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Flat Panel TV and Display World-2....液晶/有機EL・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

J_Japan Display

4 Mar

液晶メーカー・ジャパンディスプレイ(JDI)がヘルステックに参入 産学連携でドライバーの健康管理

JDI yOCL6b5Tp産業用や車載用の様々な製品に向け液晶モジュールを提供するジャパンディスプレイ。新しくB to Bサービスとして開始するのは、スマートリングによる従業員の健康管理だ。岡山大学などと共同で、ドライバーの健康管理と輸送の安全性向上に向けた共同研究にも着手する。

ジャパンディスプレイ(JDI)は、スマートリングによる健康見守りサービス「Virgo(ヴァーゴ)」の提供を開始すると2024年2月6日に記者会見で発表した。まずは、従業員の健康状態を把握・改善したい企業や組織向けに提供する計画だ。

JDIは国内電機メーカーの液晶ディスプレイ事業の中でも、中小型液晶パネル事業を再編して2012年に発足した企業だ。主力事業では10年連続で赤字が続いており、2019年からはいちご・アセットマネジメントグループの支援の下で経営再建を目指している。現CEOのスコット・キャロン氏はいちごグループの創業者だ。





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16 Feb

OLEDが「快進撃を継続」も、液晶は引き続き大幅赤字 JDI決算

ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は2024年2月9日、2024年3月期(2023年度)第3四半期(2023年10~12月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比13%減の605億円、営業利益は同44億円増で62億円の赤字、純利益は同35億円減で93億円の赤字となった。

同社がコア事業と位置付ける車載およびスマートウォッチ/VR(仮想現実)など向けは堅調に推移したが、ノンコア事業であるスマホ向け液晶など戦略的縮小を進めたことなどによって減収となった。一方で、営業利益は固定費削減効果やスマートウォッチ向けOLED(有機ELディスプレイ)の黒字化などの製品ミックス改善によって大幅に改善した。ただ、純利益は前年同期に計上した特別利益の剥落や、LCDの関連資産で18億円の減損損失を計上したことが響き、赤字幅が拡大している。





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13 Feb

ジャパンディスプレイの4〜12月、最終赤字379億円に拡大

ジャパンディスプレイが9日発表した2023年4〜12月期の連結決算は、最終損益が379億円の赤字(前年同期は173億円の赤字)だった。エネルギー価格の上昇や資材高で採算が悪化した。不採算のスマートフォン向けや車載向けの液晶ディスプレーから撤退を進める中、液晶の関連資産で109億円の減損損失を計上したことも響いた。

売上高は前年同期比13%減の1803億円。非中核と位置づけ、不採算製品の撤退を進める液晶スマホ向けの売り上げは58%減だった。中核事業は車載向けが1%減、ウエアラブル端末など非モバイル向けが18%増だった。車載向けは利益率の低い汎用品の撤退を進めている。営業損益は276億円の赤字(前年同期は223億円の赤字)だった。





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7 Feb

ジャパンディスプレイ(JDI)がスマートリングによるセルフケアサービス発表、独自開発のOPDセンサー搭載

JDI sp_240207jdi_01ジャパンディスプレイ(JDI)は2024年2月6日、東京都内で会見を開き、フレキシブル基板上に形成したOPD(Organic Photo Detector:有機光検出器)センサーを搭載するスマートリングを用いた企業/団体向けの健康見守りサービス「Virgo(ヴァーゴ)」を発表した。
スマートリングと連携するスマートフォンアプリやクラウドアプリケーションなども自社で開発しており、心拍数、血中酸素ウェルネス、睡眠時間、歩数、消費カロリーなどの日常生活における健康管理に必要なライフログを自動的に取得可能で、保健師などの有資格者によるアドバイスや健康に関する情報の提供により利用者の健康意識の向上や行動変容のサポートといった“セルフケア”に主眼を置いたサービスとなる。

 また2024年2月から、岡山大学、あいおいニッセイ同和損害保険、ヴェルト、両備ハッピーライフ両備健康づくりセンターと共同で運送/交通運輸ドライバー向けでの実証実験を開始する他、Virgoの導入を希望する企業/団体向けのトライアル提供も開始する。2024年内には正式なサービス提供を目指しており、5年後の2029年までにユーザー数100万人を目標としている。





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1 Feb

JDI、生産を全面再開

ジャパンディスプレイ(JDI) は31日、能登半島地震で配管などに損傷があった石川工場(石川県川北町)について、生産を全面的に再開したと発表した。
石川工場ではフラットパネルディスプレーを製造。
同社は地震による業績への影響について現在精査中としている。 





