ＪＤＩ出資、中国の１社が難色 新工場建設の不透明化で

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への出資で基本合意した中国・台湾の企業連合３社のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが出資に難色を示していることが分かった。

ＪＤＩが有機ＥＬパネルの新工場を中国に建設する計画が中国政府の認可を得られない可能性があることなどから金融支援に慎重な姿勢に転じた模様で、中台連合による支援の枠組みが崩れかねない状況に陥っている。

ＪＤＩに別の出資者の資金調達も要求 中台連合が新条件

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。ＪＤＩは４月、中台連合に最大８００億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援の条件として、新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。ＪＤＩは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが続いている。新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

　複数の関係者によると、中台連合がＪＤＩの資産を査定したところ、想定以上に経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の条件につけたという。最大８００億円の金融支援のうち数百億円を別の出資者から調達するよう求めており、この条件を満たさなければ交渉は進まないという。

JDIが中計を取り下げ、CEO東入來氏とCMO伊藤氏も退任

ジャパンディスプレイ（JDI）は2019年5月15日、2019年3月期（2018年度）業績を発表し、売上高は前年度比11.3％減の6367億円、営業損失は310億円、当期純損失は1094億円となった。2019年2月時点で営業損失を200億円超としていたが、その予想をさらに上回る厳しい結果になった。また、2017年8月に公表した中期経営計画を取り下げ、同社CEOの東入來信博氏とCMO（チーフマーケティングオフィサー）の伊藤嘉明氏の退任を明らかにした。

　スマートフォン市場が減速し競合他社との競争が激化したことにより、主力のモバイル分野で製品出荷数が伸び悩んだことが減収の主要因となった。また、この市場環境から収益性が低下していた同社白山工場などスマートフォン向け生産設備の一部を減損処理し、752億円の特別損失を計上した。営業損失は2期連続、当期純損失は5期連続の計上となる。2017年度末で13.1％だった自己資本比率は2018年度末時点で0.9％に低下した。

台湾TPK首脳、JDI支援「意見の相違」と「年内妥結希望」

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）への金融支援を予定する台湾・宸鴻光電科技（TPK）の江朝瑞董事長が16日、台北市内で取材に応じ、TPKの機関決定が遅れていることなどについて「JDIと交渉中で年内には妥結したい」と話した。ただ「（JDIとは）意見の相違がある」とも述べ、JDIへの金融支援を巡る交渉はなお曲折がありそうだ。

江氏は16日のTPKの定時株主総会の終了後、日本経済新聞などの取材に応じた。交渉の状況については「交渉の主導権は日本側にある」として詳細を明かさなかった。ただ「意見の相違があり、協議が物別れに終われば撤退する」と、JDIへのけん制とみられる発言もあった。

JDI、白山工場を減損 人員削減で地域に影響も

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は15日、スマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場（石川県白山市）について、2019年3月期に747億円の減損処理を実施したと発表した。さらに19年度、国内外の拠点で1000人規模の人員削減を実施する。石川県内の拠点も影響を受ける可能性があり、地域の雇用や生産に影を落としそうだ。

白山工場を中心とした減損実施の効果額は110億円を見込む。人員削減は19年度の上期中に早期退職を募集する。JDIの月崎義幸社長は同日都内であった記者会見で人員削減について「事業を守るために（雇用の）縮小を考えざるをえない。断腸の思いで、重く責任を感じている」と語った。

Ｊディスプ株が年初来安値、台中連合が事業見通しを再精査

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）株が年初来安値を付けた。ＪＤＩに出資する台湾や中国の企業連合から「事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定」との連絡を受けたと13日に発表していた。

　　株価は一時前日比10％安の63円を付け、昨年12月25日以来の安値となった。

　　15日に予定していた出資予定者との共同記者会見は延期する。従来の発表では、出資するために必要な各社の内部決定は６月中旬までには行われる予定だったが、ＪＤＩは決定の具体的時期は「速やかに開示する予定」と変更した。

　　官民ファンドＩＮＣＪが行う新規貸し付けや優先株引受けの合意時期も、中台連合の決定時期変更に合わせて見直す。

日の丸液晶JDIを沈めた「稚拙な財務」と「銀行の見限り」

政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。

「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたＣＦＯ（最高財務責任者）がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」
　台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。
　確かに、ＪＤＩは出足からつまずきの連続だった。

TPK yet to finalize investment deal with JDI

Taiwan-based touch panel maker TPK Holding has said that it has not yet reached a definitive agreement for a deal to make equity investment in the cash-strapped Japan Display (JDI).

