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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

J_Japan Display

10 Nov

BOE、JDIへの出資実現なら18年からiPhoneへ有機EL供給も

液晶パネル(TFT-LCD)中国最大手BOE(京東方)の王東升・董事長がテレビ東京との単独インタビュー(2017年11月7日)で、経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)の支援に意欲を見せたことを、BOE、JDIの競合であるシャープ(Sharp)を傘下に収めるフォックスコン(FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ)の地元台湾のメディアも大きく報じた。

9 Nov

JDI、4~9月最終赤字680億円、液晶パネル苦戦

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)の業績が低迷している。8日発表した2017年4~9月期の連結決算は、最終赤字が680億円(前年同期は167億円の赤字)に拡大した。スマートフォン(スマホ)で有機ELパネルの採用が加速するなか、主力の液晶パネルが苦戦。工場の固定費や在庫の評価損も重荷になった。

 売上高は1%増の3738億円、経常損益は401億円の赤字(前年同期は205億円の赤字)だった。円安などで増収は確保したものの、パネルの価格競争が激化し採算は悪化。韓国勢に比べ出遅れている有機ELパネルの開発費も響いた。



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9 Nov

中国液晶パネル最大手BOE ジャパンディスプレイ支援に意欲

20171107_wb_nl01_b2e51d9871cad384_9中国の液晶パネル最大手BOE=京東方科技集団のトップ、王東升(おうとうしょう)董事長は経営再建中のジャパンディスプレイの支援に意欲を示しました。
テレビ東京の単独インタビューに答えたもので、有力な支援者と見られてきたBOEのトップ自ら、支援に前向きな姿勢を見せました。
ジャパンディスプレイは、スマホ向け有機ELパネルの量産に必要な2,000億円以上を出資する企業を探しています。
 

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31 Oct

JDI、LTPSなどで攻勢かけ車載売上高3年で1.6倍へ

ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は2017年10月25日、メディア向けに車載向けディスプレイ事業に関する説明会を開催し、2019年度(2020年3月期)車載向け売上高として2016年度比1.6倍となる約1500億円を目指し強化するとの方針を示した。



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27 Oct

バックミラーも速度計も液晶に JDI、次世代車に商機

20171025-00000085-asahi-000-1-view 中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は25日、自動車向けの売上高を2019年度までに6割増やし、1400億円程度に引き上げる目標を発表した。

車の運転支援技術の普及とともに、バックミラーや速度計、エアコンのボタンなども液晶画面に置き換わると予測。自動運転車の普及が始まる20年ごろの車の運転席も試作し、東京・秋葉原で報道陣に公開した。

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27 Oct

JDI、車載事業売上高1.6倍へ 新技術の用途提案加速

ジャパンディスプレイ(JDI)は25日、2019年度に車載ディスプレー事業の売上高を16年度比1・6倍にする目標を明らかにした。ジェスチャー操作や指紋認証、透明液晶ディスプレーなどの技術を組み合わせて新たな用途提案を進める。また、グループのJOLED(東京都千代田区)と車載向け印刷式有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルを開発しており、21年をめどに量産を始めることも明らかにした。



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22 Oct

JDIとJOLED、有機ELパネル量産投資への布石を読む

日本経済新聞は2017年10月4日、JOLEDの工場投資およびジャパンディスプレイ(JDI)の再建計画について報じた。報道された内容は以下の通りである。  
まずJOLEDの工場投資については、ソニーやキヤノン、富士フイルム、ニコン、住友化学など、完成品や部材、装置などを手掛ける国内数十社に対して出資を打診し、1000億円を調達するという。これを原資に印刷方式の有機ELパネルの量産工場に投資し、2019年に量産を開始する計画。量産にはJDIの能美工場を活用する。
JOLEDには産業革新機構が75%、JDIが15%、ソニーとパナソニックが5%ずつを出資している。


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17 Oct

JDI、深まる経営危機…アップルをサムスンに奪われ巨額損失、法的整理も現実味増す

能美工場_joled02
シャープの戴正呉社長は、液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)への支援に関して「日本企業による日の丸連合でないと(国際競争に)負ける。シャープが主導すれば立て直す自信はある」と述べた。
JDIは全社員の3割に当たる3700人の人員削減に加え、石川県能美工場の生産を年内に停止する。能美工場はJDIに統合する前の東芝の工場だった。JOLEDが1000億円の資金を集めて能美工場で独自技術による有機ELの量産を19年に開始するとしているが、まだ先の話だ。1000億円の資金が集まるかどうかもわからない。


