ジャパンディスプレイ、高度医療分野へ参入

　㈱ジャパンディスプレイ（JDI）は、液晶技術を活用した「研究開発型企業」へ転換する方針を打ち出した。非接触技術や生体センサー技術を生かしてヘルスケア分野に参入するほか、ヒトゲノム解析事業への参入も検討。先細りが見込まれるスマートフォン用液晶に頼る構造から脱却し、新たな収益源として新事業の確立を急ぐ。

ヘルスケアやゲノム解析に参入 　強みを持つLTPS（低温ポリシリコン）バックプレーン（背面駆動基板）技術をコアとして、液晶、有機EL、センサーなどの多様なフロントプレーンを組み合わせて多様な価値を創造する。透明ディスプレーやマイクロLEDなどの次世代ディスプレー技術を進化させるのと並行して、シート基板やストレッチャブル（伸び縮みする）基板を用いた大画面認証センサーやタッチレス非接触センサー、生体センサーなどを事業化し、ヘルスケア市場を開拓していく。

JDI、ヘルスケア参入も「いつか来た道」の懸念

　「勝算がなければ発表しない」。6月30日にヘルスケア関連事業への参入を発表した、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）。オンラインでの記者会見に登壇したスコット・キャロン会長はこう意気込みを語った。

　JDIはこれまで医療分野ではディスプレーを供給してきたが、センサー事業を拡大する。ディスプレーの薄膜回路技術を応用した身に着けられる生体センサーや、画面を触らずに操作できるセンサーを内蔵したディスプレーを供給していく。 ヒトゲノム解析関連事業への参入を検討していることも明らかにした。

ゲノム解析情報と生体センサーの情報を組み合わせて、リアルタイムでの健康管理などのサービスを提供していく考え。パートナー企業との検討を進めており、ビジネスの枠組みが固まり次第、「できる限り早い段階で説明したい」（菊岡稔社長兼CEO）とした。

ジャパンディスプレイ、脱「スマホ依存」のため医療関連に照準

ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、ヒトゲノム解析などヘルスケア関連事業に参入すると発表した。タッチパネル開発で培ったセンサー技術を生かし、液晶パネル頼みの収益構造からの脱却を目指す。2020年4～6月期の連結営業損益は70億～90億円の赤字と水面下を漂う。経営再建に向け、安定的に稼げる事業の育成が急務だ。

「JDIはディスプレーだけの会社ではない。JDIには様々な分野に応用できる技術があり、顧客価値が非常に高い」。スコット・キャロン会長は同日、オンライン会見でこう説明した。「必要なのは事業モデルの改革だ」と話す。

第1弾として打ち出したのが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて期待が高まる医療分野へのセンサー技術の活用だ。

ＪＤＩ、純損失１０１４億円 スマホ用液晶不振―２０年３月期

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が３０日発表した２０２０年３月期連結決算は、純損益が１０１４億円の赤字（前期は１０６５億円の赤字）となった。
スマートフォン向け液晶パネル事業の不振が続き、６期連続の赤字。年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大によるスマホ需要減少で売り上げは一段と落ち込んだ。

闇深まったJDIの不正会計 第三者委員会は隠れみのか

「日の丸液晶」メーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）の不正会計を調べた第三者委員会の調査報告書の評判がすこぶる悪い。

　企業などが起こした不正の調査報告書を有志の弁護士や大学教授らが格付けする「第三者委員会報告書格付け委員会」が5月12日に発表した評価は、委員8人中7人が「F」で、1人が「D」。評価は「A」～「D」の4段階でされ、評価に値しない「不合格」が「F」となる。専門家の評価は「落第」だ。

[参考] 〔会計不正調査報告書を読む〕　【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書（2020年４月13日付）」 公開日：2020年5月7日 （掲載号：No.368）

JDI、8月にも指名委等設置会社へ移行

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は8月にも社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」へ移行する方針を明らかにした。同社を巡っては昨年11月に不適切会計の疑いが浮上、第三者委員会が4月に不正会計と認定していた。ガバナンス（企業統治）体制の強化には統治形態の見直しが欠かせないと判断した。

菊岡稔社長が日本経済新聞の取材に応じ、明らかにした。JDIは2014年3月期から19年4～9月期に不適切な会計処理が発生し、過年度の決算を訂正した。4月には外部人材も加わる「ガバナンス向上委員会」を設立している。菊岡社長は「事実認定と原因究明をし、再発防止策を講じる」と強調した。

ジャパンディスプレイ（6月1日）人事

経営企画本部長（経営企画）山田泰之

同本部経営企画（経営戦略）平林健

R&D本部R&D企画（経営企画本部技術戦略）石井俊

知的財産センター長（R&D本部知的財産権）入江浩一

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書（2020年４月13日付）」 公開日：2020年5月7日 （掲載号：No.368）

