シャープが振り返る「日の丸ディスプレイ」が敗北した理由

シャープが、ディスプレイ事業における「大日の丸連合」の結成に意欲をみせている。経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は出資を含むグローバルパートナーとの提携によって財務体質、経営体質の強化を図ると発表している。ここに中国企業が名乗りを上げる一方で、シャープも強い関心を示している。

同社でディスプレイ事業を統括するシャープ 上席常務でディスプレイデバイスカンパニー社長の桶谷 大亥氏は、「今こそ日本の各メーカーの強みを生かして『大日の丸連合』を形成し、韓国や中国をはじめとする海外勢に競争優位性を確保しなくてはならない」と訴える。

ＪＤＩ 会長「有機ＥＬ」提携先、シャープなど検討

経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２日、毎日新聞のインタビューに応じた。次世代パネル「有機ＥＬ」の開発などを巡り、シャープなど複数の社を候補に提携を模索していることを明らかにした。

シャープ、ＪＤＩグループに有機ＥＬ事業で協業提案

　シャープの桶谷大亥上席常務は11日、日本経済新聞の取材に応じ、経営不振のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対して有機ＥＬ事業での協業を提案していることを明らかにした。
シャープとＪＤＩ、ＪＤＩが子会社化を予定する有機ＥＬ会社ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の３社での「将来的な事業統合も視野に入れる」と話し、「先行する韓国勢に対抗する」との考えを示した。

JDI再建資金5500億円試算も、スポンサーはアップルか中国企業か

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、生き残りに向けてスポンサー探しに奔走している。年度内を目標とする資金調達の交渉は時間との戦いだ。

「りんごがなかなか首を縦に振らない」（関係者）。ジャパンディスプレイ（JDI）は、米アップルとの交渉が難航している状況だ。 　JDIの東入來信博・会長兼最高経営責任者（CEO）は、経営再建のスポンサー探しを来年3月末までに行う意向だが、その道筋は見通せていない。 　JDIは、産業革新機構の債務保証を得て、期限1年で銀行から1070億円の融資枠を確保したが、こうしているうちにも資金が底を突く懸念はくすぶっている。

ＪＤＩ、変わり始めた機構との蜜月

液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株価がさえない。14日に年初来安値（174円）を更新し、年初からほぼ右肩下がりの状況が続く。９日に人員削減などで1700億円の特別損失を計上するリストラ策を発表したが、有機ＥＬパネルで韓国サムスン電子に出遅れるなか、外部資本の導入などをテコに業績を回復できるか、不透明感が強まっているためだ。

　思い切ったリストラを発表しても市場が気迷いするのは、ＪＤＩと筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構との距離感に微妙な変化が出始めたのが一因とみられる。

インタビュー／ＪＤＩ・東入来会長兼ＣＥＯ「これが最後のチャンス」

創業以来、最大規模となる構造改革を断行するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。２０２０年３月期までの新中期経営計画を策定し“第二の創業”を掲げるが、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの事業化や資金繰りなど課題は多く、綱渡りの経営が続く。「これが最後のチャンス」と力を込める東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、戦略や再建の可能性を聞いた。

―急激に市場が伸びている有機ＥＬパネルの量産化が喫緊の課題です。

「ＪＤＩは１９年半ばに蒸着式有機ＥＬパネルの量産技術を確立する計画。我々が採用する新製造方式なら、現状の製品よりも高精細化や低消費電力化が可能。強みであるパネル駆動回路技術も含めて、十分に差別化できる。まずは量産技術を確立し、その次には技術ライセンス供与も視野に入れる」

「さらに関連会社のＪＯＬＥＤが手がける印刷式有機ＥＬは、現状の技術力では業界ナンバーワンだ。この二つをカバーすることは強みだ。規模も追求し、やるからにはトップを目指す」

