ジャパンディスプレイ、脈波測定向け薄型生体センサー 読み取り速度４倍超

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、脈波測定向けに読み取り速度を従来比４・４倍の毎秒１９・５コマに向上させた薄型イメージセンサーを開発した。より高精細なバイタルサイン（生命兆候）が取得でき、同時に指紋・静脈の生体認証も行う。手首などに巻くウエアラブル機器への搭載を想定し、利用者のなりすましや患者の取り違え防止に役立つ。３年後をめどに商品化を目指す。

ＪＤＩは２０１７年から東京大学と光学式薄型イメージセンサーを共同研究してきた。今回、ＪＤＩが低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）の駆動方法を見直し、１コマごとのセンサー走査（スキャン）回数を従来の２回から１回に半減した。

さらなる高速読み取りを実現したことで、脈波をより正確に計測できるようにした。心臓の拍動に応じた末梢（まっしょう）血管の圧や容積の変化を示す脈波は、動脈硬化の進行度やストレスなどの健康状態を推定する生体信号だ。

金融庁 ジャパンディスプレイに21億円余の課徴金納付を命じる

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告に沿って、会社に対し21億円余りの課徴金を納付するよう命じました。

ジャパンディスプレイは今度こそ変われるか、キャロンCEOに聞く

液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI）が業績低迷から抜け出せない。2月10日に発表した2020年4～12月期の連結決算は最終損益が229億円の赤字（前年同期は1108億円の赤字）だった。
主要顧客である米アップルがスマホのディスプレーに有機ELの採用を増やしたことで、JDIが手掛ける液晶の受注が減った。21年3月期は7期連続の最終赤字に陥る公算が大きい。

ジャパンディスプレイ スマホ向け事業不振で229億円の赤字

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイの去年12月までの9か月間の決算は、スマートフォン向け事業の不振で、最終的な損益が229億円の赤字となりました。

発表によりますと去年12月までの9か月間の売り上げは、前の年の同じ時期より29.7％、少ない2725億円、最終的な損益は229億円の赤字でした。 主要な顧客のアップルが、スマホの最新機種のディスプレーに有機ELを採用し、液晶パネルの販売が減ったことが業績に影響しました。

シャープ、白山工場を稼働 昨年ＪＤＩから取得

　シャープは１日、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から昨年買収した液晶パネルを製造する白山工場（石川県白山市）の操業を始めた。同工場は稼働低迷で２０１９年７月から操業が停止されていた。

日の丸液晶JDIで思い知った、「変わらない」という大企業の病

「既存ビジネスから脱却しないと先はない」――。
　伊藤嘉明氏は2017年6月に液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の常務執行役員兼CMO（最高マーケティング責任者）に就任して以来、そう訴えていた。既存ビジネスとは、スマートフォン向けの小型液晶事業のことだ。製品メーカーの販売事情に振り回され、圧倒的な資金力を誇る中国勢や韓国勢との価格競争は厳しい。同社は赤字経営が続いていた。

　非モバイル事業へのシフトは伊藤氏が言い始めたことではない。2012年にJDIが発足して以来の懸案であり、同業で2016年に台湾・鴻海精密工業に子会社化されたシャープも直面し続けた課題だ。だが、それまでの経営陣は事業規模とシェアを求め、筆頭株主の官民ファンドの支援をバックに「拡大路線」を突き進んだ。

旧三洋、日の丸液晶JDI…再建請負人が自問する「再生」

彼に任せれば、何とかしてくれる――。周囲にそう思わせ、いくつものグローバル企業で結果を出してきた「プロ経営者」、伊藤嘉明氏（51）。中国の家電大手ハイアールに買収された旧三洋電機の家電事業の再建にハイアールアジアグループ総裁兼CEO（最高経営責任者）として取り組み、不振に陥った電機業界の“日の丸液晶”事業を集約したジャパンディスプレイ（JDI）からは新規事業開拓の役員として招かれた。

　いずれの会社でも与えられたミッションは果たしたという自負がある。だが、経営の最前線から遠ざかって2年が経ち、残っているのは「会社を本当に変えられたのか」という複雑な思いだ。今は経営コンサルタントとして活動しながら、日本を元気にすることを目指すSNSコミュニティー「300Xコミュニティー」を主宰し、約1700人にもなる志あるビジネスパーソンと連携する。

シャープ、鴻海傘下入り（1）逃した最後の自力再建のチャンス

日本海に程近い平野にそびえ立つ、長さ300m、高さ55mの巨大な建造物。それが今、1年半ぶりに鼓動を取り戻そうとしている。 　

ここは日本三名山の一つ「白山」で知られる石川県白山市。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（JDI）の主力生産拠点だった白山工場だ。2019年7月から稼働を停止していたこの工場に、久しぶりに活気が戻ってきた。