【株式会社ジャパンディスプレイの概要】
株式会社ジャパンディスプレイ（以下「ＪＤＩ」と略称する）は、2002年10月に設立された株式会社日立ディスプレイズを起源として、2011年９月に設立された株式会社ジャパンディスプレイ統合準備会社の下で経営統合が進められた、日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ、ソニーモバイルディスプレイなどを傘下に置いた旧株式会社ジャパンディスプレイと合併したうえで、社名を現在のジャパンディスプレイに変更している。中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする。

JDIが生煮えのまま片付ける｢不正会計疑惑｣

この調査報告書で会社は幕引きとしたいのだろう。しかし、不適切会計の真相が究明されたとはとても言えないのが実情だ。

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は4月13日、不適切な会計処理の疑惑についての第三者委員会による調査報告書を公表した。調査のきっかけとなったのは、2019年11月26日に元経理・管理統括部長（A氏）からの通知である。過去に経営陣の指示により、不適切な会計処理を行っていたという内容だった。

実は、A氏は5億7800万円の業務上横領の疑いで2018年12月末にJDIを懲戒解雇となった人物だ。ただ、JDIがこの不祥事を開示したのは2019年11月21日のこと。その5日後にA氏は不正の通知を行ったわけだ。しかし、肝心のA氏はそれ以上真相を語らぬまま、4日後の11月30日に死亡した。自殺だったという。

決着済みM&Aにもコロナ禍 JDI対価は3割低下

新型コロナウイルスによる株価や企業業績の落ち込みの影響が、決着済みのM&A（合併・買収）にも及び始めた。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）を支援する独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントはJDIの買収対価を事実上、3割引き下げる合意をJDIと結んだ。今後、国内外で決着済みM&Aの条件変更が起きる可能性がある。

「最大100億円の追加支援を受ける」。JDIは3月13日、いちごと支援追加で基本合意したと発表した。しかし、この合意には「コロナショックの影響でJDIの株価下落や業績悪化を懸念したいちごが買収対価の引き下げを求め、それにJDIが応じた」事実が含まれていた。

JDIは3月25日に臨時株主総会を開催。いちごはJDIの優先株（1株50円相当）を504億円で引き受け、議決権の44%を握る筆頭株主となった。今後、いちごは追加で優先株（同）を50億円分、さらに議決権のない優先株も最大554億円分引き受ける。

新型iPhoneに液晶供給も、「日の丸」2社が陥る消耗戦

米アップルが4月15日（米国時間）に発表したスマートフォンの新モデル「iPhone SE」。新型コロナウイルスの影響で想定から1カ月遅れたとはいえ、2016年に投入した廉価版の後継モデルが登場した。複数のサプライヤーは「ようやく出てホッとした」と安堵の表情を浮かべる。

3月中旬のはずだった発表がずれ込んだことで、年内に最大3000万台とみられていたiPhone SEの出荷台数は「伸び悩む可能性が高い」（複数の部品メーカー）。その売れ行きに特に神経をとがらせるのがシャープとジャパンディスプレイ（JDI）の「日の丸」液晶2社だ。複数の関係者によると、新SEが搭載する4.7インチの液晶パネルはシャープとJDIの2社が供給しているという。アップルは2社の主要顧客だけに、SEの販売動向が業績に与える影響は大きい。

　そのシャープとJDIは、アップルと密接にかかわる交渉の真っただ中にある。

ジャパンディスプレイ 不適切会計７年間繰り返す 調査結果公表

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、昨年度まで７年間、実際よりも多い在庫を資産として計上するといった不適切な会計処理が繰り返されていたことを明らかにしました。経営再建にあたっては、企業統治の改善も急務になります。

ジャパンディスプレイは13日、過去の決算を調べてきた外部の専門家による第三者委員会の調査結果を公表しました。

それによりますと2013年度から昨年度までの７年間、実際よりも多い在庫を資産として計上し、その後、取り崩すなど、不適切な会計処理が繰り返されていたということです。

業績を一時的によく見せることがねらいだったということで、ほとんどは経理担当の元幹部が主導し、一部は当時のＣＦＯ＝最高財務責任者の指示だったとしています。

最終的な損益への影響は累計で16億円にとどまっていますが、年度によっては100億円余り利益がかさ上げされていたこともあり、会社は過去の決算を修正しました。

今後、会計処理のルールを社内で徹底させるとしていて、経営再建にあたっては企業統治の改善も急務になります。

ジャパンディスプレイの菊岡稔社長は13日の記者会見で、「多大なご心配をおかけして深くおわび申し上げるとともに、倫理ある事業活動を推進し、信頼回復に努めます」と述べました。

ジャパンディスプレイ、20年３月期売上高は２割減の見込みー過去の有報訂正

経営再建中のジャパンディスプレイは13日、2020年３月期の売上高は前の期に比べ20％減の約5000億円になる見込みだと発表した。季節要因のほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で１－３月期（第４四半期）収益が落ち込むためとしている。