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6 Oct

JOLEDが印刷方式による有機ELパネル量産に向け資金調達か 「当社の発表ではない」

l_ts_joled01JOLED(ジェイオーレッド)が印刷方式での有機ELパネル量産にメドをつけ、設備投資のために1000億円規模の資金調達に乗り出したと10月4日付けの新聞各紙が伝えた。
日本経済新聞は、JOLEDが2019年にも独自方式による有機ELパネルの量産を開始する方針で、テレビ向け有機ELパネルを最大4割安くできるとした。
また産経新聞や日刊工業新聞はJOLEDが印刷方式による有機ELパネルの量産に向け、1000億円規模の増資を検討していると報じた。ジャパンディスプレイの能美工場(石川県)を譲り受け、有機ELパネルの量産ラインを構築するとしている。



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4 Oct

JOLED、印刷式有機EL量産へ 約1000億円調達

能美工場_joled02ジャパンディスプレイ(JDI)の関連会社であるJOLED(東京都千代田区、東入来信博社長)は第三者割当増資を実施し、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)の量産に向け資金調達をする方針を固めた。
JDI能美工場(石川県能美市)で計画する印刷式有機ELディスプレーの量産向けで1000億円前後とみられる。量産開始は2019年半ば以降を想定している。

近く、JOLEDが増資に向けた具体的な作業に入る見通し。実用レベルの印刷式有機ELディスプレーを手がけるのは同社のみで、その技術には高い関心が集まっている。顧客やパネルメーカーなど国内外の複数の企業が出資候補者として名乗り出そうだ。



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3 Oct

インタビュー/ジャパンディスプレイ執行役員兼最高マーケティング責任者・伊藤嘉明氏

yoshiaki ito jdi 10376ジャパンディスプレイ(JDI)は、10月1日付で新経営体制を発足した。その中での注目人事が、執行役員兼最高マーケティング責任者(CMO)に招聘(しょうへい)した伊藤嘉明元アクア社長だ。家電など主にBツーC(対消費者)業界で大胆なアイデアと急速な経営改革を実施してきた伊藤氏は、JDIにどんな化学反応をもたらすのか。今後の施策などについて聞いた。

―なぜCMOを引き受けたのですか。

「JDIには世界最高峰の技術が複数あり、組み合わせれば革新的なことを実現できる。我々が知っている以上に潜在性があり、魅力を感じた。外からJDIを見ており、厳しい状況も認識している。引き受ける前は相当考えたが、批評家や評論家にはなりたくなかった。『それなら自分が利益向上に役立とう』と決意した」

―JDIの課題をどうみていますか。

「スピード感と、着実に実行する点が不足している印象を受ける。



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1 Oct

Jディスプレイ 閉鎖予定の工場再稼働検討

ジャパンディスプレイの東入来CEOは、12月に閉鎖する石川県能美工場について、再稼働を目指して検討を始めたことを明らかにした。

ジャパンディスプレイの東入来CEOは、12月に閉鎖する石川県能美工場について、再稼働を目指して検討を始めたことを明らかにした。

 ジャパンディスプレイは抜本的な経営改革を進める中、現在、スマートフォン向け液晶パネルを生産している石川県能美工場を12月に停止する。



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28 Sep

Jディスプレイ、社内カンパニー制に移行 管理職3割減

jdi 北いりき97bde909 経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は26日、10月1日付で顧客別に事業部を3つに分けた社内カンパニー制に移行すると発表した。420あった管理職ポストを約3割減となる280にして組織階層を削減。本社機能もスリム化して意思決定のスピードを速める。同社は2018年3月期に4期連続の最終赤字になる見通しで、構造改革によって収益回復を急ぐ。

 事業部をスマートフォン(スマホ)向けの「モバイルカンパニー」と車載や産業機器向けの「車載インダストリアルカンパニー」、デジタルサイネージや仮想現実感(VR)機器向けの「ディスプレイソリューションズカンパニー」の3つに分ける。権限を委譲し収益管理を各カンパニーに担わせる。



