[台湾報道] ジャパンディスプレィが中国出資受入れで交渉、アップル失注懸念も

台湾の26日付け経済日報によると、経営再建中のジャパンディスブレイが中国のタッチパネル最大手、O-Film Techや、中国政府が出資するシルクロード基金から成るグループと出資受け入れをめぐる交渉を行っているとのことだ。

JDIはアップルのスマートフォンiPhone XR向けの液晶パネルの最大サプライヤーだが、仮に中国による出資が実現すれば、米中貿易戦争の動向を重視するアップルから安定供給懸念のため発注を打ち切られる恐れがあるとしている。

Ｊディスプ株7.9％をエフィッシモＣが保有、第２位株主に－大量報告

経営再建中の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株式7.9％を旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが保有している。大量保有報告書で分かった。

　　保有目的は純投資。ブルームバーグのデータによると、筆頭株主の官民ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に次ぐ第２位株主になる。



　

ジャパンディスプレイの取引先が気を揉む「二つの不安」-- 東京商工リサーチ

　経営再建中の（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、以下JDI）への問い合わせが増加している。 　JDIの2019年3月期第2四半期（7-9月）の連結売上高は1110億円（前年同期比40.1％減）と大幅な減収だった。第2四半期中の売上計上を見込んでいた主力取引先向け製品の納入が第3四半期以降にずれ込んだのが減収要因だ。

一方、利益面は2018年3月期に実施した構造改革が奏功し、赤字幅は縮小した。しかし、売上高総利益（粗利）率は6.6％と、まだ安定的な収益体質にはなっていない。 　また、2019年3月期（通期）の売上高予想は従来の前年度比10-20％増から5-15％増に下方修正している。

中国３社の出資受け入れ ＪＤＩ調整、数百億円規模

石川県内に生産拠点を持つ中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、液晶パネルメーカーの京東方科技集団（ＢＯＥ）など中国の３社から数百億円規模の出資を受ける方向で調整していることが１３日、分かった。事業強化に必要な資金を確保して再建を急ぐ考えで、来春までの合意を目指す。

　ＪＤＩの筆頭株主として再建を主導してきた官民ファンドの産業革新投資機構も追加出資し、中国側の出資比率は３分の１以下に抑える方向だ。

ジャパンディスプレィ安値更新・時価総額４３０億円台 政府が革新機構の予算要求全額取下げ

11日の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）が急落。出資している官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）の民間出身取締役9人の辞任を受け、政府が19年度予算案で要求していた1600億円を全額取り下げる方針を表明。経営再建に対する不透明感が広がった。

JDIは6日続落。終値は7円（11.86％）安の52円。前場で51円まで下げ、上場来安値を更新した。この日の出来高は東証1部銘柄で4位。時価総額は４３０億円台まで縮小する場面もみられた。

米アップルの「iPhoneXR」の販売低迷を受け、JDIの12月の同製品向け液晶パネルの生産が、フル稼働が続いた前月までの水準からおよそ30％減ることが見込まれるとの報道も重しになり、この数日間、下値模索が続いている。

JICは子会社のINCJ（旧産業革新機構）を通じ、JDI株を25％保有している。

JDI筆頭株主・革新機構の民間取締役９人が退陣、経産省と報酬めぐり対立

経済産業省と対立が続く官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）は10日、民間出身取締役９人が総退陣すると発表した。官庁出身の取締役２人は残留するが、田中正明社長ら大部分が去ることで、機能不全状態に陥りそうだ。機構は投資先に経営不振に苦しむジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）やルネサスエレクトロニクスを抱える。

　　田中社長は10日の記者会見で、９人が辞任するに至った経緯について「11月初旬に報酬批判が発生し、経産省が一方的に白紙撤回してきた」などとし、「もはや経産省との信頼関係を回復するのは困難」と判断したと述べた。各取締役の辞任時期は残務処理の終了後となる。

JDI---大幅続落で安値更新、液晶パネルの減産が伝わり

JDIは大幅続落で上場来安値更新。12月からアップルのスマホ「iPhoneXR」向け液晶パネルの減産に入ったと報じられている。生産数量は11月までに比べて3割前後減る見通しのもよう。

同機種の販売がアップルの想定に比べて低迷しており、パネル供給も減少する見通しとなっている。稼働率の低下による収益の落ち込みで、再建進展の遅れが警戒される状況に。なお、ファーウェイ向けの動向などにも警戒がもたれている。

ディスプレー展開幕 JOLEDはeスポーツ向け公開

幕張メッセ（千葉市）で「液晶・有機EL・センサ技術展」が5日に開幕した。JOLED（ジェイオーレッド）はゲーム対戦競技「eスポーツ」や車載用の有機ELパネルの試作品などを初出展した。視認性の高さや形の自由度といった有機ELパネルの強みが生かせる分野だ。2020年の本格稼働に向け建設中の能美事業所（石川県能美市）で量産を目指す。

eスポーツ向けのパネルは解像度がフルHDで、動作周波数を通常の2倍以上にあたる144回に増やした。表示を滑らかにして操作性を高める。プロのeスポーツチーム「Burning　Core（バーニングコア）」と共同開発した。

