JDI、事業継続するほど現金流出、主力工場を停止…技術吸収狙う中国企業すら出資キャンセル

　ここへ来て、ジャパンディスプレイ（JDI）の経営再建に関する不透明感が高まっている。すでにJDIは主力工場の操業を停止し、キャッシュの流出を抑える状況になっているようだ。言い換えれば、同社の資金繰りはかなり厳しい局面に至っているということだ。

台中の各社にとってJDI再建のリスクは想定していた以上に上昇してしまった。特に、JDIの業績が急速に悪化し、債務超過の状態が長期化する恐れがあることは軽視できない。19年7月以降、JDIは主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなど、操業を続ければ続けるだけキャッシュが減少してしまう状態にある。最終損益も赤字が続いている。

JDI、0.01mm厚『貼るイメージセンサ』開発。指紋・静脈・脈波を計測

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は、世界初となる指紋・静脈・脈波を計測可能なフィルム型イメージセンサを東京大学（大学院工学系研究科染谷研究室）と共同開発したと発表しました。

同イメージセンサーは、液晶や有機ELディスプレイに用いられる「低温ポリシリコン薄膜トランジスタ」（LTPS TFT）基板を用いたもの。同TFT基板はJDIのコア技術でもあります。

通常、ディスプレイは製造過程でLTPS TFT基板の上に液晶や有機ELを重ねます。一方、本センサーではそれらの代わりに有機光検出器（有機材料からなる光センサー）を重ねることで、イメージセンサーの構築を実現しています。LTPS TFT基板の上に有機光検出器を集積するのは世界初だといいます。

【予告編】JDI「大迷走」の末路、アップルは敵か味方か？

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）。スポンサー交渉は二転三転し、土壇場で独立系投資ファンド、いちごアセットマネジメントが名乗りを上げて、経営の「視界ゼロ」は脱した。だがまだまだ予断を許さない。JDI救済の鍵を握るのは液晶の最大顧客である米アップルだ。

アップルがJDIを支援する態度を鮮明にしたことで、スポンサー交渉は大きく前進した。

同時に過去に、JDIに厳しい取引条件を突き付けて破綻の瀬戸際まで追い込んだのもまたアップル。果たしてアップルは敵か味方か。

ダイヤモンド編集部が、特集「アップルの呪縛 日の丸液晶JDI」（1月14日＜火＞～18日＜土＞の全6回連載）でレポートする。

ＪＤＩ、中台連合との資本業務提携解除 いちごと資金調達で協議

経営再建中のジャパンディスプレイは８日、中国・台湾の企業連合「ＳＵＷＡインベストメント」との資本業務提携契約を解除したと発表した。ＳＵＷＡからの出資が昨年末までに行われなかったことを受けたもので、ＳＵＷＡに対する第三者割当増資の計画も中止する。

ＪＤＩはいちごアセットグループからの資金調達について協議を進め、１月中に最終契約を結び、２─３月に資金調達の完了することを目指している。　

経営危機の｢JDI｣がそれでも潰れない理由

100億円の不正会計は織り込み済みということか―― クリスマスイブの12月24日、経営危機のただ中にあるジャパンディスプレイ（JDI）は、過去の決算で累計100億円程度の在庫を過大に資産計上し、その後に過大在庫は全額取り崩していた疑義があると公表した。

JDIは2019年9月末の自己資本は1039億円のマイナス（債務超過）に陥っており、12月12日に資産運用会社のいちごアセットマネジメントのグループから800億円から900億円の資金調達について基本合意したばかり。「不適切会計」の内容次第で、ようやく見えた再建シナリオが白紙に戻るリスクは残る。

JDI、アップル・シャープ連合に工場売却交渉

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、主力の白山工場（石川県白山市）を米アップルとシャープへ売却する方向で交渉していることが27日、分かった。白山工場は液晶パネルの販売不振で稼働が低迷したため、7月から生産を一時停止している。財務体質の改善につなげる狙いがあるとみられる。

複数の関係者が日本経済新聞に対して明らかにした。JDIは12日、アップルとみられる顧客企業に、白山工場の設備を2億ドル（約219億円）で売却する案などについて、最終契約に向けた協議を進めると発表していた。交渉のなかで土地や建物を含む工場全体の売却案に切り替わったとみられる。

