JDIは中型OLEDスクリーンに携わるか、中国企業と共同で量産する可能性がある

ジャパンディスプレイ（JDI ）はタブレット端末やパソコン向けの14インチ有機ELディスプレイに参入する。同社は以前はスマートウォッチ用に1.4インチの画面のみを製造していましたが、現在は中型の画面でもバランスのとれた画面の明るさを実現しています。2025年に量産を開始し、米国やアジアのIT企業や情報端末メーカーからの受注を目指す。

JDIは8月下旬に上海で開催された展示会で、自社開発のOLEDスクリーン「eLEAP」を顧客に公開した。画面サイズが大きくなると画質のムラが発生しやすいが、同社は画質を安定して制御する技術を向上させた。純正品に比べて明るさは2倍、寿命は3倍です。





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ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）がミリ波反射板の大型化に成功、5Gエリア拡張に貢献

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は第５世代通信（５Ｇ）で使われるミリ波帯の電波の反射方向を任意に変更可能な人工構造体「メタサーフェス」の液晶反射板の大型化に成功した。従来製品は８・８センチメートル角だが、このほど２５センチメートル角まで拡大。実用レベルの大きさとして４枚の反射板をタイル上に並べて運用することも可能とした。５Ｇのサービスエリア拡張に貢献できる製品と位置付け、企業や自治体などでの導入を目指す。

ミリ波は２８ギガヘルツ帯（ギガは１０億）など高周波数帯の電波を指す。使う帯域幅も広いため、高速の通信サービスを提供できる。一方で電波の直進性が強く、障害物に弱い特性があるため、ビルや樹木の後ろなどに電波の届きにくい場所（カバレッジホール）が発生しやすくなる。





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JDI、照明の配光特性を制御する「LumiFree」を量産へ

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2023年7月31日、照明（LED光源）の光の広がり方（以下、配光特性）を自在に制御可能にする「LumiFree」の量産出荷を2023年7月から開始したと発表した。

併せて、2022年9月から実施していた国内向けのサンプル出荷に加え、海外向けのサンプル出荷も開始した。LumiFreeにより、必要な時間／場所に必要な量の光を届けることが可能になるので、新しい照明演出による価値創出や、過剰な照明の利用により生じている光害（ひかりがい）の改善などにつながるとする。





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ジャパンディスプレイ 4～6月決算 122億円の最終赤字

昨年度まで9年にわたって最終赤字が続く液晶パネルメーカージャパンディスプレイのことし4月から6月まで3か月間の決算は、スマートフォン向け製品の販売の縮小などで最終的な損益が122億円の赤字となりました。

ジャパンディスプレイが9日発表した、ことし4月から6月まで3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より7.2％減って529億円に、最終的な損益は122億円の赤字となりました。 前の年の同じ時期の50億円の赤字からさらに悪化した形です。

スマートフォン向け製品で、販売の縮小に加えて、エネルギーや部材のコストの上昇によって収益が悪化したことが大きな要因となっています。





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雇用維持を最優先課題に 県と鳥取市がＪＤＩ情報連絡会議

２０２５年３月までに生産を終了することを決めたジャパンディスプレイ鳥取工場（鳥取市南吉方３丁目）への対応について、立地自治体の平井伸治鳥取県知事と深沢義彦鳥取市長らが３日、鳥取県庁で情報連絡会議を開いた。

雇用の維持を最優先課題とするほか、鳥取工場の戦略拠点としての事業再構築に向けた働き掛けなどに連携して取り組むことを確認した。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

ジャパンディスプレイ（JDI）、鳥取工場の生産終了 車載向け需要減で

ジャパンディスプレイ（JDI）は2日、車載向け液晶パネルを生産する鳥取工場（鳥取市）の稼働を2025年3月に終了すると発表した。
旧世代のアモルファスシリコン技術を用いた小型パネルを生産してきたが、高精細な低温ポリシリコン（LTPS）液晶への移行や自動車の高性能化に伴うパネルの大型化が進み、需要が減っていた。