―投資に向けて、外部から資本を受ける考えは。

ジャパンディスプレイ、独自の有機ＥＬ技術をライセンス供与

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、スマートフォン向け有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル技術のライセンス供与に向け検討を始める。２０１９年半ばに量産技術を確立する計画で、２０年後半から２１年頃からのライセンス事業を視野に入れる。
ＪＤＩは技術供与によって独自方式の陣営作りを加速し、韓国サムスンディスプレーをはじめとする先行者に対し巻き返しを図る。

JDI、中国・台湾勢の出資濃厚 「有機ELでサムスンに3年遅れで他に選択肢なし」と台湾紙論評

経営難のジャパンディスプレイ（JDI）が4000人規模の削減と外部資本の受け入れを検討しており、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）や中国Tianma Micro-electronics（天馬微電子）、中国BOE（京東方）に出資を打診していると2017年8月8日付で共同通信が報じた。
これについて、フォックスコンの地元台湾の新聞『経済日報』は同9日付で、「鴻海、JDIの2強連合でウインウイン」と題する記事を掲載した。

JDI再建計画の本末転倒、有機ELと心中してどうするのか

もちろん、有機ＥＬにもメリットは多くある。発色の良さや黒色の再現性など画質面での優位性がある。しかし、液晶に比べて温度変化に弱い、相対的に輝度が低いことに加え、寿命や焼き付きなどの課題が残されている。有機ＥＬが新しい技術だから必ず液晶よりも優れているとは言えない。プラズマディスプレイも液晶よりはるかに新しい技術であったが、液晶テレビに駆逐されてしまった。

各社の有機ＥＬテレビの出足も好調というわけではなさそうだ。ハイエンド製品では有機ＥＬテレビの需要はあるだろうが、液晶テレビも十分に薄く高画質であり、高価な有機ＥＬを求めるよりも手頃な液晶テレビで十分なのだろう。

シャープ社長、ＪＤＩ支援に意欲＝「黒字化できる」

シャープの戴正呉社長は１０日、インタビューに応じ、経営が悪化している中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の支援に意欲を示した。
独占禁止法の問題から「合併や直接出資はできない」としつつ、支援には「いろいろな方法がある」と指摘。「シャープが主導すれば（再建に）自信がある。黒字化できる」と強調した。

革新機構、誤算続きの支援 市場変化についていけず

産業革新機構によるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の資金支援は３度目で、今も約36％の株式を握る筆頭株主だ。経済産業省と機構は当初、有機ＥＬがモノになるまでのつなぎ支援という構えだったが、市況や製品トレンドの変化についていけず誤算を重ねた。機構などは傷口が広がらないうちに中国、韓国など外資メーカーの支援を求める選択肢を検討しているものの、再建シナリオは不透明になっている。 　

「取れると思っていた注文を取れなかった。想定通り進むような甘い業界ではない」。ＪＤＩの再建計画見直しについて経産省幹部らの表情は渋い。機構と経産省は昨年12月に機構による追加支援を決めた際、将来性の高い有機ＥＬの量産までの間、曲げることも可能な高性能液晶などの拡販で食いつなぐ道筋を描いていた。有機ＥＬに必要な高度な技術自体はＪＤＩが持っており、短期間に主力業務の転換を遂げてキャッチアップできると踏んでいたためだ。

中国パネルメーカーの天馬微電子、ＪＤＩに出資提案

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が進める経営再建策に絡み、中国パネルメーカーの天馬微電子股分有限公司(NLTテクノロジー=旧NEC液晶テクノロジー=を傘下に持つ)が出資を提案したことが分かった。中国の京東方科技集団股分有限公司（ＢＯＥ）、チャイナスター・オプトエレクトロニクス・テクノロジー（ＣＳＯＴ）なども接触しているもようだ。ＪＤＩは自力再生を当面の経営再建策の柱に据える方針。ただ資金繰りは悪化しており、外部資本の導入も将来の選択肢とする考えだ。

天馬微電子は、中小型の液晶パネルを生産。モバイル機器や産業用パネルコンピューターなど向けに納入している。同社など中国勢は、ＪＤＩの筆頭株主である産業革新機構が保有する３５％の株式の買い取りなどを提案したとみられる。