売却額は800億～900億円で交渉しているもようで、JDIは年度内をめどに合意したい考えだ。

JDI、第三者委が発足 不適切会計の有無を調査

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、不適切な会計処理の有無を調べる第三者委員会を立ち上げたと発表した。過去の決算で在庫を累計で約100億円過大に資産計上し、その後に全額を取り崩した疑いがあるため。調査の進捗が決算発表や再建スポンサーとの交渉の日程を左右する可能性がある。

第三者委員会は大江橋法律事務所（大阪市）の国谷史朗弁護士が委員長となり、同法律事務所とEY新日本監査法人を補助者として調査を進める。JDIが事業を開始した2012年4月から19年9月までを調査対象とする。終了時期は未定のため、JDIは20年2月13日に予定している19年4～12月期決算発表の日程が変わる場合は改めて発表する。

JDI在庫100億円過大計上か 第三者委を設置、背景を調査へ

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は24日、元経理担当幹部による不適切会計疑惑に絡み、累計100億円程度の過大な在庫を資産計上していた疑いがあることが特別調査委員会による調査で判明したと発表した。

調査の枠組みに関し、JDIの執行役員も加わった特別調査委から、外部の専門家のみで構成する第三者委員会に変更して詳細を調べる。

JDIがLTPSを駆使した新製品を多数展示 ファインテックジャパンで魅せた技術力

12月4日（水）～6日（金）に、幕張メッセ（千葉県）で「ファインテック ジャパン 2019」が開催された。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）もブースを出展し、新しい技術や開発品を多く展示していた。11月から量産出荷を開始したとされる有機ELディスプレーについては展示が無かったが、同社の得意とするインセルセンサー技術や、車載向けディスプレーのほか、11月28日に発表したばかりのマイクロLEDディスプレーや透明ディスプレーなどが展示され、高い注目を集めた。

　注目を集めていたのが、1.6型のマイクロLEDディスプレーだ。数年前から米glo社と開発に着手し、共同ラボで開発を続けてきたという。試作品のスペックは、画素数300×RGB×300の265ppiで、数十μm大のマイクロLEDを27万個搭載した。輝度は300㏅/㎡で、視野角は178度以上。

ＪＤＩ、昨秋にも不適切会計の有無を調査 内部通報受け

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が昨秋、内部通報を受けて不適切会計の有無を調べていたことが分かった。当時の調査では、指摘された会計処理は適切だったと判断したが、この内部通報とは別に、不適切会計に関わったと主張する元社員からの通知が先月あり、ＪＤＩは再調査を迫られている。内部通報を受けた調査での判断が覆れば経営再建に影響が出かねず、再調査の結果が焦点になっている。

ＪＤＩ、いちごＡＭが900億円支援検討、アップルも

経営再建中のジャパンディスプレイの取締役会は、投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大900億円の出資を受け入れることを承認した。事情を知る関係者１人が明らかにした。

　　情報が非公開のため匿名で取材に応じた関係者によれば、いちごアセットは800億－900億円を出資し、４ー５割の株式を持つ。最終的な出資額は１月に決定する。いちごアセットのスコット・キャロン社長は、Ｊディスプの共同会長に就任する。

　　複数の関係者によれば、米アップルから、白山工場（石川県白山市）の設備の一部売却や出資により約２億ドル（約220億円）を調達する計画だ。　

ＪＤＩ融資枠、主力3行が3カ月延長で調整

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対する融資枠（コミットメントライン）契約を主力の取引銀行３行が３月末までの３カ月間、延長する方向で調整していることが６日、分かった。契約期限は今月３０日だった。

ＪＤＩは資金調達完了までの期間に資金繰り懸念が出ないよう手当てしたい考え。主力銀行のみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行は２０１７年、ＪＤＩと１０７０億円の融資枠契約を締結し、２度延長している。

JDI、技術戦略ににじむ「脱スマホ依存」

「コア技術を成長させながら、上に載せる技術を組み合わせていくことで新たな価値を提供していく」。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）でCTO（最高技術責任者）を務める仲島義晴執行役員は12月5日、千葉市の幕張メッセで開催中の見本市「液晶・有機EL・センサ 技術展（ファインテックジャパン）」の基調講演で、同社の技術戦略の方向性をこう語った。