22 Jan

ずれ込む工場復旧 ジャパンディスプレイ、 村田は一部5月、東芝は2月も 能登半島地震

Screenshot 2024-01-22 09.51.07能登半島地震の被災地は、電子部品や繊維といった産業の拠点が集積しており、工場の復旧が2月以降にずれ込むなど厳しい状況が続く。生産再開のめども立たない工場もあり、各メーカーはサプライチェーン(供給網)に影響が出ないよう、代替生産を検討するなど対応を急いでいる。

■別の工場で代替生産

石川、福井、富山の3県に13の工場を構える村田製作所は、電子機器のノイズ対策部品などを手掛ける石川県穴水町の工場の生産再開が5月中旬以降になる見通しだ。設備と建屋の補修に4カ月以上かかる見込みという。スマートフォンに搭載する基板などを生産する同県七尾市の工場の再開は未定。いずれも別の工場での代替生産を検討している。

同県能美市にある東芝のパワー半導体工場では、破損したクリーンルームの排気配管の修復を遅くとも今月末までに終え、2月上旬をめどに主力ラインの生産能力を被災前の水準に回復させる方針だ。他のラインの回復も、「2月中旬を目標としているが、さらなる前倒しに努める」としている。





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10 Jan

能登半島地震…JDIが石川工場の稼働延期、重油など確保課題

ジャパンディスプレイ(JDI)は9日、能登半島地震を受けて同日から再開予定だった石川工場(石川県川北町)の稼働を延期すると発表した。

配管の損傷や漏水、ボイラ停止などが起きたが、8日までにクリーンルーム内の配管やダクトなどの補修はほぼ完了している。生産設備の立ち上げを始めたものの、すべての装置の正常な稼働の確認や物流網の混乱によって重油や液化石油ガス(LPG)の安定的な確保が課題になっている。

JDIでは「遅くとも1月中にはフル稼働したい」としている。同工場はフラットパネルディスプレーを生産している。





4 Jan

ジャパンディスプレイ、能登半島地震で石川工場に被害--「復旧に全力」

Screenshot 2024-01-04 12.26.40ジャパンディスプレイ(JDI)は1月4日、1月1日に発生した令和6年能登半島地震で石川工場(石川県能美郡川北町)が被災したと明かした。

 石川工場では複数の配管の損傷や漏水、ボイラー停止などの被害が生じているという。
 なお、同工場は1月8日まで冬季休業中となっていたが、急遽復旧タスクフォースを編成し、1月2日早朝から従業員71人が生産再開に向けた復旧作業を開始している。





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1 Jan

ジャパンディスプレイ(JDI)、中国の開発区との事業を一部変更 G8.7に一本化、契約3月末までに

 ジャパンディスプレイ(JDI)は28日、中国・蕪湖経済技術開発区(安徽省蕪湖市)との間で進めている次世代OLED「eLEAP」を用いた事業の立ち上げについて、最終契約の内容や時期の変更を発表した。  

蕪湖開発区で建設する工場を従来、G6/G8.7としていたところ、全体の工程を見直した結果、G8.7に一本化することにした。また、最終契約締結日を来年3月末月まで延期することを合意し、修正MOUを締結した。





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22 Dec

ジャパンディスプレイ(JDI)の株価、最安値圏に INCJ売却で投資家心理が悪化

O4243743021122023000000-2ジャパンディスプレイ(JDI)の株価が最安値圏で推移している。21日の東京株式市場で株価が3日ぶりに下げ、前日比1円(5%)安の20円となった。成長市場の有機ELは中国や韓国勢に押され、液晶事業もスマートフォン向けで不採算が続き縮小する方針。INCJ(旧産業革新機構)による保有株の売却も投資家心理の悪化を招いている。

INCJが7日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、保有比率は5.51%から報告義務のない5%以下の4.51%に低下した。売却理由は明らかにしていないが、INCJは活動期限を2025年3月までと定めており、保有株の段階的な売却を進めている。売却が判明した7日の株価は前日比11%安となった。





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14 Nov

ジャパンディスプレイ、287億円の赤字 9月中間、液晶事業の不振で

ジャパンディスプレイ(JDI)が10日発表した令和5年9月中間連結決算は、最終損益が287億円の赤字(前年同期は116億円の赤字)だった。スマートフォン向けの液晶ディスプレーが不振だったほか、液晶事業の見直しで特別損失91億円を計上した。





