや樹木の影などに電波が届きにくい場所（カバレッジホール）が発生しやすい特徴があります。

ジャパンディスプレイ（JDI）、台湾子会社の譲渡契約を完了 85億円で

ジャパンディスプレイ（JDI）は、7月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾・緯創資通（ウィストロン）との株式譲渡契約を締結したと発表した。譲渡金額は約85億円。

株式譲渡は当局の許認可を得た後に実行する。2021年内となる見通し。譲渡契約の締結は9月内を予定していたが、条件協議から遅れていた。

JDI、子会社譲渡契約の締結を延期 条件協議に遅れ

ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、7月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾・緯創資通（ウィストロン）との株式譲渡契約の締結が遅れると発表した。
8～9月に契約を結ぶ予定だったが、条件協議に時間を要している。10月中に契約を結ぶ予定で、譲渡日程は12月から変更しない。

【倒産危険度ランキングワースト10位】ジャパンディスプレイのCFOが掲げる必達目標とは？

最終赤字が7期連続と不採算体質が続くジャパンディスプレイ。ダイヤモンド編集部の倒産危険度ランキングでワースト上位企業の常連で、今回もワースト10位にランクインした。
再建は可能なのか。特集『廃業急増！倒産危険度ランキング2021』の番外編では、ジャパンディスプレイの大河内聡人・代表執行役CFO（最高財務責任者）を直撃し、打開策を聞いた。

ジャパンディスプレイ（JDI）、純損失69億円 スマホ向け受注減 4～6月期

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が5日発表した2021年4～6月期の連結純損益は69億円の赤字だった。 　

赤字幅は、経費削減や白山工場（石川県白山市）の売却に伴って維持費を計上する必要がなくなったことなどを受け、前年同期の162億円から縮小した。一方、売上高はスマートフォン向け液晶パネルの受注減が続き、25％減の659億円にとどまった。

ＪＤＩ、白山市を追加提訴 助成金返還取り消し求め

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、石川県白山市の白山工場売却をめぐり、市による助成金の返還命令などの取り消しを求めて金沢地裁に追加提訴した。２８日付。

ジャパンディスプレイ工場撤退めぐる民事裁判 助成金10億円返還めぐり市と対立

石川県白山市に工場を稼働していた大手液晶パネルメーカージャパンディスプレイが、助成金を返還する必要はないとして市を訴えた民事訴訟の初弁論が、13日金沢地方裁判所で開かれました。

白山市は請求の棄却を求めました。ジャパンディスプレイの白山工場をめぐっては、去年10月に大手電機メーカー・シャープに工場が譲渡されたことを受け、白山市はすでに交付した助成金10億円を全額返還するようジャパンディスプレイに対し求めてきました。
これに対しジャパンディスプレイは今年5月金沢地裁に訴えを起こしました。

JDI、海外子会社を台湾企業に売却 固定費を削減

ジャパンディスプレイ（JDI）は8日、台湾の製造子会社を、電子機器の受託製造サービス（EMS）大手の台湾・緯創資通（ウィストロン）に売却すると発表した。売却額は約80億円。パネルに関連部材を組み付ける「後工程」を担う子会社で、売却後はウィストロンに製造委託する。最終赤字が続く中で、固定費や資産を圧縮して収益性の回復につなげる。

ウィストロンの完全子会社が、JDIの製造子会社の株式を取得する。関係当局が許認可を出し次第、9～12月にも譲渡を終える見通し。売却する台湾の製造子会社は車載、産業機器向けの液晶パネルの後工程を手掛けている。20年12月期の売上高は95億台湾ドル（約370億円）で、同社が備えていた産業機器用パネルに関する設計、販売機能はJDIに残す。

ジャパンディスプレイ(ＪＤＩ)がＶＲヘッドセット市場開拓に意欲－スマホで苦戦の液晶パネル

ジャパンディスプレイは、市場が拡大する仮想現実（ＶＲ）ヘッドセット向けの液晶パネル事業を強化する。主要顧客の米アップルがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）でパネルの有機ＥＬ化を進める中、独自技術を生かして液晶パネルの用途を広げ、スマートフォン向けに偏った収益源の多様化と安定を図る。

