JDI、曲面の「34型車載統合コックピットディスプレイ」公開 自動車メーカーと実装に向けた協議中

ジャパンディスプレイ（以下JDI）は6月22日、東京都内で「METAGROWTH 2026 技術説明会」を開催し、同社が開発している新技術やそれを利用したアプリケーション（応用例）などを紹介した。

 　JDIは、ディスプレイパネルを製造・提供しており、今回は自動車向けとなる「34型車載統合コックピットディスプレイ」「スイッチャブルプライバシーディスプレイ」などを展示。すでに自動車メーカーなどに提案が行なわれており、車載統合コックピットディスプレイに関しては採用を決めている自動車メーカーもあるとして、今後、実際の仕様策定などに向けて話し合いが行なわれているとした。 ジャパンディスプレイ 代表執行役会長 CEO スコット・キャロン氏は、同社の開発方針などに関して詳しく説明した。

「JDIの全体戦略は3本の柱で構成されている。1つ目は世界初や世界一となるテクノロジー、2つ目は革新的な技術開発により飛躍的な成長を目指す、そして最後に環境に配慮したテクノロジーにより持続可能な経営を行なうことだ」と述べ、3つの柱を実現するために開発・研究に多大な投資を行なっており、企業が社会に貢献するための「説明責任」として今回のイベントを開催したと強調した。

透明度世界一のディスプレー開発 新たなコミュニケーションが可能に

新たなコミュニケーションのかたちを提案する、透明度世界一のディスプレーが登場。
液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」が開発したのは、ガラスとほぼ同じ透明度を持ち、表と裏、両面から映像を見ることができるディスプレー。
翻訳機能を持った文字起こしアプリと連携させれば、相手の表情を見ながら画面の文字を認識できるので、異なる言語同士のコミュニケーションでも理解度が向上するとしている。

JDIと出光興産、多結晶酸化物半導体を開発

ジャパンディスプレイ（JDI）と出光興産は21日、スマートフォンやウエアラブルデバイス、ノートパソコンなど多様なディスプレーに適用できる多結晶酸化物半導体「Poly―OS（ポリオーエス）」を開発したと発表した。
ディスプレーの高精細化や低消費電力を実現する革新的な技術として、普及を目指す。　

JDI、高精度の圧力分布センサー 液晶制御の技術応用

ジャパンディスプレイ（JDI）は16日、液晶の画面制御技術を基に圧力の分布を高精度に検知するセンサーを開発したと発表した。精度の指標となる素子と素子の「ピッチ」は1.1ミリメートル。一般的な圧力分布センサーのピッチは5～10ミリメートル程度だった。
スポーツ、リハビリの動作解析やロボット分野などへの応用を目指す。

圧力分布センサーは外部から力が加わった際の電流の変化から力の大小を測っている。JDIは液晶などの画面制御でスイッチ機能を担う薄膜トランジスタ（TFT）の技術を応用し、電流の変化を細かく観測する。

【化学工業・社説】「日の丸液晶」に力を与えた一期一会

　経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。２０２２年３月期決算は最終損失が８０億円で、８期連続の赤字となった。ただ赤字幅は着実に縮小している。１９年３月期に２３９６億円へ膨らんだが、最終黒字が見込める段階まで回復した。１０００億円超を支援し、経営危機を救ったのは、いちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長だ。自身がＪＤＩの会長に就任し「高い技術力が魅力。身の丈に合った経営を行えば必ず成功できる」と語った通り、なりふり構わない構造改革によってＪＤＩは息を吹き返そうとしている。

　１２年、産業革新機構の主導によりソニー、東芝、日立のディスプレイ部門が統合して「日の丸液晶」のＪＤＩが誕生した。大型の液晶パネルに比べ、スマートフォン向け中小型液晶パネルは高精細ニーズが強く、日本の高い技術力が生かせるはずだった。だが有機ＥＬパネルの登場で風向きは変わった。瞬く間に液晶パネルは競争力を失い、ＪＤＩは膨大な生産能力という負の遺産を抱えてしまった。

JDIと台湾InnoluxがVR向け小型・高解像度LCDパネルを発表。片目3K解像度を実現

ディスプレイ開発企業の株式会社ジャパンディスプレイ（JDI）と、台湾のLCDメーカーInnoluxは、展示会「Display Week 2022」にてVRデバイス向けLCDパネル（液晶パネル）を発表しました。片目あたり3K以上の解像度を有しています。

