マクセル、高精細ハイブリッドマスクをＪＤＩに供給

マクセルは精密電鋳加工技術を使った有機ＥＬパネル蒸着用の高精細なハイブリッドマスクの量産を開始し、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に供給を始めた。両社は同ハイブリッドマスクを２０１７年から共同開発しており、当初１８年秋にマクセルが供給開始する予定としていたが、量産化が遅れていた。

ＪＤＩ社長「今月中には枠組み発信」金融支援めぐる交渉

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の菊岡稔社長が１６日、朝日新聞の取材に応じ、難航している金融支援の受け入れについて、「今月中には何らかの形で（枠組みを）発信できるように全力を傾けたい」と述べた。再建の行方は混迷を深めているが、「当面、事業の資金繰りで困ることはない」と強調した。

　金融支援の受け入れ交渉は、今年４月以降二転三転。９月には最終契約を結んでいた中国の大手投資会社ハーベストグループから、支援の枠組みから離脱するとの通知を受けた。菊岡氏は「（ハーベストと）引き続き協議している。新たな投資家との交渉は、複数社と話している」と説明した。

500億円の出資受け入れ協議、10月内に取りまとめ＝ＪＤＩ社長

ジャパンディスプレイの菊岡稔社長兼ＣＥＯは７日、５００億円の出資受け入れを巡る協議について、１０月中にまとめたいと述べた。その上で、臨時株主総会を経て１１月中の完了を目指す意向を示した。ロイターのインタビューで語った。

ＪＤＩの出資受け入れを巡っては、中国のファンドが９月、枠組みから離脱する方針を示し、混迷が深まった。一方、香港ファンドのオアシス・マネジメントは引き続き出資に前向きであるほか、米アップル(AAPL.O)とみられる顧客が出資額を当初の１億ドルから２億ドルに引き上げた。別の投資家も５０億円の出資を検討している。

菊岡社長は、これらに加え、他にも出資を検討しているファンドや事業会社があるなどと説明し、「（５００億円に）近いところに来ている。今月中には固められそうだ」と述べた。５００億─６００億円の出資が完了すれば、官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に対する第三者割当増資が実行でき、第３・四半期中の債務超過の解消に道筋がつくという。

危機のJDI､見えぬ｢スポンサー探し｣の終着点

 9月27日、経営危機に直面する中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）が都内で開いた臨時株主総会は、株主から経営陣への厳しい指摘が絶え間なく続き、怒号も飛びかう荒れた総会となった。

会見には、Suwaの代表として、「たまたま東京にいた」（菊岡氏）というCOOの許庭禎氏も出席し、「技術のある会社が勝つ。今後ターンアラウンドできることを信じて、支援を継続していきたい」とJDIへの出資に前向きであることを強調した。なお同氏は2018年までJDI台湾子会社の社長を務め、「（辞任してから）数カ月後にリー氏と出会ってSuwaに入った」人物である。

JDI、中国ファンドが支援見送り通知 再建さらに混迷

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、中国ファンドの嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受けたと発表した。JDIは理由について、「ガバナンスに対する考え方で重要な見解の不一致が生じた」と説明している。二転三転してきたJDIの再建案は事実上白紙に戻り、嘉実基金に代わる資金の出し手の確保が焦点になる。

JDIは嘉実基金の支援見送り通知や、今後の方針などについて、午後9時半から記者会見を開くとしている。

JDIは8月、嘉実基金と香港ファンドのオアシス・マネジメントで構成する企業連合と800億円の支援受け入れで契約を結んでいた。800億円のうち、嘉実基金が約630億円（米アップルの100億円強を含む）を出すことになっていた。

ＪＤＩ、白山を無期限休止 存廃は１年後めど判断

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は白山工場（石川県白山市）の操業休止期間を当初計画の９月までから無期限で延長する。月末までに同工場の存廃を判断するとしていたが、当面は閉鎖しない。ただ、計８００億円の金融支援を予定する中国企業連合の意向次第で資本注入後に方針を転換する可能性はある。