ジャパンディスプレイ、外部資本受け入れ検討 経営再建策

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は４千人規模の人員削減を含む構造改革案をまとめ、外部資本を受け入れる検討に入った。液晶事業の低迷で悪化した財務基盤を立て直し、韓国企業に出遅れた有機ＥＬへの転換を急ぐ。液晶パネルの生産体制は抜本的に見直し、固定資産の減損などで2018年３月期に1500億円超の特別損失を計上する。 　

ＪＤＩは日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を12年に統合し発足した。主力の液晶事業の不振に加え、有機ＥＬへのディスプレー事業の転換が遅れたことから業績が悪化している。設立５年で初めて抜本的な構造改革に踏み切る。

ジャパンディスプレイ、「コネクテッドカー」「ADAS」向け車載用LTPS（低温ポリシリコン）液晶ディスプレイの量産出荷開始

ジャパンディスプレイは8月3日、石川工場から車載用LTPS（低温ポリシリコン/以下LTPS）液晶ディスプレイの量産出荷を開始したと発表した。サイズは4.5世代となる730×920mm。 　

現在、自動車メーカー各社が開発を進めている「コネクテッドカー」や「ADAS」の実現に向けて、より高い性能が車載用ディスプレイに求められているが、同社のLTPS液晶ディスプレイは、高精細、高輝度であることに加えてインセルタッチパネルに適しているという。

ＪＤＩ、1000億円 工場集約など改革加速

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、抜本的な構造改革に着手する。筆頭株主の産業革新機構が債務保証することで、主力取引銀行が計１０００億円規模の融資枠を設ける方向で調整に入った。主に工場の閉鎖といったリストラや運転資金などに充てるとみられる。

一方、成長投資のための資金繰りは不透明だ。８月９日には新中期経営計画が発表される見通し。経営再建に向けた具体的な施策が示されるか注目される。

みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の３行が金融支援に向け調整に入った。スマートフォン用液晶パネルを手がける能美工場（石川県川北町）などの閉鎖を検討している。従業員は主に米アップル向けの液晶パネルを手がける白山工場（同白山市）に集約するとみられる。

ジャパンディスプレイが１０００億円の金融支援を主力銀行に要請

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が主取引銀行に1000億円規模の金融支援を要請したことが26日わかった。
筆頭株主の官民ファンドである産業革新機構が債務保証する。石川県や中国の工場で実施する人員削減に伴う構造改革費用や運転資金に充てる。
主力の液晶パネルは韓中メーカーの台頭で急速に競争力を失っている。抜本的なリストラで赤字体質からの脱却を急ぐ。

経営難のＪＤＩ、工場統廃合検討 石川候補、来月にも再建策

経営難が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、国内工場の統廃合を検討していることが２１日、分かった。石川県は３工場が近接し、設備余剰感があるため候補になっている。来月にも再建策を策定する見通しで、具体的な計画を詰める。

裸眼で見られる高精細な立体映像−ＪＤＩなど、ディスプレー初披露

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）とＮＨＫメディアテクノロジー（ＭＴ、東京都渋谷区）は１２日、裸眼で高精細な立体映像を見られる「１７型ライトフィールドディスプレイ＝写真」を日本で初披露した。
目への負担が軽く、長時間見ても疲れにくい。映像を見られる範囲を示す視域は従来の４倍以上となる約１３０度で、複数人で同時に見られる。
サイネージ（電子看板）や美術品のデジタル記録、エンターテインメントなどでの利用を狙う。まずは２０１７年内にもコンピューターグラフィックス（ＣＧ）動画への対応を目指す。 ＪＤＩが開発した高解像度の「８Ｋ」ディスプレーの技術を応用した。ハイビジョンと同水準の映像を表示できる。

ジャパンディスプレイ(JDI)の非常勤取締役に元IBMの橋本孝久氏が就任

ジャパンディスプレイの非常勤取締役に日本IBM出身でのちに中国の昆山龍騰光電（ＩＶＯ）の副董事長を務めた橋本孝久氏が就任した。
中国のFPD業界とも関係が深く注目される。６月 21 日開催の定時株主総会で承認された。