JDI、ディスプレイ専業からの脱却--センサー開発に本腰、着脱可能のヘルメット用HUDも

ジャパンディスプレイ（JDI）の新事業戦略が着々と進行している。12月4日、第2回目となる戦略発表会を実施。新たなプロトタイプを披露したほか、他社との提携や2019年の量産化を見据えた「センサー戦略」などを発表した。

　JDIは8月に第1回目となる事業戦略発表会を開催。「HUD搭載スマートヘルメット」、鏡の一部が瞬時にディスプレイに変化する「おくれ鏡」、IoTフルハイトドア「FULL HEIGHT MILAOS（フルハイトミラオス）」などのコンセプトモデルを紹介した。その中で、（1）最終製品ビジネスへ参入、（2）定期課金ビジネスの導入、（3）テクノロジーで社会的課題を解決――の3つをイノベーション戦略に据え、B2Cも視野に入れた新事業を展開していくと発表していた。

iPhone XR不振で株下落 JDI、脱スマホ急務

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）の株価が上場来安値圏に沈んでいる。12日に発表した2018年4～9月期の連結決算では前年同期に比べ営業赤字が縮小したが、その後株価は下落。12日の終値を約3割下回る水準にとどまる。JDIが液晶パネルを供給する米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「iPhone　X（テン）R」への期待が急速にしぼんでいるのが原因だ。

「ヘッジファンドからの問い合わせが増えている」（国内証券）。JDI株は26日に年初来安値となる65円まで下げた。29日の終値は73円。売買高は決算発表前に比べて高い水準が続いており、値動きの軽さに注目した短期売買の資金が向かっているようだ。

ジャパンディスプレイがVRヘッドセットを発表、VR向け液晶を搭載し12月発売

液晶ディスプレイの開発や展開を行う株式会社ジャパンディスプレイ（JDI）は、VR用の液晶ディスプレイを搭載したVRヘッドセット「VRM-100」の販売を発表しました。予約開始日は12月3日、製品は12月中旬以降に発送予定です。価格は現状公開されておらず、同社によれば予約受付開始時の問い合わせ（見積もり依頼）に対して答えていく予定とのことです。

VRM-100は、615ppiのVR用液晶ディスプレイと、3DoFのジャイロセンサーを搭載したVRモニターユニットを付属したPC向けVRヘッドセットです。付属部分やヘッドバンドは取り外し可能で清掃がしやすい構成になっているため、店頭や展示会等でも清潔な状態で使用できるとのこと。

ジャパンディスプレイ、透明液晶を使ったイルミネーションをニューヨークのギャラリーに展示

ジャパンディスプレイ（JDI）は、12月5日にニューヨーク チェルシー地区に開設されるプロトタイピングギャラリー「FICTION」のオープニングエキシビジョンとして「THROUGH － The Future of Visualization －」を開催。同社製の透明液晶ディスプレイを使ったイルミネーションプロダクトを展示する。

展示されるイルミネーションプロダクトは、センシングネット社プロデュースのもと、ビジュアルアーティストと共同で製作したもの。宙に浮いて光を発しているかのように設置された36枚の透明液晶ディスプレイと、幅25メートルの大スクリーンの壁に写し出される映像によって、東京とニューヨークの天候をビジュアル化した感覚的な情報伝達表現や、音と映像を使ったインタラクティブなインスピレーションアートで幻想的な空間を作り出すという。

“日の丸液晶”の異端児、アジアのベンチャー集う香港に乗り込む

あまたの大手電機メーカーの液晶事業部門をルーツに持ち、“日の丸液晶”と呼ばれるジャパンディスプレイ（JDI）。上場から右肩下がりの続く株価が物語るように、同社のイメージは芳しくない。「日本の古株企業と産業再生機構によって作り上げられた」「なかなか変革できない」「体制が古い」「スピードが遅い」――。こうしたネガティブな印象を抱く人は多いだろう。

そこに風穴を空けようと、挑む男がいる。同社 常務執行役員チーフマーケティングオフィサー（CMO）の伊藤嘉明氏だ。スマートヘルメットの発表、B2C事業への参入、リカーリング事業への参入、新機軸の発表会の開催など、これまでも数々の斬新な取り組みを進めてきた。その伊藤氏が次に打って出たのが、アジアのベンチャー企業が集まる香港のイベントへの出展。2018年10月18～21日に香港で開催された「STARTUP LUNCHPAD」のスタートアップスペースに、フレッシュなベンチャー企業と肩を並べてJDIがブースを構えた。