仲島CTOがJDIのコア技術に挙げるのが「LTPS」だ。低温多結晶シリコン（Low Temperature Polycrystalline Silicon）の略で、ガラス基板上に薄膜上の駆動回路を形成することができる。JDIではこのLTPSを使った駆動回路の上に、液晶素子を組み合わせることで、スマホ向けを中心に「高精細で狭額縁のディスプレーを実現してきた」（仲島CTO）。

ジャパンディスプレイの経営危機、いよいよインパール作戦じみてきた

経営危機に陥っている日の丸液晶メーカー・ジャパンディスプレイ（JDI）が、抜き差しならない状況に追い込まれている。2000億円の血税を投入したにもかかわらず、5期連続の赤字で債務超過に陥っているだけでも大問題だが、従業員による5.7億円の横領と粉飾決算疑惑まで出てくる始末だ。
安易に税金を投入するとモラルハザードが発生するというのは、古今東西を問わない普遍的な法則であり、JDIはまさにその教科書といってよい。

JDIの経営が機能していないという兆候は上場直後にすでに現れていた。先ほども説明したように、同社は2014年3月に鳴り物入りでIPO（新規株式公開）したが、初値は公募価格を15％も下回る769円にとどまり、翌月にはいきなり業績を下方修正している。10月にも業績を下方修正し、株価下落がとまらなくなった。

会社側は自殺かは確認できていないとコメント： 不正会計疑惑で揺れるJDI

中小液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）は12月2日、資金着服で懲戒解雇した元従業員から「過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知を受けた問題で、外部弁護士などを含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めると発表した。

ジャパンディスプレイは、日立製作所、ソニー、東芝のディスプレイ事業を統合したパネルメーカー。11月21日に元従業員による着服行為があったと発表し、27日には元従業員から「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との通知を受け取ったことを明らかにした。

　しかし、12月に入ると、元従業員が東京都内で死亡していたことが分かったと複数社が報道。事件の経緯や事実関係が解明しにくくなるのではないかと指摘されていたが、この件について同社の発表では触れられていない。

ジャパンディスプレイに確認したところ、同社は「元従業員が亡くなった事実は確認している。自殺かどうかなど、詳細は確認できていない」とコメント。

不適切会計疑惑でJDI調査委を設置

　経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２日、不適切会計への関与を示唆する経理担当の元社員からの通知を受け、弁護士などでつくる特別調査委員会を設置したと発表した。元社員は５億円超を着服したとして懲戒解雇されたが、１１月下旬に自殺を図り、その後死亡したとみられる。不適切な会計処理が認められれば、経営再建に向けた資金調達に影響する可能性もある。

　発表によると、特別委は森・濱田松本法律事務所の藤津康彦弁護士、ＥＹフォレンジック・アンド・インテグリティの荒張健公認会計士、ＪＤＩの岡田拓也執行役員の３人で構成し、藤津氏が委員長を務める。

５億円着服で懲戒解雇、ＪＤＩ元幹部が自殺か

会社の資金を着服したとして懲戒解雇された液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの元幹部が自殺したとみられることが分かりました。

　捜査関係者によりますと、都内で死亡したのは経営再建中の液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの経理担当の元幹部の男性で、自殺を図ったとみられます。

　ジャパンディスプレイによりますと、この元幹部は、会社の資金およそ５億７０００万円を着服したとして懲戒解雇され、今年８月、刑事告訴されました。

　また、先月２６日には着服とは別に「過去の決算について不適切な会計処理を行っていた」と自ら会社に通知、その理由として「経営陣から指示があったため」と主張していたということです。

JDIのジレンマが引き寄せる日の丸液晶の落日 進むも退くも茨の道、車載事業への早期転換を

現在の旗艦工場である茂原工場（千葉県）、東浦工場（愛知県）、深谷工場（埼玉県）、鳥取工場（鳥取県）、石川工場（石川県）、能美工場（石川県能美市）の6拠点だ。能美工場は旧東芝モバイルディスプレイ（TMD）の工場だったが、当時TMDの主要顧客であったアップルが投資額の大半を負担して設立されたと言われており、TMDの工場として稼働する前にJDIとして統合された。