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ＪＤＩ、配光特性を自在に制御可能とするＬｕｍｉＦｒｅｅの量産開始

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７月３１日、液晶技術を用いて照明の光の広がり方（配光特性）を自在に制御可能とするＬｕｍｉＦｒｅｅについて、７月から量産出荷を開始したと発表した。

　ＬｕｍｉＦｒｅｅは、従来の照明器具・技術では困難であった配光特性の制御を可能にした。今回、初めて日本国内の照明機器メーカーへの量産品出荷を開始。また、従来から実施している日本国内顧客へのサンプル提供に加え、海外顧客へのサンプル提供も開始したという。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

10期連続赤字予想…低迷「ＪＤＩ」は技術力テコに長いトンネルを抜け出せるか

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が業績低迷から抜け出せずにいる。２０２４年３月期は１０期連続で連結当期赤字を見込む。構造改革の実践や次世代有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレーである「ｅＬＥＡＰ」など技術力をテコに２６年３月期に営業損益を黒字化させる計画を掲げる。不確定要素も多い中、長いトンネルを抜け出すことはできるのか。

４月に世界３位のディスプレーメーカーである中国のＨＫＣ（恵科）との事業提携を発表したＪＤＩ。独自開発のｅＬＥＡＰの技術を供与し、中国で工場を共同で建設する。数千億円とみられる投資額はＨＫＣが負担する。ウエアラブルデバイスや車載パネル向けに２５年をめどに量産を始める予定だ。

またＪＤＩによるとインドの有力企業からの技術供与や共同事業に向けての引き合いがあり、ＨＫＣと同様にｅＬＥＡＰを用いた工場建設に向けた協議をしているという。 ＪＤＩのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ｅＬＥＡＰをインドにおいてもぜひ作りたい。ハードルの高い話だが、数年内に締結まで持って行きたい」と話す。





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ジャパンディスプレイ（JDI）、破綻したJOLEDの事業取得 10億円で

ジャパンディスプレイ（JDI）は18日、2023年3月末に経営破綻したJOLED（ジェイオーレッド）からの事業譲渡が完了したと発表した。JOLEDが手掛ける有機ELパネルの開発事業を10億円で取得した。技術開発部門で働いていた社員85人を受け入れるが、JOLEDの負債や製造・販売部門は引き継がない。

JDIは事業譲渡にあたって5月下旬に連結子会社のJDI Design and Development(JDIDD)を設立した。18日付でJOLEDの社員をJDIDDで受け入れた。





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ジャパンディスプレイ（JDI）、中国液晶メーカーと知財供与で提携

ジャパンディスプレイ（JDI）は13日、中国のテレビ大手、TCL科技集団傘下の液晶メーカー、華星光電（CSOT）と知財を相互に使い合うクロスライセンス契約を結んだと発表した。

JDIは斜めから液晶パネルを見ても色の変化が少なく画面がきれいに見える技術で優れる。JDIは知財供与に今後力を入れる方針で、今回の提携も収益改善策の一環だ。





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JDI、中国HKCとの提携協議延長の背景事情

ジャパンディスプレイ（JDI）は、世界3位のディスプレーメーカーである中国のHKC（恵科）との戦略提携の最終合意の締結協議を両社合意のもと、9月末まで延長する。

当初は6月中に合意する予定だった。





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液晶パネル大手ＪＤＩ、中国大手ＨＫＣとの提携協議を９月末まで延長

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、中国のディスプレー大手ＨＫＣとの提携について、協議の期限を当初の６月末から９月末へ延長すると発表した。
協議を進める中で、幅広く詳細な取り決めが必要となり、検討事項が増えたためだとしている。





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JDI、5Gつながりやすくする透明反射板を開発

ジャパンディスプレイ（JDI）は高速通信規格「5G」の電波を建物や木の陰などに届きやすくするための反射板を透明にする技術を開発したと発表した。直進する電波を任意の方向に反射する仕組み。窓ガラスや広告媒体など従来は設置しづらかった場所への導入を見込み、5G通信の利用拡大につなげる。