　　ＶＲ用液晶製品開発のプロジェクト推進リーダーを務める原山武志氏はインタビューで、同社の強みは高精細で視野角の広い液晶パネルを安定供給できることだと説明。ＶＲヘッドセットメーカーの「ほぼ皆さんと付き合っている」と述べ、有機ＥＬと比較した価格優位性も武器に、取引を拡大したい考えを示した。

ＪＤＩはＶＲヘッドセット向けに、スマホ向けの２倍以上となる１インチ当たり1200画素の液晶パネルも製造している。渡邉好浩チーフエンジニアは、利用者が乗り物酔いに似た不快感を感じるＶＲ酔いの予防策を含め、ＪＤＩの「技術力が有利になる」と話す。　





　

ジャパンディスプレイ決算 426億円の赤字 7年連続の最終赤字

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイが発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、▽売り上げは前の年度と比べて32.2％減少して3416億円。 ▽最終的な損益は426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイ(JDI)、コントラスト比「50万：1」のモノクロ液晶開発

ジャパンディスプレイは、50万：1という超高コントラスト比の21.3型（解像度2048 x 2560）モノクロ液晶ディスプレイを開発しました。医療画像診断用として2021年5月よりサンプル出荷を開始します。

同ディスプレイは、表示パネルに調光用パネルを重ね、表示コントラストの向上を図る「デュアルセル」技術を採用しています。

この「デュアルセル」技術は、視角による二重像や表示欠け、また、それを回避するための調光パネル表示制御によるハローの問題があったといい、本製品ではそれを解決し、医療画像診断用ディスプレイに要求される高い表示性能を実現したといいます。

ジャパンディスプレイ決算 426億円の赤字 7年連続の最終赤字

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイが発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、
▽売り上げは前の年度と比べて32.2％減少して3416億円。
▽最終的な損益は426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイ、賞与減額で２７億円の経費削減…管理職は７割減・一般職５割減

経営再建中の液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、２０２２年３月期の賞与を減額すると発表した。管理職と一般職など約３０００人が対象で、管理職は７０％減、一般職は５０％減とする。労働組合と合意しており、約２７億円の経費削減を見込む。

取締役は、以前から賞与は受け取っておらず、執行役と執行役員は賞与を全額カットする。また、月額報酬でも取締役は２５％減、執行役２０％減、執行役員１０％減とする。

JDI、「Appleの穴」1500億円 遠い損益分岐点

「アップルの穴は埋まるのか」。ジャパンディスプレイ（JDI）に投資家の懐疑の目が向けられている。iPhoneの有機ELシフトに伴う主力の液晶パネルの減少で年1500億円規模の失注が起きた。アップル依存があだとなり、競合に見劣りするコスト構造が残り、新規受注を増やしても利益を確保できない赤字体質が続く。

1月にJDIの最高経営責任者（CEO）に就任した、いちごアセットマネジメント創業者のスコット・キャロン氏は「止血」のための改革を打ち出せるか。 「存在している費用が存在すべきかを徹底的に整理し、身の丈の経営をしなくてはならない」。キャロンCEOは危機感を強める。

セルフレジで非接触決済 ジャパンディスプレイがホバーセンサー開発、コロナ禍―衛生需要対応

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、セルフレジ向けに非接触ホバーセンサーを開発した。自動認識技術ベンチャーのアスタリスク（大阪市淀川区）が発表したセルフレジに試作品を提供した。

新型コロナウイルス感染拡大により高まる社会の衛生意識に対応し、タッチパネルに触れずに決済できる。今後は需要を見極めながら同社と商談を進め、早期の量産開始を目指す。

変われぬジャパンディスプレイ（JDI）、“兄弟会社”のルネサスと明暗

新経営体制に移行したジャパンディスプレイ（JDI）が新しい成長戦略を打ち出した。コスト削減とスマホ依存脱却という歴代の経営トップも取り組んできた内容には既視感が漂う。3社目の大型買収を決めた“兄弟会社”のルネサスエレクトロニクスと明暗がくっきりと分かれている。