ＪＤＩは７―９月の予定で中小型液晶パネルを生産する白山工場の稼働を停止している。主要顧客の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売減速により工場の稼働が落ち込み、固定費の抑制を迫られた。

有機EL技術で韓国サムスンに勝てると豪語も、JDIの迷走止まらず

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）にいまだ暗雲が漂う。中国ファンド大手のハーベストグループのウィンストン・リー氏を代表とする中国企業連合と契約したものの、経営不振を脱する道筋は見えてこない。有機ELディスプレーで再起が図れるよう企業連合は着実に支援を実行してほしい。

　理由の一つはリー氏が記者会見という表舞台に出てこず、JDIに対する総額800億円の金融支援の実現性に今でも疑問符が付き続けているからだ。予定では10月にまず500億円を払い込むことになっている。

　さらに支援の前提条件として中国当局が不介入なことや、米アップルとみられる主要顧客からの資金確保や同社からの取引中止・縮小の通知有無など不安を増幅させる要因は数多くある。JDIの筆頭株主は政府系ファンドのINCJ（旧産業革新機構）であり、日本政府も一連の交渉で主体的に動いていた。

NewsPicksが元JDI伊藤嘉明さんのインタビュー記事を裏付けとらずに流して火災を起こす

NewsPicksが有料会員さん向けにビジネスマンのインタビュー記事を作り、それを何回かに分けて薄めて流すという嵩増し策をやっているあたりに好感を持っているのですが、先日JDIをアレになった元常務執行役員の伊藤嘉明さんがなぜか単独インタビューされたうえで日本の製造業は駄目だ的なDISりをして、さすがにそれはないだろうということで、騒動になっております。

　記事の内容は会員になってからお読みいただくとして、基本的に日本企業DISが並んでおるわけなんですけれども、事実関係が？？？な内容も平気でそのまま垂れ流されていて、誰もJDIに検証かけたり裏を取っていない内容が盛りだくさんです。

ＪＤＩ取締役候補選任見送り 支援元の企業連合提示せず

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２７日、中国・香港の企業連合から受け入れる取締役候補の選任を１０月以降に見送ると発表した。９月２７日の臨時株主総会に諮る予定だったが、企業連合から候補が提示されなかったという。企業連合による金融支援はこれまで枠組みの変更などが繰り返されてきた。人事も遅れたことで、再建の行方には不透明感が残る。

アップルが中国製有機ELの採用を検討、JDIへの影響は

米アップルがスマートフォン「iPhone」の中核部品、有機ELパネルで中国最大手パネルメーカー製の採用に向け最終調整に入った――。

　8月21日に日本経済新聞が報じたこのニュース。アップルは固く口を閉ざしたままだが、国内外の複数のディスプレー関係者は「中国パネルメーカーからの有機EL調達に動いているのは間違いない」と口をそろえる。

　アップルが有機ELパネルの調達を検討しているのは、中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）。iPhone向けの試作パネルの出荷が始まっているもようだ。表示性能や歩留まり（良品率）など品質面がクリアされれば、2020年に発売されるiPhoneに採用されることになりそうだ。

ＪＤＩ、８３２億円純損失で債務超過 再建支援元が会見中止

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が９日に発表した２０１９年４～６月期決算の純損益は８３２億円の赤字となり、７７２億円の債務超過に陥った。債務超過の解消に向けて、中国・香港の企業連合から８００億円の金融支援を受け入れる最終契約を結んだが、この日予定していた共同記者会見を中止するなど、再建の先行きに不透明さが漂っている。

ＪＤＩに８００億円支援、中国・香港企業連合と最終契約

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７日、８００億円の金融支援の受け入れについて、中国・香港の企業連合と最終契約を結んだと発表した。大株主で官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から新たに２００億円を借り入れることも決まり、当面の資金繰りは一息つきそうだ。ただ、８００億円を確実に調達できるかどうかは、なお不透明な要素が残っている。

ＪＤＩ、決算発表を９日に延期 中国ファンドと共同会見も

中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は６日、７日に予定していた２０１９年４～６月期連結決算の発表を９日に延期すると発表した。中国ファンドなどと金融支援の正式契約を交わした上で、９日に共同で記者会見する予定だという。