　ひたすら体力勝負のディスプレーパネル業界において、この数の生産拠点を日本国内に擁するだけでも身重すぎるのではないかという印象は当時から否めなかったが、16年には最新鋭の主力工場として、アップルからの前受金や石川県からの補助金を得て、白山工場（石川県白山市）を新設し稼働させている。同時に、車載事業の効率化を図るため、深谷工場と石川工場の車載技術や設備を吸い上げて統廃合し、深谷工場を16年4月に閉鎖したり、旧ラインの廃止や後工程ラインの海外集約などの手入れをしていたが、抜本的な減量を図ったわけでなかった。

JDI、1.6型「マイクロLEDディスプレイ」12.3型「透明液晶ディスプレイ」を開発。量産化も視野

ジャパンディスプレイ（JDI）は、1.6インチのマイクロLEDディスプレイを開発。透過率を高めたという12.3インチの透明液晶ディスプレイと合わせて発表した。

同社が培ってきたLTPSバックプレーン技術を適用することで、高輝度、広視野角のマイクロLEDディスプレイを実現したとのこと。今回作られた試作品は1.6インチで、画素数は300×RGB×300。精細度は265ppiで、輝度は3000cd/m2、視野角は178度。LEDチップにはglo社のマイクロLEDチップを使用する。

LEDディスプレイとは原理的にはLEDタイプの信号機と同じであり、バックプレーン（回路基板）の上に、RGBそれぞれのマイクロLEDチップを高密度に搭載している。今回はガラス基板を用いているが、樹脂を使用することで折り曲げにも対応できる。

液晶ディスプレイでは、バックライトからの光をカラーフィルターと偏光板を通すを必要があったため、光量の面では効率的ではなかった。一方マイクロLEDは各画素が自発光し、さらに上に遮るものがないため、高輝度と広視野角を実現できるという。

ＪＤＩ 懲戒解雇の元幹部「過去決算で不適切な会計処理」、経営陣から指示で

経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、５億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。

ジャパンディスプレイは、経理部にいた元幹部が去年10月までの４年余りの間に５億7800万円に上る資金を着服したとして、去年12月に、この元幹部を懲戒解雇するとともに、警察に刑事告訴したことを先週、明らかにしていました。

この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。

国策有機ELなお多難 JOLED、世界初製法で量産へ 低い良品率、コスト課題

有機ELパネルメーカーのJOLED（ジェイオーレッド）が、初の量産ラインを完成させた。モニターや車載用のパネルを作る。独自の製法によりコスト面などで韓国勢などに対抗する戦略だが、良品率はまだ低いとみられ、強みを発揮できるかどうかは不透明だ。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）と並ぶ、もう一つの国策パネル会社も多難な船出を迎えた。

「印刷方式で世界初の量産ラインが完成した」。JOLEDの石橋義社長は、能美事業所（石川県能美市）で開いた式典で強調した。同事業所はJDIの液晶パネル工場だったのを改造した。130センチ×150センチのパネル基板を月に約2万枚処理できる。これまでは試作ラインしかなかった。

ＪＤＩ経理担当、５億円着服 ずさんな内部管理を露呈

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経理担当幹部が約４年間にわたって不正経理を繰り返し、会社の資金を着服したとして、昨年１２月に懲戒解雇されていたことがわかった。
ＪＤＩは着服の総額は約５億７千万円にのぼるとみており、ずさんな内部管理体制が露呈した。取引実態のない別の会社の口座に入金したり、収入印紙を換金したりして得た資金を私的に流用した疑いがある。

ＪＤＩ、純損失１０８６億円＝９月中間決算、債務超過が拡大

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１３日発表した２０１９年９月中間連結決算は、純損益が１０８６億円の赤字（前年同期は９５億円の赤字）となった。

　主力の白山工場（石川県白山市）の稼働低下に伴う減損損失を計上したほか、台風１５号の被害でも損失が出た。この結果、９月末時点で負債が資産を上回る債務超過の額は１０１６億円と、６月末の７７２億円からさらに膨らみ、再建に向けて不透明感が増した。