「ゲームチェンジだ。今までにない大きな挑戦となる」。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（JDI）のスコット・キャロン会長兼CEO（最高経営責任者）は2月10日、JDIの抜本的な改革を宣言した。

ジャパンディスプレイ、脈波測定向け薄型生体センサー 読み取り速度４倍超

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、脈波測定向けに読み取り速度を従来比４・４倍の毎秒１９・５コマに向上させた薄型イメージセンサーを開発した。より高精細なバイタルサイン（生命兆候）が取得でき、同時に指紋・静脈の生体認証も行う。手首などに巻くウエアラブル機器への搭載を想定し、利用者のなりすましや患者の取り違え防止に役立つ。３年後をめどに商品化を目指す。

ＪＤＩは２０１７年から東京大学と光学式薄型イメージセンサーを共同研究してきた。今回、ＪＤＩが低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）の駆動方法を見直し、１コマごとのセンサー走査（スキャン）回数を従来の２回から１回に半減した。

さらなる高速読み取りを実現したことで、脈波をより正確に計測できるようにした。心臓の拍動に応じた末梢（まっしょう）血管の圧や容積の変化を示す脈波は、動脈硬化の進行度やストレスなどの健康状態を推定する生体信号だ。

金融庁 ジャパンディスプレイに21億円余の課徴金納付を命じる

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告に沿って、会社に対し21億円余りの課徴金を納付するよう命じました。

ジャパンディスプレイは今度こそ変われるか、キャロンCEOに聞く

液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI）が業績低迷から抜け出せない。2月10日に発表した2020年4～12月期の連結決算は最終損益が229億円の赤字（前年同期は1108億円の赤字）だった。
主要顧客である米アップルがスマホのディスプレーに有機ELの採用を増やしたことで、JDIが手掛ける液晶の受注が減った。21年3月期は7期連続の最終赤字に陥る公算が大きい。

ジャパンディスプレイ スマホ向け事業不振で229億円の赤字

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイの去年12月までの9か月間の決算は、スマートフォン向け事業の不振で、最終的な損益が229億円の赤字となりました。

発表によりますと去年12月までの9か月間の売り上げは、前の年の同じ時期より29.7％、少ない2725億円、最終的な損益は229億円の赤字でした。 主要な顧客のアップルが、スマホの最新機種のディスプレーに有機ELを採用し、液晶パネルの販売が減ったことが業績に影響しました。

シャープ、白山工場を稼働 昨年ＪＤＩから取得

　シャープは１日、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から昨年買収した液晶パネルを製造する白山工場（石川県白山市）の操業を始めた。同工場は稼働低迷で２０１９年７月から操業が停止されていた。

日の丸液晶JDIで思い知った、「変わらない」という大企業の病

「既存ビジネスから脱却しないと先はない」――。
　伊藤嘉明氏は2017年6月に液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の常務執行役員兼CMO（最高マーケティング責任者）に就任して以来、そう訴えていた。既存ビジネスとは、スマートフォン向けの小型液晶事業のことだ。製品メーカーの販売事情に振り回され、圧倒的な資金力を誇る中国勢や韓国勢との価格競争は厳しい。同社は赤字経営が続いていた。

　非モバイル事業へのシフトは伊藤氏が言い始めたことではない。2012年にJDIが発足して以来の懸案であり、同業で2016年に台湾・鴻海精密工業に子会社化されたシャープも直面し続けた課題だ。だが、それまでの経営陣は事業規模とシェアを求め、筆頭株主の官民ファンドの支援をバックに「拡大路線」を突き進んだ。

旧三洋、日の丸液晶JDI…再建請負人が自問する「再生」

彼に任せれば、何とかしてくれる――。周囲にそう思わせ、いくつものグローバル企業で結果を出してきた「プロ経営者」、伊藤嘉明氏（51）。中国の家電大手ハイアールに買収された旧三洋電機の家電事業の再建にハイアールアジアグループ総裁兼CEO（最高経営責任者）として取り組み、不振に陥った電機業界の“日の丸液晶”事業を集約したジャパンディスプレイ（JDI）からは新規事業開拓の役員として招かれた。