　通うのはシャープの社員だ。スマホ向け液晶のライバルだったシャープが、20年10月にこの工場を買収したのだ。

経営再建は３合目 ＪＤＩのスコット・キャロン会長

「経営再建は３合目」と話すのは、中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）のスコット・キャロン会長（５６）。ＪＤＩを金融支援した独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントの社長を務め、ＪＤＩ会長には経営再建を託され昨年３月就任した。新たな経営戦略は２月に予定する「次の決算発表までに出す」方針だ。

【独占】元従業員からの不正会計の告発。ジャパンディプレイ・菊岡社長は何を思った？

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の菊岡稔社長は経営再建を自ら完遂できずに去る。もっとも混乱して苦しい時期に火中の栗を拾い、曲折ありながら現筆頭株主で独立系ファンドのいちごアセットグループというスポンサーを探し出した。退任発表後初めて取材に応じた菊岡社長に激動の１５カ月を聞いた。

―２０１９年９月末に社長に就き、２０年１２月３１日で退任します。

「（社長就任前の）１９年４月に台中企業連合『Ｓｕｗａコンソーシアム』との資本提携を決めたものの、資金調達の最終化までまとまらなかった。資金繰りのため、顧客の支援を取り付けつつ、いちごを含めて代替的な選択肢を同秋から考え始めた。同１２月にＳｕｗａとの交渉をあきらめ、２０年１月にいちごとの提携を発表した。財務の立て直しと事業改善を進め、十分に射程圏内だった黒字化がコロナ禍で遅れている」

ジャパンディスプレイに21億円の課徴金命じるよう金融庁に勧告

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、証券取引等監視委員会は決算に過大に計上された総額は112億円に上るとしてジャパンディスプレイに対し21億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象になったのは東証1部上場で経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイです。 ジャパンディスプレイはことし4月、架空の在庫を資産として計上するなど不適切な会計処理が繰り返されてきたとする第三者委員会の調査結果を公表しています。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、鳥取工場増強 後工程の生産能力３割増

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は車載用液晶ディスプレーを製造する鳥取工場（鳥取市）で、液晶パネルに偏光板などを取り付ける後工程設備を増強する。２０２１年３月めどに後工程の生産能力を現状比で約３割高める。新型コロナウイルス感染拡大により、中国一極集中のサプライチェーン（供給網）が一時寸断して生産に支障を来した。地産地消を目的に一部国内回帰を図る。

ＪＤＩは２１年の年明けから鳥取工場で後工程の増設準備に入る。投資額は数十億円の見込み。鳥取工場はインスツルメントパネルのほか、センターインフォメーションディスプレー（ＣＩＤ）や後部座席向けモニターなどに使う車載用液晶ディスプレーの主力拠点。供給先は国内自動車大手が多いとみられる。

非接触でも高精度に指を検知するタッチパネル、JDI

ジャパンディスプレイ（JDI）は「ファインテック ジャパン2020」（2020年12月2～4日、幕張メッセ）で、非接触でも高精度に指を検知するホバーセンサー技術を活用したタッチパネルなどを展示した。

　ホバーセンサーは静電容量方式で、指先を近づけた時の静電容量の変化で、指先を検知する。センサー表面から最大5cm離れた位置でも指先を検出できる。会場では、このホバーセンサーと透明LCD（液晶ディスプレイ）を組み合わせ、非接触で操作できるディスプレイをデモ展示した。JDIによれば、同ディスプレイはレスポンスの良さが特長だという。「コントロールICを改良することでレスポンスを高速化した」（JDI）

ＪＤＩ、菊岡社長が年末で退任 キャロン会長がＣＥＯ兼任

ジャパンディスプレイは１０日、菊岡稔社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１２月３１日で退任する人事を発表した。スコット・キャロン会長がＣＥＯを兼務する。

辞任は菊岡氏からの申し出で、抜本的改革の加速化に向け、業務執行における意思決定機能をキャロン会長に一元化する狙いがあるという。

大河内聡人執行役兼チーフ・フィナンシャル・オフィサーが来年１月１日付で代表執行役になる。

ジャパンディスプレイ スマホ液晶不振で赤字 売上高3000億円弱でも黒字化できる戦略提示へ

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし9月までの半年間の決算はスマートフォンのディスプレーに有機ELの採用が進み液晶パネルの売り上げが減ったことなどから300億円を超える最終赤字となりました。

日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合してできたジャパンディスプレイのことし9月までの半年間の決算は売り上げが前の年の同じ時期より16％少ない1997億円、最終的な損益は362億円の赤字とこの期間として7年連続の最終赤字となりました。