ＪＤＩ、タッチスイッチ一体化した車載向け１０.２型パネル

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、車載向けのエアコンやオーディオなどを操作するタッチスイッチを一体化した１０．２型液晶ディスプレーを開発した。従来よりもシステムを簡素化でき、デザインの自由度を高められる。１２月からサンプル出荷を始める。２―３年後の量産開始を視野に入れる。

画面とほぼ同サイズのスマホ実現へ。JDIが狭額縁6型ディスプレイ量産開始

　ジャパンディスプレイ(JDI)は、4辺のベゼルをスリム化した、スマートフォン用6型ディスプレイ「FULL ACTIVE」を、6月より量産開始した。
6型/解像度1,080×2,160ドット、アスペクト比18：9の液晶ディスプレイで、高密度な配線レイアウト/加工/実装の技術により、従来は幅広だった画面下部のベゼルを大幅に縮小したのが特徴。「表示画面とほぼ同じサイズの商品デザインが可能となるため、ユーザーインターフェイスの自由度を拡げ、新たな商品価値の創造に貢献する」としている。

国策液晶会社・JDI、経営危機に…主導の「お役所経営」が完全に空中分解

谷山氏は、革新機構というより経済産業省の意向の代弁者であり、執行部と厳しく対立することもあったが、谷山氏が押し切る場面が目立った。JDIの経営責任が曖昧模糊としている理由のひとつが、谷山氏の“暴走”にあるとの厳しい指摘もある。技術のトレンドがわからない経産省は、やることがすべて後手に回った。

2014年3月の新規株式公開（IPO）も谷山氏が仕切った。900円という、当時の液晶会社の株価に比べて「異常に割高」（兜町筋）の公開株価になったのは、「実現性の乏しい、夢のような将来展望を示したから」（同）といわれている。主幹事証券会社の野村證券との“デキレース”で「想定外の公開株価になった」という評価が定まっている。

国産有機ELが出荷、まずはサムスンやLGと戦わない分野から

JOLEDは、21.6型4K有機ELパネルを発表。2017年4月から、サンプル出荷を開始している。同社にとっては、初のパネル出荷となる。サンプル出荷価格はスペックによって異なり、60～100万円を想定。6月からは月2300枚体制で生産する予定だ。

　JOLEDは有機ELディスプレーパネルの量産加速、早期事業化を目的として、ソニー、パナソニックが持っていた有機ELディスプレーパネルの開発部門を統合し、2015年1月5日に発足した企業だ。

　現在、産業革新機構が75％、ジャパンディスプレイが15%を出資。ソニーおよびパナソニックがそれぞれ5％ずつを出資している。

　JOLEDは、RGB印刷方式による有機ELパネルの開発を進めているのが特徴だ。しかも、材料、装置、プロセスの開発までを1社で対応している点も他社との差別化になっている。

＜ＪＤＩ＞有機ＥＬの「ＪＯＬＥＤ」子会社化を再延期

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７日、有機ＥＬパネルの開発を手掛けるＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の子会社化を再延期すると発表した。先送り時期は未定としている。ＪＤＩはＪＯＬＥＤの子会社化を打ち出すことで筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構から７５０億円の支援を受けて再建に乗り出したが、業績不振が続いて資金繰りが悪化しており、再建計画の抜本的見直しが迫られている。

　ＪＤＩは昨年１２月、ＪＯＬＥＤを子会社化すると発表。スマホ向けなど中小型液晶パネルを主力とするＪＤＩと、医療機器などに使う大型有機ＥＬパネルを開発するＪＯＬＥＤが組むことで、有機ＥＬの開発を加速させる成長戦略を描いた。