　いずれの会社でも与えられたミッションは果たしたという自負がある。だが、経営の最前線から遠ざかって2年が経ち、残っているのは「会社を本当に変えられたのか」という複雑な思いだ。今は経営コンサルタントとして活動しながら、日本を元気にすることを目指すSNSコミュニティー「300Xコミュニティー」を主宰し、約1700人にもなる志あるビジネスパーソンと連携する。

シャープ、鴻海傘下入り（1）逃した最後の自力再建のチャンス

日本海に程近い平野にそびえ立つ、長さ300m、高さ55mの巨大な建造物。それが今、1年半ぶりに鼓動を取り戻そうとしている。 　

ここは日本三名山の一つ「白山」で知られる石川県白山市。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（JDI）の主力生産拠点だった白山工場だ。2019年7月から稼働を停止していたこの工場に、久しぶりに活気が戻ってきた。

　通うのはシャープの社員だ。スマホ向け液晶のライバルだったシャープが、20年10月にこの工場を買収したのだ。

経営再建は３合目 ＪＤＩのスコット・キャロン会長

「経営再建は３合目」と話すのは、中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）のスコット・キャロン会長（５６）。ＪＤＩを金融支援した独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントの社長を務め、ＪＤＩ会長には経営再建を託され昨年３月就任した。新たな経営戦略は２月に予定する「次の決算発表までに出す」方針だ。

【独占】元従業員からの不正会計の告発。ジャパンディプレイ・菊岡社長は何を思った？

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の菊岡稔社長は経営再建を自ら完遂できずに去る。もっとも混乱して苦しい時期に火中の栗を拾い、曲折ありながら現筆頭株主で独立系ファンドのいちごアセットグループというスポンサーを探し出した。退任発表後初めて取材に応じた菊岡社長に激動の１５カ月を聞いた。

―２０１９年９月末に社長に就き、２０年１２月３１日で退任します。

「（社長就任前の）１９年４月に台中企業連合『Ｓｕｗａコンソーシアム』との資本提携を決めたものの、資金調達の最終化までまとまらなかった。資金繰りのため、顧客の支援を取り付けつつ、いちごを含めて代替的な選択肢を同秋から考え始めた。同１２月にＳｕｗａとの交渉をあきらめ、２０年１月にいちごとの提携を発表した。財務の立て直しと事業改善を進め、十分に射程圏内だった黒字化がコロナ禍で遅れている」

ジャパンディスプレイに21億円の課徴金命じるよう金融庁に勧告

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、証券取引等監視委員会は決算に過大に計上された総額は112億円に上るとしてジャパンディスプレイに対し21億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象になったのは東証1部上場で経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイです。 ジャパンディスプレイはことし4月、架空の在庫を資産として計上するなど不適切な会計処理が繰り返されてきたとする第三者委員会の調査結果を公表しています。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、鳥取工場増強 後工程の生産能力３割増

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は車載用液晶ディスプレーを製造する鳥取工場（鳥取市）で、液晶パネルに偏光板などを取り付ける後工程設備を増強する。２０２１年３月めどに後工程の生産能力を現状比で約３割高める。新型コロナウイルス感染拡大により、中国一極集中のサプライチェーン（供給網）が一時寸断して生産に支障を来した。地産地消を目的に一部国内回帰を図る。

ＪＤＩは２１年の年明けから鳥取工場で後工程の増設準備に入る。投資額は数十億円の見込み。鳥取工場はインスツルメントパネルのほか、センターインフォメーションディスプレー（ＣＩＤ）や後部座席向けモニターなどに使う車載用液晶ディスプレーの主力拠点。供給先は国内自動車大手が多いとみられる。

非接触でも高精度に指を検知するタッチパネル、JDI

ジャパンディスプレイ（JDI）は「ファインテック ジャパン2020」（2020年12月2～4日、幕張メッセ）で、非接触でも高精度に指を検知するホバーセンサー技術を活用したタッチパネルなどを展示した。

　ホバーセンサーは静電容量方式で、指先を近づけた時の静電容量の変化で、指先を検知する。センサー表面から最大5cm離れた位置でも指先を検出できる。会場では、このホバーセンサーと透明LCD（液晶ディスプレイ）を組み合わせ、非接触で操作できるディスプレイをデモ展示した。JDIによれば、同ディスプレイはレスポンスの良さが特長だという。「コントロールICを改良することでレスポンスを高速化した」（JDI）