ジャパンディスプレイ、スマホ指紋センサー量産 年度内に

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２０１９年度内に東浦工場（愛知県東浦町）でスマートフォン向け指紋センサーの量産を始める。既存のディスプレー技術を応用し、モバイル機器による電子決済の普及で高まるセキュリティー対策需要に応える。スマホ用液晶パネルへの依存を軽減するため、有機ＥＬパネルと並ぶ新規事業と位置付ける。経営危機脱却の切り札となるかが注目される。

ＪＤＩが東浦工場で生産を立ち上げるのは、スマホやタブレット端末向けの静電容量式ガラス指紋センサー。ガラス基板を用いることで、従来のシリコン基板では難しい大面積化を実現し、指全体を検出可能なセンサーサイズを低コストで確保できるという。ガラスの高い透明性も特徴で、ディスプレーとの組み合わせで端末の意匠性を向上させる。

JDI有機EL月内にも量産化へ アップルウオッチ向け

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」に使われる小型の有機ELパネルの量産を月内にも始める方向で調整していることが7日、分かった。

　長年にわたって課題となっていた有機ELの量産技術の第1弾が確立することになる。順調に出荷できれば、再建の一助になりそうだ。

　アップルウオッチ向けは茂原工場（千葉県茂原市）で生産する。今後は、より大型のスマートフォン向け有機ELの量産を目指す。現在、操業を停止している白山工場（石川県白山市）の活用も選択肢として検討している。

JDIに直接出資を提案 米アップルと台湾大手

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）に金融支援する方針の米アップルと、台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）大手ウィストロンが、迷走する従来の支援枠組みを通さずJDIに直接出資する可能性を提案していることが1日、分かった。両社が再建を後押しする姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。

　

JDI再建「2週間以内に新計画固まる」、新たな支援の枠組みが明らかに

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）を巡り、再建支援連合「Suwaインベストメントホールディングス」は30日、今後2週間以内に新しい投資計画が決まる見通しを明らかにした。国内外5社から、最大800億円を調達するのが骨子だという。Suwaの許庭禎（ジェフ・シュー）最高執行責任者（COO）がダイヤモンド編集部の取材に答えた。

　SuwaはJDIが今春発表した、台湾・中国企業3社による最大800億円の金融支援の取りまとめ役だった。ところが6月に台湾企業の宸鴻光電科技（TPK）ら2社が離脱、9月には最大の出資者だった中国嘉実基金管理（ハーベスト・ファンド・マネジメント）グループが支援を見送り、当初の支援案は実行不能に終わった。

　許氏が新たに明らかにしたのは、当初の支援案に代替する計画だ。ハーベストやTPKに代わって、国内外の事業会社や投資会社5社からSuwaが投資・融資を受け、それをJDIに出資するという内容だ。5社からの調達額は最大800億円を見込む。

豪雨被害のＪＤＩ茂原工場、再開 米アップル向けパネル

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２８日、豪雨による浸水被害の影響で一時停止していた茂原工場（千葉県茂原市）について、同日午前１時ごろから生産を再開したと発表した。ガス供給設備の停電により、２６日からパネル生産に必要なガラス基板の投入を見合わせていた。業績に与える影響は調査中という。

ＪＤＩ茂原工場、浸水で製造停止 アップル向け有機ＥＬ

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、豪雨による浸水被害の影響で、千葉県茂原市の茂原工場のガス供給設備が停電したと発表した。同日午前６時から全設備をアイドリング状態にして、パネル生産に必要なガラス基板の投入を見合わせている。業績に与える影響は調査中としている。

資金繰り懸念は解消、取引先が支援確約 効果約400億円＝JDI社長

ジャパンディスプレイの菊岡稔社長兼ＣＥＯは２３日、複数の取引先が資金繰り支援を確約したと記者団に述べた。関係筋によると、取引先の中には米アップル(AAPL.O)が含まれる。

支援の主な内容は売掛金の支払期間の短縮などで、資金繰り改善効果は最大約４００億円だという。官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）からの短期借入金や、これまで進めてきた構造改革の効果と合わせ「資金繰り懸念は解消した」と菊岡社長は述べた。

有機ＥＬスマホの波は2021年到来も、量産化判断へ－JDI新社長

財務、本業両面で苦境に立つジャパンディスプレイ。かじ取りを担う菊岡稔新社長は、次世代スマートフォンの主流になるとみられる有機ＥＬ搭載の波が2021年に到来した場合に備え、パネル量産化の判断を来年中にも下す考えだ。