JDI融資枠の期限を延長 主力3行、12月30日まで

経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の資金繰りを支えるため、みずほ銀行と三井住友銀行、三井住友信託銀行の主力3行が融資枠の期限を延長することが19日、分かった。契約更新により、8月7日の期限を12月30日まで延ばす。JDIの筆頭株主で政府系ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が返済を保証する。

　JDIは業績不振が続き、自己資本比率は今年3月末時点で0.9％と債務超過寸前の状態に陥った。期限の延長がなければ、8月7日までに融資を受けた額を返済する必要があったため、金融機関が財務面を支える姿勢を示した形だ。

韓国、日本のＪＤＩ支援巡りＷＴＯ提訴検討－朝鮮ビズ

韓国は日本の対韓輸出規制強化への対抗策として、日本政府によるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）支援について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性を検討してきたと、朝鮮日報の経済専門ニュースサイト、朝鮮ビズが匿名の業界関係者や政府当局者を引用して伝えた。

JDI、再建なお流動的 800億円調達メドも

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は12日、同社を支援する予定の中国の投資会社から、約800億円の金融支援を実施するメドがついたという通知を受けたと発表した。ただ支援の枠組みは何度も変わった経緯があり、実際に資金が振り込まれるまでは予断を許さない。

JDIによると、中国の嘉実基金管理グループが、支援額を約525億円から約633億円に増やすと通知してきたという。JDIは8月29日に支援受け入れを決議する臨時株主総会を開き、12月末までの資金の受け取りを目指す。

JDIは4月に台中3社連合から最大800億円の支援を受け入れると発表したが、6月に台湾2社が離脱した。新たに香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが加わり最低約162億円を支援することになったが、それでも110億円以上が不足していた。

1200人削減のジャパンディスプレイ。実際に働く社員からは…

昨年までは世界の自動車用ディスプレイパネル出荷量で1位だったが、今年1～3月の出荷量では、韓国のLGエレクトロニクスに首位の座を明け渡している。そもそも液晶は価格競争に陥っていて、韓国・中国・台湾の低価格ディスプレイに太刀打ちできないのが現状。そこに、国策連合であるジャパンディスプレイの決断の遅さなども加わって、迷走を続けている。

「Yahoo!ファイナンス」によると、単独従業員は4403人。平均年齢は45歳で平均年収は706万円。「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると、40代後半の平均給与は496万2000円なので、平均を大きく上回っている。

　経営不振が続いているとは言え、大企業連合だけあって給与面では恵まれている（それが経営上の弱点にもなるわけだが…）。

JDI支援連合なおも不安定、米アップルと中国の投資ファンドが組む矛盾

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援の行方は依然として不透明だ。台湾・中国の3社連合の枠組みは崩壊し、新たに中国と香港の2社連合に組み替わったが、それも盤石ではない。水面下では新たな支援先探しが進む。

Ｓｕｗａの枠組みとしてＪＤＩが28日に発表したのが、（1）中国の投資ファンドである嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）グループから約520億円、（2）香港のアクティビストファンド（物言う株主）、オアシス・マネジントから約160億～190億円――という2社からの調達だ。両社とも内部で機関決定し、ＪＤＩは「コミットメントレター」を受領したという。

ＪＤＩ、ファンド出資決定 再建前進も…当局の“条件付き”

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建は、中国ファンド最大手のハーベストグループなどが出資の機関決定を行ったことで一歩前進した。最大顧客である米アップルの追加支援も加わり、八方ふさがりの最悪期は脱した。ただ、全ては中国や米国当局の許可が下りる“条件付き”であり、実際の出資受け入れまではさらなる曲折が予想される。

ハーベストは６月２７日までに、ＪＤＩに対して総額約４１５億円の資金支援を決定した。あわせて、アップルがＪＤＩへ約１０７億円出資する。アップルは２年間に限った前受け金の返済猶予額を前回合意の半額から４分の３に拡大するほか、液晶パネルの発注増量で支援を強化する。