Earlier market reports indicated that JDI had struck a deal to accept a JPY60 billion (US$541.44 million) investment from Suwa Investment Holdings, a consortium formed by TPK and other Taiwan- and China-based companies.

JDI支援、台湾2社が機関決定延期 事務手続き遅れ

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、同社に金融支援する予定の台中3社連合のうち、台湾2社が機関決定を延期すると発表した。JDIは理由について「事務手続きの遅れ」と説明しており、台中連合から800億円の金融支援を受け入れる予定に変更はないとしている。

国民の税金で救った『ジャパンディスプレイ（JDI）』はどこへ消えた

ついに、『ジャパンディスプレイ（JDI）』は、約半数の株を取られ、最大65%まで取得される。『JDI』に注ぎ込まれた『政府ファンド（国民の税金）』は、累計約3,500億円超。3500億円も支払って、800億円調達なので2,700億円の損失だ。

さらに、運転資金のつなぎ融資や追加融資を考えると今後も損失は増えるばかりだ。ちなみに、幼児教育・保育の無償化予算は3,882億円（2019年）である。護送船団方式での資金援助で中国台湾企業に、貢いでいる場合ではない。日本の未来に投資するべきだ。

JDI、つなぎ融資200億円 INCJから

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は18日、筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）から200億円のつなぎ融資を受けると発表した。新たに筆頭株主になる予定の台湾・中国の企業連合からの出資は早くても6月になる見通し。それまでの運転資金としてINCJから借りる200億円を使う。

4月19日付で融資を受ける。台中連合を構成する台湾の電子部品メーカーなど3社は4月下旬から6月上旬にかけて順次、JDIの支援を正式決定する予定だ。

日の丸液晶JDIが台中傘下入り、身売り先の不安すぎる内情

複数の関係者によると、ＪＤＩの経営コンサルタントを務める経営共創基盤は台中連合との交渉が破談になった場合の策として、密かに法的整理のシミュレーションをしていたという。だが、ＪＤＩが経営破たんすれば、経産省への責任追及は免れない。総額4000億円近くを支援してきたＩＮＣＪにとっても巨額の損失に繋がる。もはや、いくら厳しい交渉であってもＪＤＩ側から台中連合との交渉を投げ出すことは許されなかった。

　ＪＤＩは12日、台中連合から最大800億円の資金調達をすると発表した。その条件は事実上の身売りに等しい。普通株に加えて新株予約権付社債を発行することで議決権は49％に抑える計画だが、支援の条件に過半数の取締役の受け入れが盛り込まれた。
　なお新株の発行価格はわずか50円。2014年上場時の公開価格900円を遥かに下回る。

[台湾報道] ＪＤＩがＴＰＫなど傘下に、有機ＥＬ注力へ

経営再建中の日本の中小型液晶ディスプレイメーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、台湾のタッチパネル大手、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）など台湾と中国の企業が共同出資する「Ｓｕｗａインベストメント・ホールディングス」の傘下に入る。ＴＰＫなどは、ＪＤＩの有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル量産化を支援するとともに、川上と川下の垂直統合を推進し、アップルのiPhoneの有機ＥＬモデル向け供給を目指す。13日付経済日報などが報じた。

ＴＰＫは12日、金融大手の富邦集団創業家の蔡氏一族の投資会社２社、中国の嘉実科技投資管理（ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメント）と共に形成するＳｕｗａが、ＪＤＩに800億円の出資を行うと発表した。普通株への420億円出資後のＳｕｗａのＪＤＩに対する持ち株比率は49.8％で、筆頭株主となる。出資完了は６月以降とみられる。

JDI月崎社長「国内拠点の統廃合を視野」

ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、台湾の電子部品メーカーなどで構成する台中連合3社から800億円の金融支援を受け入れることを発表した。都内で記者会見した月崎義幸社長は今後について「国内拠点の統廃合を視野に入れる」と述べた。主な一問一答は以下の通り。