「予算なければ頭で戦え」 JDI変えるプロCMOの鉄則

スマートフォン（スマホ）向けの液晶パネル大手で経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）で、新規事業を率いるのが伊藤嘉明CMO（最高マーケティング責任者）だ。
米デル、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、中国・海爾集団（ハイアール）などを経て、2017年にマーケティングや経営のプロとしてJDIに入社した伊藤氏に再生への戦略を聞いた。

JDI、アップル向け好調で赤字縮小も残るリスク

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が12日発表した2018年7～9月期の連結決算は営業損益が46億円の赤字（前の四半期は98億円の赤字）となった。再建の切り札と位置づける米アップルの最新スマートフォン（スマホ）「iPhoneXR」向けのパネル出荷が始まり赤字幅は縮小した。ただXRは期待に比べ販売が低迷しているとの観測もあり、先行きはなお不透明だ。

「モバイルの振れ幅を慎重に見極める」。月崎義幸社長は決算後の記者会見で話した。XR向けの液晶は部品供給の遅れなどで出荷が後ろ倒しになったが、9月は1年半ぶりの単月黒字を確保。この勢いで4期続いた最終赤字の脱却をめざす経営陣だが、2019年3月期の営業利益率見通しは8月時点の2～3%から1～2%へ下方修正を余儀なくされた。

iPhoneXRに採用の「フルアクティブ液晶」でJDIの工場フル稼働

　米アップルが、液晶ディスプレーを搭載した「iPhoneXR」を発売。同モデルへの液晶供給で、5年ぶりの最終黒字を狙うジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の月崎義幸社長に経営再建の手応えを聞いた。

　──iPhoneXRに、ＪＤＩの新製品「フルアクティブ液晶」が採用されたと伝えられましたが、量産の状況はどうですか。 　

個別の顧客については何も話せませんが、フルアクティブの量産は順調です。白山工場はフル稼働が続いていて、今年の夏はお盆休みもない状態でした。 　

フルアクティブは、中国製スマートフォン向けにも量産していて、茂原工場もいっぱいです。ただ、中国スマホについては1台当たりの単価が落ちています。

付加価値を認めていただけない顧客に無理やりモノを出すという営業はもうやらない方針です。

あのジャパンディスプレイ（JDI）が、また世間を賑わすことになりそうだ！ 名だたる企業が集まったアイデアソンに潜入してきたぞ

JDIが持つ技術は世界最高峰のレベルにあると思います。優れた技術者も多数います。でも、その素晴らしい技術をうまく活かせていない。日本が誇るべき技術をもっと世に出すためにも、自分が中に入って何かしなければと考えたのです」

そして2018年10月15日には、新たな技術の活用アイデアを生み出す「JDI Future Trip Ideathon “Creating Beyond”」が開催された。このアイデアソンにはJDI社内チームのみならず、エイベックスやセブン銀行などの他社チームも参加し、新時代のディスプレイ活用法が数多く提案された。

AIが店頭価格を自動更新、JDIが新技術を開発

ジャパンディスプレイ（JDI）は5日、人工知能（AI）が小売店の店頭に並ぶ商品の価格を自動で決める新技術を開発したと発表した。販売実績などを基に、最適な販売価格を算出する。ディスプレーで店頭価格をリアルタイムに更新できる電子棚札と組み合わせ、スーパーやコンビニに売り込む。 「気温が上がるとビールの売れ行きが伸びる」といった相関関係にあわせてAIが棚札の値段を細かく更新する。

AIはPOS（販売時点情報管理）データや競合他社の販売価格、製品原価など様々なデータから最適の販売価格を導き出す。ビールの価格を変える際は「つまみ類」も連動して変えるなど、店全体の売上高が最も大きくなるように計算する。こうした需給に応じた価格設定は「ダイナミックプライシング」と呼ばれている。

「やらなかった後悔は死ぬまで引きずる」─ジャパンディスプレイ再建に取り組むプロ経営者

去る8月1日に、現在、私が経営再建に参画中のジャパンディスプレイで戦略発表会「JDI Future Trip 〜First 100 Days〜」を開催した。ここでは私がジャパンディスプレイにおいてマーケティング・イノベーションを推進する組織体を立ち上げ、新たに設定した企業理念とビジョンのもと、最初の100日で行ったことを、メディアの皆さんを通じて世の中に共有させていただいた。

その発表した製品群の中に、HUD(ヘッドアップディスプレイ)機能を搭載したヘルメットがある。私の肝いりのプロジェクトだ。そのコードネームは“スパルタ”。そう、あのギリシャ帝国の都市国家であるスパルタ、スパルタ教育の語源にもなっている最強の戦士を有したと言われているスパルタから名付けた。