JDI、非接触で画面操作できるセンサー

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は4日、空中に指をかざすと画面に触れなくても操作できるディスプレー向けのセンサーを開発したと発表した。通常のディスプレーに貼り付けて、非接触操作の機能を追加できる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で高まる非接触の需要を取り込む。

今回開発したセンサーは既存のディスプレーに貼り合わせて利用できる。2021年2月にサンプル出荷を始める。医療施設や食品工場など厳しい衛生管理が必要な場所などの需要を開拓する。このほど12.3インチの試作品を完成させ、今後はパソコンの画面サイズのセンサーを開発する。ディスプレーとセンサーを一体にして薄型・軽量化した製品の開発も進めている。

日本のFPDメーカー、JDIとシャープは生き残れるのか？

市場動向調査会社Informa/Omdia主催の「第39回 ディスプレイ産業フォーラム」において、日本のディスプレイ製造メーカーとして残存している日の丸FPD連合ともいえるジャパンディスプレイ(JDI)および台湾鴻海精密工業傘下のシャープの現状と今後について、台湾駐在の日本・台湾担当アナリストのLinda Lin氏が調査結果を発表した。

AppleのiPhone11(6.1型)LCDモデルの需要増により、茂原工場の稼働率は2020年前半は70％～80％という高い稼働率を維持できた。第4四半期以降、Appleの需要がやや落ち込み、そして2021年以降は急激に低下する可能性が高い。また、車載パネルは、新型コロナの影響で世界的に需要が落ち込んでおり、第4-4.5世代のファブの稼働率が低い状況となっている。

JDI、VR端末装着しサイクリング

ジャパンディスプレイ（JDI）は自転車型トレーニングマシンを使ったサイクリングの仮想現実（VR）システムの販売を始めると発表した。自転車に回転センサーを付け、回転数に応じてVR映像の再生スピードを変化させる仕組み。フィットネスクラブや観光施設などの需要を開拓する。

新システム「サイクリングVR」はVRコンテンツ開発を手掛けるクロスデバイス（浜松市）と共同で事業展開する。ゴーグル型のVR端末を装着すると、サイクリングコースが目の前に広がり、ペダルをこぐと自転車が動き出す。東京の上空を「空飛ぶ自転車」で旅をするといったコンテンツを用意することもできる。

７年連続で赤字が続く「国策会社」ジャパンディスプレイ 黒字化できない理由は「知恵が足りない」せいなのか

６年連続の最終赤字に苦しむジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）だが、２０２０年度も黒字化は厳しい状況だ。外部資金の導入で債務超過は解消したものの、主力のスマートフォン（スマホ）向け液晶は低迷が見込まれているからだ。今後の主戦場となるスマホ用の有機ＥＬディスプレーに参入できるかどうか、経営陣の知恵が試されている。

「２年のうちに進捗(しんちょく)を示す」──。８月26日の株主総会で３月に就任したスコット・キャロン会長は21年度に最終黒字を目指すとの考えを示した。 　

ＪＤＩは、12年４月、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合し、官民ファンドの産業革新機構（現ＩＮＣＪ）から２０００億円の出資を得て発足。スマホ普及の波に乗り、14年３月に東証１部に上場を果たしたものの、上場後に最終損益で黒字を出したのは初年度だけだ。

ジャパンディスプレイ、Appleから借金して作った主力の白山工場をAppleとシャープに売って借金返済

経営再建中のジャパンディスプレイが、主力工場を売却しました。

時事通信社の報道によると、ジャパンディスプレイが主力の白山工場を10月1日付けでシャープとAppleに711億円で売却したそうです。内訳は土地と建物などを得たシャープから約411億円、液晶パネルの生産装置を得たAppleからは約300億円。

売却で得た資金は、Appleから工場建設時に借り入れた前受け金の返済に充当。残った借り入れも同社向けの売掛債権と相殺し、完済したとしています。

JDI、裸眼でも立体に見える「LFディスプレイ」開発キット発売

ジャパンディスプレイ(JDI)は、裸眼で立体感のある表示を可能にする5.5型「ライトフィールドディスプレイ」(LFディスプレイ)の開発キットを国内企業の開発者向けに発売する。価格は40台限定で99,000円。

LFディスプレイは、見る位置に応じた物体からの反射光を再現し、3D専用メガネを使わなくても、裸眼で実物を見ているかのような立体感ある映像を表示できる。

人の目のピント合わせに近づけることで、より自然な立体映像が実現され、美術品などのデジタルアーカイブ、教育・医療分野など、長時間の視聴も想定されるさまざまな場面での使用が期待できるとしている。