――これまでもINCJ（旧産業革新機構）から金融支援を受けてながらも経営が悪化してきた。何がいけなかったか。

月崎氏「主力の液晶パネルの販売先がスマートフォン（スマホ）に依存していたことが原因だ。最大の需要に備えた生産能力を持っていなければならない一方、急速な需要の変化にも左右される。固定費が高く、小回りのきかない経営体制だった。こうした経営体制にメスを入れ、製品のポートフォリオの幅を広げることでスマホ一本足打法から脱却したい」

ＪＤＩ、今週前半としていた提携契約の時期を取り消し 「最後の詰め」

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、今週前半をめどとしていた外部との提携契約の時期を取り消すと発表した。 現在、契約締結に向けて最後の詰めを行っており、合意次第、発表するという。

深層断面／「日の丸液晶」落日… ＪＤＩ、中台連合傘下に

日本のお家芸だった液晶パネル産業がついに家元の手を離れる。ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は来週前半にも中国・台湾企業連合からの出資受け入れを決め、その傘下に入る見通しだ。ＪＤＩの不振は過度の米アップル依存にあり、２０１２年の設立当初に掲げたはずの“リンゴ依存脱却”に逆行する施策を繰り返した近年の経営の迷走が主要因だ。７３年にシャープが電卓用液晶の量産に成功して以来、固守してきたお家芸は担い手を替えて再興を目指す。

中台連合はＪＤＩの技術を基に、中国で有機ＥＬパネル工場を建設する計画。有機ＥＬ技術流出への懸念が今後広がりそう。また、米中貿易摩擦を背景に米国当局が中国企業の絡むＪＤＩ買収を承認するかも不透明だ。

ＪＤＩがアップルウオッチ向けに有機ＥＬ供給へ＝関係筋

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が今年後半から米アップル＜AAPL.O＞の腕時計型端末「アップルウオッチ」向けに有機ＥＬパネルを供給することが分かった。

複数の関係筋が明らかにした。

ＪＤＩにとっては、この供給が有機ＥＬ市場への初参入となる。

アップルウオッチは２０１５年の発売以降、毎年新型が投入されており、２０１８年９月に発売されたタイプが４代目となる。これまで韓国ＬＧディスプレーがディスプレーの大部分を供給してきた。

[参考] 中小型ディスプレイ大手、ジャパンディスプレイの給料はどのぐらいか

JDI、台中勢傘下に 「日の丸液晶」が頓挫

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は3日、台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなどで構成する台中連合3社から、出資などで600億～800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）も支援する。外資への傘下入りでJDIの再建は前進するが、液晶の国産化路線は頓挫することになり、日本の産業史にとっても大きな節目となる。

液晶の中小型パネルを手がけるJDIは3日、台中連合との契約締結について「来週前半をメドに進めている」と発表した。週明けまでに取締役会を開き、正式決議する方針だ。台中連合には台湾電子部品メーカーの宸鴻光電科技（TPK）や台湾金融大手の富邦グループ、中国大手ファンドの嘉実基金管理グループが参加する。

支援のうち400億円強は普通株、残りは新株予約権付社債を使う。台中連合の議決権比率は5割弱となり、新たに筆頭株主になる見通しだ。現在の筆頭株主のINCJの議決権比率は25.3%から半分程度になる。

JDI「週内合意めざす」 台中勢の出資受け入れで

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は1日、外部の企業連合からの支援受け入れ交渉について「今週中の合意を目指している」とのコメントを発表した。受け入れ規模や支援手法については「600億～800億円規模の株式と債券の発行による」と説明した。

中小型ディスプレイ大手、ジャパンディスプレイの給料はどのぐらいか

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は中小型ディスプレイ事業会社であるジャパンディスプレイです。

ジャパンディスプレイ（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は710.3万円と700万円を超えています。また、従業員の平均年齢は44.9歳で40歳を上回っています。平均勤続年数は19.1年となっています。

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で4782名。単体で4000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