　　発表資料によると、第４四半期の売上高は19年10－12月期（第３四半期）に比べ約25％減ったもよう。営業損益の黒字化は困難との見通しも示した。ただし、純損益ベースでは株式売却などによる特別利益の計上もあり、下期は最終黒字を達成できると説明した。

　　同時に公表された第３四半期の売上高は前年同期比40％減の1500億円、営業損益は構造改革や費用低減努力から25億円の黒字だった（前年同期は43億円の黒字）。Ｊディスプは、昨年11月に発覚した元従業員による不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査が長引いているとし、２月に予定していた第３四半期の決算発表を延期していた。

ＪＤＩ、白山工場の一部装置を215億円で譲渡 相手はアップルか

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３１日、白山工場（石川県白山市）の生産装置の一部を譲渡することで、譲渡先と最終契約を締結したと発表した。関係筋によれば譲渡先は主要顧客の米アップル。ＪＤＩへの支援の一環として協議することを昨年、公表していた。

譲渡の対価約２１５億円は、アップルから受領している前受金の残高８７９億円の一部と３１日付で相殺する。同工場は昨年７月から稼働を停止している。

白山工場のこのほかの製造装置や土地、建物は、シャープとの間で譲渡の検討を進めている。

ＪＤＩ、アップルに白山工場の一部設備売却 工場はシャープに

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は米アップルに、白山工場（石川県白山市）の製造設備の一部を売却する。売却額は２億ドル（約２２０億円）。経営危機に瀕（ひん）した主要取引先のＪＤＩに対する、米アップルの金融支援の一環になる。一方、ＪＤＩは白山工場全体の売却をめぐってシャープと交渉しているが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、合意時期が当初目標の３月末から４月以降にずれ込む。

ＪＤＩとアップルは３１日にも、現在操業を休止している白山工場の一部設備の売買で最終合意する見通し。ＪＤＩは設備売却で得た資金を、白山工場建設のためにアップルから借りていた「前受け金」の返済に充てる方針だ。

株式会社ジャパンディスプレイへの追加支援について

株式会社INCJ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）は、本日、同社の投資先である株式会社ジャパンディスプレイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：菊岡 稔、以下「JDI」）に対し、既存債権の一部についてリファイナンスを実施いたしましたのでお知らせいたします。

INCJは、かねてより、JDIの新たな資本提携先であるIchigo Trust（以下「いちごトラスト」）からの第一段階の出資が完了した時点で、JDIの財務体質をさらに改善するためのリファイナンスを実施する旨、表明しておりましたが、本日、いちごトラストからの出資が完了したことを確認し、下記内容の通り債権のリファイナンスを実施いたしました。

	リファイナンス前		⇒		リファイナンス後
2016.12	第1回劣後CB	250億円		2020.3	A種優先株式	1,020億円
2017.8	債務保証	1,070億円			シニアローン	500億円
2018.6	短期貸付	200億円			――	――
	合計	1,520億円			合計	1,520億円

JDI社長、米アップルへ工場設備売却「基本合意」

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は25日、臨時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントからの出資受け入れなどを決議した。総会後に記者会見した菊岡稔社長は、石川県の白山工場に関し、米アップルへの一部設備の売却を先行させることを示唆した。主なやりとりは以下の通り。

――いちごによる出資などを決議した。

「資金繰りと財務の安定性に確信ができた。やっとここまできたと胸をなで下ろしている。事業継続性に対する顧客やサプライヤー（供給元）の不安を解消でき、（不利な条件で結ばざるを得なかった）取引条件を正常化できる。こうした作業を2020年度の上期中に完了させ、黒字化を果たす」

JDI、出資受け入れを決議 いちご支援に安堵の声

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は25日、都内で臨時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントからの出資受け入れなどを決議した。2019年4月に台中勢による出資枠組みを発表してから二転三転を経てようやく金融支援が決着し、株主からは安堵の声が聞かれた。

決議したのは、いちごからの出資受け入れに加え、新会長に就くいちごのスコット・キャロン氏などの人事議案、官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）による1020億円分の融資の優先株への切り替えなど計5議案だ。

iPhoneショックで株価急落のジャパンディスプレイ、不安払拭へ奔走

ジャパンディスプレイ（JDI）が、株式市場などに広がった経営再建への不安払拭（ふっしょく）に奔走している。優先株式などを引き受け予定の独立系ファンド、いちごアセットグループと緊急記者会見を13日に開き、あらためて同社の支援姿勢を明確にした。新型コロナウイルス感染症の拡大による最大顧客の米アップルの業績下振れなどを受けてJDIの株価が急落し、いちごアセットの離脱懸念が市場で高まっていた。

