「脱・液晶への道」、JDIが画面どこでも指紋を認識するセンサー兼タッチパネル開発！

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はスマートフォンなどの画面のどこに触れても指紋を検出できる指紋センサーを開発した。タッチパネル機能も有する。現在の一般的なスマホは画面のあらかじめ決まった場所でのみ指紋を認識する方式だ。新たなユーザーインターフェースを実現し、操作やソフトウエア開発の自由度向上につなげる。早ければ２０２１年内の量産開始を目指す。

ＪＤＩは今回、ディスプレー上に載せる静電容量式指紋センサーの電極を細かく加工することで、画面全体から指紋データを取得できるようにした。ＩＣや基板も独自開発した。現在スマホによく使われる指紋センサーはボタン部分に埋め込まれるか、透明でディスプレーと一体化していても指紋を検出できる場所は限定される。

試作したセンサーの大きさは６・５型で、センサー解像度は従来比約２５％増の１インチ当たり３１３ピクセルに高めた。指紋検出速度は１３４ミリ秒となる。

シャープ、白山工場を年内再稼働 アップル向け供給急ぐ

シャープがジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から取得を予定している中小型液晶パネル製造の白山工場（石川県白山市）の稼働再開を、２０２０年内に計画していることが分かった。各サプライヤーとの価格交渉を済ませ、材料調達を急ぐ。

米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」用液晶パネルの増産を要請している模様。シャープは早期の稼働再開を実現し、白山工場を取得するメリットを社内外に示す。 白山工場の土地や建物は、１０月までにシャープへ引き渡される予定。

サプライヤーや設備業者らに対しては、８月末ごろから、材料調達などの準備を指示している。１２月稼働をめどに調整を進めているが、最短で１１月に前倒しする見込み。

JDI、コロナ禍でのスマホ需要減の影響続く見通し 4～6月期

ジャパンディスプレイが10日発表する4～6月期決算は引き続きコロナ禍でのスマホ需要減の影響を強く受けたものになる見通し。同社は70億～90億円の営業赤字を見込んでいる。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が10日に発表する2020年4～6月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けたものになる見通し。同社は当初、8月中旬までの発表を予定していたが、コロナ禍で社員の出社を抑制していたために決算作業に遅れが生じた。

4～6月期についてスコット・キャロン会長（いちごアセットマネジメント社長）は8月26日開催の株主総会で、コロナの感染拡大の影響があり、営業損益段階から赤字と語っている。同社の液晶パネルはスマートフォン向けが主力だが、コロナ禍によるスマホ需要の減少で売り上げが一段と落ち込んだ。

JDIは3月に独立系投資顧問会社のいちごアセットマネジメントの金融支援を受け、一時は1000億円超まで膨らんだ債務超過を解消した。21年3月期に4期ぶりの営業黒字化を目指しているが、経営再建の道は険しい。

粉飾「JDI」が象徴する日本ハイテク産業「第3の敗戦」

日本の歴代政権が標榜してきた「ハイテク立国」の座が風前の灯となりつつある。 　2000年代以降のいわゆる「第2の敗戦」で、日本のエレクトロニクスメーカーは家電やパソコンなど完成品市場で悉く存在感を喪失した。薄型パネル生産にヒト・モノ・カネを惜しみなく注ぎ込んだ韓国「サムスン電子」などに瞬く間にテレビ市場のシェアを奪われたのは記憶に新しいが、その「敗戦」後、電子部品や高機能部材などに活路を見出してきた日本の製造業が、ここにきて息切れしているのだ。

経営者の間からは、「市場のダイナミズムから大きくズレた“国策”が産業界の新陳代謝を阻害している」との声が漏れてくる。 ■経産省「主導」の無残な結果 『日本経済新聞』が毎年行っている世界市場調査の2019年版（8月13日掲載）で、日本企業の凋落が一段と鮮明になった。

　スマートフォン向けの中小型液晶パネルとリチウムイオン電池向け絶縁体で中国企業にシェア首位を奪われたほか、半導体DRAMや薄型テレビでは、韓国企業との差が拡大した。

　ハイテク以外の製品やサービスを含めた全74品目について、トップシェアの企業を国別にみると、日本企業は前年の11品目から7品目へ大幅減となって韓国企業に並ばれ、25品目の米国企業や12品目の中国企業から引き離されている。

JDIとパナソニック、中国液晶パネル大手を特許侵害で提訴

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）とパナソニックは液晶パネル技術の特許を巡り、中国のパネル大手の天馬微電子を米国の地方裁判所に提訴した。特許侵害に対する損害賠償などを求めている。JDIは経営再建に向け、パネルの大量生産型のビジネスから、自社の知的財産を有効活用した研究開発に軸足を移している。