９月に就任した菊岡社長は17日のインタビューで、「2021年ぐらいの製品展開を考えると、設備の搬入など準備期間に１年以上かかり、もう少し早く決断しないといけない」と発言。有機ＥＬのシェアでは韓国のサムスン電子が８割を超すが、「もう１社強いところに入ってほしいというニーズがどこまで強いかにより、われわれの道は変わる」と述べた。Ｊディスプは売り上げの６割を米アップルから上げている。

マクセル、高精細ハイブリッドマスクをＪＤＩに供給

マクセルは精密電鋳加工技術を使った有機ＥＬパネル蒸着用の高精細なハイブリッドマスクの量産を開始し、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に供給を始めた。両社は同ハイブリッドマスクを２０１７年から共同開発しており、当初１８年秋にマクセルが供給開始する予定としていたが、量産化が遅れていた。

ＪＤＩ社長「今月中には枠組み発信」金融支援めぐる交渉

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の菊岡稔社長が１６日、朝日新聞の取材に応じ、難航している金融支援の受け入れについて、「今月中には何らかの形で（枠組みを）発信できるように全力を傾けたい」と述べた。再建の行方は混迷を深めているが、「当面、事業の資金繰りで困ることはない」と強調した。

　金融支援の受け入れ交渉は、今年４月以降二転三転。９月には最終契約を結んでいた中国の大手投資会社ハーベストグループから、支援の枠組みから離脱するとの通知を受けた。菊岡氏は「（ハーベストと）引き続き協議している。新たな投資家との交渉は、複数社と話している」と説明した。

500億円の出資受け入れ協議、10月内に取りまとめ＝ＪＤＩ社長

ジャパンディスプレイの菊岡稔社長兼ＣＥＯは７日、５００億円の出資受け入れを巡る協議について、１０月中にまとめたいと述べた。その上で、臨時株主総会を経て１１月中の完了を目指す意向を示した。ロイターのインタビューで語った。

ＪＤＩの出資受け入れを巡っては、中国のファンドが９月、枠組みから離脱する方針を示し、混迷が深まった。一方、香港ファンドのオアシス・マネジメントは引き続き出資に前向きであるほか、米アップル(AAPL.O)とみられる顧客が出資額を当初の１億ドルから２億ドルに引き上げた。別の投資家も５０億円の出資を検討している。

菊岡社長は、これらに加え、他にも出資を検討しているファンドや事業会社があるなどと説明し、「（５００億円に）近いところに来ている。今月中には固められそうだ」と述べた。５００億─６００億円の出資が完了すれば、官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に対する第三者割当増資が実行でき、第３・四半期中の債務超過の解消に道筋がつくという。

危機のJDI､見えぬ｢スポンサー探し｣の終着点

 9月27日、経営危機に直面する中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）が都内で開いた臨時株主総会は、株主から経営陣への厳しい指摘が絶え間なく続き、怒号も飛びかう荒れた総会となった。

会見には、Suwaの代表として、「たまたま東京にいた」（菊岡氏）というCOOの許庭禎氏も出席し、「技術のある会社が勝つ。今後ターンアラウンドできることを信じて、支援を継続していきたい」とJDIへの出資に前向きであることを強調した。なお同氏は2018年までJDI台湾子会社の社長を務め、「（辞任してから）数カ月後にリー氏と出会ってSuwaに入った」人物である。

JDI、中国ファンドが支援見送り通知 再建さらに混迷

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、中国ファンドの嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受けたと発表した。JDIは理由について、「ガバナンスに対する考え方で重要な見解の不一致が生じた」と説明している。二転三転してきたJDIの再建案は事実上白紙に戻り、嘉実基金に代わる資金の出し手の確保が焦点になる。

JDIは嘉実基金の支援見送り通知や、今後の方針などについて、午後9時半から記者会見を開くとしている。

JDIは8月、嘉実基金と香港ファンドのオアシス・マネジメントで構成する企業連合と800億円の支援受け入れで契約を結んでいた。800億円のうち、嘉実基金が約630億円（米アップルの100億円強を含む）を出すことになっていた。