 JDIが開発を進める「液晶メタサーフェス反射板」は基地局からの電波を反射して電波の死角に届ける。従来は可視光を通すことができず設置場所が限られていた。

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映像の「奥行き」をカメラ1台で判別、JDI

ジャパンディスプレイ（JDI）は、「Smart Sensing／無人化ソリューション展」（2023年5月31日～6月2日／東京ビッグサイト）に出展し、同社の液晶パネル技術を活用した3次元撮影技術などを展示した。 　

展示した3次元撮影技術は、同社で開発した特殊な液晶パネル（厚さ1～2mm）を一般的なカメラレンズユニットおよびイメージセンサーと組み合わせることで、撮影した映像から光学的物理量を抽出して演算。撮影した映像の「奥行き」（Z軸）情報を1台のカメラで割り出すことを可能にするというものだ。 光学カメラのピントが合う位置から撮影対象の距離がズレると、撮影した映像にボケが発生し、ズレ量に応じて大きくなるこのボケ量から距離が演算できる。

JDIの技術では、ここに液晶パネルに表示した特殊なパターンを重ねて撮影することで、演算精度を向上させているという。

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長いトンネルから抜け出せない、ジャパンディスプレイ

今回のひとこと 「ディスプレイ業界は、コスト増、需要減、稼働減の三重苦にある。守りに入り、事業を縮小して、しのぐ手もあるが、いまのJDIには、大きな改革を起こすことが必要不可欠である」

経営再建に取り組んでいるジャパンディスプレイ（JDI）が、長いトンネルからなかなか抜け出せない。 　

　2022年度（2022年4月～2023年3月）の連結業績は、売上高は8.5%減の2707億円と減収。営業利益はマイナス443億円の赤字、当期純利益はマイナス258億円の赤字となり、9年連続の最終赤字。赤字幅は前年度に比べて悪化している。




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“国策企業”の夢破れる…JOLED破綻、世界初の印刷方式が難航した理由

3月27日、有機ELディスプレーパネル製造のJOLEDが民事再生法の適用を申請した。負債額は約337億円だった。同社は官民ファンドの産業革新機構（現INCJ）主導の下、2014年7月にJDI、ソニー、パナソニックの有機ELパネル製造事業を統合した企業だ。世界の潮流である蒸着方式とは一線を画した印刷方式での開発、製造が最大の特徴だった。

しかし、世界初の印刷方式は難航した。生産性が高く、安価、高精細をアピールポイントとして19年11月から量産を開始したが歩留まりは悪く、価格は高く、その低稼働率では工場の固定費や高騰する材料費を吸収できなかった。22年3月期の売上高は約56億5500万円、8期連続の最終赤字で約197億円の債務超過。INCJが56・8％の株式を保有する筆頭株主であり、累計1390億円（出資1190億円、融資200億円）もの資金援助をしたにもかかわらず、“日の丸有機EL”は完敗だった。

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JDI、JOLEDから有機EL技術開発事業の引き継ぎを決定。新子会社を設立

（株）ジャパンディスプレイは、2023年3月27日にスポンサー支援に関する基本合意書を締結した（株）JOLEDから「有機ELディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業」を譲り受けることを決定。2023年6月上旬を目処に事業譲渡契約を締結することを発表した。

 同社では、2023年3月27日付で民事再生手続を申し立てたJOLEDとの間にスポンサー支援に関する基本合意書を締結。

「有機ELディスプレイに関する技術及び知的財産権等の承継による同社の技術開発ビジネスの維持発展」「同社の従業員の承継等による雇用の確保」「承継事業以外の同社事業の円滑な終息と生産を支援し地域社会への影響及び負担の緩和を目指す」などの目的の下、デューディリジェンス（企業価値などの調査）およびJOLEDとの協議を進めていた。

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コーニング、ジャパンディスプレイ（JDI）とともに両面から見ることができる透明ディスプレーを開発