有機ELで他社と連携 スマホ用、投資負担軽減 JDI社長

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）の菊岡稔社長はオンラインでのインタビューに応じ、スマートフォン用有機EL（エレクトロルミネッセンス）パネルの量産へ、他社との連携を検討していることを明らかにした。数千億円に上る投資負担の軽減が狙い。
菊岡氏は「単独で設備負担を負わない形を考えている」と述べ、提携先との共同事業などを視野に入れる。
　JDIは、液晶に続く事業の柱の一つとして既に茂原工場（千葉県茂原市）で腕時計型情報端末（スマートウオッチ）用の有機ELパネルを生産。主要取引先の米アップルに供給している。 　

薄くて高精細の有機ELが世界的に普及する中、より市場規模が大きいスマホ用への展開を視野に技術開発を進めている。

「脱・液晶への道」、JDIが画面どこでも指紋を認識するセンサー兼タッチパネル開発！

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はスマートフォンなどの画面のどこに触れても指紋を検出できる指紋センサーを開発した。タッチパネル機能も有する。現在の一般的なスマホは画面のあらかじめ決まった場所でのみ指紋を認識する方式だ。新たなユーザーインターフェースを実現し、操作やソフトウエア開発の自由度向上につなげる。早ければ２０２１年内の量産開始を目指す。

ＪＤＩは今回、ディスプレー上に載せる静電容量式指紋センサーの電極を細かく加工することで、画面全体から指紋データを取得できるようにした。ＩＣや基板も独自開発した。現在スマホによく使われる指紋センサーはボタン部分に埋め込まれるか、透明でディスプレーと一体化していても指紋を検出できる場所は限定される。

試作したセンサーの大きさは６・５型で、センサー解像度は従来比約２５％増の１インチ当たり３１３ピクセルに高めた。指紋検出速度は１３４ミリ秒となる。

シャープ、白山工場を年内再稼働 アップル向け供給急ぐ

シャープがジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から取得を予定している中小型液晶パネル製造の白山工場（石川県白山市）の稼働再開を、２０２０年内に計画していることが分かった。各サプライヤーとの価格交渉を済ませ、材料調達を急ぐ。

米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用液晶パネルの増産を要請している模様。シャープは早期の稼働再開を実現し、白山工場を取得するメリットを社内外に示す。 白山工場の土地や建物は、１０月までにシャープへ引き渡される予定。

サプライヤーや設備業者らに対しては、８月末ごろから、材料調達などの準備を指示している。１２月稼働をめどに調整を進めているが、最短で１１月に前倒しする見込み。

JDI、コロナ禍でのスマホ需要減の影響続く見通し 4～6月期

ジャパンディスプレイが10日発表する4～6月期決算は引き続きコロナ禍でのスマホ需要減の影響を強く受けたものになる見通し。同社は70億～90億円の営業赤字を見込んでいる。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が10日に発表する2020年4～6月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けたものになる見通し。同社は当初、8月中旬までの発表を予定していたが、コロナ禍で社員の出社を抑制していたために決算作業に遅れが生じた。

4～6月期についてスコット・キャロン会長（いちごアセットマネジメント社長）は8月26日開催の株主総会で、コロナの感染拡大の影響があり、営業損益段階から赤字と語っている。同社の液晶パネルはスマートフォン向けが主力だが、コロナ禍によるスマホ需要の減少で売り上げが一段と落ち込んだ。

JDIは3月に独立系投資顧問会社のいちごアセットマネジメントの金融支援を受け、一時は1000億円超まで膨らんだ債務超過を解消した。21年3月期に4期ぶりの営業黒字化を目指しているが、経営再建の道は険しい。

粉飾「JDI」が象徴する日本ハイテク産業「第3の敗戦」

日本の歴代政権が標榜してきた「ハイテク立国」の座が風前の灯となりつつある。 　2000年代以降のいわゆる「第2の敗戦」で、日本のエレクトロニクスメーカーは家電やパソコンなど完成品市場で悉く存在感を喪失した。薄型パネル生産にヒト・モノ・カネを惜しみなく注ぎ込んだ韓国「サムスン電子」などに瞬く間にテレビ市場のシェアを奪われたのは記憶に新しいが、その「敗戦」後、電子部品や高機能部材などに活路を見出してきた日本の製造業が、ここにきて息切れしているのだ。

経営者の間からは、「市場のダイナミズムから大きくズレた“国策”が産業界の新陳代謝を阻害している」との声が漏れてくる。 ■経産省「主導」の無残な結果 『日本経済新聞』が毎年行っている世界市場調査の2019年版（8月13日掲載）で、日本企業の凋落が一段と鮮明になった。