ＪＤＩ、白山を無期限休止 存廃は１年後めど判断

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は白山工場（石川県白山市）の操業休止期間を当初計画の９月までから無期限で延長する。月末までに同工場の存廃を判断するとしていたが、当面は閉鎖しない。ただ、計８００億円の金融支援を予定する中国企業連合の意向次第で資本注入後に方針を転換する可能性はある。

ＪＤＩは７―９月の予定で中小型液晶パネルを生産する白山工場の稼働を停止している。主要顧客の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売減速により工場の稼働が落ち込み、固定費の抑制を迫られた。

有機EL技術で韓国サムスンに勝てると豪語も、JDIの迷走止まらず

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）にいまだ暗雲が漂う。中国ファンド大手のハーベストグループのウィンストン・リー氏を代表とする中国企業連合と契約したものの、経営不振を脱する道筋は見えてこない。有機ELディスプレーで再起が図れるよう企業連合は着実に支援を実行してほしい。

　理由の一つはリー氏が記者会見という表舞台に出てこず、JDIに対する総額800億円の金融支援の実現性に今でも疑問符が付き続けているからだ。予定では10月にまず500億円を払い込むことになっている。

　さらに支援の前提条件として中国当局が不介入なことや、米アップルとみられる主要顧客からの資金確保や同社からの取引中止・縮小の通知有無など不安を増幅させる要因は数多くある。JDIの筆頭株主は政府系ファンドのINCJ（旧産業革新機構）であり、日本政府も一連の交渉で主体的に動いていた。

NewsPicksが元JDI伊藤嘉明さんのインタビュー記事を裏付けとらずに流して火災を起こす

NewsPicksが有料会員さん向けにビジネスマンのインタビュー記事を作り、それを何回かに分けて薄めて流すという嵩増し策をやっているあたりに好感を持っているのですが、先日JDIをアレになった元常務執行役員の伊藤嘉明さんがなぜか単独インタビューされたうえで日本の製造業は駄目だ的なDISりをして、さすがにそれはないだろうということで、騒動になっております。

　記事の内容は会員になってからお読みいただくとして、基本的に日本企業DISが並んでおるわけなんですけれども、事実関係が？？？な内容も平気でそのまま垂れ流されていて、誰もJDIに検証かけたり裏を取っていない内容が盛りだくさんです。

ＪＤＩ取締役候補選任見送り 支援元の企業連合提示せず

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２７日、中国・香港の企業連合から受け入れる取締役候補の選任を１０月以降に見送ると発表した。９月２７日の臨時株主総会に諮る予定だったが、企業連合から候補が提示されなかったという。企業連合による金融支援はこれまで枠組みの変更などが繰り返されてきた。人事も遅れたことで、再建の行方には不透明感が残る。

アップルが中国製有機ELの採用を検討、JDIへの影響は

米アップルがスマートフォン「iPhone」の中核部品、有機ELパネルで中国最大手パネルメーカー製の採用に向け最終調整に入った――。

　8月21日に日本経済新聞が報じたこのニュース。アップルは固く口を閉ざしたままだが、国内外の複数のディスプレー関係者は「中国パネルメーカーからの有機EL調達に動いているのは間違いない」と口をそろえる。

　アップルが有機ELパネルの調達を検討しているのは、中国パネル最大手の京東方科技集団（BOE）。iPhone向けの試作パネルの出荷が始まっているもようだ。表示性能や歩留まり（良品率）など品質面がクリアされれば、2020年に発売されるiPhoneに採用されることになりそうだ。

ＪＤＩ、８３２億円純損失で債務超過 再建支援元が会見中止

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が９日に発表した２０１９年４～６月期決算の純損益は８３２億円の赤字となり、７７２億円の債務超過に陥った。債務超過の解消に向けて、中国・香港の企業連合から８００億円の金融支援を受け入れる最終契約を結んだが、この日予定していた共同記者会見を中止するなど、再建の先行きに不透明さが漂っている。

ＪＤＩに８００億円支援、中国・香港企業連合と最終契約

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７日、８００億円の金融支援の受け入れについて、中国・香港の企業連合と最終契約を結んだと発表した。大株主で官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から新たに２００億円を借り入れることも決まり、当面の資金繰りは一息つきそうだ。ただ、８００億円を確実に調達できるかどうかは、なお不透明な要素が残っている。