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27 Sep

JDIの縁なし液晶、中国の小米スマホに初採用

bsg1709262231004-f1中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は26日、新型液晶パネル「フルアクティブディスプレー」が中国携帯電話大手、小米の新型スマートフォンに初採用されたと発表した
。画面周辺の縁の部分を0.5ミリ程度に抑えられるのが特徴で、デザイン性が高く、今後本格的に採用が拡大する見通しだ。  有機ELの特長であるスマホのデザインの自由度の高さを液晶で実現したほか、価格も有機ELに比べ3~4割安くできるとみられる。



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20 Sep

シャープが振り返る「日の丸ディスプレイ」が敗北した理由 (前編)

シャープが、ディスプレイ事業における「大日の丸連合」の結成に意欲をみせている。経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は出資を含むグローバルパートナーとの提携によって財務体質、経営体質の強化を図ると発表している。ここに中国企業が名乗りを上げる一方で、シャープも強い関心を示している。
同社でディスプレイ事業を統括するシャープ 上席常務でディスプレイデバイスカンパニー社長の桶谷 大亥氏は、「今こそ日本の各メーカーの強みを生かして『大日の丸連合』を形成し、韓国や中国をはじめとする海外勢に競争優位性を確保しなくてはならない」と訴える。


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15 Sep

JDI 会長「有機EL」提携先、シャープなど検討

経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)の東入来信博会長兼最高経営責任者(CEO)が12日、毎日新聞のインタビューに応じた。次世代パネル「有機EL」の開発などを巡り、シャープなど複数の社を候補に提携を模索していることを明らかにした。



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13 Sep

シャープ、JDIグループに有機EL事業で協業提案

 シャープの桶谷大亥上席常務は11日、日本経済新聞の取材に応じ、経営不振のジャパンディスプレイ(JDI)に対して有機EL事業での協業を提案していることを明らかにした。
シャープとJDI、JDIが子会社化を予定する有機EL会社JOLED(ジェイオーレッド)の3社での「将来的な事業統合も視野に入れる」と話し、「先行する韓国勢に対抗する」との考えを示した。



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7 Sep

JDI再建資金5500億円試算も、スポンサーはアップルか中国企業か

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が、生き残りに向けてスポンサー探しに奔走している。年度内を目標とする資金調達の交渉は時間との戦いだ。
「りんごがなかなか首を縦に振らない」(関係者)。ジャパンディスプレイ(JDI)は、米アップルとの交渉が難航している状況だ。  JDIの東入來信博・会長兼最高経営責任者(CEO)は、経営再建のスポンサー探しを来年3月末までに行う意向だが、その道筋は見通せていない。  JDIは、産業革新機構の債務保証を得て、期限1年で銀行から1070億円の融資枠を確保したが、こうしているうちにも資金が底を突く懸念はくすぶっている。


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24 Aug

JDI、変わり始めた機構との蜜月

液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)の株価がさえない。14日に年初来安値(174円)を更新し、年初からほぼ右肩下がりの状況が続く。9日に人員削減などで1700億円の特別損失を計上するリストラ策を発表したが、有機ELパネルで韓国サムスン電子に出遅れるなか、外部資本の導入などをテコに業績を回復できるか、不透明感が強まっているためだ。
 思い切ったリストラを発表しても市場が気迷いするのは、JDIと筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構との距離感に微妙な変化が出始めたのが一因とみられる。


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23 Aug

インタビュー/JDI・東入来会長兼CEO「これが最後のチャンス」

jdi 北いりき97bde909創業以来、最大規模となる構造改革を断行するジャパンディスプレイ(JDI)。2020年3月期までの新中期経営計画を策定し“第二の創業”を掲げるが、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルの事業化や資金繰りなど課題は多く、綱渡りの経営が続く。「これが最後のチャンス」と力を込める東入来信博会長兼最高経営責任者(CEO)に、戦略や再建の可能性を聞いた。

―急激に市場が伸びている有機ELパネルの量産化が喫緊の課題です。

「JDIは19年半ばに蒸着式有機ELパネルの量産技術を確立する計画。我々が採用する新製造方式なら、現状の製品よりも高精細化や低消費電力化が可能。強みであるパネル駆動回路技術も含めて、十分に差別化できる。まずは量産技術を確立し、その次には技術ライセンス供与も視野に入れる」