一体、何がどうなった？ ジャパンディスプレイ変貌の秘密

そんなJDIが変わったのは、デルやレノボの要職を歴任し、アクア（ハイアールアジアから社名変更）の前社長を務めた伊藤嘉明氏がCMO（チーフ・マーティング・オフィサー）兼常務執行役員として経営に参画してからだ。伊藤氏は、経済紙や金融アナリストも注目する「プロ経営者」の一人だ。

　アクアでは、旧三洋電機から継承した家電技術を生かし、持ち歩く洗濯機「COTON」（コトン）や「R2-D2型移動式冷蔵庫」などユニークな製品の開発をリード。三洋電機時代から15年も続いていた赤字をわずか2年で黒字に転換した。既にある技術やリソースを活用し、新しい収益源に変える手法が得意だ。

ＪＤＩ 最終赤字１７億円に縮小 スマホ向け減少も構造改革寄与

経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が８日発表した平成３０年４～６月期連結決算は、最終損益が１７億円の赤字（前年同期は３１４億円の赤字）となった。

４～６月期の最終赤字は２６年以降５年連続。主力のスマートフォン向けパネル需要の減少が響いたが、昨年実施した固定費削減などの構造改革が寄与して赤字幅は大きく縮小した。

“納得できない現状”のジャパンディスプレイ、イノベーションで未来は拓けるか

長らく厳しい経営環境にあるジャパンディスプレイ（JDI）。シャープを除いた、ほぼ全ての国内大手電機メーカーの中小型液晶ディスプレイパネル事業を1社に統合したといっても過言ではない同社だが、韓国、台湾、中国勢に対して優位な状況にあるとはいえない。赤字も続いており、大株主である産業革新機構の支援もこれ以上続けるのは難しい状況だ。

そんなJDIが2018年8月1日、東京都内において事業戦略発表会「JDI Future Trip～First 100 Days～」を開催した。登壇したのは、常務執行役員 CMO（チーフマーケティングオフィサー）の伊藤嘉明氏である。伊藤氏は、2017年8月の入社以来、JDIの中でイノベーションを生み出すべくさまざまな活動を進めてきた。今回発表したのは、伊藤氏が中心となり、社内公募によって2018年4月に発足させたマーケティング・イノベーションを推進する組織体による約100日間の成果となる。発表会の副題である「First 100 Days」はこのことを指している。

あのJDIが「課金ビジネス」、アイドルを飼える箱 19年発売 独自の裸眼3D技術を採用

ソニー・東芝・日立の中小型液晶パネル事業を統合し、2012年に設立したJDI（ジャパンディスプレイ）。部品メーカーとしてお堅い印象のある同社が、定期課金ビジネスに参入します。第一弾の「LF-MIC」は、いわばアイドルを飼える箱型ディスプレイです。

業績不振にあえぐJDIは、経営改革の一環としてB2Cへの参入を発表。自社のディスプレイ技術を活かし「最終製品ビジネス」と「継続課金ビジネス」に参入するとしています。 「LF-MIC」は、その一環となるデバイスです。

裸眼3Dディスプレイを搭載し、アイドルやバーチャルキャラクターを画面内に表示可能。また、課金でアイドルやキャラクターをダウンロードする仕組みを取り入れ、定期課金ビジネスにも繋げることも視野にいれます。

JDI、視界に速度・GPS表示するスマートヘルメット。'19年製品化へ

ジャパンディスプレイ(JDI)は1日、ヘッドアップディスプレイを組み込んだヘルメットのコンセプトモデル「HUD搭載スマートヘルメット」(コンセプト名：スパルタ)を発表した。オートバイで走行中、視界に速度メーターなどの情報を表示可能。2019年の製品化を目指しているという。

「HUD搭載スマートヘルメット」には車載ヘッドアップディスプレイに採用されているユニットを小型化して組み込んでおり、速度やGPS、着信、メールなどの情報を投影し、走行中の視線を維持したまま確認が可能。安全性の向上も期待できるとする。

JDI新社長が語る｢脱スマホ依存｣の行く末 カギは中国向け車載パネルの育成

日の丸パネルメーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）が正念場を迎えている。前2017年度には純損失2472億円と過去最大の赤字を計上。売上高の約7割を依存する米アップルが、「iPhone X（テン）」に韓国サムスンの有機EL（OLED）パネルを採用したことで受注が減少したことに加え、工場などの減損が響いた。フリーキャッシュフローは5期連続でマイナスに沈む。

――JDIにとって、2018年度は失敗が許されない年です。この局面で社長に就任しましたが、自身に課した使命は何でしょうか。

何が何でも今期の最終損益を黒字化する。これが最大のミッションだ。これまで4期連続で最終赤字を出してきたが、5期も続けるわけにはいかない。2017年度は、人員削減や中国子会社の整理、工場の減損などで1437億円の大きな特別損失を計上し、ウミを出した。あとは、業績改善に向けてひたすら利益を上げていくだけだ。JDIに関する記事から、「経営再建中の」という枕詞を早く外したい。