　コーニングは5月16日、ジャパンディスプレイ（JDI）と新たなコラボレーションを発表した。 　

このコラボレーションは表裏両面から映像を見ることができ、高い透明度と輝度を実現する透明ディスプレーに関するもので、液晶ディスプレーで広く利用されているコーニングの「Corning EAGLE XG Glass」を2枚を使用し、JDIの透明ディスプレー「Rælclear（レルクリア）」の改良版としている。

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有機EL、進む中国頼み JDIがHKCに虎の子技術供与

ジャパンディスプレイ（JDI）は10日、中国のパネル大手、恵科電子（HKC）と有機ELパネルの量産化で提携すると発表した。JDIが技術を供与してHKCが2025年の量産を目指す。有機ELは韓中勢が席巻する。JDIは赤字経営が続き、資金力で劣る。虎の子の技術を差し出して量産を目指す格好で、中国頼みが強まる。

 JDIのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者（CEO）は10日に都内で開いた記者会見で「新工場の投資額は数千億円規模になる」と述べた。JDIの有機EL技術を使い、HKCが中国国内で工場を建設する。JDI側は工場建設への直接的な投資は行わなず、技術者を送るなどして対価を得る。

 新工場にはテレビ向けパネルの生産にも対応できる8.6世代と呼ばれる大型設備を導入する。キャロン氏は「重厚長大型の投資をせず、アセットライト（資産圧縮）を目指す」と話した。日本国内には共同の開発センターを新設する。

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ＪＤＩ、中国のディスプレーメーカーＨＫＣと事業提携 将来的に「資本提携も」

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１０日、生産出荷の規模で世界第３位のディスプレーメーカー、中国ＨＫＣ（恵科）との間で、次世代の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレー技術の推進や工場建設などに関する戦略提携覚書を締結したと発表した。

スコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で、「ＪＤＩの技術とＨＫＣのコスト競争力で単独ではできなかった圧倒的コストや技術競争力の向上を目指す」との考えを示し、将来的には「資本提携もありえる」と述べた。

ＪＤＩが独自で量産技術を確立した有機ＥＬディスプレー「ｅＬＥＡＰ」の工場をＨＫＣと共同で計画・建設する。まずは第１工場で２５年の量産開始を目指す。工場は全て中国で、投資はＨＫＣが行い、「１０００億円単位となる」（キャロンＣＥＯ）という。

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ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、中国ディスプレー大手と提携

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１０日、中国のディスプレー大手ＨＫＣと戦略提携に関する覚書を結んだと発表した。

ＪＤＩが独自で量産技術を確立した有機ＥＬディスプレー「ｅＬＥＡＰ」の工場を共同で建設し、２０２５年の量産開始を目指す。
覚書締結は７日付で、６月をめどの最終合意締結に向け協議を進める。

参考 :  中国液晶工場・投資一覧

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ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、助成金返還で上告

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は４日、白山工場（石川県白山市）売却を巡り、建設時に交付された助成金を市に返還する義務がないことの確認を求めた訴訟で、控訴を棄却した名古屋高裁金沢支部の判決を不服とし、最高裁に上告受理を申し立てた。





　

苦難の8年。国策有機EL事業「JOLED」はなぜ破綻したのか

JOLEDは3月27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行なった。そして、ジャパンディスプレイ（JDI）との間で、JOLEDの技術開発ビジネス事業の再生支援に関する「基本合意書」を締結している。

事実上、JOLEDの事業は終息し、そのエンジニアや技術開発事業はJDIの元で再生を図ることになる。といっても、ディスプレイ事業をウォッチしていない人からすれば、「なにがJDIでなにがJOLEDやら」という気分かもしれない。

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国策有機ELが経営破綻 JOLED、負債総額337億円

　当時のソニーとパナソニックの有機ELパネルの開発部門を統合して設立したJOLED（ジェイオーレッド）は27日、民事再生手続き開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。

負債総額は約337億円。製造、販売事業から撤退し、石川県能美市と千葉県茂原市の生産拠点を閉鎖する方針も明らかにした。閉鎖時期は未定。

政府系ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が大株主で、巨額支援していたが軌道に乗らず経営破綻した。