ＪＤＩ、香港ファンドも出資決定＝中国勢と合わせ最大７１５億円－資金繰り危機回避

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２８日、最大８００億円の金融支援をめぐる交渉で、機関決定が遅れていた香港の投資ファンドによる出資が決まったと発表した。既に出資を決めた中国ファンドと合わせた調達額は最大７１５億円となり、資金繰りをめぐる危機は回避できた格好だ。残る１００億円規模については引き続き国内外で出資者探しを急ぐ。



　

アップルがJDI支援検討 本当に実現するか予断許さず

業績不振が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）に対し、米アップルが1億ドル（約107億円）の出資を検討していることが27日、明らかになった。だが、支援を表明していた中国の投資ファンドが支援を決定した一方で、香港の投資ファンドは期限だった同日までに支援決定を通知せず、最大800億円を検討していたJDI支援の枠組みは決まらなかった。

JDIは2019年3月期連結決算で5年連続で最終赤字を計上し、負債が資産を上回る債務超過に近づいているほか、今後資金不足に陥るリスクも指摘されている。

アップル、ＪＤＩ支援 液晶ディスプレー発注増

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への支援をめぐり、米アップルが液晶ディスプレーの発注を増やすことが２６日明らかになった。アップルは中国からの調達を減らし、その分の発注をＪＤＩへ振り分ける。激化する米中貿易摩擦を背景に、米国メーカーは情報通信機器などの中国生産を回避しつつあり、その一環でもある。ただ、長年の課題だったＪＤＩのアップル依存がさらに強まることになる。

アップルは２０２０年にかけてスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに使う中国製の液晶ディスプレーの搭載を縮小し、ＪＤＩへの発注を増やす。アップルへの液晶ディスプレーは主にＪＤＩや韓国のＬＧディスプレイ、シャープが供給する。

米アップルが１００億円出資へ ＪＤＩに大口顧客の支援

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、米アップルが１億ドル（約１０７億円）を出資する方向になった。ＪＤＩにとって、アップルは直近の売上高の６割を占める大口顧客。中国・台湾の企業連合による金融支援の枠組みが崩れるなか、大口顧客の支援も仰ぎ、再建の道筋をつけることをめざす。

　ＪＤＩは５月、アップルからの約１千億円の借り入れについて、四半期ごとの返済額を半額に減らして返済期間を延ばすことで合意した。アップルは重要な取引先であるＪＤＩの再建を支えるため、さらなる支援に踏み込む。

シャープ戴社長、JDI支援の可能性に言及 株主総会で

シャープは25日、株主総会と経営説明会を開いた。株主から経営危機にあるジャパンディスプレイ（JDI）支援への可能性を問われた戴正呉会長兼社長は「日本の国と社会に我々と同じ意識があれば援助したい」と発言。政府やディスプレーの買い手側企業からの協力が得られるのであれば支援を検討したい、との考えを述べた。

戴氏は「日本のような大きな国で、シャープとJDIの2社だけのディスプレーの会社が生き残れないのはおかしい。国が多大な支援をしたJDIをなぜ中国企業に売却しないといけないのか」と主張した。ディスプレー産業の基盤を国内に守るため、国産品の優遇などの官民を挙げた支援の必要性を訴えた格好だ。

JDIが支援枠組み崩壊で再度崖っぷち、新スポンサー探しは時間との戦い

「ＴＰＫの離脱は大きな問題ではない」――。6月17日午後と翌18日朝の2回に分けて、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への出資のために設立された「Ｓｕｗａインベストメントルホールディングス」の名義で突如発表された声明文。18日の株主総会前の発表とあって株主の不安を打消す狙いが滲んだが、ＪＤＩの金融支援の枠組みが崩壊の危機に直面する中で、無理のある主張だった。

この非常事態に対し、ＪＤＩの交渉責任者である月崎義幸社長と菊岡稔常務執行役員は15～16日の土日を返上し、Ｓｕｗａの取りまとめ役のウィンストン・リー氏と対応を協議した。 　結果、ＪＤＩが週明け17日朝に発表したのは、（1）代役として香港のアクティビストファンド（物言う株主）のオアシス・マネジントから約160億円の支援を得る、（2）それでも不足する分は中国の嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）グループのハーベスト・テックが負担する――という善後策だった。