中小型ディスプレイ事業：4782名

また、連結の従業員数は1万1542名。部門ごとの内訳は以下の通りです。

製造部門：1万442名
非製造部門：1100名

JDIと中台連合の出資交渉難航、裏にアップルによる「搾取」契約

3月22日、米国・シリコンバレーのアップル本社に、官民ファンドであるＩＮＣＪ（旧産業革新機構）の志賀俊之会長と経済産業省幹部の姿があった。2人がそろって訪れたのは、液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）再建のカギをアップルが握っているからだ。

　経営再建中のＪＤＩは、中国と台湾の企業連合から600億円規模の出資を受ける方向で交渉を進めてきた。

　中台連合に参加するのは、中国シルクロード・インベストメントキャピタル、中国最大の資産運用会社の嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）、中国の自動車部品メーカーの敏実集団（ミンス・グループ）などである。

ＪＤＩ、月崎社長が会長を代行

中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日付で病気療養に入ると発表した。月崎義幸社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が業務を代行する。　

ＪＤＩは２０１９年３月期で５期連続赤字が避けられない見通しで、財務基盤強化のため中国、台湾の企業などから出資を受け入れる交渉を継続中。ＪＤＩ広報部は「会社の意思決定は取締役会が行っており（交渉などに）影響はない」と説明している。

ジャパンディスプレイ株が２カ月ぶり上昇率、エフィッシモＣが「重要提案行う」

経営再建中の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株価が反発。エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが18日に関東財務局に提出した大量保有報告書で、同社の保有目的を「純投資」から「経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」に変更していた。

　　株価は一時前日比7.3％高の74円まで上げ、１月23日以来約２カ月ぶりの日中上昇率となった。２月27日以来、３週間ぶりの高値。

JDI、インテリア家電「奏で」を開発。映像と香りと音による新体験

ジャパンディスプレイ(JDI)は、「視覚、嗅覚、聴覚で新たな体験を提供する」というインテリア家電「奏で(かなで)シリーズ」を開発。12月に量産予定としている。

JDIのビジョンを体現する“五感デバイス”で、コンセプト名は「XVG-01 Vega」。レコードプレーヤー風のデザインが特徴。

映像コンテンツと香り、音楽を同時に切り替えて、ムードをコントロールできるという。これらを好みや気分に合わせて演出し、一例として「自然によるリラックス、旅行やアウトドアといった趣味の大切な一瞬を呼び覚ます感覚を楽しめる」という。

クリエイティブスタジオのGinger Design Studioとのコラボレーションでシンプルなデザインを実現。小型、縦置き可能で、リビングや玄関などでスペースを取らずに利用できるという。

ジャパンディスプレイが600億円の「格安出資」を拒めない理由

ジャパンディスプレイ（JDI）への「出資話」が活発になってきた。同社製液晶ディスプレーを搭載する米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone XR」の販売不振で業績の悪化が懸念されているからだ。2018年3月末で809億円あった現預金は9月末に622億円に減少。2019年2月14日に発表した2019年3月期第3四半期（2018年10-12月）決算によると、12月末には544億円にまで減っている。

売却先として報道で取り沙汰されているのが、タッチパネルを手がける台湾TPKホールディングと中国政府系ファンド「シルクロード基金」の台中連合だ。30％程度の出資で交渉が進んでおり、取得金額は約600億円という。JDIの時価総額（609億円）とほぼ同じだが、同社の18年3月期連結売上高7175億2200万円の約12分の1、わずか1カ月分の売り上げに相当する。

商品名や価格を20秒で書き換えられる「電子棚札」

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は５月をめどに、電子ペーパーを使った同社製の「電子棚札」の内容を書き換えるソフトウエアの販売を始める。小売店に設置した同棚札の商品名や価格などを２０秒程度で書き換えられる。これまでＪＤＩは同ソフトウエアを扱っておらず、顧客は別企業から書き換え用のシステムを購入する必要があった。価格は液晶ディスプレーなどを使う電子棚札のシステムと同程度で提供する。

　ＪＤＩは電子棚札とともに内容書き換えソフトも自社で提供することで顧客の利便性を高める。電子ペーパーの電子棚札は横幅が一般的な電子棚札に比べて５倍程度の３０センチメートルと広い。白・黒・赤の３色を使い、一つの製品情報を大きく表示したり、画面を分割して複数の製品情報を映したりできる。