「さらに関連会社のJOLEDが手がける印刷式有機ELは、現状の技術力では業界ナンバーワンだ。この二つをカバーすることは強みだ。規模も追求し、やるからにはトップを目指す」

―投資に向けて、外部から資本を受ける考えは。



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23 Aug

ジャパンディスプレイ、独自の有機EL技術をライセンス供与

ジャパンディスプレイ(JDI)は、スマートフォン向け有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネル技術のライセンス供与に向け検討を始める。2019年半ばに量産技術を確立する計画で、20年後半から21年頃からのライセンス事業を視野に入れる。
JDIは技術供与によって独自方式の陣営作りを加速し、韓国サムスンディスプレーをはじめとする先行者に対し巻き返しを図る。



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16 Aug

JDI、中国・台湾勢の出資濃厚 「有機ELでサムスンに3年遅れで他に選択肢なし」と台湾紙論評

経営難のジャパンディスプレイ(JDI)が4000人規模の削減と外部資本の受け入れを検討しており、台湾フォックスコン(FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ)や中国Tianma Micro-electronics(天馬微電子)、中国BOE(京東方)に出資を打診していると2017年8月8日付で共同通信が報じた。
これについて、フォックスコンの地元台湾の新聞『経済日報』は同9日付で、「鴻海、JDIの2強連合でウインウイン」と題する記事を掲載した。



16 Aug

JDI再建計画の本末転倒、有機ELと心中してどうするのか

もちろん、有機ELにもメリットは多くある。発色の良さや黒色の再現性など画質面での優位性がある。しかし、液晶に比べて温度変化に弱い、相対的に輝度が低いことに加え、寿命や焼き付きなどの課題が残されている。有機ELが新しい技術だから必ず液晶よりも優れているとは言えない。プラズマディスプレイも液晶よりはるかに新しい技術であったが、液晶テレビに駆逐されてしまった。
各社の有機ELテレビの出足も好調というわけではなさそうだ。ハイエンド製品では有機ELテレビの需要はあるだろうが、液晶テレビも十分に薄く高画質であり、高価な有機ELを求めるよりも手頃な液晶テレビで十分なのだろう。


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11 Aug

シャープ社長、JDI支援に意欲=「黒字化できる」

new sharp ceoシャープの戴正呉社長は10日、インタビューに応じ、経営が悪化している中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)の支援に意欲を示した。
独占禁止法の問題から「合併や直接出資はできない」としつつ、支援には「いろいろな方法がある」と指摘。「シャープが主導すれば(再建に)自信がある。黒字化できる」と強調した。



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10 Aug

革新機構、誤算続きの支援 市場変化についていけず

産業革新機構によるジャパンディスプレイ(JDI)の資金支援は3度目で、今も約36%の株式を握る筆頭株主だ。経済産業省と機構は当初、有機ELがモノになるまでのつなぎ支援という構えだったが、市況や製品トレンドの変化についていけず誤算を重ねた。機構などは傷口が広がらないうちに中国、韓国など外資メーカーの支援を求める選択肢を検討しているものの、再建シナリオは不透明になっている。  

「取れると思っていた注文を取れなかった。想定通り進むような甘い業界ではない」。JDIの再建計画見直しについて経産省幹部らの表情は渋い。機構と経産省は昨年12月に機構による追加支援を決めた際、将来性の高い有機ELの量産までの間、曲げることも可能な高性能液晶などの拡販で食いつなぐ道筋を描いていた。有機ELに必要な高度な技術自体はJDIが持っており、短期間に主力業務の転換を遂げてキャッチアップできると踏んでいたためだ。



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8 Aug

中国パネルメーカーの天馬微電子、JDIに出資提案

天馬微電子ジャパンディスプレイ(JDI)が進める経営再建策に絡み、中国パネルメーカーの天馬微電子股分有限公司(NLTテクノロジー=旧NEC液晶テクノロジー=を傘下に持つ)が出資を提案したことが分かった。中国の京東方科技集団股分有限公司(BOE)、チャイナスター・オプトエレクトロニクス・テクノロジー(CSOT)なども接触しているもようだ。JDIは自力再生を当面の経営再建策の柱に据える方針。ただ資金繰りは悪化しており、外部資本の導入も将来の選択肢とする考えだ。