JDIの株価は先週に一時40円を割り込んだ。1月31日にいちごアセットグループのいちごトラストと最大1008億円の資金調達で合意し、割り当てる優先株式の転換価額は50円に設定していた。主要顧客の業績悪化や資金繰りへの心配からJDIの株価がその転換価額を大きく下回り、株式市場では同社への経営不安が再燃していた。





　

ＪＤＩ、いちごアセットから追加資金調達で基本合意 100億円増額

ジャパンディスプレイ＜6740.T＞は１３日、いちごトラストと追加の資金調達で基本合意したと発表した。１月に公表した調達計画に対し１００億円の増額となる。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しており、追加的な運転資金を確保する。

ＪＤＩは、２５日の臨時株主総会での承認を前提に、いちごに優先株５０４億円を発行する予定だが、２０２１年３月期第２四半期以降、追加で約５０億円の運転資金が必要となる可能性があるとしている。

１月発表の資金調達計画では最大１００８億円の調達としていたが、計画の一部を組み換えることで最大１１０８億円となる。会見した菊岡稔社長は「今想定している影響額に万全の手立てと考えている」と述べた。

ＪＤＩ、“仮想訓練場”提供 液晶パネル依存から脱却

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、仮想現実（ＶＲ）ソリューション市場へ参入する。消防やテロ対策、災害対応などの多人数訓練向けの提供を２６日に始める。自社製のＶＲヘッド・マウント・ディスプレー（ＨＭＤ）や映像技術を生かし、液晶パネル依存からの脱却を目指すモノからコトへの事業構造転換の第１弾と位置付ける。

ＪＤＩは官公庁や企業向けのＶＲ訓練ソリューション事業に乗り出す。ＨＭＤだけでなく、複数台のカメラとパソコンを設置して利用者の動きをＶＲ空間内に再現するトラッキングシステム構築や、映像コンテンツ制作まで一括で請け負う。

「JDIの株主価値高める」 いちごアセット社長一問一答

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）と最大1008億円の金融支援で最終契約したいちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長が日本経済新聞の単独インタビューに応じた。キャロン氏は「顧客価値、社会価値、株主価値を高める。株価は公募価格（2014年上場時の900円）を目指さなければならない」と述べた。JDIの菊岡稔社長も同席した。主なやり取りは次の通り。

――JDIへの支援を決めた経緯を教えてください。

キャロン氏「きっかけは産業創成アドバイザリー（東京・中央）の創業者、阿部敦氏の紹介だ。その後、JDIの顧客や協力会社の声を聞き、非常に高い評価を得ていると確認できた。製品の機能や品質、納期、共同開発における協力体制に対する信頼を得ており、再建の基盤は整っていると判断した」

――JDIの会長に就任する予定です。

キャロン氏「JDIには世の中を変える潜在的な力がある。再建は非常に大変だと思うが、深い意義がある。自主再建を重んじており、（いちごアセットから）取締役に入るのは私1人だけだ。（現在の筆頭株主で官民ファンドの）INCJ（旧産業革新機構）と相談しながら国民に対する責任を全うする。INCJからさらに支援を受けることは想定していない」

アップル不振で交渉長期化懸念 ＪＤＩ白山工場売却

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で米アップルのスマートフォン生産が下振れし、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の白山工場売却の交渉が長期化する懸念が出てきた。工場取得を検討するシャープはアップル向けの液晶パネル増産が目的であり、スマホの生産低下が長引けば大型買収のリスクを避ける可能性がある。ＪＤＩ側は年度内の決着を目指す姿勢だが、予断を許さない状況だ。

　「（新型肺炎の影響は）これからだと思う。どんな形でいつまであるか読めず、刻一刻と変わる情勢をみていく必要がある」

　１９日、シャープの社長室広報担当者はこう話し、肺炎拡大が液晶パネル生産に影響を及ぼす可能性を指摘した。アップルと共同での取得を協議しているとみられる白山工場に関しては「業績への寄与やリスクを慎重に検討する」との方針を改めて示した。

ＪＤＩ、ＶＲ液晶量産 高精細1058ppiで薄型・軽量に貢献

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、仮想現実（ＶＲ）機器向けで精細度が世界最高級の１０５８ｐｐｉ（１インチ当たりの画素数）を持つ液晶ディスプレー（写真）の量産を始めた。高精細化により搭載機器の薄型・軽量化を実現。第５世代通信（５Ｇ）時代において顔に装着するＶＲゴーグルやＶＲグラス普及の課題だった重厚感を低減できる。第１弾として中国の大手電子機器メーカーが発売したＶＲグラスに採用された。

ＪＤＩが東浦工場（愛知県東浦町）で量産に着手したＶＲ用液晶ディスプレーは２・１型で、得意な低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を使う。光学設計を工夫するとともに、ＶＲグラスの鼻あて部分に合わせて２枚の液晶ディスプレー形状を見直した。