　資金の大半を税金に頼る産業革新機構の支援は成長分野に限られ、企業救済のためには使えないため、ＪＯＬＥＤの子会社化は７５０億円の資金支援の「大義名分」となった。

Ｊディスプレイ再建「技術協力可能」 シャープ

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建を巡り、シャープの幹部は７日、技術協力などの連携に前向きな姿勢を示した。記者団に同日、「独占禁止法の問題があり買収や合併はできないが、技術協力などは可能だ」と言及。「（日本の技術者を結集した）日の丸連合をつくりたい」と意欲を示した。

ジャパンディスプレイ、再建計画を撤回へ 他社と資本提携も

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は今夏をメドに抜本的な経営再建案を策定する。事業の構造改革を進める中期経営計画を撤回し、国内工場の再編に加えて他社との資本提携も視野に検討する。17年３月期に３期連続で最終赤字となったＪＤＩは足元で資金繰り問題が再燃している。抜本的な改革案が必要だと判断した。

新たな中計は６月21日の定時株主総会後に発足する新経営陣のもとで協議して８月をメドに発表する。国内工場の再編や人員配置の見直しなど、赤字体質脱却に向けた抜本的な対策を盛り込む見通し。

　構造改革費用を捻出するために外部資金も活用する。筆頭株主の産業革新機構のほか、外部の投資ファンドなどに支援を要請している。国内外の事業会社との資本業務提携なども視野に検討を始めている。

SID 2017 透明ディスプレーや反射型液晶に熱い視線、JDIの展示

ジャパンディスプレイ（JDI）は米国ロサンゼルスで開催中の学会「Society for Information Display（SID）」（2017年5月21～26日）の展示会で、透明ディスプレーや反射型液晶など最新の先端技術を展示し、来場者を注目を集めている。 　

透明ディスプレーは、2017年1月に同社が開催した技術展で一部の招待者に向けて発表したもの（関連記事）。広く一般に公開するのは、今回のSIDが初めて。専門家の評価は高く、主催者のSIDは最も優れた展示として、表彰した。今回は、透明ディスプレーを4枚並べて部屋の窓に見立てた展示も行っている。同社はこの技術の詳細を、現地時間の26日に発表する予定である。

「日の丸液晶」JDI、呆れた無能経営…異常な社長交代劇、大量受注をサムスンに奪われ巨額赤字

　液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は5月18日、東入来信博副会長執行役員が次期社長に内定していた人事を撤回し、有賀修二社長が続投すると発表した。東入来氏は代表権のある会長に就任し、最高経営責任者（CEO）を兼務する。代表権は東入来氏一人が持つ。

今回、会長兼CEOをクビになった本間充氏は「17年3月期に最終黒字にするのが私の責任」と胸を張っていたのに、5月10日の決算発表の席にも姿を見せず、敵前逃亡した。経営責任の放棄である。

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ジャパンディスプレイ(JDI)、8K液晶ベースの裸眼立体視ライトフィールドディスプレイをNHK-MTと共同開発

ジャパンディスプレイ(JDI)は、NHKメディアテクノロジー(NHK-MT)と次世代映像に向けた共同研究開発を開始。「17型ライトフィールドディスプレイ」を19日に発表した。
5月21日～26日に米カリフォルニアのLos Angeles Convention Centerで開催される「SID DISPLAY WEEK 2017」のJDIブースで技術展示を行なう。
JDIの高精細液晶ディスプレイ技術により、8K液晶ディスプレイをベースとした「17型ライトフィールドディスプレイ」を開発。
NHK-MTの高精細な次世代3D映像を組み合わせ、見る視点によって異なった映像を表示可能。



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需要高まる有機ELパネル市場、JOLEDが中型に参入する狙い

年内にもジャパンディスプレイが子会社化することになるJOLEDは、21.6型4K有機ELパネルを発表した。すでに2017年4月から、サンプル出荷を開始。6月からは、ジャパンディスプレイ内に設置した石川技術開発センターの4.5世代開発試作ラインで、月2300枚体制で生産を開始する。21.6型であれば、1枚の基板から3枚取りができるという。

JOLEDが採用しているのがRGB印刷方式。これは、大型化に対するプロセス上の技術的制約がないこと、省電力化でも性能上の技術的制約がないこと、高精細化でも構造上の技術的制約がないことが特徴で、とくに、10～32型の中型パネルの生産には適している。