8月31日（現地時間）付で、米テキサス州の連邦地裁に訴状を提出した。JDIとパナソニックが共同で保有する9件の特許と、JDIの6件の特許が訴訟の対象となる。視野角や画像のコントラストなど液晶パネルの画質に関わる技術で特許侵害があったという。

シャープのJDI工場買収、陰の主役はApple

シャープが経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）から白山工場（石川県白山市）の土地と建物を412億円で買収する。同工場の設備を取得する米アップルの意向を受けた共同買収となる。売上高の2割超を占めるアップルの戦略を見極め、JDIの重荷となっていた白山工場を再建できるか。日本企業が育てた液晶パネル事業は大きな転換点を迎える。

シャープは10月までに白山工場の土地・建物を取得する。アップルが取得した設備を借り受けて生産を再開し、iPhone向けの液晶パネルを供給する。シャープとJDIが開示したリリースには「アップル」の文言は見当たらず「顧客」とあるだけ。だが今回の交渉で、陰の主役を演じたのはアップルだった。

JDI、604億円調達を可決 液晶依存脱却が課題 株主総会

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）は26日、東京都内で定時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大604億円の追加資金を調達する議案を可決した。当面の資金は確保したが、主力のスマートフォン向け液晶パネル事業が低迷するなど、再建には収益多角化をはじめ課題が山積している。





　

JDIの指紋センサー、FBIが品質認定

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は24日、指紋センサー2製品が米連邦捜査局（FBI）の品質規格に認定されたと発表した。同社はガラス基板を用いたセンサーを開発しており、従来のシリコン製のものよりも製造コストを低減できるのが特徴。成長が見込まれるセキュリティー市場を開拓する。

台湾の指紋センサーメーカーのイメージ・マッチ・デザイン（iMD）と開発し、指紋の画像イメージの品質を保証するFBIの品質規格「PIV」に認定された。サイズは12.8ミリメートル×18.0ミリメートル、20.3ミリメートル×25.4ミリメートルの2種類。

液晶だけじゃ無理！ジャパンディスプレイはヘルスケアに活路を見いだせるか

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、ヘルスケア分野に活路を求める。需要変動の大きい液晶パネル依存から脱却し、安定収益を得られる新規事業の育成を急ぐ。債務超過の解消や不正会計問題への対応に一区切りつき、２０２０年度を「ターンアラウンド（事業再生）元年」と位置付ける。白山工場（石川県白山市）売却などアセット適正化も継続課題だが、経営危機の出口から見えた新たな光へ踏み出す。

「ディスプレー一本足打法からの脱却を掲げ、量よりも収益性を追いかける」。ＪＤＩの菊岡稔社長は財務安定化後の成長戦略をそう断言する。「保有技術の棚卸しをしていくと、ヘルスケア・メディカル分野やセキュリティー分野と親和性が高い」。新規参入先の市場はおのずと絞られた。くしくも、ヘルスケア分野は新型コロナウイルス感染拡大により新たな需要が続々生まれている有望市場だ。ＪＤＩは従来の液晶パネル技術を応用した生体センサーや非接触操作型ディスプレーを武器に進出機会をうかがう。

ジャパンディスプレイ、30.2型の8K液晶ディスプレイ開発

ジャパンディスプレイは、30.2型の8K(7,680×4,320ドット/292ppi)液晶ディスプレイを開発した。放送局や画像編集用途に加え、広がりを見せる非開腹手術(腹腔鏡手術、内視鏡手術)、繊細な表示を求められる眼科や脳外科手術といった医療用途にも適しているという。この技術を用いた製品はサンプル対応を開始し、2021年夏からの量産を予定している。

ＪＤＩ、取締役７人に増員 社外取締役に有機ＥＬ分野の研究者起用

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２７日、取締役を現在の５人から７人に増やすと発表した。
うち社外取締役は、２人から５人とし、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）分野の企業提携に関する著作がある大阪市立大学大学院都市経営研究科の小関珠音准教授らを新たに起用する。

ジャパンディスプレイ、有機ＥＬ量産で顧客と協議－アップルに部品供給

米アップルを主要顧客とするジャパンディスプレイは、スマートフォン向け有機ＥＬパネルの量産について、複数の顧客企業と共同事業化で協議している。低コストの独自製法による新製品の開発を進めており、需要を見極めて参入に踏み切るかどうか判断する方針だ。