ＪＤＩ、決算発表を９日に延期 中国ファンドと共同会見も

中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は６日、７日に予定していた２０１９年４～６月期連結決算の発表を９日に延期すると発表した。中国ファンドなどと金融支援の正式契約を交わした上で、９日に共同で記者会見する予定だという。

JDI融資枠の期限を延長 主力3行、12月30日まで

経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の資金繰りを支えるため、みずほ銀行と三井住友銀行、三井住友信託銀行の主力3行が融資枠の期限を延長することが19日、分かった。契約更新により、8月7日の期限を12月30日まで延ばす。JDIの筆頭株主で政府系ファンドのINCJ（旧産業革新機構）が返済を保証する。

　JDIは業績不振が続き、自己資本比率は今年3月末時点で0.9％と債務超過寸前の状態に陥った。期限の延長がなければ、8月7日までに融資を受けた額を返済する必要があったため、金融機関が財務面を支える姿勢を示した形だ。

韓国、日本のＪＤＩ支援巡りＷＴＯ提訴検討－朝鮮ビズ

韓国は日本の対韓輸出規制強化への対抗策として、日本政府によるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）支援について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性を検討してきたと、朝鮮日報の経済専門ニュースサイト、朝鮮ビズが匿名の業界関係者や政府当局者を引用して伝えた。

JDI、再建なお流動的 800億円調達メドも

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は12日、同社を支援する予定の中国の投資会社から、約800億円の金融支援を実施するメドがついたという通知を受けたと発表した。ただ支援の枠組みは何度も変わった経緯があり、実際に資金が振り込まれるまでは予断を許さない。

JDIによると、中国の嘉実基金管理グループが、支援額を約525億円から約633億円に増やすと通知してきたという。JDIは8月29日に支援受け入れを決議する臨時株主総会を開き、12月末までの資金の受け取りを目指す。

JDIは4月に台中3社連合から最大800億円の支援を受け入れると発表したが、6月に台湾2社が離脱した。新たに香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが加わり最低約162億円を支援することになったが、それでも110億円以上が不足していた。

1200人削減のジャパンディスプレイ。実際に働く社員からは…

昨年までは世界の自動車用ディスプレイパネル出荷量で1位だったが、今年1～3月の出荷量では、韓国のLGエレクトロニクスに首位の座を明け渡している。そもそも液晶は価格競争に陥っていて、韓国・中国・台湾の低価格ディスプレイに太刀打ちできないのが現状。そこに、国策連合であるジャパンディスプレイの決断の遅さなども加わって、迷走を続けている。

「Yahoo!ファイナンス」によると、単独従業員は4403人。平均年齢は45歳で平均年収は706万円。「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると、40代後半の平均給与は496万2000円なので、平均を大きく上回っている。

　経営不振が続いているとは言え、大企業連合だけあって給与面では恵まれている（それが経営上の弱点にもなるわけだが…）。

JDI支援連合なおも不安定、米アップルと中国の投資ファンドが組む矛盾

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援の行方は依然として不透明だ。台湾・中国の3社連合の枠組みは崩壊し、新たに中国と香港の2社連合に組み替わったが、それも盤石ではない。水面下では新たな支援先探しが進む。

Ｓｕｗａの枠組みとしてＪＤＩが28日に発表したのが、（1）中国の投資ファンドである嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）グループから約520億円、（2）香港のアクティビストファンド（物言う株主）、オアシス・マネジントから約160億～190億円――という2社からの調達だ。両社とも内部で機関決定し、ＪＤＩは「コミットメントレター」を受領したという。

ＪＤＩ、ファンド出資決定 再建前進も…当局の“条件付き”

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建は、中国ファンド最大手のハーベストグループなどが出資の機関決定を行ったことで一歩前進した。最大顧客である米アップルの追加支援も加わり、八方ふさがりの最悪期は脱した。ただ、全ては中国や米国当局の許可が下りる“条件付き”であり、実際の出資受け入れまではさらなる曲折が予想される。

ハーベストは６月２７日までに、ＪＤＩに対して総額約４１５億円の資金支援を決定した。あわせて、アップルがＪＤＩへ約１０７億円出資する。アップルは２年間に限った前受け金の返済猶予額を前回合意の半額から４分の３に拡大するほか、液晶パネルの発注増量で支援を強化する。