ジャパンディスプレイ、よぎる４年連続赤字の悪夢

液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が一段と厳しい経営環境に直面している。最大顧客の米アップルが新製品のスマートフォン（スマホ）に韓国サムスン電子の有機ＥＬパネルを採用する見通しのなか、需要次第では収益の回復に向けた道筋がみえてこないからだ。市場関係者の間では2018年３月期も４年連続で最終赤字（会社予想は非開示）になるとの見方も浮上している。

１つは、液晶パネルの苦戦だ。会社計画によると、17年４～６月期の連結営業損益は150億円の赤字と、赤字幅は前年同期の34億円から膨らむ見込み。アップルの有機ＥＬパネル採用を受け、中国のスマホメーカー各社も有機ＥＬの普及を見極めたいとの理由から、ＪＤＩの液晶パネルの発注に慎重になっているようだ。受注減の荒波はＪＤＩを大きく揺るがす。

　

ジャパンディスプレイ、有賀社長が一転留任

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は18日、３月に発表した６月21日付の役員人事案を変更し、有賀修二社長（58）の続投と、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する予定だったＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の東入来信博氏（68）が会長兼ＣＥＯに就任すると発表した。
経営トップのＣＥＯ職は予定通り東入来氏が務め、代表権は同氏のみが持つ。

「ケチ」なHuaweiはJDIから買うのを止めたのか

中国勢トップのHuawei社については、前回の当コラムで、2017年の旗艦モデルとして投入した「Huawei P10」が、お膝元の中国で炎上騒ぎに見舞われているということを書いた。個体によって書き込み速度で最大10倍、読み込みで同5倍もの差があることが分かり、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などネットで騒ぎになったというもの。

Huawei P10が別件で再び炎上騒ぎに見舞われたためである。そして、問題の解決に向け、Huawei社が液晶パネルの調達先をジャパンディスプレイ（JDI）から中国系業者に変更するという観測も浮上している、と言えば、日経テクノロジーオンラインの読者は、前回の炎上騒ぎの話よりもぐっと興味を持たれるのではないだろうか。

中国首秀！JDI携FULLACTIVE全面屏高调现身，瞄准中国市场寻求突破

2017年5月4日，拥有全球最先进的LTPS制程技术的日本面板制造商Japan Display（以下简称JDI）在位于深圳南山区的中国营运研发中心召开新闻发布会，向来自中国国内显示产业的十多家媒体发布四边窄边框“FULL ACTIVE”液晶显示屏。
此次新闻发布会由JDI战略本部广报部总经理久保田合彦先生和JDI China副总经理孙宇峰先生主持。发布会首先由JDI China总经理大西健治先生发表JDI公司简介的演讲。

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不振｢JDI｣､創業来の幹部までが退任する事情

今日5月10日、2016年度決算を発表するジャパンディスプレイ（JDI）。2016年度は上場来初の最終黒字を目指していたが、5月1日になり業績予想を317億円の最終赤字に下方修正。3期連続の最終赤字に沈む見込みだ。 経営不振の長期化を受け、JDIは経営陣の刷新を決断。すでに本間充会長の退任と有賀修二社長の交代が発表されているが、筆頭株主である産業革新機構から送り出された谷山浩一郎取締役もJDIを去ることが取材でわかった。

谷山氏は、産業革新機構が2012年にJDIを設立した際に実施した2000億円出資の責任者。それ以降も、両社をつなぐキーマンとして経営に参加してきた。 昨年、産業革新機構がシャープへの出資を名乗り出た際にはJDIとの統合を画策。結局、鴻海精密工業のテリー・ゴウ董事長に敗れシャープは鴻海の子会社となったが、谷山氏は産業革新機構の代表としてシャープ経営陣に買収案のプレゼンを実施するなど中心的な役割を担っていた。