参考記事: 【中国報道】JOLED、資金繰り悪化で倒産リスク直面の報道　TCL会長訪日と関係？--2022/8/5

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JDI助成金訴訟 2審も“全額返還義務” 石川・白山市から10億円受け工場建設

大手液晶メーカージャパンディスプレイが、工場建設のために石川県白山市から受け取った10億円の助成金を返還する義務があるかが争われた裁判の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は22日、全額返還の義務があるとした1審判決を支持し、控訴を棄却しました。





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JDIが中小型液晶ディスプレー生産工場をソニー系に売却

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２０２４年４月１日付で、中小型液晶ディスプレー生産を手がける東浦工場（愛知県東浦町）をソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（ＳＣＫ、熊本県菊陽町）に売却する。

売却額は公表していないが、同工場の２３年２月末時点の簿価は５４億円。売却時の簿価と売却額の差額を２５年３月期に譲渡損益として計上する。

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ジャパンディスプレイ 愛知の工場 ソニーグループに売却へ

「ジャパンディスプレイ」は、今月で生産を終了する愛知県の工場をソニーグループの半導体メーカーに売却すると発表しました。

発表によりますと、ジャパンディスプレイは、愛知県東浦町にある工場の建物と設備をソニーグループの半導体メーカー「ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング」に売却するということです。

 来年4月に、建物と設備を引き渡す予定で、売却額は非公表だとしています。

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既設照明にもカンタン導入！ジャパンディスプレイが光の形状を制御する液晶パネル

ジャパンディスプレイは照明の光の広がり（配光）を縦長や楕円などの形状に制御する配光制御用液晶パネル「ＬｕｍｉＦｒｅｅ（ルミフリー）」を、照明制御用の通信規格「ＤＭＸ５１２」に対応させた。

照明制御で一般的な規格に対応し、店舗やイベント会場、ホテルなどのエンドユーザーや照明メーカーが既存設備に導入しやすくした。今後、ＤＭＸ５１２対応をルミフリーの標準仕様とする。

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ジャパンディスプレイ (JDI)、INCJからの借入金ゼロ

ジャパンディスプレイは27日、官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）からの借入金がゼロになったと発表した。INCJからJDIへの貸付金債権を筆頭株主のいちごトラストが譲り受けるなどした。





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ジャパンディスプレイ、借入金1千億円圧縮へ 株式転換や債権放棄で

ジャパンディスプレイ（JDI）は10日、筆頭株主のいちごトラストの支援をうけ、借入金1016億円を圧縮すると発表した。いちごが債務を株式に切り替えるデット・エクイティ・スワップ（DES）や債権放棄に応じる。加えて、いちごを引受先とする新株予約権を発行し、最大1735億円を調達する。財務体質を強化するのと同時に成長投資の原資を確保する。

 JDIの官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）からの借入金については、いちごが大半を譲り受けるなどしてゼロにする。いちごはJDI向けの債権150億円を放棄したうえで、同社の債務866億円を普通株に切り替える。JDIは無借金となる。

JDIはINCJが保有する優先株を無償で取得し、消却する。

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ジャパンディスプレイ、いちごトラストが優先株を一部転換 プライム未達

ジャパンディスプレイ（JDI）は26日、筆頭株主のいちごトラストが保有するB種優先株式とD種優先株式をすべて同日付で普通株式に転換したと発表した。

いちごトラストの議決権比率は49.28%から56.7%に上昇する。転換により流通株式比率が下がり、2023年3月末時点で東京証券取引所のプライム市場の上場基準である同比率35%以上を満たさなくなる見通し。

[参考記事] 【倒産危険度ランキングワースト10位】ジャパンディスプレイのCFOが掲げる必達目標とは？

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JDI「ホントに透明なディスプレイ」を見た。'23年に20.8型量産へ

ジャパンディスプレイ(以下JDI)は、CESで透明液晶ディスプレイ「Rælclear」(レルクリア)を出展した。展示はデザイン会社・トライポッド・デザインのブース内で行なわれ、サイズの違う2つのディスプレイが公開された。 Rælclearは、他の透明ディスプレイに対しどのような特徴を持つのか?