ジャパンディスプレイ国内取引状況」調査...東京商工リサーチ（TSR）

（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、以下JDI）の再建が迷走している。JDIは4月12日、台中連合から金融支援を受けると発表したが、台中連合の機関決定が当初スケジュールより遅延。5月30日、官民ファンドの（株）INCJ（TSR企業コード:033865507）などが、台中連合の支援を後押しするためJDIへの追加支援を決定した。しかし、6月17日に連合に参加していた台湾の電子部品メーカーTPK Holdings Co., Ltd.が金融支援から撤退する意向を表明した。

ＪＤＩに新たな支援者 中国有機ＥＬ大手が浮上

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への金融支援をめぐり、中国の有機ＥＬパネル大手の維信諾（ビジョノックス）が新たな出資予定者として浮上していることが１９日までに明らかになった。中国家電大手のＴＣＬ集団も興味を示している模様。従来の中国・台湾企業連合の枠組みから台湾勢が離脱する方向で、債務超過寸前のＪＤＩは新たな出資者探しを急ぐ。ただ、米中貿易摩擦の影響もあって“中国連合”の実現に向けたハードルは高い。

現在は既存の中台連合「Ｓｕｗａコンソーシアム」に残る中国ファンド最大手のハーベストグループが新たな出資者探しを主導。ビジョノックスとＴＣＬが手を挙げたようだ。どちらも中国で有機ＥＬパネル工場計画を持ち、ＪＤＩが保有する最先端の有機ＥＬ技術を取り込みたい考え。

アップル、ジャパンディスプレイ支援に意欲か＝関係者

複数の関係者によると、米アップルが「iPhone（アイフォーン）」の販売低迷で苦境に陥っている液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の支援に意欲を示しているようだ。アップルがサプライヤーへの配慮を示すのは異例だという。

　資金繰りに窮しているJDIを巡っては、事業見通しへの警戒感から救済交渉が難航している。

　JDIは3年前、アップルの融資を受け、1700億円を投じて国内にiPhone向けの液晶パネル工場を建設した。JDIの広報担当者によれば、同社は年200億円以上の返済で合意。3月時点の借入残高は1000億円だった。

ＪＤＩの有機ＥＬ工場建設、中国・浙江省が支援＝出資予定の中台連合

経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に出資予定の企業連合の広報担当者は１８日、総工費６０億ドルを予定している有機ＥＬパネルの工場建設と資金調達に関して、中国・浙江省の支援が固まったことを明らかにした。

企業連合は中国で有機ＥＬパネル工場を建設することに意欲を示している。

広報担当者は「ＪＤＩは世界最先端の有機ＥＬ技術を持っている」と指摘。「将来的には有機ＥＬ市場をけん引する存在となり、利益率が大幅に改善することを確信している」と語った。

台湾のＴＰＫ、ＪＤＩへの出資から撤退－オアシスが出資方針

台湾電子部品の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）は17日、経営再建中のジャパンディスプレイへの出資を取りやめると発表した。

　　Ｊディスプの広報担当の久保田和彦氏によれば、理由は不明。４月時点では調達予定額の一部600億円のうち、41.8％をＴＰＫが出資する予定だった。

　　発表によれば、ほかに出資予定だった２者のうち、中国ファンドの嘉実基金管理グループは出資金額を増額した上で、今月27日までに出資に必要な機関決定を行う予定。台湾の富邦グループ創業家の投資ファンドは機関決定の具体的時期のめどは立っていないという。

JDIへの台中連合出資、期限14日は困難、代替案検討も

経営再建中のジャパンディスプレイに出資予定の台湾や中国の企業連合が、期限の14日までに機関決定を行うのは困難な見通しだ。複数の関係者が明らかにした。Ｊディスプは代替案の検討も始めた。

　　情報が非公開のため匿名で取材に応じた複数の関係者によると、Ｊディスプと台中連合は出資条件に関して交渉を続けているが、条件に隔たりがある。台中連合は年内に出資を完了させたい考えだが、Ｊディスプは早期の出資受け入れを目指しており、代替案も探っている。