二社から発表されたLCDパネルのスペックは、サイズ約2.27インチ、リフレッシュレート90Hz、解像度3240×3240（2016ppi）。同じレベルの解像度を持つLCDパネルとして、2019年にAUOより解像度3456×3456のLCDパネルが発表されていますが、こちらのサイズは2.9インチ。今回発表されたJDIとInnoluxによるLCDパネルは、AUOのものと比較して小型化されています。

JDI、“既存有機ELの全特徴を凌駕”「eLEAP」量産技術確立

ジャパンディスプレイは5月13日、世界で初めてマスクレス蒸着とフォトリソを組み合わせた方式で画素を形成する有機EL「eLEAP」の量産技術を確立したと発表した。eLEAPはOLEDと液晶ディスプレイの弱点を克服するもので「ディスプレイデバイスに革新的な飛躍をもたらすものと考えております」という。今年度中にはサンプル出荷を開始し、段階的に出荷数量を増加する予定。

「 e nvironment positive(環境ポジティブ)」、「 L ithography with maskless deposition(マスクレス蒸着＋フォトリソ方式)」、「 E xtreme long life, low power, and high luminance(超長寿命・省電力・高輝度)」、「 A ny shape P atterning(フリーシェイプ・パターニング)」からなるeLEAP(仮称、特許出願中)はJDIで確立した設計・プロセスノウハウを駆使することで、従来のFMM(ファインメタルマスク)-OLEDの薄型軽量・高コントラスト・高速応答という特徴を備えつつ、寿命問題(焼き付き)を解決し、さらに高開口率化・ピーク輝度向上・高精細化を実現することが可能になったという。

JDIが8期連続の最終赤字、22年3月期 自己資本は改善

ジャパンディスプレイ（JDI）が13日発表した2022年3月期連結決算は最終損益が80億円の赤字（前の期は426億円の赤字）だった。値上げ浸透や円安、過去の株式譲渡に関する債権回収が進んだことによる特別利益の計上などが寄与し赤字幅は縮小した。赤字は8期連続だが、3月末の自己資本比率は28.2%と1年前より10.6ポイント改善した。大株主のいちごトラストによる新株予約権の行使など資本増強を進めた。

売上高は前の期比13%減の2959億円。スマートフォン向け液晶ディスプレーの需要減で減収が続いた。EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は1億6100万円の黒字（前の期は125億円の赤字）となった。固定費の削減、車載や仮想現実（VR）ゴーグル向けなど高単価品の伸びが寄与した。

液晶パネル大手JDI、愛知の東浦工場の生産終了 建物は売却検討

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は10日、東浦工場（愛知県東浦町）での液晶パネルの生産を2023年3月に終了すると発表した。

従業員約260人は他の事業所へ配置転換する。
工場の土地と建物は、他社への売却も含めて検討するという。

「全額返還」不服で控訴 ＪＤＩ、旧白山工場助成金巡り 名高裁金沢支部に

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ、東京）が、旧白山工場の建設に伴い白山市から交付された１０億円の助成金について、工場譲渡後も返還する必要がないことの確認を求めた訴訟で、ＪＤＩ側は１１日までに、全額返還の義務を負うとして請求を棄却した一審金沢地裁判決を不服とし、名高裁金沢支部に控訴した。９日付。 　

白山市の助成金の交付要綱は「５年以内に休廃業した場合は全額または一部を返還させる」と定めている。ＪＤＩは、操業が５年に満たず工場を他社に譲渡したものの、雇用確保などで地域への貢献があったとし、全額ではなく一部返還が妥当と主張していた。

ジャパンディスプレイ、B種優先株の一部を普通株式に転換

ジャパンディスプレイ（JDI）は、B種優先株式3億株の普通株式への転換が完了したと発表した。
筆頭株主のいちごトラストが、保有するB種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権を行使したため。これにより発行済み普通株式は4億5000万株増加し、同日終値ベースの時価総額は550億円超となった。　

ジャパンディスプレイ(JDI)、消費電力4割減 量産技術を確立

ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、有機ELなどを使ったディスプレーの消費電力を40%抑えられる量産技術を確立したと発表した。すでに顧客との採用に向けた商談に入っており、2024年から量産を計画する。開発中の有機ELとあわせ、ウエアラブル機器向けのディスプレー製品などに向け25年度に約250億円の売上高を見込む。