天馬微電子は、中小型の液晶パネルを生産。モバイル機器や産業用パネルコンピューターなど向けに納入している。同社など中国勢は、JDIの筆頭株主である産業革新機構が保有する35%の株式の買い取りなどを提案したとみられる。



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8 Aug

ジャパンディスプレイ、外部資本受け入れ検討 経営再建策

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は4千人規模の人員削減を含む構造改革案をまとめ、外部資本を受け入れる検討に入った。液晶事業の低迷で悪化した財務基盤を立て直し、韓国企業に出遅れた有機ELへの転換を急ぐ。液晶パネルの生産体制は抜本的に見直し、固定資産の減損などで2018年3月期に1500億円超の特別損失を計上する。  

JDIは日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を12年に統合し発足した。主力の液晶事業の不振に加え、有機ELへのディスプレー事業の転換が遅れたことから業績が悪化している。設立5年で初めて抜本的な構造改革に踏み切る。



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4 Aug

ジャパンディスプレイ、「コネクテッドカー」「ADAS」向け車載用LTPS(低温ポリシリコン)液晶ディスプレイの量産出荷開始

jdi 01_sジャパンディスプレイは8月3日、石川工場から車載用LTPS(低温ポリシリコン/以下LTPS)液晶ディスプレイの量産出荷を開始したと発表した。サイズは4.5世代となる730×920mm。  

現在、自動車メーカー各社が開発を進めている「コネクテッドカー」や「ADAS」の実現に向けて、より高い性能が車載用ディスプレイに求められているが、同社のLTPS液晶ディスプレイは、高精細、高輝度であることに加えてインセルタッチパネルに適しているという。



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28 Jul

JDI、1000億円 工場集約など改革加速

jdi 白山 20161201ジャパンディスプレイ(JDI)が、抜本的な構造改革に着手する。筆頭株主の産業革新機構が債務保証することで、主力取引銀行が計1000億円規模の融資枠を設ける方向で調整に入った。主に工場の閉鎖といったリストラや運転資金などに充てるとみられる。

一方、成長投資のための資金繰りは不透明だ。8月9日には新中期経営計画が発表される見通し。経営再建に向けた具体的な施策が示されるか注目される。

みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の3行が金融支援に向け調整に入った。スマートフォン用液晶パネルを手がける能美工場(石川県川北町)などの閉鎖を検討している。従業員は主に米アップル向けの液晶パネルを手がける白山工場(同白山市)に集約するとみられる。



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27 Jul

ジャパンディスプレイが1000億円の金融支援を主力銀行に要請

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が主取引銀行に1000億円規模の金融支援を要請したことが26日わかった。
筆頭株主の官民ファンドである産業革新機構が債務保証する。石川県や中国の工場で実施する人員削減に伴う構造改革費用や運転資金に充てる。
主力の液晶パネルは韓中メーカーの台頭で急速に競争力を失っている。抜本的なリストラで赤字体質からの脱却を急ぐ。


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24 Jul

経営難のJDI、工場統廃合検討 石川候補、来月にも再建策

経営難が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が、国内工場の統廃合を検討していることが21日、分かった。石川県は3工場が近接し、設備余剰感があるため候補になっている。来月にも再建策を策定する見通しで、具体的な計画を詰める。




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13 Jul

裸眼で見られる高精細な立体映像−JDIなど、ディスプレー初披露

JDI 5965f5f4a70d8ジャパンディスプレイ(JDI)とNHKメディアテクノロジー(MT、東京都渋谷区)は12日、裸眼で高精細な立体映像を見られる「17型ライトフィールドディスプレイ=写真」を日本で初披露した。
目への負担が軽く、長時間見ても疲れにくい。映像を見られる範囲を示す視域は従来の4倍以上となる約130度で、複数人で同時に見られる。
サイネージ(電子看板)や美術品のデジタル記録、エンターテインメントなどでの利用を狙う。まずは2017年内にもコンピューターグラフィックス(CG)動画への対応を目指す。 JDIが開発した高解像度の「8K」ディスプレーの技術を応用した。ハイビジョンと同水準の映像を表示できる。



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28 Jun

ジャパンディスプレイ(JDI)の非常勤取締役に元IBMの橋本孝久氏が就任

ジャパンディスプレイの非常勤取締役に日本IBM出身でのちに中国の昆山龍騰光電(IVO)の副董事長を務めた橋本孝久氏が就任した。
中国の
FPD業界とも関係が深く注目される。
6月 21 日開催の定時株主総会で承認された。