JDI、フォルシアと車載コクピット向けディスプレイで協業

ジャパンディスプレイ(JDI)は2月26日、車載コクピット向けディスプレイ事業として自動車部品メーカーである仏Faurecia Interieur Industrie(フォルシア)と協業プロモーションの覚書を締結したことを発表した。この協業を通じて、同社はフォルシアとともに、車載向け32.1型横長ディスプレイ(アスペクト比16:3)のプロモーションを行っていくとしている。

すでに両社は2019年1月に開催されたCES 2019にて車載向け32.1型横長ディスプレイを採用したモーフィング・インストルメントパネルを展示済み。

ジャパンディスプレイ、減り続ける現預金-- 東京商工リサーチ

2月14日、経営再建中の（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、東証1部、以下JDI）は2019年3月期第3四半期決算を公表した。累計業績（連結）は、売上高4,653億3,100万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は▲106億2,600万円（前年同期は▲388億9,700万円）、最終利益は▲108億6,100万円（同▲1,006億1,100万円）だった。

　14日午後17時よりJDIは都内でアナリスト向け説明会を開いた。説明会には月﨑義幸・代表取締役社長、大島隆宣・常務執行役員が出席した。
　第3四半期累計（4-12月）の売上高の大幅な減少について、大島常務は「スマートフォン向けのフルアクティブの想像を超える需要減が生じた」と説明。JDIは米アップルの「iPhoneXR」向けに「フルアクティブ」と呼ばれる液晶を供給しているが、iPhoneの世界的な販売鈍化が直撃した。利益は、2018年3月期に実施した構造改革が一定の成果を見せたが、営業利益以下で黒字に転換できなかった。

JDI Needs More Than Money If It’s to Survive

Japan Display Inc. can blame industry and geopolitical headwinds if it likes. They’re certainly the excuses du jour for the tech industry’s woes.

From expecting a 10 percent rise in revenue as well as operating profit of around 12 billion yen ($110 million), the Tokyo-based supplier of screens used in smartphones, tablets and cars now expects full-year sales to drop 10 percent and an operating loss of more than 20 billion yen. It all came down to the three months ended Dec. 31, JDI said Thursday afternoon.

Ｊディスプ：５期連続赤字へ、アップル不振が影－早期提携目指す

中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は14日、今期（2019年３月期）の当期純損益の黒字化は困難と発表した。純損失は５期連続。最大顧客の米アップルの不振が影響した格好だ。

　　営業損益は200億円を超える赤字となる見込み。売上高は前期（7175億円）比約10％減となる。

発表によると、スマートフォン向けディスプレーの顧客需要が下期に大幅に減少した。顧客の有機ＥＬ採用も進み、競合他社の生産能力拡大で競争も激化した。車載などスマホ以外の用途も想定を下回った。

ジャパンディスプレイ、「鳳凰計画」(フェニックス計画)の主役に組込みへ

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が進めている出資の受け入れ交渉で、中国や台湾の企業連合が筆頭株主となる見通しであると台湾系ニュース媒体が報道を行った。
出資額は６００億～８００億円規模を想定しており、出資比率は３～５割を見込んでいる。 出資するのは、中国の政府系ファンドのシルクロード基金や台湾のパネルメーカー、ＴＰＫホールディングなどの企業連合。

報道によると、ＴＰＫが「鳳凰計画」(フェニックス計画)と命名し中国の浙江省で計画しているiPhoneに必要なOLEDパネルとタッチコントロールのモジュールを生産し、先行する韓国メーカーに対抗し初めて台日中策略連合でアップルに供給することを狙っている。

JDIが最大800億円の出資受け入れへ

ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国や台湾の企業連合から最大800億円の出資を受け入れる見通しであることが、12日分かった。出資比率は3～5割となり、筆頭株主となる。

最高水準の画質を競合製品の半額で、JDIがVRで攻勢

　ジャパンディスプレイ（JDI）は、「第27回 3D＆バーチャルリアリティ展（2019年2月6日～8日、東京ビッグサイト）」で、企業ユーザー向けVR（仮想現実）ヘッドマウントディスプレイ「VRM-100」を紹介した。同社は高画質なVRコンテンツの体験と開発を可能とした製品づくりと戦略的な価格設定でVR市場に攻勢をかけている。