 詳細について、JDIでRælclearの研究開発を統括する、株式会社ジャパンディスプレイ・R&D本部 主幹研究員の奥山健太郎さんに聞いた。

 ■ Rælclearの特徴は「ガラス並みの透過度」と「面裏活用」

 Rælclearがどんなものか、改めて解説するところから始めよう。 Rælclearは液晶技術を使い、バックライトを背面に敷き詰めることなく前後から透過して見えるよう作られたディスプレイだ。 特徴は、透過度が極めて高いこと。電源をオフにした状態では、各回路まで含めたディスプレイ部の透過度が、2021年出荷の12.3型で84%、新型(詳しくは後述)の20.8型に至っては90%に達している。

 実はこのこと自体が、透明ディスプレイとして大きな差異になっている。

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工場撤退後の助成金10億円返還巡り…JDIが白山市を訴えた裁判の控訴審 市は和解勧告に応じず

石川県白山市から受けた１０億円の助成金をめぐり、ジャパンディスプレイが白山市を訴えた裁判の控訴審で、白山市側は裁判所の和解勧告には応じない考えを示しました。

　液晶パネルを生産するジャパンディスプレイは、白山市に建設した工場から撤退する際、市側から工場建設時の助成金１０億円の返還を求められました。

　このため、ジャパンディスプレイ側は「全額返還する義務はない」として白山市に対して裁判を起こしていました。

　一審の金沢地裁は去年３月、ジャパンディスプレイの訴えを棄却。ジャパンディスプレイ側が控訴していました。

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ジャパンディスプレイ会長CEO スコット キャロン氏 経営の師が残した自叙伝

米国人の私が縁あって日本企業を経営している。子どもの頃、父親の仕事の関係で3年間日本に住んだ。大学時代、松下電器産業（現パナソニックホールディングス）の研修センターと工場で2カ月間の研修を受けるため再び来日し、日本を深く尊敬するようになった。

米国で大学院を修了後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）の客員研究員として来日し、金融畑で働いて29年になる。

 多くの方に親切にしていただき、人生をかけて日本へ恩返ししたいと考えるようになった。

日本企業の成長を応援するため、日本株の長期投資に特化した独立系資産運用会社「いちごアセットマネジメント」を2006年に設立した。社名の由来は「一期一会」だ。

 [参考記事] ジャパンディスプレイは今度こそ変われるか、キャロンCEOに聞く

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Ｊディスプ：中国子会社ＳＥ譲渡完了、譲渡額267億円に確定

ジャパンディスプレイは30日、中国の製造子会社Suzhou JDI Electronics（ＳＥ）の全株譲渡が完了したと発表した。
譲渡額は205億円を想定していたが、その後のＳＥの資産増減などで267億円に確定した。





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ジャパンディスプレイ､INCJからの借入金の返済再延長

ジャパンディスプレイ（JDI）は22日、同社を支援する官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）からの短期借入金200億円について、返済期限を12月28日から2023年2月28日に再延長することでINCJと合意したと発表した。

世界的なインフレや部品不足でディスプレー需要が低迷し、新たな運転資金の手当てが必要になったためという。主力の液晶パネル事業でスマートフォンなど民生機器の需要が振るわず、車載向けの販売も鈍く、在庫調整が長引いている。

JDIは経営が急速に悪化した19年、INCJから計600億円の融資を受けた。

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ジャパンディスプレイ、“ガラスのような透明度”の液晶を展示。CES 2023

ジャパンディスプレイ(JDI)は、2023年1月5日にアメリカ・ラスベガスで開幕するCES 2023にて、透過率84%の透明液晶ディスプレイ「Rælclear」(レルクリア)の20.8型モデルを展示する。

会場ではAI・テクノロジーとのコラボレーションを通じて「未来の生活シーンを新たな美学で彩るRælclearの進化を体験いただける」という。

展示では、Rælclearを挟んで相対するふたりにAIが加わった未来のインタラクティブコミュニケーションを体験できるとのこと。

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ジャパンディスプレイ 「調達取引先様からの通報窓口」の設置