　スマートフォン向けの中小型液晶パネルとリチウムイオン電池向け絶縁体で中国企業にシェア首位を奪われたほか、半導体DRAMや薄型テレビでは、韓国企業との差が拡大した。

　ハイテク以外の製品やサービスを含めた全74品目について、トップシェアの企業を国別にみると、日本企業は前年の11品目から7品目へ大幅減となって韓国企業に並ばれ、25品目の米国企業や12品目の中国企業から引き離されている。

JDIとパナソニック、中国液晶パネル大手を特許侵害で提訴

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）とパナソニックは液晶パネル技術の特許を巡り、中国のパネル大手の天馬微電子を米国の地方裁判所に提訴した。特許侵害に対する損害賠償などを求めている。JDIは経営再建に向け、パネルの大量生産型のビジネスから、自社の知的財産を有効活用した研究開発に軸足を移している。

8月31日（現地時間）付で、米テキサス州の連邦地裁に訴状を提出した。JDIとパナソニックが共同で保有する9件の特許と、JDIの6件の特許が訴訟の対象となる。視野角や画像のコントラストなど液晶パネルの画質に関わる技術で特許侵害があったという。

シャープのJDI工場買収、陰の主役はApple

シャープが経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）から白山工場（石川県白山市）の土地と建物を412億円で買収する。同工場の設備を取得する米アップルの意向を受けた共同買収となる。売上高の2割超を占めるアップルの戦略を見極め、JDIの重荷となっていた白山工場を再建できるか。日本企業が育てた液晶パネル事業は大きな転換点を迎える。

シャープは10月までに白山工場の土地・建物を取得する。アップルが取得した設備を借り受けて生産を再開し、iPhone向けの液晶パネルを供給する。シャープとJDIが開示したリリースには「アップル」の文言は見当たらず「顧客」とあるだけ。だが今回の交渉で、陰の主役を演じたのはアップルだった。

JDI、604億円調達を可決 液晶依存脱却が課題 株主総会

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）は26日、東京都内で定時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大604億円の追加資金を調達する議案を可決した。当面の資金は確保したが、主力のスマートフォン向け液晶パネル事業が低迷するなど、再建には収益多角化をはじめ課題が山積している。





　

JDIの指紋センサー、FBIが品質認定

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は24日、指紋センサー2製品が米連邦捜査局（FBI）の品質規格に認定されたと発表した。同社はガラス基板を用いたセンサーを開発しており、従来のシリコン製のものよりも製造コストを低減できるのが特徴。成長が見込まれるセキュリティー市場を開拓する。

台湾の指紋センサーメーカーのイメージ・マッチ・デザイン（iMD）と開発し、指紋の画像イメージの品質を保証するFBIの品質規格「PIV」に認定された。サイズは12.8ミリメートル×18.0ミリメートル、20.3ミリメートル×25.4ミリメートルの2種類。

液晶だけじゃ無理！ジャパンディスプレイはヘルスケアに活路を見いだせるか

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、ヘルスケア分野に活路を求める。需要変動の大きい液晶パネル依存から脱却し、安定収益を得られる新規事業の育成を急ぐ。債務超過の解消や不正会計問題への対応に一区切りつき、２０２０年度を「ターンアラウンド（事業再生）元年」と位置付ける。白山工場（石川県白山市）売却などアセット適正化も継続課題だが、経営危機の出口から見えた新たな光へ踏み出す。

「ディスプレー一本足打法からの脱却を掲げ、量よりも収益性を追いかける」。ＪＤＩの菊岡稔社長は財務安定化後の成長戦略をそう断言する。「保有技術の棚卸しをしていくと、ヘルスケア・メディカル分野やセキュリティー分野と親和性が高い」。新規参入先の市場はおのずと絞られた。くしくも、ヘルスケア分野は新型コロナウイルス感染拡大により新たな需要が続々生まれている有望市場だ。ＪＤＩは従来の液晶パネル技術を応用した生体センサーや非接触操作型ディスプレーを武器に進出機会をうかがう。

ジャパンディスプレイ、30.2型の8K液晶ディスプレイ開発

ジャパンディスプレイは、30.2型の8K(7,680×4,320ドット/292ppi)液晶ディスプレイを開発した。放送局や画像編集用途に加え、広がりを見せる非開腹手術(腹腔鏡手術、内視鏡手術)、繊細な表示を求められる眼科や脳外科手術といった医療用途にも適しているという。この技術を用いた製品はサンプル対応を開始し、2021年夏からの量産を予定している。