JDI、10～12月期決算4月に延期 不適切会計調査で

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は14日、2019年10～12月期の決算内容を記した四半期報告書の提出期限の延期を関東財務局へ申請し承認されたと発表した。同社は13日予定の決算発表を延期。報告書は14日の提出を目指していたが、過去の決算で在庫を過大計上していた疑いなどをめぐり第三者委員会の調査に時間がかかる。新たな提出期限は4月13日で、過去の決算も訂正する見通し。

JDIは19年11月、懲戒解雇した経理担当の元幹部から「経営陣の指示で過去に不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けた。同社の執行役員を含む特別調査委員会が調べたところ、累計約100億円の在庫を過大に計上していた疑いが判明した。12月に設置した社外の弁護士などで構成する第三者委員会は、JDIが事業を始めた12年4月から19年9月までの期間を調べている。

「火中の栗」JDIを拾う、いちごのキャロン社長ってどんな人？

キャロン氏は米国出身、1964年12月生まれの55歳。米シリコンバレーで育つが、父親の転勤で1歳から3年間は東京に在住した。生まれて初めて出た言葉は日本語だったという。プリンストン大学在学中の1984年の松下電器産業（現・パナソニック）の研修生として受け入れられ、1990年には慶應大学で日本語研修を受けている。

1994年に再来日し、日本開発銀行やバンカース・トラスト、英プルデンシャルグループ、モルガン・スタンレー証券株式統括本部長などを経て、2006年にいちごアセットマネジメントを創業した。同年には日本の永住権を取得している。

ＪＤＩ、ひとまず窮地脱出も再建道半ば 支援最終合意

いちごアセットマネジメントの支援が実行されれば、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は負債が資産を上回る債務超過を解消し、ひとまず窮地を脱する。もっとも、再建を軌道に乗せるには財務基盤をより強固にし、本業である中小型液晶パネル事業の収益を上向かせる必要がある。スマートフォンの販売減少など厳しい環境が続く中、気の抜けない局面は続く。

「（いちごアセットの）長期的なサポートによる経営強化が期待できる」

　３１日の記者会見でＪＤＩの菊岡稔社長は、ときおり安堵の表情を浮かべながら再建成功に自信をみせた。

ジャパンディスプレイが「iPhoneSE」後継機向け液晶の生産開始、経営再建の追い風に？

　ジャパンディスプレイ（JDI）が、米アップルが3月にも発売する廉価版スマートフォン「iPhone（アイフォーン）SE2（仮）」向けの液晶パネル生産を始めたことが分かった。大きな販売量を見込める廉価版アイフォーンの受注は、経営再建中のJDIにとって新たな追い風となりそうだ。

　JDIは主力の茂原工場（千葉県茂原市）にて、アップルが今春発売予定の廉価版アイフォーン新機種向けの液晶パネル生産を開始した。SE2は2017年に発売されたアイフォーン8をベースに開発され、ディスプレーサイズは4・7インチになるとみられる。

　JDIはアイフォーン8向けに液晶パネルを供給していた経緯があり、順当に受注。同じサプライヤーだった韓国・LGディスプレイは経営が厳しくなり、液晶パネル事業の縮小・撤退もささやかれる。SE2用液晶パネル需要の大半はJDIともう1社で分け合うもよう。

ＪＤＩ、金融支援の報道に対し「１月中に最終契約締結」 具体的な内容は協議中

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、いちごアセットマネジメントから１０００億円規模の金融支援を受け入れ、同社が約５００億円の優先株を引き受ける方向で最終調整を進めているとの日経新聞の報道に対し、コメントを発表した。

JDI、1000億円調達へ いちごアセットと最終調整

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントから1000億円規模の金融支援を受け入れる方向で最終調整を進めていることが29日、わかった。いちごアセットがまず約500億円で優先株を引き受け、議決権の5割弱を握る筆頭株主として再建を主導する。いちごアセットの金融支援が最終決定すれば、1000億円を超える債務超過の解消にめどがつきそうだ。

複数の交渉関係者が明らかにした。今月中にも発表する。いちごアセットはまず約500億円で議決権付き優先株を引き受け、残りはJDIの資金需要に応じて支援する方針だ。

JDIは早期に最終契約を結んだ上で、支援受け入れを決議する臨時株主総会を開き、3月末までに資金受け取りを完了したい考え。いちごアセットのスコット・キャロン社長をJDIの会長として迎え入れる方向で調整が進んでいる。

JDI、事業継続するほど現金流出、主力工場を停止…技術吸収狙う中国企業すら出資キャンセル

　ここへ来て、ジャパンディスプレイ（JDI）の経営再建に関する不透明感が高まっている。すでにJDIは主力工場の操業を停止し、キャッシュの流出を抑える状況になっているようだ。言い換えれば、同社の資金繰りはかなり厳しい局面に至っているということだ。