ディスプレー画面を制御する微細なスイッチにあたる薄膜トランジスタ（TFT）についての技術を開発した。シャープの「IGZO」技術と同様の酸化物半導体を用いたTFTで、電流の流れやすさを示す「電界効果移動度」を従来の4倍に高めた。安定した特性を出しにくくなる課題があったが、出光興産が開発した酸化物材料を使った新しい製造プロセスを確立した。

工場建設の助成金訴訟、地裁がＪＤＩの訴え棄却…１０億円全額返還の義務があると判断

液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の白山工場の売却を巡り、石川県白山市から助成金１０億円の全額返還を求められたのは不当として、同社が市に対し、返還義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２９日、金沢地裁であった。

（鳥取市）県内生産の透明ディスプレーでコミュニケーションを支援 マスク越しの声も理解しやすく

音声を文字化し、聴覚障がい者との会話をサポートするツールが、鳥取県庁に試験導入されました。
コロナ禍で日常的になったマスク越しの声を聞き取りやすくし、聴覚障害者や高齢者との円滑なコミュニケーションに役立てます。

松尾直明記者： 「売店はどこですか？」
県職員： 「この建物の地下でございます」

音声認識ソフトと連動し、会話の音声を文字に変換、透明なディスプレーに表示します。鳥取県庁に試験導入されたコミュニケーションをサポートするツールです。

「液晶材料に秘密」、ついに出荷のJDI透明ディスプレーを試す

　ジャパンディスプレイ（JDI）が開発した透明ディスプレー「Rælclear（レルクリア）」は、透過率が84%と、既存の透明ディスプレーの競合製品よりも高いのが特徴である。

同社はレルクリアの量産品を2022年2月から出荷し始めた。
価格はクラウドファンディングサイト「makuake」で、定価は16万2500円、早期割り引きは13万円である。今回、同製品の構造を取材するとともに、量産品を入手し、使用感を確かめてみた。

ジャパンディスプレイ、黒字転換の公算

22年3月期は価格転嫁、固定費削減などの構造改革を進めるも最終赤字が続く。23年3月期は、スマートフォン向けの液晶失注による減収を、車載向けや、VRゴーグル向けの液晶などが補う。営業損益段階で黒字を確保する公算

【1億円に減資】資本金を1億円に減資。税制上の「中小企業」となり、税負担を軽くする。財務基盤の健全化と投資原資の確保を狙う

官製ゾンビ企業、日の丸液晶メーカー・JDI、悲惨な経営の果てに「中小企業化」

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI、東証1部）は、資本金を2152億円から1億円に減資する。
資本準備金を全額取り崩し、2881億円の累積損失を一掃する。3月26日、臨時株主総会を開催し、株主に大幅減資を諮る。資本金が1億円以下になると税制上は中小企業となり、節税効果がある。JDIは「累積損失の解消による財務基盤の健全化と、持続的な成長に向けた資金確保を図る」としている。

　JDIは“日の丸液晶メーカー”と呼ばれており、第2位の株主はINCJ（旧産業革新機構）である（21年9月30日現在）。筆頭株主は独立系資産運用会社のいちごトラストで議決権比率44.27％を保有。

アステラス、CFOにジャパンディスプレイ（JDI）前社長・菊岡氏

アステラス製薬は8日、3月1日付で最高財務責任者（CFO）に液晶大手・ジャパンディスプレイ（JDI）の菊岡稔前社長が就任すると発表した。菊岡氏は投資銀行の出身で、財務戦略などの専門性も高い。豊富なノウハウを生かし、新たな中期経営計画の達成を目指す。

ジャパンディスプレイとパナソニック液晶ディスプレイ、中国天馬微電子と和解

中小型液晶大手ジャパンディスプレイ は21日、パナソニック液晶ディスプレイ（PLD、兵庫県姫路市）とともに、液晶パネルの特許侵害などで損害賠償を求めていた中国液晶大手の天馬微電子と和解したと発表した。

3社で特許クロスライセンス契約を締結し、JDIとPLDは天馬微電子からライセンス料を受け取る。　

ＪＤＩが１億円に減資へ 損失解消、３月に臨時総会

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１２日、資本金を現在の２１５２億円から１億円に減額すると発表した。減額分などで累積損失を解消し財務基盤の健全化を図る。