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3 Oct

【自動翻訳記事: 中国報道】中国企業主導の工場建設が顧客に気に入らないのでしょうか?JDI、HKCとのMOU終了

日本の中堅パネルメーカーであるジャパンディスプレイ(JDI)と中国の大手パネルメーカーであるHKC(恵科電子)は、今年4月に戦略的協力覚書(MOU)を締結し、共同で次のパネルを構築する計画を発表した。
しかし、JDIは先週金曜日(9月29日)、HKCと締結した覚書を破棄したと発表した。しかし、JDIは依然として中国に「eLEAP」工場を建設する計画を立てており、「eLEAP」工場の拡大を目指している。 「eLEAP」の生産能力は50倍以上に。日本のメディアによると、JDIは香港本土の工場が主導する工場運営計画に顧客が否定的だったため、香港との協力を打ち切った。

JDIは9月29日、同社の経営戦略を評価し、HKCの理解を得た上で、4月にHKCと締結したMOUを終了すると発表した。
4月に締結したMOUには、JDIとHKCが次世代OLED「eLEAP」、共同研究開発センター(グローバルイノベーション・産業化センター)、ハイエンド車載パネル事業などの分野で協力することで合意した内容が含まれており、両社は今後、世界最先端の製品を共同で構築する「eLEAP」工場は、2025年の量産開始を目指しています。





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2 Oct

ジャパンディスプレイ、中国に新工場建設へ 現地大手との提携は中止

Screenshot 2023-08-03 09.02.08液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)は29日、中国の液晶大手HKCとの提携協議を中止したと発表した。HKCの工場で有機ELディスプレーを量産する計画だったが、交渉がまとまらなかった。自社工場で量産する計画に切り替え、中国に新工場を建設するという。

JDIは2014年3月に上場して以来、9年連続で赤字を計上。コスト削減のために工場を閉鎖して他社に製造を委託し、技術供与の対価で稼ぐビジネスモデルに転換を図っている。4月にHKCとの提携方針を発表し、25年の量産に向けて協議を続けていたが、契約料などで折り合いがつかなかったとみられる。





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28 Sep

資産溶かした「10年累計純損失」100社ランキング--首位と2位はジャパンディスプレイとシャープ

Screenshot 2023-09-28 12.00.44首位と2位には、液晶を手掛けるジャパンディスプレイとシャープがランクインした。
ジャパンディスプレイはモバイル向けの液晶事業から撤退、JOLEDから有機ELディスプレー開発事業を譲り受けて再起を図っているが、赤字解消のメドはついていない。

シャープは2023年3月期に液晶関連で巨額の減損損失を計上したことが大きかった。
液晶事業は依然として苦しいものの、他事業が牽引する形で、今2024年3月期の黒字化を見込んでいる。






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19 Sep

JDIは中型OLEDスクリーンに携わるか、中国企業と共同で量産する可能性がある

ジャパンディスプレイ(JDI )はタブレット端末やパソコン向けの14インチ有機ELディスプレイに参入する。同社は以前はスマートウォッチ用に1.4インチの画面のみを製造していましたが、現在は中型の画面でもバランスのとれた画面の明るさを実現しています。2025年に量産を開始し、米国やアジアのIT企業や情報端末メーカーからの受注を目指す。

JDIは8月下旬に上海で開催された展示会で、自社開発のOLEDスクリーン「eLEAP」を顧客に公開した。画面サイズが大きくなると画質のムラが発生しやすいが、同社は画質を安定して制御する技術を向上させた。純正品に比べて明るさは2倍、寿命は3倍です。





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28 Aug

ジャパンディスプレイ(JDI)がミリ波反射板の大型化に成功、5Gエリア拡張に貢献

JDI 82953267159ジャパンディスプレイ(JDI)は第5世代通信(5G)で使われるミリ波帯の電波の反射方向を任意に変更可能な人工構造体「メタサーフェス」の液晶反射板の大型化に成功した。従来製品は8・8センチメートル角だが、このほど25センチメートル角まで拡大。実用レベルの大きさとして4枚の反射板をタイル上に並べて運用することも可能とした。5Gのサービスエリア拡張に貢献できる製品と位置付け、企業や自治体などでの導入を目指す。

ミリ波は28ギガヘルツ帯(ギガは10億)など高周波数帯の電波を指す。使う帯域幅も広いため、高速の通信サービスを提供できる。一方で電波の直進性が強く、障害物に弱い特性があるため、ビルや樹木の後ろなどに電波の届きにくい場所(カバレッジホール)が発生しやすくなる。