菊岡稔社長は14日のインタビューで、消費電力が低く高精細な有機ＥＬを開発中だと説明した。個別企業名への言及は控えたが、資金拠出の可能性も含め、複数の顧客が量産事業への参加に意欲を示しているという。同社は既にアップルウオッチ向けに小型の有機ＥＬパネルを供給している。 　　

一定の顧客を確保できるかどうかを判断基準に、早ければ2022年の量産開始を視野に入れている。液晶パネルを生産する茂原工場（千葉県茂原市）とは別の拠点に、新たに資金を投じて設備を整える必要があるとみている。

東証 ジャパンディスプレイに違約金6000万円余支払い求める

液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが長年にわたって不適切な会計処理を繰り返して過去の決算を修正し、投資家の信頼を損ねたとして、東京証券取引所は違約金6000万円余りを支払うよう求めました。

東証1部に上場するジャパンディスプレイは、昨年度までの7年間、在庫を水増しして会社の資産として計上するなど、不適切な会計処理を繰り返していたことが分かり、ことし4月、これまでの決算を修正しました。

東京証券取引所は、不適切な会計処理は当時のＣＦＯ＝最高財務責任者や経理の責任者を中心に行われ、経理の担当部署に対する内部監査も実施されず、結果的に株主や投資家にうその情報を出して信頼を損なったと判断しました。

ＪＤＩ、中国生産の一部を国内回帰 コロナ禍で供給網見直し

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、鳥取工場（鳥取県鳥取市）で車載向けディスプレイの増産を検討していることがわかった。永岡一孝チーフ・マニュファクチュアリング・オフィサー（ＣＭＯ）がロイターの取材で述べた。

新型コロナウイルスの影響で中国工場からの供給が寸断された経緯を踏まえ、国内の自動車メーカーへのサプライチェーン（供給網）体制を再構築し、一部国内回帰を進める。 ＪＤＩは長らく経営難に陥ってきた。前年度は下半期で最終黒字を確保したほか、資金調達を通じ債務超過を解消した。

構造改革の効果による早期の黒字定着を見据えており、体制強化を進める。ＪＤＩは、車載ディスプレイの世界シェア１位。

ジャパンディスプレイ、「コロナ後に技術の用途広がる」

ジャパンディスプレイ（JDI）の仲島義晴最高技術責任者（CTO）は8日、オンラインのイベントで「新型コロナウイルス後の世界に向けて、技術の応用可能性が広がっている」と述べた。医療機器向けのディスプレーや生体センサーの新規事業開発などを進め、液晶パネルに依存した収益構造の改善につなげたい考えだ。

オンラインで開催された「日中電子産業BIZ FORUM」で講演した。

仲島CTOは「これまで手掛けて来れなかったヘルスケアの分野にも応用展開したい」と話す。例えば、触れることなく操作できるディスプレーは「ウィズコロナ時代に公衆衛生の分野で活用できる」という。

ジャパンディスプレイ、高度医療分野へ参入

　㈱ジャパンディスプレイ（JDI）は、液晶技術を活用した「研究開発型企業」へ転換する方針を打ち出した。非接触技術や生体センサー技術を生かしてヘルスケア分野に参入するほか、ヒトゲノム解析事業への参入も検討。先細りが見込まれるスマートフォン用液晶に頼る構造から脱却し、新たな収益源として新事業の確立を急ぐ。

ヘルスケアやゲノム解析に参入 　強みを持つLTPS（低温ポリシリコン）バックプレーン（背面駆動基板）技術をコアとして、液晶、有機EL、センサーなどの多様なフロントプレーンを組み合わせて多様な価値を創造する。透明ディスプレーやマイクロLEDなどの次世代ディスプレー技術を進化させるのと並行して、シート基板やストレッチャブル（伸び縮みする）基板を用いた大画面認証センサーやタッチレス非接触センサー、生体センサーなどを事業化し、ヘルスケア市場を開拓していく。

JDI、ヘルスケア参入も「いつか来た道」の懸念

　「勝算がなければ発表しない」。6月30日にヘルスケア関連事業への参入を発表した、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）。オンラインでの記者会見に登壇したスコット・キャロン会長はこう意気込みを語った。

　JDIはこれまで医療分野ではディスプレーを供給してきたが、センサー事業を拡大する。ディスプレーの薄膜回路技術を応用した身に着けられる生体センサーや、画面を触らずに操作できるセンサーを内蔵したディスプレーを供給していく。 ヒトゲノム解析関連事業への参入を検討していることも明らかにした。