３月２６日に開く臨時株主総会での承認を経て、３１日に実施する計画だ。

ジャパンディスプレイ、赤字続く

主要のスマホ向け液晶パネルの失注が痛手。半導体不足による生産制約は期初想定から緩和し従来の想定は上回るも大幅減収。価格転嫁、固定費削減などの構造改革を進めるも最終赤字続く。

台湾の生産子会社売却など構造改革急ぐ。固定費は21年3月期に19年3月期比2割減、損益分岐点は2500億円の引き下げを目標に掲げる。

ジャパンディスプレイ、営業赤字70億円 4～9月、価格転嫁進む

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は12日、2021年4～9月期の連結営業損益が70億円の赤字（前年同期は98億円の赤字）だったと発表した。10月末に示した業績予想よりも赤字幅が8億円縮小した。値上がりした部材の価格転嫁が進み、コスト削減も想定より進んだ。

最終損益は87億円の赤字（362億円の赤字）だった。

ＪＤＩ、7─9月期の営業損益を20億円の赤字に上方修正

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、２０２２年３月期第２・四半期（７─９月期）の営業損益を従来の８０億円の赤字から２０億円の赤字に上方修正した。

半導体不足による生産への影響などから保守的に見込んでいたが、顧客からの受注増で売上高が拡大したほか、部材コスト増の販売価格への転嫁などにより営業損失は従来予想より大幅に縮小する見込みとなった。
４─９月期の営業損益予想も１３８億円の赤字から７８億円の赤字に上方修正した。

コロナ禍の社会課題を液晶技術で解決を目指すJDI - Japan IT Week 2021 秋

ジャパンディスプレイ(JDI)は、10月27日～29日にかけて千葉県・幕張メッセにて開催されている「第12回 Japan IT Week 秋」にて、パートナーであるアスクならびにエフケイシステムと協力して、コロナ禍の課題を解決する2つの液晶技術の紹介を行っている。

エフケイシステムブースでは、既設のタッチパネルを非接触方式に変更できる「非接触ホバーセンサ」の実機デモを披露している。静電容量方式のセンサで、デモで用いられているのはパネルサイズ15インチのモデル(JDIによると20インチクラスまでは対応できる見通しとしている)。

世界初 電波の反射方向が変えられる液晶メタサーフェス反射板の開発に成功

株式会社ジャパンディスプレイと株式会社KDDI総合研究所は、電波の反射方向を任意な方向へ変えられる、28GHz帯液晶メタサーフェス反射板（以下、「方向可変型液晶メタサーフェス反射板」）の開発に世界で初めて成功しました。
これにより、5Gや次世代移動通信の超高速・大容量なサービスエリアを、周辺の電波環境の変化にあわせて拡張することが可能となり、お客さまの利便性の向上が期待されます。
5Gで利用する28GHz帯などの高い周波数は、超高速・大容量な通信サービスを提供できる一方で、電波の直進性が強く、基地局のアンテナが見通せないビルや樹木の影などに電波が届きにくい場所（カバレッジホール）が発生しやすい特徴があります。

ジャパンディスプレイ（JDI）、台湾子会社の譲渡契約を完了 85億円で

ジャパンディスプレイ（JDI）は、7月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾・緯創資通（ウィストロン）との株式譲渡契約を締結したと発表した。譲渡金額は約85億円。

株式譲渡は当局の許認可を得た後に実行する。2021年内となる見通し。譲渡契約の締結は9月内を予定していたが、条件協議から遅れていた。

JDI、子会社譲渡契約の締結を延期 条件協議に遅れ

ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、7月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾・緯創資通（ウィストロン）との株式譲渡契約の締結が遅れると発表した。
8～9月に契約を結ぶ予定だったが、条件協議に時間を要している。10月中に契約を結ぶ予定で、譲渡日程は12月から変更しない。

【倒産危険度ランキングワースト10位】ジャパンディスプレイのCFOが掲げる必達目標とは？

最終赤字が7期連続と不採算体質が続くジャパンディスプレイ。ダイヤモンド編集部の倒産危険度ランキングでワースト上位企業の常連で、今回もワースト10位にランクインした。
再建は可能なのか。特集『廃業急増！倒産危険度ランキング2021』の番外編では、ジャパンディスプレイの大河内聡人・代表執行役CFO（最高財務責任者）を直撃し、打開策を聞いた。

ジャパンディスプレイ（JDI）、純損失69億円 スマホ向け受注減 4～6月期

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が5日発表した2021年4～6月期の連結純損益は69億円の赤字だった。 　