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23 Aug

JDI、照明の配光特性を制御する「LumiFree」を量産へ

sh230817_jdi01ジャパンディスプレイ(以下、JDI)は2023年7月31日、照明(LED光源)の光の広がり方(以下、配光特性)を自在に制御可能にする「LumiFree」の量産出荷を2023年7月から開始したと発表した。

併せて、2022年9月から実施していた国内向けのサンプル出荷に加え、海外向けのサンプル出荷も開始した。LumiFreeにより、必要な時間/場所に必要な量の光を届けることが可能になるので、新しい照明演出による価値創出や、過剰な照明の利用により生じている光害(ひかりがい)の改善などにつながるとする。





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10 Aug

ジャパンディスプレイ 4~6月決算 122億円の最終赤字

昨年度まで9年にわたって最終赤字が続く液晶パネルメーカージャパンディスプレイのことし4月から6月まで3か月間の決算は、スマートフォン向け製品の販売の縮小などで最終的な損益が122億円の赤字となりました。

ジャパンディスプレイが9日発表した、ことし4月から6月まで3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より7.2%減って529億円に、最終的な損益は122億円の赤字となりました。 前の年の同じ時期の50億円の赤字からさらに悪化した形です。

スマートフォン向け製品で、販売の縮小に加えて、エネルギーや部材のコストの上昇によって収益が悪化したことが大きな要因となっています。





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7 Aug

雇用維持を最優先課題に 県と鳥取市がJDI情報連絡会議

2025年3月までに生産を終了することを決めたジャパンディスプレイ鳥取工場(鳥取市南吉方3丁目)への対応について、立地自治体の平井伸治鳥取県知事と深沢義彦鳥取市長らが3日、鳥取県庁で情報連絡会議を開いた。

雇用の維持を最優先課題とするほか、鳥取工場の戦略拠点としての事業再構築に向けた働き掛けなどに連携して取り組むことを確認した。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ





3 Aug

ジャパンディスプレイ(JDI)、鳥取工場の生産終了 車載向け需要減で

Screenshot 2023-08-03 09.02.08ジャパンディスプレイ(JDI)は2日、車載向け液晶パネルを生産する鳥取工場(鳥取市)の稼働を2025年3月に終了すると発表した。
旧世代のアモルファスシリコン技術を用いた小型パネルを生産してきたが、高精細な低温ポリシリコン(LTPS)液晶への移行や自動車の高性能化に伴うパネルの大型化が進み、需要が減っていた。





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2 Aug

JDI、配光特性を自在に制御可能とするLumiFreeの量産開始

 ジャパンディスプレイ(JDI)は7月31日、液晶技術を用いて照明の光の広がり方(配光特性)を自在に制御可能とするLumiFreeについて、7月から量産出荷を開始したと発表した。

 LumiFreeは、従来の照明器具・技術では困難であった配光特性の制御を可能にした。今回、初めて日本国内の照明機器メーカーへの量産品出荷を開始。また、従来から実施している日本国内顧客へのサンプル提供に加え、海外顧客へのサンプル提供も開始したという。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ





25 Jul

10期連続赤字予想…低迷「JDI」は技術力テコに長いトンネルを抜け出せるか

JDI 53618fa4ae26ジャパンディスプレイ(JDI)が業績低迷から抜け出せずにいる。2024年3月期は10期連続で連結当期赤字を見込む。構造改革の実践や次世代有機EL(OLED)ディスプレーである「eLEAP」など技術力をテコに26年3月期に営業損益を黒字化させる計画を掲げる。不確定要素も多い中、長いトンネルを抜け出すことはできるのか。

4月に世界3位のディスプレーメーカーである中国のHKC(恵科)との事業提携を発表したJDI。独自開発のeLEAPの技術を供与し、中国で工場を共同で建設する。数千億円とみられる投資額はHKCが負担する。ウエアラブルデバイスや車載パネル向けに25年をめどに量産を始める予定だ。

またJDIによるとインドの有力企業からの技術供与や共同事業に向けての引き合いがあり、HKCと同様にeLEAPを用いた工場建設に向けた協議をしているという。 JDIのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者(CEO)は「eLEAPをインドにおいてもぜひ作りたい。ハードルの高い話だが、数年内に締結まで持って行きたい」と話す。