ＪＤＩ、菊岡社長が年末で退任 キャロン会長がＣＥＯ兼任

ジャパンディスプレイは１０日、菊岡稔社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２月３１日で退任する人事を発表した。スコット・キャロン会長がＣＥＯを兼務する。

辞任は菊岡氏からの申し出で、抜本的改革の加速化に向け、業務執行における意思決定機能をキャロン会長に一元化する狙いがあるという。

大河内聡人執行役兼チーフ・フィナンシャル・オフィサーが来年１月１日付で代表執行役になる。

ジャパンディスプレイ スマホ液晶不振で赤字 売上高3000億円弱でも黒字化できる戦略提示へ

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし9月までの半年間の決算はスマートフォンのディスプレーに有機ELの採用が進み液晶パネルの売り上げが減ったことなどから300億円を超える最終赤字となりました。

日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合してできたジャパンディスプレイのことし9月までの半年間の決算は売り上げが前の年の同じ時期より16％少ない1997億円、最終的な損益は362億円の赤字とこの期間として7年連続の最終赤字となりました。

JDI、非接触で画面操作できるセンサー

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は4日、空中に指をかざすと画面に触れなくても操作できるディスプレー向けのセンサーを開発したと発表した。通常のディスプレーに貼り付けて、非接触操作の機能を追加できる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で高まる非接触の需要を取り込む。

今回開発したセンサーは既存のディスプレーに貼り合わせて利用できる。2021年2月にサンプル出荷を始める。医療施設や食品工場など厳しい衛生管理が必要な場所などの需要を開拓する。このほど12.3インチの試作品を完成させ、今後はパソコンの画面サイズのセンサーを開発する。ディスプレーとセンサーを一体にして薄型・軽量化した製品の開発も進めている。

日本のFPDメーカー、JDIとシャープは生き残れるのか？

市場動向調査会社Informa/Omdia主催の「第39回 ディスプレイ産業フォーラム」において、日本のディスプレイ製造メーカーとして残存している日の丸FPD連合ともいえるジャパンディスプレイ(JDI)および台湾鴻海精密工業傘下のシャープの現状と今後について、台湾駐在の日本・台湾担当アナリストのLinda Lin氏が調査結果を発表した。

AppleのiPhone11(6.1型)LCDモデルの需要増により、茂原工場の稼働率は2020年前半は70％～80％という高い稼働率を維持できた。第4四半期以降、Appleの需要がやや落ち込み、そして2021年以降は急激に低下する可能性が高い。また、車載パネルは、新型コロナの影響で世界的に需要が落ち込んでおり、第4-4.5世代のファブの稼働率が低い状況となっている。

JDI、VR端末装着しサイクリング

ジャパンディスプレイ（JDI）は自転車型トレーニングマシンを使ったサイクリングの仮想現実（VR）システムの販売を始めると発表した。自転車に回転センサーを付け、回転数に応じてVR映像の再生スピードを変化させる仕組み。フィットネスクラブや観光施設などの需要を開拓する。

新システム「サイクリングVR」はVRコンテンツ開発を手掛けるクロスデバイス（浜松市）と共同で事業展開する。ゴーグル型のVR端末を装着すると、サイクリングコースが目の前に広がり、ペダルをこぐと自転車が動き出す。東京の上空を「空飛ぶ自転車」で旅をするといったコンテンツを用意することもできる。

７年連続で赤字が続く「国策会社」ジャパンディスプレイ 黒字化できない理由は「知恵が足りない」せいなのか

６年連続の最終赤字に苦しむジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）だが、２０２０年度も黒字化は厳しい状況だ。外部資金の導入で債務超過は解消したものの、主力のスマートフォン（スマホ）向け液晶は低迷が見込まれているからだ。今後の主戦場となるスマホ用の有機ＥＬディスプレーに参入できるかどうか、経営陣の知恵が試されている。