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25 Jun

JDI、タッチスイッチ一体化した車載向け10.2型パネル

jdi auto f291b3ジャパンディスプレイ(JDI)は、車載向けのエアコンやオーディオなどを操作するタッチスイッチを一体化した10.2型液晶ディスプレーを開発した。従来よりもシステムを簡素化でき、デザインの自由度を高められる。12月からサンプル出荷を始める。2―3年後の量産開始を視野に入れる。



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20 Jun

画面とほぼ同サイズのスマホ実現へ。JDIが狭額縁6型ディスプレイ量産開始

jdi full active 01_s ジャパンディスプレイ(JDI)は、4辺のベゼルをスリム化した、スマートフォン用6型ディスプレイ「FULL ACTIVE」を、6月より量産開始した。
6型/解像度1,080×2,160ドット、アスペクト比18:9の液晶ディスプレイで、高密度な配線レイアウト/加工/実装の技術により、従来は幅広だった画面下部のベゼルを大幅に縮小したのが特徴。「表示画面とほぼ同じサイズの商品デザインが可能となるため、ユーザーインターフェイスの自由度を拡げ、新たな商品価値の創造に貢献する」としている。



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15 Jun

国策液晶会社・JDI、経営危機に…主導の「お役所経営」が完全に空中分解

谷山氏は、革新機構というより経済産業省の意向の代弁者であり、執行部と厳しく対立することもあったが、谷山氏が押し切る場面が目立った。JDIの経営責任が曖昧模糊としている理由のひとつが、谷山氏の“暴走”にあるとの厳しい指摘もある。技術のトレンドがわからない経産省は、やることがすべて後手に回った。
2014年3月の新規株式公開(IPO)も谷山氏が仕切った。900円という、当時の液晶会社の株価に比べて「異常に割高」(兜町筋)の公開株価になったのは、「実現性の乏しい、夢のような将来展望を示したから」(同)といわれている。主幹事証券会社の野村證券との“デキレース”で「想定外の公開株価になった」という評価が定まっている。


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10 Jun

国産有機ELが出荷、まずはサムスンやLGと戦わない分野から

JOLED 04_500x375JOLEDは、21.6型4K有機ELパネルを発表。2017年4月から、サンプル出荷を開始している。同社にとっては、初のパネル出荷となる。サンプル出荷価格はスペックによって異なり、60~100万円を想定。6月からは月2300枚体制で生産する予定だ。

 JOLEDは有機ELディスプレーパネルの量産加速、早期事業化を目的として、ソニー、パナソニックが持っていた有機ELディスプレーパネルの開発部門を統合し、2015年1月5日に発足した企業だ。

 現在、産業革新機構が75%、ジャパンディスプレイが15%を出資。ソニーおよびパナソニックがそれぞれ5%ずつを出資している。

 JOLEDは、RGB印刷方式による有機ELパネルの開発を進めているのが特徴だ。しかも、材料、装置、プロセスの開発までを1社で対応している点も他社との差別化になっている。



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8 Jun

<JDI>有機ELの「JOLED」子会社化を再延期

joled_15_s液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は7日、有機ELパネルの開発を手掛けるJOLED(ジェイオーレッド)の子会社化を再延期すると発表した。先送り時期は未定としている。JDIはJOLEDの子会社化を打ち出すことで筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構から750億円の支援を受けて再建に乗り出したが、業績不振が続いて資金繰りが悪化しており、再建計画の抜本的見直しが迫られている。

 JDIは昨年12月、JOLEDを子会社化すると発表。スマホ向けなど中小型液晶パネルを主力とするJDIと、医療機器などに使う大型有機ELパネルを開発するJOLEDが組むことで、有機ELの開発を加速させる成長戦略を描いた。

 資金の大半を税金に頼る産業革新機構の支援は成長分野に限られ、企業救済のためには使えないため、JOLEDの子会社化は750億円の資金支援の「大義名分」となった。



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8 Jun

Jディスプレイ再建「技術協力可能」 シャープ

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)の経営再建を巡り、シャープの幹部は7日、技術協力などの連携に前向きな姿勢を示した。記者団に同日、「独占禁止法の問題があり買収や合併はできないが、技術協力などは可能だ」と言及。「(日本の技術者を結集した)日の丸連合をつくりたい」と意欲を示した。