台中の各社にとってJDI再建のリスクは想定していた以上に上昇してしまった。特に、JDIの業績が急速に悪化し、債務超過の状態が長期化する恐れがあることは軽視できない。19年7月以降、JDIは主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなど、操業を続ければ続けるだけキャッシュが減少してしまう状態にある。最終損益も赤字が続いている。

JDI、0.01mm厚『貼るイメージセンサ』開発。指紋・静脈・脈波を計測

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は、世界初となる指紋・静脈・脈波を計測可能なフィルム型イメージセンサを東京大学（大学院工学系研究科染谷研究室）と共同開発したと発表しました。

同イメージセンサーは、液晶や有機ELディスプレイに用いられる「低温ポリシリコン薄膜トランジスタ」（LTPS TFT）基板を用いたもの。同TFT基板はJDIのコア技術でもあります。

通常、ディスプレイは製造過程でLTPS TFT基板の上に液晶や有機ELを重ねます。一方、本センサーではそれらの代わりに有機光検出器（有機材料からなる光センサー）を重ねることで、イメージセンサーの構築を実現しています。LTPS TFT基板の上に有機光検出器を集積するのは世界初だといいます。

【予告編】JDI「大迷走」の末路、アップルは敵か味方か？

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）。スポンサー交渉は二転三転し、土壇場で独立系投資ファンド、いちごアセットマネジメントが名乗りを上げて、経営の「視界ゼロ」は脱した。だがまだまだ予断を許さない。JDI救済の鍵を握るのは液晶の最大顧客である米アップルだ。

アップルがJDIを支援する態度を鮮明にしたことで、スポンサー交渉は大きく前進した。

同時に過去に、JDIに厳しい取引条件を突き付けて破綻の瀬戸際まで追い込んだのもまたアップル。果たしてアップルは敵か味方か。

ダイヤモンド編集部が、特集「アップルの呪縛 日の丸液晶JDI」（1月14日＜火＞～18日＜土＞の全6回連載）でレポートする。

ＪＤＩ、中台連合との資本業務提携解除 いちごと資金調達で協議

経営再建中のジャパンディスプレイは８日、中国・台湾の企業連合「ＳＵＷＡインベストメント」との資本業務提携契約を解除したと発表した。ＳＵＷＡからの出資が昨年末までに行われなかったことを受けたもので、ＳＵＷＡに対する第三者割当増資の計画も中止する。

ＪＤＩはいちごアセットグループからの資金調達について協議を進め、１月中に最終契約を結び、２─３月に資金調達の完了することを目指している。　

経営危機の｢JDI｣がそれでも潰れない理由

100億円の不正会計は織り込み済みということか―― クリスマスイブの12月24日、経営危機のただ中にあるジャパンディスプレイ（JDI）は、過去の決算で累計100億円程度の在庫を過大に資産計上し、その後に過大在庫は全額取り崩していた疑義があると公表した。

JDIは2019年9月末の自己資本は1039億円のマイナス（債務超過）に陥っており、12月12日に資産運用会社のいちごアセットマネジメントのグループから800億円から900億円の資金調達について基本合意したばかり。「不適切会計」の内容次第で、ようやく見えた再建シナリオが白紙に戻るリスクは残る。

JDI、アップル・シャープ連合に工場売却交渉

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、主力の白山工場（石川県白山市）を米アップルとシャープへ売却する方向で交渉していることが27日、分かった。白山工場は液晶パネルの販売不振で稼働が低迷したため、7月から生産を一時停止している。財務体質の改善につなげる狙いがあるとみられる。

複数の関係者が日本経済新聞に対して明らかにした。JDIは12日、アップルとみられる顧客企業に、白山工場の設備を2億ドル（約219億円）で売却する案などについて、最終契約に向けた協議を進めると発表していた。交渉のなかで土地や建物を含む工場全体の売却案に切り替わったとみられる。

売却額は800億～900億円で交渉しているもようで、JDIは年度内をめどに合意したい考えだ。

JDI、第三者委が発足 不適切会計の有無を調査

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、不適切な会計処理の有無を調べる第三者委員会を立ち上げたと発表した。過去の決算で在庫を累計で約100億円過大に資産計上し、その後に全額を取り崩した疑いがあるため。調査の進捗が決算発表や再建スポンサーとの交渉の日程を左右する可能性がある。

第三者委員会は大江橋法律事務所（大阪市）の国谷史朗弁護士が委員長となり、同法律事務所とEY新日本監査法人を補助者として調査を進める。JDIが事業を開始した2012年4月から19年9月までを調査対象とする。終了時期は未定のため、JDIは20年2月13日に予定している19年4～12月期決算発表の日程が変わる場合は改めて発表する。