　VRM-100はJDIが2018年12月から販売を開始した製品で、現時点では日本国内の企業開発者を対象に提供されている。ディスプレイメーカーである同社の強みを生かした高画質の実現に加えて、VRコンテンツの開発を容易に行える利便性の高さを特徴とする。同製品のキャッチコピー「VRはかくも美しい。」を体現した製品となった。

JDIに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う「実効支配」

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。

「日中合作でやっていきましょう」。2018年12月初旬、中国浙江省。日本から訪問した企業の一団は、同省の袁家軍省長が開いた会合で、ある極秘プロジェクトについて話し合っていた。
　日中で総勢20人近くが一堂に会したこの場に日本側から参加したのは、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入來信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、福井功常務執行役員らＪＤＩ幹部だ。さらに、ＪＤＩの筆頭株主（出資比率25.3％）の官民ファンドであるＩＮＣＪから、勝又幹英社長と東伸之執行役員も同行した。

“iPhone偏重”からJDIは脱却できるか？ 技術戦略をCTOに聞く

iPhoneをはじめとするスマートフォン（スマホ）向けのパネルに偏った事業構造を改革し、ビジネスモデルの転換を目指すジャパンディスプレイ（JDI）。車載向けなど非スマホ向けのパネル事業の売上高比率を高めると同時に、完成品事業やB2C事業、パネル販売後も継続的に収益を生み出すリカーリング事業などへの参入に挑戦する。

　スマホ向けパネルの開発にリソースを集中してきたJDIに、新規事業を大きく育てるための技術力はあるのか。育てた技術を使って、どうやって新規事業を開拓していくのか。JDIの研究開発のトップで、技術戦略の責任者である、常務執行役員・CTOの永岡一孝氏に話を聞いた。

ジャパンディスプレイへの出資交渉を否定 中国政府系ファンド

中国の政府系ファンド「シルクロード基金」は、ジャパンディスプレイ（JDI）への出資を協議しているとするウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの報道を否定した。

　シルクロード基金の代表者はWSJに送信したメールで、「JDIと接触したことはない」と述べた。

　WSJは22日、複数の関係者の話を引用し、JDIが出資受け入れを巡って台湾のタッチパネルメーカー、TPKホールディングおよびシルクロード基金と協議していると報じた。シルクロード基金は同記事に対するコメント要請に応じなかった。

iPhoneが次世代モデルで「液晶」を全廃へ、日本メーカーに打撃

アップルのティム・クックCEOが年頭の投資家向け書簡で売上見通しを大幅に引き下げて以降、同社の今後に対する様々な懸念が浮上している。そんな中、iPhoneの次世代モデルに関するさらに気になるニュースが浮上した。

ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が1月22日、報じたところによるとアップルは2020年に発売する新型iPhoneで液晶（LCD）ディスプレイの採用を打ち切り、より柔軟なデザインが可能となるOLEDディスプレイのみを採用するという。

昨年発売された新端末のうち、液晶ディスプレイを採用したのはiPhone XRのみだった。XSやXS Maxに続きリリースされたXRは、新シリーズの中で最も手頃な価格で発売され、最大の売れ筋となると期待された。しかし、10月下旬時点で既に販売不振説が浮上し、当初の想定を大きく下回る結果となった。

ジャパンディスプレイ、台湾ＴＰＫ・中国のファンドと資本提携交渉＝ＷＳＪ

米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙電子版は２２日、ジャパンディスプレイが、台湾のタッチパネル部品製造ＴＰＫホールディングスと中国の国有ファンドのシルクロード・ファンドと資本提携交渉に入っていると伝えた。

ＷＳＪが関係筋の話として伝えたところによると、交渉は進んだ段階にある。ジャパンディスプレイは３０％程度の出資を受け、その後、追加出資を受ける可能性もあるという。

iPhone不振だけじゃない！ジャパンディスプレイに立ち込める暗雲の正体

「主力のスマートフォン（スマホ）事業では、本当、いい話がないんですよね」（ジャパンディスプレイ〈ＪＤＩ〉関係者）。液晶パネル大手のジャパンディスプレイが揺れている。