赤字幅は、経費削減や白山工場（石川県白山市）の売却に伴って維持費を計上する必要がなくなったことなどを受け、前年同期の162億円から縮小した。一方、売上高はスマートフォン向け液晶パネルの受注減が続き、25％減の659億円にとどまった。

ＪＤＩ、白山市を追加提訴 助成金返還取り消し求め

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、石川県白山市の白山工場売却をめぐり、市による助成金の返還命令などの取り消しを求めて金沢地裁に追加提訴した。２８日付。

ジャパンディスプレイ工場撤退めぐる民事裁判 助成金10億円返還めぐり市と対立

石川県白山市に工場を稼働していた大手液晶パネルメーカージャパンディスプレイが、助成金を返還する必要はないとして市を訴えた民事訴訟の初弁論が、13日金沢地方裁判所で開かれました。

白山市は請求の棄却を求めました。ジャパンディスプレイの白山工場をめぐっては、去年10月に大手電機メーカー・シャープに工場が譲渡されたことを受け、白山市はすでに交付した助成金10億円を全額返還するようジャパンディスプレイに対し求めてきました。
これに対しジャパンディスプレイは今年5月金沢地裁に訴えを起こしました。

JDI、海外子会社を台湾企業に売却 固定費を削減

ジャパンディスプレイ（JDI）は8日、台湾の製造子会社を、電子機器の受託製造サービス（EMS）大手の台湾・緯創資通（ウィストロン）に売却すると発表した。売却額は約80億円。パネルに関連部材を組み付ける「後工程」を担う子会社で、売却後はウィストロンに製造委託する。最終赤字が続く中で、固定費や資産を圧縮して収益性の回復につなげる。

ウィストロンの完全子会社が、JDIの製造子会社の株式を取得する。関係当局が許認可を出し次第、9～12月にも譲渡を終える見通し。売却する台湾の製造子会社は車載、産業機器向けの液晶パネルの後工程を手掛けている。20年12月期の売上高は95億台湾ドル（約370億円）で、同社が備えていた産業機器用パネルに関する設計、販売機能はJDIに残す。

ジャパンディスプレイ(ＪＤＩ)がＶＲヘッドセット市場開拓に意欲－スマホで苦戦の液晶パネル

ジャパンディスプレイは、市場が拡大する仮想現実（ＶＲ）ヘッドセット向けの液晶パネル事業を強化する。主要顧客の米アップルがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）でパネルの有機ＥＬ化を進める中、独自技術を生かして液晶パネルの用途を広げ、スマートフォン向けに偏った収益源の多様化と安定を図る。

　　ＶＲ用液晶製品開発のプロジェクト推進リーダーを務める原山武志氏はインタビューで、同社の強みは高精細で視野角の広い液晶パネルを安定供給できることだと説明。ＶＲヘッドセットメーカーの「ほぼ皆さんと付き合っている」と述べ、有機ＥＬと比較した価格優位性も武器に、取引を拡大したい考えを示した。

ＪＤＩはＶＲヘッドセット向けに、スマホ向けの２倍以上となる１インチ当たり1200画素の液晶パネルも製造している。渡邉好浩チーフエンジニアは、利用者が乗り物酔いに似た不快感を感じるＶＲ酔いの予防策を含め、ＪＤＩの「技術力が有利になる」と話す。　





　

ジャパンディスプレイ決算 426億円の赤字 7年連続の最終赤字

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイが発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、▽売り上げは前の年度と比べて32.2％減少して3416億円。 ▽最終的な損益は426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイ(JDI)、コントラスト比「50万：1」のモノクロ液晶開発

ジャパンディスプレイは、50万：1という超高コントラスト比の21.3型（解像度2048 x 2560）モノクロ液晶ディスプレイを開発しました。医療画像診断用として2021年5月よりサンプル出荷を開始します。

同ディスプレイは、表示パネルに調光用パネルを重ね、表示コントラストの向上を図る「デュアルセル」技術を採用しています。

この「デュアルセル」技術は、視角による二重像や表示欠け、また、それを回避するための調光パネル表示制御によるハローの問題があったといい、本製品ではそれを解決し、医療画像診断用ディスプレイに要求される高い表示性能を実現したといいます。

ジャパンディスプレイ決算 426億円の赤字 7年連続の最終赤字

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイが発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算によりますと、
▽売り上げは前の年度と比べて32.2％減少して3416億円。
▽最終的な損益は426億円の赤字で、7年連続の最終赤字となりました。