JDI在庫100億円過大計上か 第三者委を設置、背景を調査へ

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は24日、元経理担当幹部による不適切会計疑惑に絡み、累計100億円程度の過大な在庫を資産計上していた疑いがあることが特別調査委員会による調査で判明したと発表した。

調査の枠組みに関し、JDIの執行役員も加わった特別調査委から、外部の専門家のみで構成する第三者委員会に変更して詳細を調べる。

JDIがLTPSを駆使した新製品を多数展示 ファインテックジャパンで魅せた技術力

12月4日（水）～6日（金）に、幕張メッセ（千葉県）で「ファインテック ジャパン 2019」が開催された。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）もブースを出展し、新しい技術や開発品を多く展示していた。11月から量産出荷を開始したとされる有機ELディスプレーについては展示が無かったが、同社の得意とするインセルセンサー技術や、車載向けディスプレーのほか、11月28日に発表したばかりのマイクロLEDディスプレーや透明ディスプレーなどが展示され、高い注目を集めた。

　注目を集めていたのが、1.6型のマイクロLEDディスプレーだ。数年前から米glo社と開発に着手し、共同ラボで開発を続けてきたという。試作品のスペックは、画素数300×RGB×300の265ppiで、数十μm大のマイクロLEDを27万個搭載した。輝度は300㏅/㎡で、視野角は178度以上。

ＪＤＩ、昨秋にも不適切会計の有無を調査 内部通報受け

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が昨秋、内部通報を受けて不適切会計の有無を調べていたことが分かった。当時の調査では、指摘された会計処理は適切だったと判断したが、この内部通報とは別に、不適切会計に関わったと主張する元社員からの通知が先月あり、ＪＤＩは再調査を迫られている。内部通報を受けた調査での判断が覆れば経営再建に影響が出かねず、再調査の結果が焦点になっている。

ＪＤＩ、いちごＡＭが900億円支援検討、アップルも

経営再建中のジャパンディスプレイの取締役会は、投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大900億円の出資を受け入れることを承認した。事情を知る関係者１人が明らかにした。

　　情報が非公開のため匿名で取材に応じた関係者によれば、いちごアセットは800億－900億円を出資し、４ー５割の株式を持つ。最終的な出資額は１月に決定する。いちごアセットのスコット・キャロン社長は、Ｊディスプの共同会長に就任する。

　　複数の関係者によれば、米アップルから、白山工場（石川県白山市）の設備の一部売却や出資により約２億ドル（約220億円）を調達する計画だ。　

ＪＤＩ融資枠、主力3行が3カ月延長で調整

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対する融資枠（コミットメントライン）契約を主力の取引銀行３行が３月末までの３カ月間、延長する方向で調整していることが６日、分かった。契約期限は今月３０日だった。

ＪＤＩは資金調達完了までの期間に資金繰り懸念が出ないよう手当てしたい考え。主力銀行のみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行は２０１７年、ＪＤＩと１０７０億円の融資枠契約を締結し、２度延長している。

JDI、技術戦略ににじむ「脱スマホ依存」

「コア技術を成長させながら、上に載せる技術を組み合わせていくことで新たな価値を提供していく」。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）でCTO（最高技術責任者）を務める仲島義晴執行役員は12月5日、千葉市の幕張メッセで開催中の見本市「液晶・有機EL・センサ 技術展（ファインテックジャパン）」の基調講演で、同社の技術戦略の方向性をこう語った。

仲島CTOがJDIのコア技術に挙げるのが「LTPS」だ。低温多結晶シリコン（Low Temperature Polycrystalline Silicon）の略で、ガラス基板上に薄膜上の駆動回路を形成することができる。JDIではこのLTPSを使った駆動回路の上に、液晶素子を組み合わせることで、スマホ向けを中心に「高精細で狭額縁のディスプレーを実現してきた」（仲島CTO）。

ジャパンディスプレイの経営危機、いよいよインパール作戦じみてきた

経営危機に陥っている日の丸液晶メーカー・ジャパンディスプレイ（JDI）が、抜き差しならない状況に追い込まれている。2000億円の血税を投入したにもかかわらず、5期連続の赤字で債務超過に陥っているだけでも大問題だが、従業員による5.7億円の横領と粉飾決算疑惑まで出てくる始末だ。
安易に税金を投入するとモラルハザードが発生するというのは、古今東西を問わない普遍的な法則であり、JDIはまさにその教科書といってよい。

JDIの経営が機能していないという兆候は上場直後にすでに現れていた。先ほども説明したように、同社は2014年3月に鳴り物入りでIPO（新規株式公開）したが、初値は公募価格を15％も下回る769円にとどまり、翌月にはいきなり業績を下方修正している。10月にも業績を下方修正し、株価下落がとまらなくなった。

会社側は自殺かは確認できていないとコメント： 不正会計疑惑で揺れるJDI

中小液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）は12月2日、資金着服で懲戒解雇した元従業員から「過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知を受けた問題で、外部弁護士などを含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めると発表した。