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7 Jun

ジャパンディスプレイ、再建計画を撤回へ 他社と資本提携も

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は今夏をメドに抜本的な経営再建案を策定する。事業の構造改革を進める中期経営計画を撤回し、国内工場の再編に加えて他社との資本提携も視野に検討する。17年3月期に3期連続で最終赤字となったJDIは足元で資金繰り問題が再燃している。抜本的な改革案が必要だと判断した。

新たな中計は6月21日の定時株主総会後に発足する新経営陣のもとで協議して8月をメドに発表する。国内工場の再編や人員配置の見直しなど、赤字体質脱却に向けた抜本的な対策を盛り込む見通し。

 構造改革費用を捻出するために外部資金も活用する。筆頭株主の産業革新機構のほか、外部の投資ファンドなどに支援を要請している。国内外の事業会社との資本業務提携なども視野に検討を始めている。



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27 May

SID 2017 透明ディスプレーや反射型液晶に熱い視線、JDIの展示

ジャパンディスプレイ(JDI)は米国ロサンゼルスで開催中の学会「Society for Information Display(SID)」(2017年5月21~26日)の展示会で、透明ディスプレーや反射型液晶など最新の先端技術を展示し、来場者を注目を集めている。  

透明ディスプレーは、2017年1月に同社が開催した技術展で一部の招待者に向けて発表したもの(関連記事)。広く一般に公開するのは、今回のSIDが初めて。専門家の評価は高く、主催者のSIDは最も優れた展示として、表彰した。今回は、透明ディスプレーを4枚並べて部屋の窓に見立てた展示も行っている。同社はこの技術の詳細を、現地時間の26日に発表する予定である。



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26 May

「日の丸液晶」JDI、呆れた無能経営…異常な社長交代劇、大量受注をサムスンに奪われ巨額赤字

JDI経営陣
 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は5月18日、東入来信博副会長執行役員が次期社長に内定していた人事を撤回し、有賀修二社長が続投すると発表した。東入来氏は代表権のある会長に就任し、最高経営責任者(CEO)を兼務する。代表権は東入来氏一人が持つ。
今回、会長兼CEOをクビになった本間充氏は「17年3月期に最終黒字にするのが私の責任」と胸を張っていたのに、5月10日の決算発表の席にも姿を見せず、敵前逃亡した。経営責任の放棄である。


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21 May

ジャパンディスプレイ(JDI)、8K液晶ベースの裸眼立体視ライトフィールドディスプレイをNHK-MTと共同開発

17 light field display 01ジャパンディスプレイ(JDI)は、NHKメディアテクノロジー(NHK-MT)と次世代映像に向けた共同研究開発を開始。「17型ライトフィールドディスプレイ」を19日に発表した。
5月21日~26日に米カリフォルニアのLos Angeles Convention Centerで開催される「SID DISPLAY WEEK 2017」のJDIブースで技術展示を行なう。
JDIの高精細液晶ディスプレイ技術により、8K液晶ディスプレイをベースとした「17型ライトフィールドディスプレイ」を開発。
NHK-MTの高精細な次世代3D映像を組み合わせ、見る視点によって異なった映像を表示可能。



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19 May

需要高まる有機ELパネル市場、JOLEDが中型に参入する狙い

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年内にもジャパンディスプレイが子会社化することになるJOLEDは、21.6型4K有機ELパネルを発表した。すでに2017年4月から、サンプル出荷を開始。6月からは、ジャパンディスプレイ内に設置した石川技術開発センターの4.5世代開発試作ラインで、月2300枚体制で生産を開始する。21.6型であれば、1枚の基板から3枚取りができるという。
JOLEDが採用しているのがRGB印刷方式。これは、大型化に対するプロセス上の技術的制約がないこと、省電力化でも性能上の技術的制約がないこと、高精細化でも構造上の技術的制約がないことが特徴で、とくに、10~32型の中型パネルの生産には適している。