ジャパンディスプレイ、賞与減額で２７億円の経費削減…管理職は７割減・一般職５割減

経営再建中の液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、２０２２年３月期の賞与を減額すると発表した。管理職と一般職など約３０００人が対象で、管理職は７０％減、一般職は５０％減とする。労働組合と合意しており、約２７億円の経費削減を見込む。

取締役は、以前から賞与は受け取っておらず、執行役と執行役員は賞与を全額カットする。また、月額報酬でも取締役は２５％減、執行役２０％減、執行役員１０％減とする。

JDI、「Appleの穴」1500億円 遠い損益分岐点

「アップルの穴は埋まるのか」。ジャパンディスプレイ（JDI）に投資家の懐疑の目が向けられている。iPhoneの有機ELシフトに伴う主力の液晶パネルの減少で年1500億円規模の失注が起きた。アップル依存があだとなり、競合に見劣りするコスト構造が残り、新規受注を増やしても利益を確保できない赤字体質が続く。

1月にJDIの最高経営責任者（CEO）に就任した、いちごアセットマネジメント創業者のスコット・キャロン氏は「止血」のための改革を打ち出せるか。 「存在している費用が存在すべきかを徹底的に整理し、身の丈の経営をしなくてはならない」。キャロンCEOは危機感を強める。

セルフレジで非接触決済 ジャパンディスプレイがホバーセンサー開発、コロナ禍―衛生需要対応

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、セルフレジ向けに非接触ホバーセンサーを開発した。自動認識技術ベンチャーのアスタリスク（大阪市淀川区）が発表したセルフレジに試作品を提供した。

新型コロナウイルス感染拡大により高まる社会の衛生意識に対応し、タッチパネルに触れずに決済できる。今後は需要を見極めながら同社と商談を進め、早期の量産開始を目指す。

変われぬジャパンディスプレイ（JDI）、“兄弟会社”のルネサスと明暗

新経営体制に移行したジャパンディスプレイ（JDI）が新しい成長戦略を打ち出した。コスト削減とスマホ依存脱却という歴代の経営トップも取り組んできた内容には既視感が漂う。3社目の大型買収を決めた“兄弟会社”のルネサスエレクトロニクスと明暗がくっきりと分かれている。

「ゲームチェンジだ。今までにない大きな挑戦となる」。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（JDI）のスコット・キャロン会長兼CEO（最高経営責任者）は2月10日、JDIの抜本的な改革を宣言した。

ジャパンディスプレイ、脈波測定向け薄型生体センサー 読み取り速度４倍超

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、脈波測定向けに読み取り速度を従来比４・４倍の毎秒１９・５コマに向上させた薄型イメージセンサーを開発した。より高精細なバイタルサイン（生命兆候）が取得でき、同時に指紋・静脈の生体認証も行う。手首などに巻くウエアラブル機器への搭載を想定し、利用者のなりすましや患者の取り違え防止に役立つ。３年後をめどに商品化を目指す。

ＪＤＩは２０１７年から東京大学と光学式薄型イメージセンサーを共同研究してきた。今回、ＪＤＩが低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）の駆動方法を見直し、１コマごとのセンサー走査（スキャン）回数を従来の２回から１回に半減した。

さらなる高速読み取りを実現したことで、脈波をより正確に計測できるようにした。心臓の拍動に応じた末梢（まっしょう）血管の圧や容積の変化を示す脈波は、動脈硬化の進行度やストレスなどの健康状態を推定する生体信号だ。

金融庁 ジャパンディスプレイに21億円余の課徴金納付を命じる

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告に沿って、会社に対し21億円余りの課徴金を納付するよう命じました。

ジャパンディスプレイは今度こそ変われるか、キャロンCEOに聞く

液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI）が業績低迷から抜け出せない。2月10日に発表した2020年4～12月期の連結決算は最終損益が229億円の赤字（前年同期は1108億円の赤字）だった。
主要顧客である米アップルがスマホのディスプレーに有機ELの採用を増やしたことで、JDIが手掛ける液晶の受注が減った。21年3月期は7期連続の最終赤字に陥る公算が大きい。

ジャパンディスプレイ スマホ向け事業不振で229億円の赤字

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイの去年12月までの9か月間の決算は、スマートフォン向け事業の不振で、最終的な損益が229億円の赤字となりました。