ＪＤＩ、取締役７人に増員 社外取締役に有機ＥＬ分野の研究者起用

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２７日、取締役を現在の５人から７人に増やすと発表した。
うち社外取締役は、２人から５人とし、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）分野の企業提携に関する著作がある大阪市立大学大学院都市経営研究科の小関珠音准教授らを新たに起用する。

ジャパンディスプレイ、有機ＥＬ量産で顧客と協議－アップルに部品供給

米アップルを主要顧客とするジャパンディスプレイは、スマートフォン向け有機ＥＬパネルの量産について、複数の顧客企業と共同事業化で協議している。低コストの独自製法による新製品の開発を進めており、需要を見極めて参入に踏み切るかどうか判断する方針だ。

菊岡稔社長は14日のインタビューで、消費電力が低く高精細な有機ＥＬを開発中だと説明した。個別企業名への言及は控えたが、資金拠出の可能性も含め、複数の顧客が量産事業への参加に意欲を示しているという。同社は既にアップルウオッチ向けに小型の有機ＥＬパネルを供給している。 　　

一定の顧客を確保できるかどうかを判断基準に、早ければ2022年の量産開始を視野に入れている。液晶パネルを生産する茂原工場（千葉県茂原市）とは別の拠点に、新たに資金を投じて設備を整える必要があるとみている。

東証 ジャパンディスプレイに違約金6000万円余支払い求める

液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが長年にわたって不適切な会計処理を繰り返して過去の決算を修正し、投資家の信頼を損ねたとして、東京証券取引所は違約金6000万円余りを支払うよう求めました。

東証1部に上場するジャパンディスプレイは、昨年度までの7年間、在庫を水増しして会社の資産として計上するなど、不適切な会計処理を繰り返していたことが分かり、ことし4月、これまでの決算を修正しました。

東京証券取引所は、不適切な会計処理は当時のＣＦＯ＝最高財務責任者や経理の責任者を中心に行われ、経理の担当部署に対する内部監査も実施されず、結果的に株主や投資家にうその情報を出して信頼を損なったと判断しました。

ＪＤＩ、中国生産の一部を国内回帰 コロナ禍で供給網見直し

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、鳥取工場（鳥取県鳥取市）で車載向けディスプレイの増産を検討していることがわかった。永岡一孝チーフ・マニュファクチュアリング・オフィサー（ＣＭＯ）がロイターの取材で述べた。

新型コロナウイルスの影響で中国工場からの供給が寸断された経緯を踏まえ、国内の自動車メーカーへのサプライチェーン（供給網）体制を再構築し、一部国内回帰を進める。 ＪＤＩは長らく経営難に陥ってきた。前年度は下半期で最終黒字を確保したほか、資金調達を通じ債務超過を解消した。

構造改革の効果による早期の黒字定着を見据えており、体制強化を進める。ＪＤＩは、車載ディスプレイの世界シェア１位。

ジャパンディスプレイ、「コロナ後に技術の用途広がる」

ジャパンディスプレイ（JDI）の仲島義晴最高技術責任者（CTO）は8日、オンラインのイベントで「新型コロナウイルス後の世界に向けて、技術の応用可能性が広がっている」と述べた。医療機器向けのディスプレーや生体センサーの新規事業開発などを進め、液晶パネルに依存した収益構造の改善につなげたい考えだ。

オンラインで開催された「日中電子産業BIZ FORUM」で講演した。

仲島CTOは「これまで手掛けて来れなかったヘルスケアの分野にも応用展開したい」と話す。例えば、触れることなく操作できるディスプレーは「ウィズコロナ時代に公衆衛生の分野で活用できる」という。

ジャパンディスプレイ、高度医療分野へ参入

　㈱ジャパンディスプレイ（JDI）は、液晶技術を活用した「研究開発型企業」へ転換する方針を打ち出した。非接触技術や生体センサー技術を生かしてヘルスケア分野に参入するほか、ヒトゲノム解析事業への参入も検討。先細りが見込まれるスマートフォン用液晶に頼る構造から脱却し、新たな収益源として新事業の確立を急ぐ。

ヘルスケアやゲノム解析に参入 　強みを持つLTPS（低温ポリシリコン）バックプレーン（背面駆動基板）技術をコアとして、液晶、有機EL、センサーなどの多様なフロントプレーンを組み合わせて多様な価値を創造する。透明ディスプレーやマイクロLEDなどの次世代ディスプレー技術を進化させるのと並行して、シート基板やストレッチャブル（伸び縮みする）基板を用いた大画面認証センサーやタッチレス非接触センサー、生体センサーなどを事業化し、ヘルスケア市場を開拓していく。