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19 Jul

ジャパンディスプレイ(JDI)、破綻したJOLEDの事業取得 10億円で

Screenshot 2023-07-19 09.03.48ジャパンディスプレイ(JDI)は18日、2023年3月末に経営破綻したJOLED(ジェイオーレッド)からの事業譲渡が完了したと発表した。JOLEDが手掛ける有機ELパネルの開発事業を10億円で取得した。技術開発部門で働いていた社員85人を受け入れるが、JOLEDの負債や製造・販売部門は引き継がない。

JDIは事業譲渡にあたって5月下旬に連結子会社のJDI Design and Development(JDIDD)を設立した。18日付でJOLEDの社員をJDIDDで受け入れた。





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14 Jul

ジャパンディスプレイ(JDI)、中国液晶メーカーと知財供与で提携

ジャパンディスプレイ(JDI)は13日、中国のテレビ大手、TCL科技集団傘下の液晶メーカー、華星光電(CSOT)と知財を相互に使い合うクロスライセンス契約を結んだと発表した。

JDIは斜めから液晶パネルを見ても色の変化が少なく画面がきれいに見える技術で優れる。JDIは知財供与に今後力を入れる方針で、今回の提携も収益改善策の一環だ。





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4 Jul

JDI、中国HKCとの提携協議延長の背景事情

ジャパンディスプレイ(JDI)は、世界3位のディスプレーメーカーである中国のHKC(恵科)との戦略提携の最終合意の締結協議を両社合意のもと、9月末まで延長する。

当初は6月中に合意する予定だった。





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3 Jul

液晶パネル大手JDI、中国大手HKCとの提携協議を9月末まで延長

液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、中国のディスプレー大手HKCとの提携について、協議の期限を当初の6月末から9月末へ延長すると発表した。
協議を進める中で、幅広く詳細な取り決めが必要となり、検討事項が増えたためだとしている。





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21 Jun

JDI、5Gつながりやすくする透明反射板を開発

JDI 5Gジャパンディスプレイ(JDI)は高速通信規格「5G」の電波を建物や木の陰などに届きやすくするための反射板を透明にする技術を開発したと発表した。直進する電波を任意の方向に反射する仕組み。窓ガラスや広告媒体など従来は設置しづらかった場所への導入を見込み、5G通信の利用拡大につなげる。

 JDIが開発を進める「液晶メタサーフェス反射板」は基地局からの電波を反射して電波の死角に届ける。従来は可視光を通すことができず設置場所が限られていた。





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15 Jun

映像の「奥行き」をカメラ1台で判別、JDI

JDI 3D 2023ジャパンディスプレイ(JDI)は、「Smart Sensing/無人化ソリューション展」(2023年5月31日~6月2日/東京ビッグサイト)に出展し、同社の液晶パネル技術を活用した3次元撮影技術などを展示した。  
展示した3次元撮影技術は、同社で開発した特殊な液晶パネル(厚さ1~2mm)を一般的なカメラレンズユニットおよびイメージセンサーと組み合わせることで、撮影した映像から光学的物理量を抽出して演算。撮影した映像の「奥行き」(Z軸)情報を1台のカメラで割り出すことを可能にするというものだ。 光学カメラのピントが合う位置から撮影対象の距離がズレると、撮影した映像にボケが発生し、ズレ量に応じて大きくなるこのボケ量から距離が演算できる。
JDIの技術では、ここに液晶パネルに表示した特殊なパターンを重ねて撮影することで、演算精度を向上させているという。





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6 Jun

長いトンネルから抜け出せない、ジャパンディスプレイ

JDI Chairman今回のひとこと 「ディスプレイ業界は、コスト増、需要減、稼働減の三重苦にある。守りに入り、事業を縮小して、しのぐ手もあるが、いまのJDIには、大きな改革を起こすことが必要不可欠である」

経営再建に取り組んでいるジャパンディスプレイ(JDI)が、長いトンネルからなかなか抜け出せない。  
 2022年度(2022年4月~2023年3月)の連結業績は、売上高は8.5%減の2707億円と減収。営業利益はマイナス443億円の赤字、当期純利益はマイナス258億円の赤字となり、9年連続の最終赤字。赤字幅は前年度に比べて悪化している。




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5 Jun

“国策企業”の夢破れる…JOLED破綻、世界初の印刷方式が難航した理由

3月27日、有機ELディスプレーパネル製造のJOLEDが民事再生法の適用を申請した。負債額は約337億円だった。同社は官民ファンドの産業革新機構(現INCJ)主導の下、2014年7月にJDI、ソニー、パナソニックの有機ELパネル製造事業を統合した企業だ。世界の潮流である蒸着方式とは一線を画した印刷方式での開発、製造が最大の特徴だった。