　　出資予定だったのは、台湾電子部品の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）と富邦グループ創業家の投資ファンド、中国ファンドの嘉実基金管理グループの３者。Ｊディスプは４月、新株と転換社債により800億円の資本を受け入れると発表していた。

　　ＪディスプとＴＰＫの広報担当者は回答を控えるとしている。

JDIの月崎社長が9月末で退任 業績不振の責任取り 後任は菊岡氏

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、業績不振の責任を取り、月崎義幸社長が9月30日付で退任すると発表した。後任には菊岡稔・常務執行役員が昇格し、現在空席の会長に社外取締役で元日本IBM取締役の橋本孝久氏が就く。また、7月から全従業員の約25％にあたる1200人の早期退職募集を行うほか、主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなどのリストラ策も発表した。

JDIは2019年3月期まで、5年連続で連結最終（当期）赤字を計上。台湾と中国の3社連合から最大800億円の金融支援を受け、傘下入りする予定だ。18年6月に社長に就任した月崎氏は、自主再建の断念や大規模リストラの責任を取る形で退任し、JDIは新体制の下で立て直しを図る。

ＪＤＩ経営危機、ＩＮＣＪが追加支援 中台連合は来月にも出資決定

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から追加の金融支援を受けると発表した。関連会社の株式をＩＮＣＪへ譲渡して、同社からの借入金など計約４４７億円と相殺する。主要顧客の米アップルとの間でも、ＪＤＩが白山工場（石川県白山市）建設用にアップルから借りた前受け金の返済を一部猶予してもらうことで合意した。

ＪＤＩは保有するＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の全株式をＩＮＣＪへ代物弁済により譲渡する。

また、ＩＮＣＪはＪＤＩの優先株式の引受額を従来の７５０億円から１０２０億円に拡大し、同社の資本増強を後押しする。それぞれ詳細は今後詰める。

ＪＤＩ、白山工場を３カ月休止 足元の稼働率ほぼゼロ

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はスマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場（石川県白山市＝写真）の操業を６月から３カ月休止する。大口顧客の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売不振で工場の稼働率が大幅に低下し、経営危機の主因となっていた。今回の措置で固定費を最小限に抑える。

ＪＤＩ出資、中国の１社が難色 新工場建設の不透明化で

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への出資で基本合意した中国・台湾の企業連合３社のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが出資に難色を示していることが分かった。

ＪＤＩが有機ＥＬパネルの新工場を中国に建設する計画が中国政府の認可を得られない可能性があることなどから金融支援に慎重な姿勢に転じた模様で、中台連合による支援の枠組みが崩れかねない状況に陥っている。

ＪＤＩに別の出資者の資金調達も要求 中台連合が新条件

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。ＪＤＩは４月、中台連合に最大８００億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援の条件として、新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。ＪＤＩは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが続いている。新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

　複数の関係者によると、中台連合がＪＤＩの資産を査定したところ、想定以上に経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の条件につけたという。最大８００億円の金融支援のうち数百億円を別の出資者から調達するよう求めており、この条件を満たさなければ交渉は進まないという。

JDIが中計を取り下げ、CEO東入來氏とCMO伊藤氏も退任

ジャパンディスプレイ（JDI）は2019年5月15日、2019年3月期（2018年度）業績を発表し、売上高は前年度比11.3％減の6367億円、営業損失は310億円、当期純損失は1094億円となった。2019年2月時点で営業損失を200億円超としていたが、その予想をさらに上回る厳しい結果になった。また、2017年8月に公表した中期経営計画を取り下げ、同社CEOの東入來信博氏とCMO（チーフマーケティングオフィサー）の伊藤嘉明氏の退任を明らかにした。

　スマートフォン市場が減速し競合他社との競争が激化したことにより、主力のモバイル分野で製品出荷数が伸び悩んだことが減収の主要因となった。また、この市場環境から収益性が低下していた同社白山工場などスマートフォン向け生産設備の一部を減損処理し、752億円の特別損失を計上した。営業損失は2期連続、当期純損失は5期連続の計上となる。2017年度末で13.1％だった自己資本比率は2018年度末時点で0.9％に低下した。