ジャパンディスプレイ（代表執行役会長 CEO スコット キャロン）は、コンプライアンス経営推進の一環として、当社のホームページに「調達取引先様からの通報窓口」を設置いたしました。

今回の設置を含め、当社は引き続き、コンプライアンスの強化に努めて参ります。

 設置先：　https://www.j-display.com/company/policy.html

当社ホームページ 企業情報 > 資材調達 > 調達取引先様通報窓口

[参考記事] 2019年12月4日 会社側は自殺かは確認できていないとコメント： 不正会計疑惑で揺れるJDI

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ジャパンディスプレイの23年3月期、最終赤字拡大

ジャパンディスプレイは10日、2023年3月期の連結最終損益が358億円の赤字（前期は80億円の赤字）になる見通しだと発表した。
従来予想に比べて赤字幅が144億円拡大する。

円安による増収効果はあるが、スマートフォン向けなどの需要が振るわず、収益が落ち込む。
エネルギー価格などが上昇するなか価格転嫁の遅れも響く。





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ジャパンディスプレイ、中国江蘇省の車載向け液晶ディスプレー生産子会社を売却

ジャパンディスプレイ（JDI）は、中国江蘇省にある車載向け液晶ディスプレーの後工程を手がける子会社のソシュウJDIエレクトロニクス（SE）を売却すると発表した。

売却先は同省にある金属加工メーカーの蘇州東山精密製造（DSBJ）で、このほど株式譲渡契約を締結した。2023年3月までに全株式を売却する計画。売却額は205億円を予定する。





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ジャパンディスプレイ、液晶パネルを使った世界初の3D撮影技術

ジャパンディスプレイ(JDI)は、同社の液晶パネル技術を利用し、”通常の映像”と3D空間の奥行きを色情報等により距離として表現する”デプスマップ”の両方が取得可能な撮影技術の開発に、世界で初めて成功した。2024年には3Dセンサー市場への参入を目指す。

近年、自動運転やメタバースなど急速な市場の拡大が期待される分野において、人や建物等の形状や位置、さらには色や模様等を正確に把握し、情報・データとして取り込むことが求められている。こうした要求に対応する技術としては、ステレオカメラやToFセンサーが知られており、最近では解像度の向上や機械学習技術の進歩に伴って、高度な情報の取り込みが可能になっている。





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JDIが中国子会社売却へ 地元企業に 事業再構築の一環

　ジャパンディスプレイ（JDI）は28日 中国の連結子会社 Suzhou JDI Electronics Inc.（江蘇省、SE）の全株式を、Suzhou Dongshan Precision Manufacturing（同省、DSBJ）に売却すると発表した。

アセットの適正化などの一環で、譲渡価額は約200億円。

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DX、米中対立で始まった製造拠点の国内回帰は円安で加速するのか

　近年、日系製造業が国内設備投資を強める傾向があり、背景には大きく三つの特徴がみられる。

 　一つ目が、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進による国内コスト競争力の向上だ。2010年代後半から、企業の国内生産基盤の強化がDX推進によって進んだ。

 　例えば、半導体大手のロームは、従来は手作業でしか行えなかったため、人件費が安い海外で行っていた組み立て工程について「DXで自動化することにより日本で組み立てを行っても採算が取れる」と説明。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）も、DXによって同社における海外と国内の労働コストの差が縮まりつつあるとの見通しを示している。

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JDIが再起へ、革新起こす「ディスプレー新技術」の全容

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が新開発のディスプレー技術をテコに反転攻勢をかける。スマートフォン向け液晶パネル市場の縮小などで経営危機に追い込まれ、いちごアセットマネジメントの出資を受けてから約２年。「世の中に存在しないモノを作る」との決意のもと、次世代有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレーの「ｅＬＥＡＰ」と高性能ディスプレー制御技術「ＨＭＯ」を生み出した。
ディスプレー業界に革新を起こし、再起を狙う。