しかし、世界初の印刷方式は難航した。生産性が高く、安価、高精細をアピールポイントとして19年11月から量産を開始したが歩留まりは悪く、価格は高く、その低稼働率では工場の固定費や高騰する材料費を吸収できなかった。22年3月期の売上高は約56億5500万円、8期連続の最終赤字で約197億円の債務超過。INCJが56・8%の株式を保有する筆頭株主であり、累計1390億円(出資1190億円、融資200億円)もの資金援助をしたにもかかわらず、“日の丸有機EL”は完敗だった。





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31 May

JDI、JOLEDから有機EL技術開発事業の引き継ぎを決定。新子会社を設立

(株)ジャパンディスプレイは、2023年3月27日にスポンサー支援に関する基本合意書を締結した(株)JOLEDから「有機ELディスプレイに関する技術開発ビジネス及びそれに付随する一切の事業」を譲り受けることを決定。2023年6月上旬を目処に事業譲渡契約を締結することを発表した。

 同社では、2023年3月27日付で民事再生手続を申し立てたJOLEDとの間にスポンサー支援に関する基本合意書を締結。
「有機ELディスプレイに関する技術及び知的財産権等の承継による同社の技術開発ビジネスの維持発展」「同社の従業員の承継等による雇用の確保」「承継事業以外の同社事業の円滑な終息と生産を支援し地域社会への影響及び負担の緩和を目指す」などの目的の下、デューディリジェンス(企業価値などの調査)およびJOLEDとの協議を進めていた。





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17 May

コーニング、ジャパンディスプレイ(JDI)とともに両面から見ることができる透明ディスプレーを開発

2b38fd1775513499 コーニングは5月16日、ジャパンディスプレイ(JDI)と新たなコラボレーションを発表した。  

このコラボレーションは表裏両面から映像を見ることができ、高い透明度と輝度を実現する透明ディスプレーに関するもので、液晶ディスプレーで広く利用されているコーニングの「Corning EAGLE XG Glass」を2枚を使用し、JDIの透明ディスプレー「Rælclear(レルクリア)」の改良版としている。





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11 Apr

有機EL、進む中国頼み JDIがHKCに虎の子技術供与

JDI 2023ジャパンディスプレイ(JDI)は10日、中国のパネル大手、恵科電子(HKC)と有機ELパネルの量産化で提携すると発表した。JDIが技術を供与してHKCが2025年の量産を目指す。有機ELは韓中勢が席巻する。JDIは赤字経営が続き、資金力で劣る。虎の子の技術を差し出して量産を目指す格好で、中国頼みが強まる。

 JDIのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者(CEO)は10日に都内で開いた記者会見で「新工場の投資額は数千億円規模になる」と述べた。JDIの有機EL技術を使い、HKCが中国国内で工場を建設する。JDI側は工場建設への直接的な投資は行わなず、技術者を送るなどして対価を得る。

 新工場にはテレビ向けパネルの生産にも対応できる8.6世代と呼ばれる大型設備を導入する。キャロン氏は「重厚長大型の投資をせず、アセットライト(資産圧縮)を目指す」と話した。日本国内には共同の開発センターを新設する。





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10 Apr

JDI、中国のディスプレーメーカーHKCと事業提携 将来的に「資本提携も」

ジャパンディスプレイ(JDI)は10日、生産出荷の規模で世界第3位のディスプレーメーカー、中国HKC(恵科)との間で、次世代の有機EL(OLED)ディスプレー技術の推進や工場建設などに関する戦略提携覚書を締結したと発表した。
スコット・キャロン会長兼最高経営責任者(CEO)は会見で、「JDIの技術とHKCのコスト競争力で単独ではできなかった圧倒的コストや技術競争力の向上を目指す」との考えを示し、将来的には「資本提携もありえる」と述べた。

JDIが独自で量産技術を確立した有機ELディスプレー「eLEAP」の工場をHKCと共同で計画・建設する。まずは第1工場で25年の量産開始を目指す。工場は全て中国で、投資はHKCが行い、「1000億円単位となる」(キャロンCEO)という。







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10 Apr

ジャパンディスプレイ(JDI)、中国ディスプレー大手と提携

HKC液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は10日、中国のディスプレー大手HKCと戦略提携に関する覚書を結んだと発表した。