発表によりますと去年12月までの9か月間の売り上げは、前の年の同じ時期より29.7％、少ない2725億円、最終的な損益は229億円の赤字でした。 主要な顧客のアップルが、スマホの最新機種のディスプレーに有機ELを採用し、液晶パネルの販売が減ったことが業績に影響しました。

シャープ、白山工場を稼働 昨年ＪＤＩから取得

　シャープは１日、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から昨年買収した液晶パネルを製造する白山工場（石川県白山市）の操業を始めた。同工場は稼働低迷で２０１９年７月から操業が停止されていた。

日の丸液晶JDIで思い知った、「変わらない」という大企業の病

「既存ビジネスから脱却しないと先はない」――。
　伊藤嘉明氏は2017年6月に液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の常務執行役員兼CMO（最高マーケティング責任者）に就任して以来、そう訴えていた。既存ビジネスとは、スマートフォン向けの小型液晶事業のことだ。製品メーカーの販売事情に振り回され、圧倒的な資金力を誇る中国勢や韓国勢との価格競争は厳しい。同社は赤字経営が続いていた。

　非モバイル事業へのシフトは伊藤氏が言い始めたことではない。2012年にJDIが発足して以来の懸案であり、同業で2016年に台湾・鴻海精密工業に子会社化されたシャープも直面し続けた課題だ。だが、それまでの経営陣は事業規模とシェアを求め、筆頭株主の官民ファンドの支援をバックに「拡大路線」を突き進んだ。

旧三洋、日の丸液晶JDI…再建請負人が自問する「再生」

彼に任せれば、何とかしてくれる――。周囲にそう思わせ、いくつものグローバル企業で結果を出してきた「プロ経営者」、伊藤嘉明氏（51）。中国の家電大手ハイアールに買収された旧三洋電機の家電事業の再建にハイアールアジアグループ総裁兼CEO（最高経営責任者）として取り組み、不振に陥った電機業界の“日の丸液晶”事業を集約したジャパンディスプレイ（JDI）からは新規事業開拓の役員として招かれた。

　いずれの会社でも与えられたミッションは果たしたという自負がある。だが、経営の最前線から遠ざかって2年が経ち、残っているのは「会社を本当に変えられたのか」という複雑な思いだ。今は経営コンサルタントとして活動しながら、日本を元気にすることを目指すSNSコミュニティー「300Xコミュニティー」を主宰し、約1700人にもなる志あるビジネスパーソンと連携する。

シャープ、鴻海傘下入り（1）逃した最後の自力再建のチャンス

日本海に程近い平野にそびえ立つ、長さ300m、高さ55mの巨大な建造物。それが今、1年半ぶりに鼓動を取り戻そうとしている。 　

ここは日本三名山の一つ「白山」で知られる石川県白山市。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（JDI）の主力生産拠点だった白山工場だ。2019年7月から稼働を停止していたこの工場に、久しぶりに活気が戻ってきた。

　通うのはシャープの社員だ。スマホ向け液晶のライバルだったシャープが、20年10月にこの工場を買収したのだ。

経営再建は３合目 ＪＤＩのスコット・キャロン会長

「経営再建は３合目」と話すのは、中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）のスコット・キャロン会長（５６）。ＪＤＩを金融支援した独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントの社長を務め、ＪＤＩ会長には経営再建を託され昨年３月就任した。新たな経営戦略は２月に予定する「次の決算発表までに出す」方針だ。

【独占】元従業員からの不正会計の告発。ジャパンディプレイ・菊岡社長は何を思った？

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の菊岡稔社長は経営再建を自ら完遂できずに去る。もっとも混乱して苦しい時期に火中の栗を拾い、曲折ありながら現筆頭株主で独立系ファンドのいちごアセットグループというスポンサーを探し出した。退任発表後初めて取材に応じた菊岡社長に激動の１５カ月を聞いた。

―２０１９年９月末に社長に就き、２０年１２月３１日で退任します。

「（社長就任前の）１９年４月に台中企業連合『Ｓｕｗａコンソーシアム』との資本提携を決めたものの、資金調達の最終化までまとまらなかった。資金繰りのため、顧客の支援を取り付けつつ、いちごを含めて代替的な選択肢を同秋から考え始めた。同１２月にＳｕｗａとの交渉をあきらめ、２０年１月にいちごとの提携を発表した。財務の立て直しと事業改善を進め、十分に射程圏内だった黒字化がコロナ禍で遅れている」