ＪＤＩ、4─6月期は150億円の営業赤字予想 有機ＥＬ対応遅れで

ジャパンディスプレイは１０日、２０１７年４─６月期の営業損益は１５０億円の赤字（前年同期は３４億円の赤字）になる見通しだと発表した。
市場が拡大している有機ＥＬパネルへの対応が遅れていることなどが足を引っ張る。 売上高は前年同期比３．２％増の１８００億円と拡大を見込んでいるが、白山工場稼働に伴う減価償却費や有機ＥＬ関連の研究開発費などの固定費負担が収益を圧迫する。

ジャパンディスプレイ赤字見通し 黒字化の自信から一転

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１日、２０１７年３月期決算の純損益が３１７億円の赤字（前年同期は３１８億円の赤字）になるという業績予想を発表した。これまで３年ぶりの黒字化に自信を見せていたが、一転して３年連続の赤字となる見通しだ。

JDI、日の丸有機EL「JOLED」子会社化を延期。「さらなる事業モデル検討を行なう」

　ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、有機ELディスプレイ開発を手掛ける「JOLED」の連結子会社化最終契約を当初予定の3月31日から、6月下旬に延期することを決定。
あわせて、子会社化完了日時も2017年度上半期から、2017年12月下旬に延期した。

JDIトップ人事に違和感、問われる産業革新機構の役割

経営が混迷の度を深めていることを、周囲にまざまざと見せつけるかのような人事だった。 　スマートフォンなどに使われる中小型液晶の最大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、今年6月の株主総会を経て、本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任する人事を発表した。

　三洋電機出身の本間氏は、2015年6月にＪＤＩ会長に就任。稼働が低迷する生産拠点を相次いで閉鎖するなど、最終赤字に苦しむ同社の構造改革に取り組んだものの、昨夏には企業にとって致命傷になりかねない資金繰り不安を招いてしまった。

ＪＤＩ 空回りの５年 革新機構介入が混迷招く 社外取締役と対立

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は22日、経営陣を刷新すると発表した。発表資料では「前期を上回る収支見通しとなった」「当初約束に基づき」といった表現で理由が説明されている。だが、筆頭株主である産業革新機構側との摩擦も指摘されるなど、実態は円満な交代ではなかったようだ。

交代の背景にあるのはＪＤＩの経営の混迷だ。主要顧客である米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の販売不振などで16年に資金繰りが悪化。株価も低迷し、革新機構が750億円の金融支援を決めた。それを受け経営体制を見直す格好となった。

ジャパンディスプレイ(ＪＤＩ)社長に東入来氏 本間会長は退任

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２２日、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に子会社化する有機ＥＬの「ＪＯＬＥＤ」社長の東入来信博氏（６８）が就任する人事を発表した。

本間充会長兼ＣＥＯ（６９）は退任し、有賀修二社長（５８）は取締役となる。 　東入来氏は４月１日付でＪＤＩの副会長に就き、本間氏はＣＥＯ職を退く。

その後、６月の株主総会と取締役会を経て東入来氏の社長就任が正式に決まり、本間氏は会長職も辞める。東入来氏は当面、ＪＯＬＥＤの社長も兼務するという。

ＪＤＩ、鳥取の車載用液晶工場で増産 モジュールの新ライン

中小型液晶パネル最大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１７日、車載用液晶ディスプレーを生産する鳥取工場（鳥取市）の液晶パネルの生産能力を１１月に現在比１２％増の月産５万３千シートに増やし、液晶モジュールの組み立てラインを新設すると発表した。

「東芝の呪縛」が解けJDI悲願の最終黒字見えた

企業存続の危機に立たされている東芝が昨年12月、保有していた中小型液晶最大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株式を売却した。売却額は40億円前後とみられる。

その要因とは、ＪＤＩの前身である東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ）が抱えていた借金の完済だ。  ＴＭＤは早くから米アップルと取引関係を深め、iPhone用の液晶パネルを供給してきた経緯がある。2012年に稼働した石川県の能美工場の建設に当たっては、設備投資に必要な資金1000億円弱（推計）をアップルから借り受け、5年間で返済する契約を結んでいた。