ＪＤＩ社長 「スマホ以外の比率上げる」車載やＶＲ用強化

　経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の月崎義幸社長が毎日新聞のインタビューに応じた。現在のスマートフォン向けパネルに依存する事業構造からの脱却を進め、車載ディスプレーやＶＲ（仮想現実）向けなどの製品を強化することで、事業の多角化を目指す考えを示した。 　

ＪＤＩは、売上高の約８割を占めるスマホ向け事業が低迷し、２０１８年３月期連結決算の最終（当期）損失は２４７２億円と、４期連続で赤字を計上している。中国のスマホ需要の減少や、主要顧客の米アップルが昨年、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の画面を液晶パネルから有機ＥＬに切り替えたことなどによる受注の減少が響いた。

ＪＤＩ 液晶パネル「後工程」を本格化 鳥取工場で増産方針

経営再建中の中小型液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入来信博会長と月崎義幸社長は、平井伸治知事を県庁に訪問した。車載用液晶ディスプレーの主力製造拠点・鳥取工場（鳥取市）について、現在試験的に導入中の「後工程」を本格的に取り入れ、最終製品を直接出荷できる体制にする方針を報告した。

ジャパンディスプレイ、車載向け年10％超の成長目指す－世界的なＥＶ普及見据え

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、電気自動車（ＥＶ）の世界的な普及を念頭に、車載向けディスプレー技術や製品の開発を強化する。車載インダストリアルカンパニーのホルガー・ゲルケンス社長はインタビューで、関連売上高を年率10％以上のペースで拡大したい考えを示した。

４月に着任したゲルケンス氏は、ＥＶにはエンジンが搭載されていないため「馬力やアクセル性能がどうかといったことは関係なくなる」との認識を示し、ＥＶが普及すれば消費者にとって「ディスプレーのデザインが差別化要因となる」と見通した。運転席前のダッシュボードに搭載されるディスプレーのほか、後方や横の死角を補う電子ミラーなどの伸びを期待している。

JOLED、印刷方式有機ELディスプレイを2020年量産へ。石川・能美に主力工場

　JOLED(ジェイオーレッド)は、印刷方式有機ELディスプレイ量産に向けた「JOLED能美事業所」を石川県能美市に7月1日に開設。世界初となる印刷方式有機ELディスプレイの量産工場として、2020年の稼働開始を目指す。

　JOLED能美事業所は、基板サイズG5.5(1,300×1,500mm)、ガラス基板ベースで月産約2万枚の生産能力を備える、JOLEDの主力拠点となる予定。車載向けやハイエンドモニター向けなどを想定した中型サイズ(10～32型)の印刷方式有機ELディスプレイを生産する。敷地面積は約10万m2、延床面積は10万4,000m2、地上5階建て(新棟完成後)。 　

ジャパンディスプレイ新社長、黒字化へ「もう言い訳はできない」

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１９日の株主総会を経て新社長に月崎義幸氏が就任した。

２０１８年３月期に過去最大となる当期赤字２４７２億円を計上した同社は収益力向上が最大のテーマ。スマートフォン向けパネル事業の構造改革や、スマホに次ぐ事業の育成など課題は多い。

月崎氏に今後の取り組みを聞いた。 　

―課題をどうとらえていますか。 　

「きちんと収益を出せていないのが最大の課題だ。投資が重かった部分がその一つ。また拠点も含め、３社統合して発足した時点での体質を温存してしまった。ただ１７年度の大規模な構造改革で、固定費はかなり軽くなった。課題に対する展望は見えてきた」

ＪＤＩ、利益創出策徹底 変動費削減・現地化率アップ

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は利益創出力向上に向けた施策を加速する。生産プロセスの見直しなどを進め、２０１８年度に変動費を前年度に比べ２ケタ％削減する。中国でのスマートフォン用液晶パネル事業では、販売から設計開発、生産まで現地化率を高める。同社は１８年度の目標として営業利益率２―３％と、当期黒字化を掲げる。液晶パネル新製品による売り上げ増に加え、コスト削減を徹底することで目標の必達につなげる。

変動費削減は、個別課題解決に向けた専門組織「クロスファンクショナルチーム」のテーマの一つとして取り組む。液晶パネルの加工（前工程）を手がける国内の生産拠点で、例えばガスや液剤といった間接材を対象に生産プロセスの変更も含めてコスト低減策を見直す。サプライチェーン全体でＶＡ（価値分析）活動も進める。さらに海外生産拠点も含めた基幹システムを効率化し、作業性改善につなげる。