JDI、ヘルスケア参入も「いつか来た道」の懸念

　「勝算がなければ発表しない」。6月30日にヘルスケア関連事業への参入を発表した、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）。オンラインでの記者会見に登壇したスコット・キャロン会長はこう意気込みを語った。

　JDIはこれまで医療分野ではディスプレーを供給してきたが、センサー事業を拡大する。ディスプレーの薄膜回路技術を応用した身に着けられる生体センサーや、画面を触らずに操作できるセンサーを内蔵したディスプレーを供給していく。 ヒトゲノム解析関連事業への参入を検討していることも明らかにした。

ゲノム解析情報と生体センサーの情報を組み合わせて、リアルタイムでの健康管理などのサービスを提供していく考え。パートナー企業との検討を進めており、ビジネスの枠組みが固まり次第、「できる限り早い段階で説明したい」（菊岡稔社長兼CEO）とした。

ジャパンディスプレイ、脱「スマホ依存」のため医療関連に照準

ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、ヒトゲノム解析などヘルスケア関連事業に参入すると発表した。タッチパネル開発で培ったセンサー技術を生かし、液晶パネル頼みの収益構造からの脱却を目指す。2020年4～6月期の連結営業損益は70億～90億円の赤字と水面下を漂う。経営再建に向け、安定的に稼げる事業の育成が急務だ。

「JDIはディスプレーだけの会社ではない。JDIには様々な分野に応用できる技術があり、顧客価値が非常に高い」。スコット・キャロン会長は同日、オンライン会見でこう説明した。「必要なのは事業モデルの改革だ」と話す。

第1弾として打ち出したのが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて期待が高まる医療分野へのセンサー技術の活用だ。

ＪＤＩ、純損失１０１４億円 スマホ用液晶不振―２０年３月期

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が３０日発表した２０２０年３月期連結決算は、純損益が１０１４億円の赤字（前期は１０６５億円の赤字）となった。
スマートフォン向け液晶パネル事業の不振が続き、６期連続の赤字。年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大によるスマホ需要減少で売り上げは一段と落ち込んだ。

闇深まったJDIの不正会計 第三者委員会は隠れみのか

「日の丸液晶」メーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）の不正会計を調べた第三者委員会の調査報告書の評判がすこぶる悪い。

　企業などが起こした不正の調査報告書を有志の弁護士や大学教授らが格付けする「第三者委員会報告書格付け委員会」が5月12日に発表した評価は、委員8人中7人が「F」で、1人が「D」。評価は「A」～「D」の4段階でされ、評価に値しない「不合格」が「F」となる。専門家の評価は「落第」だ。

[参考] 〔会計不正調査報告書を読む〕　【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書（2020年４月13日付）」 公開日：2020年5月7日 （掲載号：No.368）

JDI、8月にも指名委等設置会社へ移行

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は8月にも社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」へ移行する方針を明らかにした。同社を巡っては昨年11月に不適切会計の疑いが浮上、第三者委員会が4月に不正会計と認定していた。ガバナンス（企業統治）体制の強化には統治形態の見直しが欠かせないと判断した。

菊岡稔社長が日本経済新聞の取材に応じ、明らかにした。JDIは2014年3月期から19年4～9月期に不適切な会計処理が発生し、過年度の決算を訂正した。4月には外部人材も加わる「ガバナンス向上委員会」を設立している。菊岡社長は「事実認定と原因究明をし、再発防止策を講じる」と強調した。

ジャパンディスプレイ（6月1日）人事

経営企画本部長（経営企画）山田泰之

同本部経営企画（経営戦略）平林健

R&D本部R&D企画（経営企画本部技術戦略）石井俊

知的財産センター長（R&D本部知的財産権）入江浩一

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書（2020年４月13日付）」 公開日：2020年5月7日 （掲載号：No.368）

【株式会社ジャパンディスプレイの概要】
株式会社ジャパンディスプレイ（以下「ＪＤＩ」と略称する）は、2002年10月に設立された株式会社日立ディスプレイズを起源として、2011年９月に設立された株式会社ジャパンディスプレイ統合準備会社の下で経営統合が進められた、日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ、ソニーモバイルディスプレイなどを傘下に置いた旧株式会社ジャパンディスプレイと合併したうえで、社名を現在のジャパンディスプレイに変更している。中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする。

JDIが生煮えのまま片付ける｢不正会計疑惑｣

この調査報告書で会社は幕引きとしたいのだろう。しかし、不適切会計の真相が究明されたとはとても言えないのが実情だ。

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は4月13日、不適切な会計処理の疑惑についての第三者委員会による調査報告書を公表した。調査のきっかけとなったのは、2019年11月26日に元経理・管理統括部長（A氏）からの通知である。過去に経営陣の指示により、不適切な会計処理を行っていたという内容だった。