　原因は何と言っても米アップルだ。「iPhone」の販売が最新機種を中心に振るわず、2019年の年明け早々に18年10～12月期の売上高の下方修正を発表。アップルはＪＤＩにとって17年度の売上高の約半分を占める主要顧客なだけに、頭を抱えるばかりである。

　さらに、同じく液晶パネルの納入先であるスマホメーカー、中国・華為技術（ファーウェイ）が、米中貿易戦争を背景に米国にロックオンされた。日本もすでに、米国によって政府調達からのファーウェイ製品排除を要請されている状態だ。

[台湾報道] ジャパンディスプレィが中国出資受入れで交渉、アップル失注懸念も

台湾の26日付け経済日報によると、経営再建中のジャパンディスブレイが中国のタッチパネル最大手、O-Film Techや、中国政府が出資するシルクロード基金から成るグループと出資受け入れをめぐる交渉を行っているとのことだ。

JDIはアップルのスマートフォンiPhone XR向けの液晶パネルの最大サプライヤーだが、仮に中国による出資が実現すれば、米中貿易戦争の動向を重視するアップルから安定供給懸念のため発注を打ち切られる恐れがあるとしている。

Ｊディスプ株7.9％をエフィッシモＣが保有、第２位株主に－大量報告

経営再建中の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株式7.9％を旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが保有している。大量保有報告書で分かった。

　　保有目的は純投資。ブルームバーグのデータによると、筆頭株主の官民ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に次ぐ第２位株主になる。



　

ジャパンディスプレイの取引先が気を揉む「二つの不安」-- 東京商工リサーチ

　経営再建中の（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、以下JDI）への問い合わせが増加している。 　JDIの2019年3月期第2四半期（7-9月）の連結売上高は1110億円（前年同期比40.1％減）と大幅な減収だった。第2四半期中の売上計上を見込んでいた主力取引先向け製品の納入が第3四半期以降にずれ込んだのが減収要因だ。

一方、利益面は2018年3月期に実施した構造改革が奏功し、赤字幅は縮小した。しかし、売上高総利益（粗利）率は6.6％と、まだ安定的な収益体質にはなっていない。 　また、2019年3月期（通期）の売上高予想は従来の前年度比10-20％増から5-15％増に下方修正している。

中国３社の出資受け入れ ＪＤＩ調整、数百億円規模

石川県内に生産拠点を持つ中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、液晶パネルメーカーの京東方科技集団（ＢＯＥ）など中国の３社から数百億円規模の出資を受ける方向で調整していることが１３日、分かった。事業強化に必要な資金を確保して再建を急ぐ考えで、来春までの合意を目指す。

　ＪＤＩの筆頭株主として再建を主導してきた官民ファンドの産業革新投資機構も追加出資し、中国側の出資比率は３分の１以下に抑える方向だ。

ジャパンディスプレィ安値更新・時価総額４３０億円台 政府が革新機構の予算要求全額取下げ

11日の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）が急落。出資している官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）の民間出身取締役9人の辞任を受け、政府が19年度予算案で要求していた1600億円を全額取り下げる方針を表明。経営再建に対する不透明感が広がった。

JDIは6日続落。終値は7円（11.86％）安の52円。前場で51円まで下げ、上場来安値を更新した。この日の出来高は東証1部銘柄で4位。時価総額は４３０億円台まで縮小する場面もみられた。

米アップルの「iPhoneXR」の販売低迷を受け、JDIの12月の同製品向け液晶パネルの生産が、フル稼働が続いた前月までの水準からおよそ30％減ることが見込まれるとの報道も重しになり、この数日間、下値模索が続いている。

JICは子会社のINCJ（旧産業革新機構）を通じ、JDI株を25％保有している。

JDI筆頭株主・革新機構の民間取締役９人が退陣、経産省と報酬めぐり対立

経済産業省と対立が続く官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）は10日、民間出身取締役９人が総退陣すると発表した。官庁出身の取締役２人は残留するが、田中正明社長ら大部分が去ることで、機能不全状態に陥りそうだ。機構は投資先に経営不振に苦しむジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）やルネサスエレクトロニクスを抱える。