ジャパンディスプレイは、日立製作所、ソニー、東芝のディスプレイ事業を統合したパネルメーカー。11月21日に元従業員による着服行為があったと発表し、27日には元従業員から「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との通知を受け取ったことを明らかにした。

　しかし、12月に入ると、元従業員が東京都内で死亡していたことが分かったと複数社が報道。事件の経緯や事実関係が解明しにくくなるのではないかと指摘されていたが、この件について同社の発表では触れられていない。

ジャパンディスプレイに確認したところ、同社は「元従業員が亡くなった事実は確認している。自殺かどうかなど、詳細は確認できていない」とコメント。

不適切会計疑惑でJDI調査委を設置

　経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２日、不適切会計への関与を示唆する経理担当の元社員からの通知を受け、弁護士などでつくる特別調査委員会を設置したと発表した。元社員は５億円超を着服したとして懲戒解雇されたが、１１月下旬に自殺を図り、その後死亡したとみられる。不適切な会計処理が認められれば、経営再建に向けた資金調達に影響する可能性もある。

　発表によると、特別委は森・濱田松本法律事務所の藤津康彦弁護士、ＥＹフォレンジック・アンド・インテグリティの荒張健公認会計士、ＪＤＩの岡田拓也執行役員の３人で構成し、藤津氏が委員長を務める。

５億円着服で懲戒解雇、ＪＤＩ元幹部が自殺か

会社の資金を着服したとして懲戒解雇された液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの元幹部が自殺したとみられることが分かりました。

　捜査関係者によりますと、都内で死亡したのは経営再建中の液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの経理担当の元幹部の男性で、自殺を図ったとみられます。

　ジャパンディスプレイによりますと、この元幹部は、会社の資金およそ５億７０００万円を着服したとして懲戒解雇され、今年８月、刑事告訴されました。

　また、先月２６日には着服とは別に「過去の決算について不適切な会計処理を行っていた」と自ら会社に通知、その理由として「経営陣から指示があったため」と主張していたということです。

JDIのジレンマが引き寄せる日の丸液晶の落日 進むも退くも茨の道、車載事業への早期転換を

現在の旗艦工場である茂原工場（千葉県）、東浦工場（愛知県）、深谷工場（埼玉県）、鳥取工場（鳥取県）、石川工場（石川県）、能美工場（石川県能美市）の6拠点だ。能美工場は旧東芝モバイルディスプレイ（TMD）の工場だったが、当時TMDの主要顧客であったアップルが投資額の大半を負担して設立されたと言われており、TMDの工場として稼働する前にJDIとして統合された。

　ひたすら体力勝負のディスプレーパネル業界において、この数の生産拠点を日本国内に擁するだけでも身重すぎるのではないかという印象は当時から否めなかったが、16年には最新鋭の主力工場として、アップルからの前受金や石川県からの補助金を得て、白山工場（石川県白山市）を新設し稼働させている。同時に、車載事業の効率化を図るため、深谷工場と石川工場の車載技術や設備を吸い上げて統廃合し、深谷工場を16年4月に閉鎖したり、旧ラインの廃止や後工程ラインの海外集約などの手入れをしていたが、抜本的な減量を図ったわけでなかった。

JDI、1.6型「マイクロLEDディスプレイ」12.3型「透明液晶ディスプレイ」を開発。量産化も視野

ジャパンディスプレイ（JDI）は、1.6インチのマイクロLEDディスプレイを開発。透過率を高めたという12.3インチの透明液晶ディスプレイと合わせて発表した。

同社が培ってきたLTPSバックプレーン技術を適用することで、高輝度、広視野角のマイクロLEDディスプレイを実現したとのこと。今回作られた試作品は1.6インチで、画素数は300×RGB×300。精細度は265ppiで、輝度は3000cd/m2、視野角は178度。LEDチップにはglo社のマイクロLEDチップを使用する。

LEDディスプレイとは原理的にはLEDタイプの信号機と同じであり、バックプレーン（回路基板）の上に、RGBそれぞれのマイクロLEDチップを高密度に搭載している。今回はガラス基板を用いているが、樹脂を使用することで折り曲げにも対応できる。

液晶ディスプレイでは、バックライトからの光をカラーフィルターと偏光板を通すを必要があったため、光量の面では効率的ではなかった。一方マイクロLEDは各画素が自発光し、さらに上に遮るものがないため、高輝度と広視野角を実現できるという。

ＪＤＩ 懲戒解雇の元幹部「過去決算で不適切な会計処理」、経営陣から指示で

経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、５億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。

ジャパンディスプレイは、経理部にいた元幹部が去年10月までの４年余りの間に５億7800万円に上る資金を着服したとして、去年12月に、この元幹部を懲戒解雇するとともに、警察に刑事告訴したことを先週、明らかにしていました。

この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。