インタビュー／ジャパンディスプレイ執行役員のホルガー・ゲルケンス氏

経営再建が正念場を迎えているジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。課題の一つが、売り上げの約８割を占めるスマートフォン用液晶ディスプレー事業への依存度を下げることだ。２本目の柱として期待されるのが車載用ディスプレー事業。４月には、自動車産業が盛んな欧州を統括してきたホルガー・ゲルケンス氏が執行役員車載インダストリアルカンパニー社長に就いた。成長に向けた戦略を聞いた。

―車載事業の状況は。

「（車産業が強い）日本、欧州の市場シェアは首位で、全体でもトップを確保している。曲面形状など顧客のニーズに応えると同時に、新しい技術を素早く市場に投入している点が強みだ。

一方、特に欧州ではデザイン主導で開発が進み、自動車業界は大きく変わっている。例えば従来は１週間以内でよかった顧客への回答も、今は１―２日で対応しなければならない。顧客よりも先に提案するくらいのスピード感が求められる」

ジャパンディスプレイが迎える正念場～アップル依存脱却への道～

・経営不振に陥っているジャパンディスプレイが構造改革の進捗と18年度見通しを発表。18年度は売上高が最大で8600億円、営業利益率は2～3％を見込む
・最大顧客アップルの新機種において液晶搭載モデルの比率が過半以上を占める見通しで、これが再建に向けた一時的な猶予に。縦型方式の有機EL量産化に挑むも、技術的難易度の高さと資金面がネック
・非モバイル分野の事業拡大にも注力、20年度には少なくとも2500億円規模の売り上げに引き上げる。特に車載分野はトップシェアを獲得しており、同社の浮沈のカギを握る分野

　5月15日、都内にてジャパンディスプレイ（JDI）の2017年度（18年3月期）通期決算説明会が開催された。17年8月に発表した事業構造改革のとおり、通期で1437億円の特別損失を計上し、営業損失は過去最大の617億円と4四半期連続の営業赤字となった。特別損失のうち構造改革費用は1423億円で、当初見通しの1700億円からは約270億円改善した。

JDI、経営危機に…経産省主導の経営失敗、またホンハイが再建に意欲

5月29日、液晶パネル最大手のジャパンディスプレイ（JDI）の株価が109円と上場来安値を更新した。この日は一時、2割超下落し、2016年の安値138円（調整済み）を大きく割り込んだ。

14年3月に新規公開したJDIの公開価格は900円。上場来高値は同じく14年4月の836円である。公開価格を1度も上回ったことのない、極度に業績不振の官製企業だ。

　経済産業省が監督する産業革新機構が35.5％を出資する筆頭株主だが、産革機構にJDIの再生は荷が重いだろう。会社更生法を申請して、一から出直すべきとの声も多い。その上で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買い取ってもらったり、ホンハイの傘下に入ったシャープに経営を任せるといった方法もある。

　液晶パネルの最大手といっても、経営基盤は極めて脆弱だ。18年3月期連結決算は、主力のスマートフォン向け液晶パネルの販売不振とリストラ費用がかさみ、最終損益が4期連続の2472億円の赤字（前期は316億円の赤字）となった。苦境を脱するのは至難の業だ。

ＪＤＩ、車載用ディスプレー担当者 中国で３倍に増員

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、中国・深圳の「中国事業開発センター」の車載用ディスプレー担当人員を従来比３倍に増やす。電気自動車（ＥＶ）産業の振興を加速している中国で、顧客対応のスピードを高めて受注獲得につなげる。ＪＤＩは２０１７年３月期に約９００億円だった車載ディスプレー事業の売上高を、２０年３月期に１・６倍の約１５００億円にする目標を掲げる。事業成長に欠かせない中国市場の攻略強化に取り組む。

中国事業開発センターは現地ニーズの吸い上げや対応の迅速化など、現地顧客の深耕を目的に１５年に設立した。営業やマーケティング、設計開発などの機能を有する。６月までに同センターの車載担当を１０人に増員する。プロジェクト数の増加に応じて、さらに強化する方針だ。

8K液晶で裸眼3D立体視の17型ライトフィールドディスプレイが動画対応。JDIとNHK-MT

ジャパンディスプレイ(JDI)は、NHKメディアテクノロジー(NHK-MT)と共同で開発中の「17型ライトフィールドディスプレイ」に動画再生機能を追加し、3D動画の再生を実現した。2019年度の生産開始を予定している。

17型ライトフィールドディスプレイは、JDIの17型8K高精細液晶ディスプレイをベースとし、見る位置に応じた物体からの反射光を再現することで、3Dメガネを使わなくても、実物を見ているかのような立体感のある映像を表示できる。

ＪＤＩ、４年連続の最終赤字 スマホ向けパネル不振、会長「手を緩めず、改革を進める」

　経営再建中の中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１５日に発表した２０１８年３月期の連結決算は、２４７２億円の最終赤字（前期は３１６億円の赤字）となった。最終赤字は４年連続。スマートフォン向け液晶パネルの販売が不振で、特に主要顧客の米アップルが有機ＥＬパネルを採用したことが打撃となった。工場や在庫の減損損失を中心に、１４２３億円の事業構造改革費用を計上したことも響いた。