実は、A氏は5億7800万円の業務上横領の疑いで2018年12月末にJDIを懲戒解雇となった人物だ。ただ、JDIがこの不祥事を開示したのは2019年11月21日のこと。その5日後にA氏は不正の通知を行ったわけだ。しかし、肝心のA氏はそれ以上真相を語らぬまま、4日後の11月30日に死亡した。自殺だったという。

決着済みM&Aにもコロナ禍 JDI対価は3割低下

新型コロナウイルスによる株価や企業業績の落ち込みの影響が、決着済みのM&A（合併・買収）にも及び始めた。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）を支援する独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントはJDIの買収対価を事実上、3割引き下げる合意をJDIと結んだ。今後、国内外で決着済みM&Aの条件変更が起きる可能性がある。

「最大100億円の追加支援を受ける」。JDIは3月13日、いちごと支援追加で基本合意したと発表した。しかし、この合意には「コロナショックの影響でJDIの株価下落や業績悪化を懸念したいちごが買収対価の引き下げを求め、それにJDIが応じた」事実が含まれていた。

JDIは3月25日に臨時株主総会を開催。いちごはJDIの優先株（1株50円相当）を504億円で引き受け、議決権の44%を握る筆頭株主となった。今後、いちごは追加で優先株（同）を50億円分、さらに議決権のない優先株も最大554億円分引き受ける。

新型iPhoneに液晶供給も、「日の丸」2社が陥る消耗戦

米アップルが4月15日（米国時間）に発表したスマートフォンの新モデル「iPhone SE」。新型コロナウイルスの影響で想定から1カ月遅れたとはいえ、2016年に投入した廉価版の後継モデルが登場した。複数のサプライヤーは「ようやく出てホッとした」と安堵の表情を浮かべる。

3月中旬のはずだった発表がずれ込んだことで、年内に最大3000万台とみられていたiPhone SEの出荷台数は「伸び悩む可能性が高い」（複数の部品メーカー）。その売れ行きに特に神経をとがらせるのがシャープとジャパンディスプレイ（JDI）の「日の丸」液晶2社だ。複数の関係者によると、新SEが搭載する4.7インチの液晶パネルはシャープとJDIの2社が供給しているという。アップルは2社の主要顧客だけに、SEの販売動向が業績に与える影響は大きい。

　そのシャープとJDIは、アップルと密接にかかわる交渉の真っただ中にある。

ジャパンディスプレイ 不適切会計７年間繰り返す 調査結果公表

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、昨年度まで７年間、実際よりも多い在庫を資産として計上するといった不適切な会計処理が繰り返されていたことを明らかにしました。経営再建にあたっては、企業統治の改善も急務になります。

ジャパンディスプレイは13日、過去の決算を調べてきた外部の専門家による第三者委員会の調査結果を公表しました。

それによりますと2013年度から昨年度までの７年間、実際よりも多い在庫を資産として計上し、その後、取り崩すなど、不適切な会計処理が繰り返されていたということです。

業績を一時的によく見せることがねらいだったということで、ほとんどは経理担当の元幹部が主導し、一部は当時のＣＦＯ＝最高財務責任者の指示だったとしています。

最終的な損益への影響は累計で16億円にとどまっていますが、年度によっては100億円余り利益がかさ上げされていたこともあり、会社は過去の決算を修正しました。

今後、会計処理のルールを社内で徹底させるとしていて、経営再建にあたっては企業統治の改善も急務になります。

ジャパンディスプレイの菊岡稔社長は13日の記者会見で、「多大なご心配をおかけして深くおわび申し上げるとともに、倫理ある事業活動を推進し、信頼回復に努めます」と述べました。

ジャパンディスプレイ、20年３月期売上高は２割減の見込みー過去の有報訂正

経営再建中のジャパンディスプレイは13日、2020年３月期の売上高は前の期に比べ20％減の約5000億円になる見込みだと発表した。季節要因のほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で１－３月期（第４四半期）収益が落ち込むためとしている。

　　発表資料によると、第４四半期の売上高は19年10－12月期（第３四半期）に比べ約25％減ったもよう。営業損益の黒字化は困難との見通しも示した。ただし、純損益ベースでは株式売却などによる特別利益の計上もあり、下期は最終黒字を達成できると説明した。

　　同時に公表された第３四半期の売上高は前年同期比40％減の1500億円、営業損益は構造改革や費用低減努力から25億円の黒字だった（前年同期は43億円の黒字）。Ｊディスプは、昨年11月に発覚した元従業員による不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査が長引いているとし、２月に予定していた第３四半期の決算発表を延期していた。