ジャパンディスプレイ、再起なるか 「曲がる」新型液晶と脱スマホで挑む

「一時は売却することも頭をよぎった」。ＪＤＩ幹部が苦笑しながら明かすのは、スマホ向け液晶ディスプレーを生産する白山工場（石川県白山市）のことだ。当初予定から遅れること約半年、２０１６年末に量産稼働を始めた。高価格帯中国スマホ向けの採用が増え、全社の生産キャパシティーが逼迫（ひっぱく）したことが後押しとなった。

　現在の最大の課題は、曲げられるなどデザイン性が高くスマホへの採用ニーズが高い有機ＥＬディスプレーにどう対抗するか。 　そこで投入するのが、４辺の額縁をなくした新型液晶「フルアクティブ」だ。組み合わせて見開き型にするのも可能で、中国メーカーなどとの交渉を開始。年内の量産を計画する。

有機ELの1.8倍。透明なカラー液晶をJDIが開発、NTT/パナソニックの端末に採用へ

ジャパンディスプレイは、透過率80%を実現した4.0型透明カラーディスプレイを開発。2018年度以降の量産開始を目指す。
日本電信電話(NTT)とパナソニックが共同開発中の「透明ディスプレイを搭載したシンプルなポータブル端末」に採用され、2月16日～17日開催の「NTT R&Dフォーラム2017」に出展される。

ＪＤＩ、中国スマホメーカー向け好調 営業利益、前期比３７．５％増

保存中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は８日、未定としていた２０１７年３月期連結決算の業績予想を発表した。本業のもうけを示す営業利益が前期比３７．５％増の２２９億円になる見通し。
中国メーカーのスマートフォン向けの需要が旺盛で、構造改革の効果などから利益拡大が見込めると判断。売上高は前期比１１．６％減の８７４１億円を見込む。



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東芝、４０億円弱でＪＤＩ株売却 巨額損失発覚前に計画

東芝は６日、保有する液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株式を市場ですべて売却していたことを明らかにした。昨年１２月に４０億円弱で売り、十数億円の売却益を得たとみられる。財務体質の改善策の一環だったという。 　
東芝は一連の不正会計問題による赤字を受け、財務の健全性を示す自己資本比率は昨年９月末時点で７・５％まで落ち込んでいた。原発事業での巨額損失が発覚した１２月以前から保有資産の売却による財務改善策は計画されており、ＪＤＩ株も予定通りに売却したという。

「折りたたみ端末」新機軸、ＪＤＩが見開き型液晶

持ち歩くときは折りたたみ、使うときは広げて、大きな画面で映像や情報が見られる。このような“折りたたみ端末”を実現可能にする見開き型の液晶ディスプレーを、ジャパンディスプレイ（JDI）が開発した。ベゼル（外枠）を徹底的に細くした2枚の液晶パネルをつなげたものである。

今回JDIは、技術の成熟度が高い液晶パネルを折りたたみ端末に使うための新しい使い方を提案した。ディスプレーを折り曲げるというアプローチは取らず、ベゼルを徹底的に細くした2枚のパネルを連結する使い方である。

JDI、有機EL対抗の曲がる液晶パネルを公開 2018年にも量産を開始

ジャパンディスプレイ（JDI）は1月25日、曲げることができる液晶パネルを開発したと発表した。基板に従来使用していたガラスではなくプラスチックを採用することで、これまで液晶パネルでは難しいとされてきた曲面形状の加工を可能にした。フレキシブル性や薄さを武器に台頭している有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの対抗商材として、顧客の早期開拓を進める。

JDI、ニンテンドースイッチのパネル独占供給＝関係者

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は、任天堂の新型ゲーム機「Nintendo Switch（ニンテンドースイッチ）」のタッチスクリーンパネルを独占供給する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
　関係者によると、この契約のJDIの売り上げへの影響は比較的小規模にとどまるもようだが、JDIの製品の中核市場であるスマートフォン事業の不安定性を和らげるには役立つ可能性が高い。