台湾TPK首脳、JDI支援「意見の相違」と「年内妥結希望」

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）への金融支援を予定する台湾・宸鴻光電科技（TPK）の江朝瑞董事長が16日、台北市内で取材に応じ、TPKの機関決定が遅れていることなどについて「JDIと交渉中で年内には妥結したい」と話した。ただ「（JDIとは）意見の相違がある」とも述べ、JDIへの金融支援を巡る交渉はなお曲折がありそうだ。

江氏は16日のTPKの定時株主総会の終了後、日本経済新聞などの取材に応じた。交渉の状況については「交渉の主導権は日本側にある」として詳細を明かさなかった。ただ「意見の相違があり、協議が物別れに終われば撤退する」と、JDIへのけん制とみられる発言もあった。

JDI、白山工場を減損 人員削減で地域に影響も

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は15日、スマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場（石川県白山市）について、2019年3月期に747億円の減損処理を実施したと発表した。さらに19年度、国内外の拠点で1000人規模の人員削減を実施する。石川県内の拠点も影響を受ける可能性があり、地域の雇用や生産に影を落としそうだ。

白山工場を中心とした減損実施の効果額は110億円を見込む。人員削減は19年度の上期中に早期退職を募集する。JDIの月崎義幸社長は同日都内であった記者会見で人員削減について「事業を守るために（雇用の）縮小を考えざるをえない。断腸の思いで、重く責任を感じている」と語った。

Ｊディスプ株が年初来安値、台中連合が事業見通しを再精査

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）株が年初来安値を付けた。ＪＤＩに出資する台湾や中国の企業連合から「事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定」との連絡を受けたと13日に発表していた。

　　株価は一時前日比10％安の63円を付け、昨年12月25日以来の安値となった。

　　15日に予定していた出資予定者との共同記者会見は延期する。従来の発表では、出資するために必要な各社の内部決定は６月中旬までには行われる予定だったが、ＪＤＩは決定の具体的時期は「速やかに開示する予定」と変更した。

　　官民ファンドＩＮＣＪが行う新規貸し付けや優先株引受けの合意時期も、中台連合の決定時期変更に合わせて見直す。

日の丸液晶JDIを沈めた「稚拙な財務」と「銀行の見限り」

政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。

「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたＣＦＯ（最高財務責任者）がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」
　台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。
　確かに、ＪＤＩは出足からつまずきの連続だった。

TPK yet to finalize investment deal with JDI

Taiwan-based touch panel maker TPK Holding has said that it has not yet reached a definitive agreement for a deal to make equity investment in the cash-strapped Japan Display (JDI).

Earlier market reports indicated that JDI had struck a deal to accept a JPY60 billion (US$541.44 million) investment from Suwa Investment Holdings, a consortium formed by TPK and other Taiwan- and China-based companies.

JDI支援、台湾2社が機関決定延期 事務手続き遅れ

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、同社に金融支援する予定の台中3社連合のうち、台湾2社が機関決定を延期すると発表した。JDIは理由について「事務手続きの遅れ」と説明しており、台中連合から800億円の金融支援を受け入れる予定に変更はないとしている。

国民の税金で救った『ジャパンディスプレイ（JDI）』はどこへ消えた

ついに、『ジャパンディスプレイ（JDI）』は、約半数の株を取られ、最大65%まで取得される。『JDI』に注ぎ込まれた『政府ファンド（国民の税金）』は、累計約3,500億円超。3500億円も支払って、800億円調達なので2,700億円の損失だ。

さらに、運転資金のつなぎ融資や追加融資を考えると今後も損失は増えるばかりだ。ちなみに、幼児教育・保育の無償化予算は3,882億円（2019年）である。護送船団方式での資金援助で中国台湾企業に、貢いでいる場合ではない。日本の未来に投資するべきだ。

JDI、つなぎ融資200億円 INCJから

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は18日、筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）から200億円のつなぎ融資を受けると発表した。新たに筆頭株主になる予定の台湾・中国の企業連合からの出資は早くても6月になる見通し。それまでの運転資金としてINCJから借りる200億円を使う。