JDIが独自で量産技術を確立した有機ELディスプレー「eLEAP」の工場を共同で建設し、2025年の量産開始を目指す。
覚書締結は7日付で、6月をめどの最終合意締結に向け協議を進める。

参考 :  中国液晶工場・投資一覧





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5 Apr

ジャパンディスプレイ(JDI)、助成金返還で上告

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は4日、白山工場(石川県白山市)売却を巡り、建設時に交付された助成金を市に返還する義務がないことの確認を求めた訴訟で、控訴を棄却した名古屋高裁金沢支部の判決を不服とし、最高裁に上告受理を申し立てた。





 
3 Apr

苦難の8年。国策有機EL事業「JOLED」はなぜ破綻したのか

JOLED JDI pptJOLEDは3月27日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行なった。そして、ジャパンディスプレイ(JDI)との間で、JOLEDの技術開発ビジネス事業の再生支援に関する「基本合意書」を締結している。

事実上、JOLEDの事業は終息し、そのエンジニアや技術開発事業はJDIの元で再生を図ることになる。といっても、ディスプレイ事業をウォッチしていない人からすれば、「なにがJDIでなにがJOLEDやら」という気分かもしれない。





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28 Mar

国策有機ELが経営破綻 JOLED、負債総額337億円

JOLED 202303 当時のソニーとパナソニックの有機ELパネルの開発部門を統合して設立したJOLED(ジェイオーレッド)は27日、民事再生手続き開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。

負債総額は約337億円。製造、販売事業から撤退し、石川県能美市と千葉県茂原市の生産拠点を閉鎖する方針も明らかにした。閉鎖時期は未定。
政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が大株主で、巨額支援していたが軌道に乗らず経営破綻した。






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23 Mar

JDI助成金訴訟 2審も“全額返還義務” 石川・白山市から10億円受け工場建設

JDI 28f5864160303大手液晶メーカージャパンディスプレイが、工場建設のために石川県白山市から受け取った10億円の助成金を返還する義務があるかが争われた裁判の控訴審で、名古屋高裁金沢支部は22日、全額返還の義務があるとした1審判決を支持し、控訴を棄却しました。





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17 Mar

JDIが中小型液晶ディスプレー生産工場をソニー系に売却

JDI_1dde9811701ジャパンディスプレイ(JDI)は2024年4月1日付で、中小型液晶ディスプレー生産を手がける東浦工場(愛知県東浦町)をソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(SCK、熊本県菊陽町)に売却する。
売却額は公表していないが、同工場の23年2月末時点の簿価は54億円。売却時の簿価と売却額の差額を25年3月期に譲渡損益として計上する。





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13 Mar

ジャパンディスプレイ 愛知の工場 ソニーグループに売却へ

「ジャパンディスプレイ」は、今月で生産を終了する愛知県の工場をソニーグループの半導体メーカーに売却すると発表しました。

発表によりますと、ジャパンディスプレイは、愛知県東浦町にある工場の建物と設備をソニーグループの半導体メーカー「ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング」に売却するということです。

 来年4月に、建物と設備を引き渡す予定で、売却額は非公表だとしています。





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6 Mar

既設照明にもカンタン導入!ジャパンディスプレイが光の形状を制御する液晶パネル

ジャパンディスプレイは照明の光の広がり(配光)を縦長や楕円などの形状に制御する配光制御用液晶パネル「LumiFree(ルミフリー)」を、照明制御用の通信規格「DMX512」に対応させた。
照明制御で一般的な規格に対応し、店舗やイベント会場、ホテルなどのエンドユーザーや照明メーカーが既存設備に導入しやすくした。今後、DMX512対応をルミフリーの標準仕様とする。





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28 Feb

ジャパンディスプレイ (JDI)、INCJからの借入金ゼロ

ジャパンディスプレイは27日、官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)からの借入金がゼロになったと発表した。INCJからJDIへの貸付金債権を筆頭株主のいちごトラストが譲り受けるなどした。





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13 Feb

ジャパンディスプレイ、借入金1千億円圧縮へ 株式転換や債権放棄で

ジャパンディスプレイ(JDI)は10日、筆頭株主のいちごトラストの支援をうけ、借入金1016億円を圧縮すると発表した。いちごが債務を株式に切り替えるデット・エクイティ・スワップ(DES)や債権放棄に応じる。加えて、いちごを引受先とする新株予約権を発行し、最大1735億円を調達する。財務体質を強化するのと同時に成長投資の原資を確保する。