「２年のうちに進捗(しんちょく)を示す」──。８月26日の株主総会で３月に就任したスコット・キャロン会長は21年度に最終黒字を目指すとの考えを示した。 　

ＪＤＩは、12年４月、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合し、官民ファンドの産業革新機構（現ＩＮＣＪ）から２０００億円の出資を得て発足。スマホ普及の波に乗り、14年３月に東証１部に上場を果たしたものの、上場後に最終損益で黒字を出したのは初年度だけだ。

ジャパンディスプレイ、Appleから借金して作った主力の白山工場をAppleとシャープに売って借金返済

経営再建中のジャパンディスプレイが、主力工場を売却しました。

時事通信社の報道によると、ジャパンディスプレイが主力の白山工場を10月1日付けでシャープとAppleに711億円で売却したそうです。内訳は土地と建物などを得たシャープから約411億円、液晶パネルの生産装置を得たAppleからは約300億円。

売却で得た資金は、Appleから工場建設時に借り入れた前受け金の返済に充当。残った借り入れも同社向けの売掛債権と相殺し、完済したとしています。

JDI、裸眼でも立体に見える「LFディスプレイ」開発キット発売

ジャパンディスプレイ(JDI)は、裸眼で立体感のある表示を可能にする5.5型「ライトフィールドディスプレイ」(LFディスプレイ)の開発キットを国内企業の開発者向けに発売する。価格は40台限定で99,000円。

LFディスプレイは、見る位置に応じた物体からの反射光を再現し、3D専用メガネを使わなくても、裸眼で実物を見ているかのような立体感ある映像を表示できる。

人の目のピント合わせに近づけることで、より自然な立体映像が実現され、美術品などのデジタルアーカイブ、教育・医療分野など、長時間の視聴も想定されるさまざまな場面での使用が期待できるとしている。

有機ELで他社と連携 スマホ用、投資負担軽減 JDI社長

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）の菊岡稔社長はオンラインでのインタビューに応じ、スマートフォン用有機EL（エレクトロルミネッセンス）パネルの量産へ、他社との連携を検討していることを明らかにした。数千億円に上る投資負担の軽減が狙い。
菊岡氏は「単独で設備負担を負わない形を考えている」と述べ、提携先との共同事業などを視野に入れる。
　JDIは、液晶に続く事業の柱の一つとして既に茂原工場（千葉県茂原市）で腕時計型情報端末（スマートウオッチ）用の有機ELパネルを生産。主要取引先の米アップルに供給している。 　

薄くて高精細の有機ELが世界的に普及する中、より市場規模が大きいスマホ用への展開を視野に技術開発を進めている。

「脱・液晶への道」、JDIが画面どこでも指紋を認識するセンサー兼タッチパネル開発！

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はスマートフォンなどの画面のどこに触れても指紋を検出できる指紋センサーを開発した。タッチパネル機能も有する。現在の一般的なスマホは画面のあらかじめ決まった場所でのみ指紋を認識する方式だ。新たなユーザーインターフェースを実現し、操作やソフトウエア開発の自由度向上につなげる。早ければ２０２１年内の量産開始を目指す。

ＪＤＩは今回、ディスプレー上に載せる静電容量式指紋センサーの電極を細かく加工することで、画面全体から指紋データを取得できるようにした。ＩＣや基板も独自開発した。現在スマホによく使われる指紋センサーはボタン部分に埋め込まれるか、透明でディスプレーと一体化していても指紋を検出できる場所は限定される。

試作したセンサーの大きさは６・５型で、センサー解像度は従来比約２５％増の１インチ当たり３１３ピクセルに高めた。指紋検出速度は１３４ミリ秒となる。

シャープ、白山工場を年内再稼働 アップル向け供給急ぐ

シャープがジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から取得を予定している中小型液晶パネル製造の白山工場（石川県白山市）の稼働再開を、２０２０年内に計画していることが分かった。各サプライヤーとの価格交渉を済ませ、材料調達を急ぐ。

米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用液晶パネルの増産を要請している模様。シャープは早期の稼働再開を実現し、白山工場を取得するメリットを社内外に示す。 白山工場の土地や建物は、１０月までにシャープへ引き渡される予定。