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19 May

ジャパンディスプレイ、よぎる4年連続赤字の悪夢

液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)が一段と厳しい経営環境に直面している。最大顧客の米アップルが新製品のスマートフォン(スマホ)に韓国サムスン電子の有機ELパネルを採用する見通しのなか、需要次第では収益の回復に向けた道筋がみえてこないからだ。市場関係者の間では2018年3月期も4年連続で最終赤字(会社予想は非開示)になるとの見方も浮上している。
1つは、液晶パネルの苦戦だ。会社計画によると、17年4~6月期の連結営業損益は150億円の赤字と、赤字幅は前年同期の34億円から膨らむ見込み。アップルの有機ELパネル採用を受け、中国のスマホメーカー各社も有機ELの普及を見極めたいとの理由から、JDIの液晶パネルの発注に慎重になっているようだ。受注減の荒波はJDIを大きく揺るがす。


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19 May

ジャパンディスプレイ、有賀社長が一転留任

 ジャパンディスプレイ(JDI)は18日、3月に発表した6月21日付の役員人事案を変更し、有賀修二社長(58)の続投と、社長兼最高経営責任者(CEO)に就任する予定だったJOLED(ジェイオーレッド)の東入来信博氏(68)が会長兼CEOに就任すると発表した。
経営トップのCEO職は予定通り東入来氏が務め、代表権は同氏のみが持つ。



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17 May

「ケチ」なHuaweiはJDIから買うのを止めたのか

中国勢トップのHuawei社については、前回の当コラムで、2017年の旗艦モデルとして投入した「Huawei P10」が、お膝元の中国で炎上騒ぎに見舞われているということを書いた。個体によって書き込み速度で最大10倍、読み込みで同5倍もの差があることが分かり、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などネットで騒ぎになったというもの。
Huawei P10が別件で再び炎上騒ぎに見舞われたためである。そして、問題の解決に向け、Huawei社が液晶パネルの調達先をジャパンディスプレイ(JDI)から中国系業者に変更するという観測も浮上している、と言えば、日経テクノロジーオンラインの読者は、前回の炎上騒ぎの話よりもぐっと興味を持たれるのではないだろうか。


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12 May

中国首秀!JDI携FULLACTIVE全面屏高调现身,瞄准中国市场寻求突破

JDI-2-768x5182017年5月4日,拥有全球最先进的LTPS制程技术的日本面板制造商Japan Display(以下简称JDI)在位于深圳南山区的中国营运研发中心召开新闻发布会,向来自中国国内显示产业的十多家媒体发布四边窄边框“FULL ACTIVE”液晶显示屏。
此次新闻发布会由JDI战略本部广报部总经理久保田合彦先生和JDI China副总经理孙宇峰先生主持。发布会首先由JDI China总经理大西健治先生发表JDI公司简介的演讲。

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11 May

不振「JDI」、創業来の幹部までが退任する事情

今日5月10日、2016年度決算を発表するジャパンディスプレイ(JDI)。2016年度は上場来初の最終黒字を目指していたが、5月1日になり業績予想を317億円の最終赤字に下方修正。3期連続の最終赤字に沈む見込みだ。 経営不振の長期化を受け、JDIは経営陣の刷新を決断。すでに本間充会長の退任と有賀修二社長の交代が発表されているが、筆頭株主である産業革新機構から送り出された谷山浩一郎取締役もJDIを去ることが取材でわかった。
谷山氏は、産業革新機構が2012年にJDIを設立した際に実施した2000億円出資の責任者。それ以降も、両社をつなぐキーマンとして経営に参加してきた。 昨年、産業革新機構がシャープへの出資を名乗り出た際にはJDIとの統合を画策。結局、鴻海精密工業のテリー・ゴウ董事長に敗れシャープは鴻海の子会社となったが、谷山氏は産業革新機構の代表としてシャープ経営陣に買収案のプレゼンを実施するなど中心的な役割を担っていた。


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11 May

JDI、4─6月期は150億円の営業赤字予想 有機EL対応遅れで

ジャパンディスプレイは10日、2017年4─6月期の営業損益は150億円の赤字(前年同期は34億円の赤字)になる見通しだと発表した。
市場が拡大している有機ELパネルへの対応が遅れていることなどが足を引っ張る。 売上高は前年同期比3.2%増の1800億円と拡大を見込んでいるが、白山工場稼働に伴う減価償却費や有機EL関連の研究開発費などの固定費負担が収益を圧迫する。

当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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