　本業のもうけを示す営業利益は６１７億円の赤字（前期は１８５億円の黒字）に転落。売上高は前期比１８．９％減の７１７５億円だった。一方、車載向け液晶パネルは順調に販売を拡大。構造改革費用も当初計画していた１７００億円を２００億円以上、下回った。

ＪＤＩ新体制、脱スマホ依存目指す

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は15日、月崎義幸副社長（58）が社長に昇格する人事を正式発表した。有賀修二社長（59）は技術顧問に就く。2019年３月期の最終黒字転換の目標に向け、新体制で車載向けを強化し、スマートフォン（スマホ）依存の収益体質からの脱却を図る。

　12年の発足後、月崎氏は６年間で３人目の社長となる。ＪＤＩはトップ人事が迷走してきた。17年５月には、いったん発表した社長人事を２カ月で撤回した。社長になるはずだった東入来氏は会長になり、有賀修二社長が一転続投となった。

液晶大手ＪＤＩ、再建へ土俵際 構造改革で赤字最大

液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が経営再建に向けた土俵際に立っている。15日発表した2018年３月期の連結決算は最終損益が2472億円の赤字（前の期は316億円の赤字）と、過去最大の赤字を計上した。19年３月期は黒字転換を見込むが、中韓勢との競争が厳しく、経営再建の道筋は依然不透明だ。

「構造改革で利益を出せる体質の会社に変える」。東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日開いた記者会見で、過去最大の赤字の意義を強調した。赤字の主因は構造改革費用。生産設備や在庫の減損損失など1437億円にのぼった。

　ただ４期連続の最終赤字の結果、損失に対応するクッションの役割を果たす純資産は４月の増資を加えても1170億円まで減少。安全性を示す自己資本比率は17.8％まで低下している。

JDI、1001ppiのVR向け高精細液晶開発 リフレッシュレートや応答速度も向上

ジャパンディスプレイ（JDI）は、従来品より高精細化したVRヘッドマウントディスプレイ（VRHMD）専用の液晶ディスプレイを開発しました。今回同社が開発したのは3.25型の1001ppi低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイ（LTPS TFT-LCD）と、同社のVR-HMD向け液晶ディスプレイでは最も高精細の仕様になっています。

JDIは今後もVRHMD向け高精細ディスプレイの開発を加速し、2018年度中には1000ppiを超えるディスプレイを量産、メーカー納入を目指します。

ＪＤＩ、研究開発人員を一部再編 事業ごとに集約

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、海老名事業所（神奈川県海老名市）の研究開発部隊を再編する。モジュール設計開発などを手がける同事業所の人員を千葉県や石川県の生産拠点に移す計画。スマートフォンや車載向けなど事業ごとに人材を集約し、開発効率を高める。

２０１８年度上期中をめどに実施する方針。従業員の意向も確認しながら最適な人員配置を構築する。 海老名事業所には主にスマホ、車載、新規事業系の３カンパニーと、要素技術開発の人員、数百人程度が所属。ディスプレーモジュールの設計や、要素技術の開発などを手がける。

各事業の開発部隊は生産拠点にも存在しており、技術者を集約して事業と開発部門の連携を円滑にする。

JDI､有機ELパネル｢子会社化断念｣の舞台裏

“日の丸液晶連合”ジャパンディスプレイ（JDI）に、世界唯一の次世代パネル生産技術を育てる力はもはや残っていなかった。経営再建中のJDIは3月末、今年6月までをメドとしていた有機EL（OLED）の開発製造会社、JOLED（ジェイオーレッド）の子会社化を取りやめると発表した。

2018年3月期も、工場の稼働率低迷で限界利益率が下がったことに加え、人員削減に伴う早期割増退職金の計上、さらに工場の減損などがのしかかり、通期では2000億円超の最終赤字に沈みそうだ。企業が自由に使える資金であるフリーキャッシュフローも、5期連続でマイナスが続く見込みだ。

革新機構、JDI能美工場取得 パネル増産、6月までに1000億円増資

産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者（CEO）は6日、ジャパンディスプレイ（JDI）の能美工場（石川県能美市）を約200億円で取得することについて「きちんと今必要な資金を使ったと説明できる」との認識を示した。

同工場の取得については、経営不振のJDIに対する実質的な救済ではないかとの指摘がある。 革新機構は能美工場を取得し、印刷方式の有機エレクトロ・ルミネッセンス（EL）ディスプレーを手がけるJOLED（東京都千代田区）に現物出資する方針。同社はパネル増産のため、６月までに1000億円の増資を実施する見通しだ。