　　田中社長は10日の記者会見で、９人が辞任するに至った経緯について「11月初旬に報酬批判が発生し、経産省が一方的に白紙撤回してきた」などとし、「もはや経産省との信頼関係を回復するのは困難」と判断したと述べた。各取締役の辞任時期は残務処理の終了後となる。

JDI---大幅続落で安値更新、液晶パネルの減産が伝わり

JDIは大幅続落で上場来安値更新。12月からアップルのスマホ「iPhoneXR」向け液晶パネルの減産に入ったと報じられている。生産数量は11月までに比べて3割前後減る見通しのもよう。

同機種の販売がアップルの想定に比べて低迷しており、パネル供給も減少する見通しとなっている。稼働率の低下による収益の落ち込みで、再建進展の遅れが警戒される状況に。なお、ファーウェイ向けの動向などにも警戒がもたれている。

ディスプレー展開幕 JOLEDはeスポーツ向け公開

幕張メッセ（千葉市）で「液晶・有機EL・センサ技術展」が5日に開幕した。JOLED（ジェイオーレッド）はゲーム対戦競技「eスポーツ」や車載用の有機ELパネルの試作品などを初出展した。視認性の高さや形の自由度といった有機ELパネルの強みが生かせる分野だ。2020年の本格稼働に向け建設中の能美事業所（石川県能美市）で量産を目指す。

eスポーツ向けのパネルは解像度がフルHDで、動作周波数を通常の2倍以上にあたる144回に増やした。表示を滑らかにして操作性を高める。プロのeスポーツチーム「Burning　Core（バーニングコア）」と共同開発した。

JDI、ディスプレイ専業からの脱却--センサー開発に本腰、着脱可能のヘルメット用HUDも

ジャパンディスプレイ（JDI）の新事業戦略が着々と進行している。12月4日、第2回目となる戦略発表会を実施。新たなプロトタイプを披露したほか、他社との提携や2019年の量産化を見据えた「センサー戦略」などを発表した。

　JDIは8月に第1回目となる事業戦略発表会を開催。「HUD搭載スマートヘルメット」、鏡の一部が瞬時にディスプレイに変化する「おくれ鏡」、IoTフルハイトドア「FULL HEIGHT MILAOS（フルハイトミラオス）」などのコンセプトモデルを紹介した。その中で、（1）最終製品ビジネスへ参入、（2）定期課金ビジネスの導入、（3）テクノロジーで社会的課題を解決――の3つをイノベーション戦略に据え、B2Cも視野に入れた新事業を展開していくと発表していた。

iPhone XR不振で株下落 JDI、脱スマホ急務

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）の株価が上場来安値圏に沈んでいる。12日に発表した2018年4～9月期の連結決算では前年同期に比べ営業赤字が縮小したが、その後株価は下落。12日の終値を約3割下回る水準にとどまる。JDIが液晶パネルを供給する米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「iPhone　X（テン）R」への期待が急速にしぼんでいるのが原因だ。

「ヘッジファンドからの問い合わせが増えている」（国内証券）。JDI株は26日に年初来安値となる65円まで下げた。29日の終値は73円。売買高は決算発表前に比べて高い水準が続いており、値動きの軽さに注目した短期売買の資金が向かっているようだ。

ジャパンディスプレイがVRヘッドセットを発表、VR向け液晶を搭載し12月発売

液晶ディスプレイの開発や展開を行う株式会社ジャパンディスプレイ（JDI）は、VR用の液晶ディスプレイを搭載したVRヘッドセット「VRM-100」の販売を発表しました。予約開始日は12月3日、製品は12月中旬以降に発送予定です。価格は現状公開されておらず、同社によれば予約受付開始時の問い合わせ（見積もり依頼）に対して答えていく予定とのことです。

VRM-100は、615ppiのVR用液晶ディスプレイと、3DoFのジャイロセンサーを搭載したVRモニターユニットを付属したPC向けVRヘッドセットです。付属部分やヘッドバンドは取り外し可能で清掃がしやすい構成になっているため、店頭や展示会等でも清潔な状態で使用できるとのこと。