 JDIの官民ファンドINCJ(旧産業革新機構)からの借入金については、いちごが大半を譲り受けるなどしてゼロにする。いちごはJDI向けの債権150億円を放棄したうえで、同社の債務866億円を普通株に切り替える。JDIは無借金となる。
JDIはINCJが保有する優先株を無償で取得し、消却する。





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27 Jan

ジャパンディスプレイ、いちごトラストが優先株を一部転換 プライム未達

ジャパンディスプレイ(JDI)は26日、筆頭株主のいちごトラストが保有するB種優先株式とD種優先株式をすべて同日付で普通株式に転換したと発表した。

いちごトラストの議決権比率は49.28%から56.7%に上昇する。転換により流通株式比率が下がり、2023年3月末時点で東京証券取引所のプライム市場の上場基準である同比率35%以上を満たさなくなる見通し。






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26 Jan

JDI「ホントに透明なディスプレイ」を見た。'23年に20.8型量産へ

JDI 202301ジャパンディスプレイ(以下JDI)は、CESで透明液晶ディスプレイ「Rælclear」(レルクリア)を出展した。展示はデザイン会社・トライポッド・デザインのブース内で行なわれ、サイズの違う2つのディスプレイが公開された。 Rælclearは、他の透明ディスプレイに対しどのような特徴を持つのか?

 詳細について、JDIでRælclearの研究開発を統括する、株式会社ジャパンディスプレイ・R&D本部 主幹研究員の奥山健太郎さんに聞いた。

 ■ Rælclearの特徴は「ガラス並みの透過度」と「面裏活用」

 Rælclearがどんなものか、改めて解説するところから始めよう。 Rælclearは液晶技術を使い、バックライトを背面に敷き詰めることなく前後から透過して見えるよう作られたディスプレイだ。 特徴は、透過度が極めて高いこと。電源をオフにした状態では、各回路まで含めたディスプレイ部の透過度が、2021年出荷の12.3型で84%、新型(詳しくは後述)の20.8型に至っては90%に達している。
 実はこのこと自体が、透明ディスプレイとして大きな差異になっている。





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23 Jan

工場撤退後の助成金10億円返還巡り…JDIが白山市を訴えた裁判の控訴審 市は和解勧告に応じず

石川県白山市から受けた10億円の助成金をめぐり、ジャパンディスプレイが白山市を訴えた裁判の控訴審で、白山市側は裁判所の和解勧告には応じない考えを示しました。

 液晶パネルを生産するジャパンディスプレイは、白山市に建設した工場から撤退する際、市側から工場建設時の助成金10億円の返還を求められました。

 一審の金沢地裁は去年3月、ジャパンディスプレイの訴えを棄却。ジャパンディスプレイ側が控訴していました。





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17 Jan

ジャパンディスプレイ会長CEO スコット キャロン氏 経営の師が残した自叙伝

JDI キャメロン米国人の私が縁あって日本企業を経営している。子どもの頃、父親の仕事の関係で3年間日本に住んだ。大学時代、松下電器産業(現パナソニックホールディングス)の研修センターと工場で2カ月間の研修を受けるため再び来日し、日本を深く尊敬するようになった。
米国で大学院を修了後、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)の客員研究員として来日し、金融畑で働いて29年になる。

 多くの方に親切にしていただき、人生をかけて日本へ恩返ししたいと考えるようになった。
日本企業の成長を応援するため、日本株の長期投資に特化した独立系資産運用会社「いちごアセットマネジメント」を2006年に設立した。社名の由来は「一期一会」だ。






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4 Jan

Jディスプ:中国子会社SE譲渡完了、譲渡額267億円に確定

ジャパンディスプレイは30日、中国の製造子会社Suzhou JDI Electronics(SE)の全株譲渡が完了したと発表した。
譲渡額は205億円を想定していたが、その後のSEの資産増減などで267億円に確定した。





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23 Dec

ジャパンディスプレイ、INCJからの借入金の返済再延長

ジャパンディスプレイ(JDI)は22日、同社を支援する官民ファンドINCJ(旧産業革新機構)からの短期借入金200億円について、返済期限を12月28日から2023年2月28日に再延長することでINCJと合意したと発表した。

世界的なインフレや部品不足でディスプレー需要が低迷し、新たな運転資金の手当てが必要になったためという。主力の液晶パネル事業でスマートフォンなど民生機器の需要が振るわず、車載向けの販売も鈍く、在庫調整が長引いている。






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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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