サプライヤーや設備業者らに対しては、８月末ごろから、材料調達などの準備を指示している。１２月稼働をめどに調整を進めているが、最短で１１月に前倒しする見込み。

JDI、コロナ禍でのスマホ需要減の影響続く見通し 4～6月期

ジャパンディスプレイが10日発表する4～6月期決算は引き続きコロナ禍でのスマホ需要減の影響を強く受けたものになる見通し。同社は70億～90億円の営業赤字を見込んでいる。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が10日に発表する2020年4～6月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けたものになる見通し。同社は当初、8月中旬までの発表を予定していたが、コロナ禍で社員の出社を抑制していたために決算作業に遅れが生じた。

4～6月期についてスコット・キャロン会長（いちごアセットマネジメント社長）は8月26日開催の株主総会で、コロナの感染拡大の影響があり、営業損益段階から赤字と語っている。同社の液晶パネルはスマートフォン向けが主力だが、コロナ禍によるスマホ需要の減少で売り上げが一段と落ち込んだ。

JDIは3月に独立系投資顧問会社のいちごアセットマネジメントの金融支援を受け、一時は1000億円超まで膨らんだ債務超過を解消した。21年3月期に4期ぶりの営業黒字化を目指しているが、経営再建の道は険しい。

粉飾「JDI」が象徴する日本ハイテク産業「第3の敗戦」

日本の歴代政権が標榜してきた「ハイテク立国」の座が風前の灯となりつつある。 　2000年代以降のいわゆる「第2の敗戦」で、日本のエレクトロニクスメーカーは家電やパソコンなど完成品市場で悉く存在感を喪失した。薄型パネル生産にヒト・モノ・カネを惜しみなく注ぎ込んだ韓国「サムスン電子」などに瞬く間にテレビ市場のシェアを奪われたのは記憶に新しいが、その「敗戦」後、電子部品や高機能部材などに活路を見出してきた日本の製造業が、ここにきて息切れしているのだ。

経営者の間からは、「市場のダイナミズムから大きくズレた“国策”が産業界の新陳代謝を阻害している」との声が漏れてくる。 ■経産省「主導」の無残な結果 『日本経済新聞』が毎年行っている世界市場調査の2019年版（8月13日掲載）で、日本企業の凋落が一段と鮮明になった。

　スマートフォン向けの中小型液晶パネルとリチウムイオン電池向け絶縁体で中国企業にシェア首位を奪われたほか、半導体DRAMや薄型テレビでは、韓国企業との差が拡大した。

　ハイテク以外の製品やサービスを含めた全74品目について、トップシェアの企業を国別にみると、日本企業は前年の11品目から7品目へ大幅減となって韓国企業に並ばれ、25品目の米国企業や12品目の中国企業から引き離されている。

JDIとパナソニック、中国液晶パネル大手を特許侵害で提訴

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）とパナソニックは液晶パネル技術の特許を巡り、中国のパネル大手の天馬微電子を米国の地方裁判所に提訴した。特許侵害に対する損害賠償などを求めている。JDIは経営再建に向け、パネルの大量生産型のビジネスから、自社の知的財産を有効活用した研究開発に軸足を移している。

8月31日（現地時間）付で、米テキサス州の連邦地裁に訴状を提出した。JDIとパナソニックが共同で保有する9件の特許と、JDIの6件の特許が訴訟の対象となる。視野角や画像のコントラストなど液晶パネルの画質に関わる技術で特許侵害があったという。

シャープのJDI工場買収、陰の主役はApple

シャープが経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）から白山工場（石川県白山市）の土地と建物を412億円で買収する。同工場の設備を取得する米アップルの意向を受けた共同買収となる。売上高の2割超を占めるアップルの戦略を見極め、JDIの重荷となっていた白山工場を再建できるか。日本企業が育てた液晶パネル事業は大きな転換点を迎える。

シャープは10月までに白山工場の土地・建物を取得する。アップルが取得した設備を借り受けて生産を再開し、iPhone向けの液晶パネルを供給する。シャープとJDIが開示したリリースには「アップル」の文言は見当たらず「顧客」とあるだけ。だが今回の交渉で、陰の主役を演じたのはアップルだった。