ＪＤＩ、550億円調達 日亜化学も出資

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は約550億円を資金調達すると発表した。第三者割当増資で海外の機関投資家15社から計300億円、液晶パネル向けの発光ダイオード（ＬＥＤ）を手掛ける日亜化学工業から50億円を調達する。また生産停止している能美工場（石川県能美市）を、筆頭株主の産業革新機構に売却し、約200億円を調達する。

　ＪＤＩは今秋発売予定のｉＰｈｏｎｅ向け液晶パネルを多数受注しており、550億円の調達資金は液晶増産のための部材調達や生産設備などに充てる計画だ。資金繰りが苦しいＪＤＩは今秋のｉＰｈｏｎｅ発売前に在庫を積み増すためにも部材調達の資金繰りを確保する必要があった。

ＪＤＩ、ＪＯＬＥＤの子会社化を撤回 経営再建を優先

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は30日、有機ＥＬ開発のＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）を子会社化する計画を撤回すると発表した。2016年12月に出資比率を15％から51％に引き上げる計画を掲げていたが、方針を転換する。ＪＯＬＥＤが1000億円規模の資金調達を検討するなか、資金繰りに窮するＪＤＩは自社の経営再建を優先する。

　当初は17年９月末までに子会社化を完了する予定だったが、17年６月に子会社化の時期を「未定」としていた。今後の協業関係を再協議した結果、子会社化の方針を取り下げることにした。

“アップル有機EL”減速、JDIの再建に時間的猶予？ 液晶への追い風が吹く、工場稼働率は８０％に

　経営不振が続くジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への逆風が弱まりつつある。主要顧客の米アップルが有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーを採用したスマートフォンを投入したものの、売れ行きが当初予想よりも振るわず、足元では液晶パネルへの揺り戻しが起きている。ＪＤＩは経営再建までの時間的な猶予ができ、僥倖（ぎょうこう）を得た格好だ。この間に、成長資金の確保に向けた資本提携の交渉と、有機ＥＬパネルの量産立ち上げを確実に進める必要がある。

　「有機ＥＬの減速はメリット。（２０１７年８月の）中期経営計画策定時よりも状況はポジティブだ」―。ＪＤＩの大島隆宣最高財務責任者（ＣＦＯ）は表情を緩ませる。

　１７年にアップルが発売した有機ＥＬ搭載スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」は、経営不振が続いているＪＤＩへの追い打ちになるとみられていた。

ＪＤＩ社長に月崎氏就任へ 東入来会長兼ＣＥＯは留任

　経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は月崎義幸執行役員（58）が６月下旬の株主総会後に社長に就任する人事を内定した。
有賀修二社長（59）の６月以降の役職は今後詰める。東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、69）は留任する。同社は2018年３月期まで４期連続の最終赤字が確実視されており、経営責任を明確にして財務基盤を立て直す。
　月崎氏の社長就任を筆頭株主の産業革新機構に伝えて了承を得た。ＪＤＩは５月の取締役会で正式決議する予定だ。



　

Ｊディスプレ４～12月期、最終赤字1006億円 スマホ向け苦戦、特損も

ジャパンディスプレイが14日に発表した2017年４～12月期の連結決算は、最終損益が1006億円の赤字（前年同期は94億円の赤字）だった。
主力の液晶パネルが苦戦した。構造改革費用として約150億円の特別損失を計上した。

ＪＤＩ、18年度にＡＩビジネス参入 製品搭載・課金モデル展開へ

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、２０１８年度中にも人工知能（ＡＩ）を活用した新規事業を立ち上げる。ディスプレーやセンサーなど既存技術を活用した新製品へのＡＩ技術の搭載や、製品と課金型サービスにＡＩなどを組み合わせたソリューションビジネスを視野に入れる。
ユーザーの利用履歴や好みなどをＡＩが学習して反映させる製品やサービスを想定。ディスプレーの量産販売に加え、より利益率の高い事業の創出を加速する。 ＪＤＩはスマートフォンと車載向けディスプレー以外の新規事業で、２０年度に売上高を１６年度比約２倍の１０００億円にする計画を掲げる。営業利益率は５％を目標としている。
 

ＪＤＩ 提携交渉長期化 来年度に持ち越しへ 液晶揺り戻しで一服、減損幅の縮小検討

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の資本提携交渉が長期化する。３月末を期限としていたが、最終契約は４月以降にずれ込む見通しと筆頭株主の産業革新機構や取引銀行などに伝えた。
長期化の理由は、中国企業などと進めていた出資交渉が難航しているためだ。足元のＪＤＩの受注見通しには改善の兆しもあり、出資条件などを見直しながら提携交渉を継続していく。
　ＪＤＩは2017年夏発表の経営再建策の目玉として外部資本の導入を前提とした「グローバル企業との提携」を掲げた。17年度内にメドを付けるとしていた。