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ジャパンディスプレイ(JDI)の4~6月、最終赤字50億円 スマホ向け出荷減

ジャパンディスプレイ（JDI）が9日発表した2022年4～6月期の連結決算は、最終損益が50億円の赤字（前年同期は69億円の赤字）だった。スマートフォン向けなどのディスプレーの出荷が落ち込んだ。為替差益27億円を計上したが補えなかった。

売上高は前年同期比13%減の570億円、営業損益は68億円の赤字（同58億円の赤字）だった。スマホ向けの液晶の出荷が減った。中国の都市封鎖（ロックダウン）でJDIや出荷先である自動車メーカーの生産が制約され、車載向けの販売も想定を下回った。





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ＪＤＩ、ＩＮＣＪへの返済再延長 ２００億円、事業の不透明感から

　経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、２０１９年に官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から短期で借り入れ、その後返済を先送りしていた２００億円について、返済期限を１２月２８日まで再延長することでＩＮＣＪと合意したと発表した。
物価上昇や地政学リスクの高まりなどから、事業環境の不透明感が増していることを踏まえた措置。

JDI、曲面の「34型車載統合コックピットディスプレイ」公開 自動車メーカーと実装に向けた協議中

ジャパンディスプレイ（以下JDI）は6月22日、東京都内で「METAGROWTH 2026 技術説明会」を開催し、同社が開発している新技術やそれを利用したアプリケーション（応用例）などを紹介した。

 　JDIは、ディスプレイパネルを製造・提供しており、今回は自動車向けとなる「34型車載統合コックピットディスプレイ」「スイッチャブルプライバシーディスプレイ」などを展示。すでに自動車メーカーなどに提案が行なわれており、車載統合コックピットディスプレイに関しては採用を決めている自動車メーカーもあるとして、今後、実際の仕様策定などに向けて話し合いが行なわれているとした。 ジャパンディスプレイ 代表執行役会長 CEO スコット・キャロン氏は、同社の開発方針などに関して詳しく説明した。

「JDIの全体戦略は3本の柱で構成されている。1つ目は世界初や世界一となるテクノロジー、2つ目は革新的な技術開発により飛躍的な成長を目指す、そして最後に環境に配慮したテクノロジーにより持続可能な経営を行なうことだ」と述べ、3つの柱を実現するために開発・研究に多大な投資を行なっており、企業が社会に貢献するための「説明責任」として今回のイベントを開催したと強調した。

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透明度世界一のディスプレー開発 新たなコミュニケーションが可能に

新たなコミュニケーションのかたちを提案する、透明度世界一のディスプレーが登場。
液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」が開発したのは、ガラスとほぼ同じ透明度を持ち、表と裏、両面から映像を見ることができるディスプレー。
翻訳機能を持った文字起こしアプリと連携させれば、相手の表情を見ながら画面の文字を認識できるので、異なる言語同士のコミュニケーションでも理解度が向上するとしている。





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JDIと出光興産、多結晶酸化物半導体を開発

ジャパンディスプレイ（JDI）と出光興産は21日、スマートフォンやウエアラブルデバイス、ノートパソコンなど多様なディスプレーに適用できる多結晶酸化物半導体「Poly―OS（ポリオーエス）」を開発したと発表した。
ディスプレーの高精細化や低消費電力を実現する革新的な技術として、普及を目指す。　





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JDI、高精度の圧力分布センサー 液晶制御の技術応用

ジャパンディスプレイ（JDI）は16日、液晶の画面制御技術を基に圧力の分布を高精度に検知するセンサーを開発したと発表した。精度の指標となる素子と素子の「ピッチ」は1.1ミリメートル。一般的な圧力分布センサーのピッチは5～10ミリメートル程度だった。
スポーツ、リハビリの動作解析やロボット分野などへの応用を目指す。

圧力分布センサーは外部から力が加わった際の電流の変化から力の大小を測っている。JDIは液晶などの画面制御でスイッチ機能を担う薄膜トランジスタ（TFT）の技術を応用し、電流の変化を細かく観測する。





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