4月19日付で融資を受ける。台中連合を構成する台湾の電子部品メーカーなど3社は4月下旬から6月上旬にかけて順次、JDIの支援を正式決定する予定だ。

日の丸液晶JDIが台中傘下入り、身売り先の不安すぎる内情

複数の関係者によると、ＪＤＩの経営コンサルタントを務める経営共創基盤は台中連合との交渉が破談になった場合の策として、密かに法的整理のシミュレーションをしていたという。だが、ＪＤＩが経営破たんすれば、経産省への責任追及は免れない。総額4000億円近くを支援してきたＩＮＣＪにとっても巨額の損失に繋がる。もはや、いくら厳しい交渉であってもＪＤＩ側から台中連合との交渉を投げ出すことは許されなかった。

　ＪＤＩは12日、台中連合から最大800億円の資金調達をすると発表した。その条件は事実上の身売りに等しい。普通株に加えて新株予約権付社債を発行することで議決権は49％に抑える計画だが、支援の条件に過半数の取締役の受け入れが盛り込まれた。
　なお新株の発行価格はわずか50円。2014年上場時の公開価格900円を遥かに下回る。

[台湾報道] ＪＤＩがＴＰＫなど傘下に、有機ＥＬ注力へ

経営再建中の日本の中小型液晶ディスプレイメーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、台湾のタッチパネル大手、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）など台湾と中国の企業が共同出資する「Ｓｕｗａインベストメント・ホールディングス」の傘下に入る。ＴＰＫなどは、ＪＤＩの有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル量産化を支援するとともに、川上と川下の垂直統合を推進し、アップルのiPhoneの有機ＥＬモデル向け供給を目指す。13日付経済日報などが報じた。

ＴＰＫは12日、金融大手の富邦集団創業家の蔡氏一族の投資会社２社、中国の嘉実科技投資管理（ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメント）と共に形成するＳｕｗａが、ＪＤＩに800億円の出資を行うと発表した。普通株への420億円出資後のＳｕｗａのＪＤＩに対する持ち株比率は49.8％で、筆頭株主となる。出資完了は６月以降とみられる。

JDI月崎社長「国内拠点の統廃合を視野」

ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、台湾の電子部品メーカーなどで構成する台中連合3社から800億円の金融支援を受け入れることを発表した。都内で記者会見した月崎義幸社長は今後について「国内拠点の統廃合を視野に入れる」と述べた。主な一問一答は以下の通り。

――これまでもINCJ（旧産業革新機構）から金融支援を受けてながらも経営が悪化してきた。何がいけなかったか。

月崎氏「主力の液晶パネルの販売先がスマートフォン（スマホ）に依存していたことが原因だ。最大の需要に備えた生産能力を持っていなければならない一方、急速な需要の変化にも左右される。固定費が高く、小回りのきかない経営体制だった。こうした経営体制にメスを入れ、製品のポートフォリオの幅を広げることでスマホ一本足打法から脱却したい」

ＪＤＩ、今週前半としていた提携契約の時期を取り消し 「最後の詰め」

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、今週前半をめどとしていた外部との提携契約の時期を取り消すと発表した。 現在、契約締結に向けて最後の詰めを行っており、合意次第、発表するという。

深層断面／「日の丸液晶」落日… ＪＤＩ、中台連合傘下に

日本のお家芸だった液晶パネル産業がついに家元の手を離れる。ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は来週前半にも中国・台湾企業連合からの出資受け入れを決め、その傘下に入る見通しだ。ＪＤＩの不振は過度の米アップル依存にあり、２０１２年の設立当初に掲げたはずの“リンゴ依存脱却”に逆行する施策を繰り返した近年の経営の迷走が主要因だ。７３年にシャープが電卓用液晶の量産に成功して以来、固守してきたお家芸は担い手を替えて再興を目指す。

中台連合はＪＤＩの技術を基に、中国で有機ＥＬパネル工場を建設する計画。有機ＥＬ技術流出への懸念が今後広がりそう。また、米中貿易摩擦を背景に米国当局が中国企業の絡むＪＤＩ買収を承認するかも不透明だ。