ゲノム解析情報と生体センサーの情報を組み合わせて、リアルタイムでの健康管理などのサービスを提供していく考え。パートナー企業との検討を進めており、ビジネスの枠組みが固まり次第、「できる限り早い段階で説明したい」（菊岡稔社長兼CEO）とした。

ジャパンディスプレイ、脱「スマホ依存」のため医療関連に照準

ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、ヒトゲノム解析などヘルスケア関連事業に参入すると発表した。タッチパネル開発で培ったセンサー技術を生かし、液晶パネル頼みの収益構造からの脱却を目指す。2020年4～6月期の連結営業損益は70億～90億円の赤字と水面下を漂う。経営再建に向け、安定的に稼げる事業の育成が急務だ。

「JDIはディスプレーだけの会社ではない。JDIには様々な分野に応用できる技術があり、顧客価値が非常に高い」。スコット・キャロン会長は同日、オンライン会見でこう説明した。「必要なのは事業モデルの改革だ」と話す。

第1弾として打ち出したのが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて期待が高まる医療分野へのセンサー技術の活用だ。

ＪＤＩ、純損失１０１４億円 スマホ用液晶不振―２０年３月期

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が３０日発表した２０２０年３月期連結決算は、純損益が１０１４億円の赤字（前期は１０６５億円の赤字）となった。
スマートフォン向け液晶パネル事業の不振が続き、６期連続の赤字。年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大によるスマホ需要減少で売り上げは一段と落ち込んだ。

闇深まったJDIの不正会計 第三者委員会は隠れみのか

「日の丸液晶」メーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）の不正会計を調べた第三者委員会の調査報告書の評判がすこぶる悪い。

　企業などが起こした不正の調査報告書を有志の弁護士や大学教授らが格付けする「第三者委員会報告書格付け委員会」が5月12日に発表した評価は、委員8人中7人が「F」で、1人が「D」。評価は「A」～「D」の4段階でされ、評価に値しない「不合格」が「F」となる。専門家の評価は「落第」だ。

[参考] 〔会計不正調査報告書を読む〕　【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書（2020年４月13日付）」 公開日：2020年5月7日 （掲載号：No.368）

JDI、8月にも指名委等設置会社へ移行

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は8月にも社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」へ移行する方針を明らかにした。同社を巡っては昨年11月に不適切会計の疑いが浮上、第三者委員会が4月に不正会計と認定していた。ガバナンス（企業統治）体制の強化には統治形態の見直しが欠かせないと判断した。

菊岡稔社長が日本経済新聞の取材に応じ、明らかにした。JDIは2014年3月期から19年4～9月期に不適切な会計処理が発生し、過年度の決算を訂正した。4月には外部人材も加わる「ガバナンス向上委員会」を設立している。菊岡社長は「事実認定と原因究明をし、再発防止策を講じる」と強調した。

ジャパンディスプレイ（6月1日）人事

経営企画本部長（経営企画）山田泰之

同本部経営企画（経営戦略）平林健

R&D本部R&D企画（経営企画本部技術戦略）石井俊

知的財産センター長（R&D本部知的財産権）入江浩一

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書（2020年４月13日付）」 公開日：2020年5月7日 （掲載号：No.368）

【株式会社ジャパンディスプレイの概要】
株式会社ジャパンディスプレイ（以下「ＪＤＩ」と略称する）は、2002年10月に設立された株式会社日立ディスプレイズを起源として、2011年９月に設立された株式会社ジャパンディスプレイ統合準備会社の下で経営統合が進められた、日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ、ソニーモバイルディスプレイなどを傘下に置いた旧株式会社ジャパンディスプレイと合併したうえで、社名を現在のジャパンディスプレイに変更している。中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする。

JDIが生煮えのまま片付ける｢不正会計疑惑｣

この調査報告書で会社は幕引きとしたいのだろう。しかし、不適切会計の真相が究明されたとはとても言えないのが実情だ。

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は4月13日、不適切な会計処理の疑惑についての第三者委員会による調査報告書を公表した。調査のきっかけとなったのは、2019年11月26日に元経理・管理統括部長（A氏）からの通知である。過去に経営陣の指示により、不適切な会計処理を行っていたという内容だった。

実は、A氏は5億7800万円の業務上横領の疑いで2018年12月末にJDIを懲戒解雇となった人物だ。ただ、JDIがこの不祥事を開示したのは2019年11月21日のこと。その5日後にA氏は不正の通知を行ったわけだ。しかし、肝心のA氏はそれ以上真相を語らぬまま、4日後の11月30日に死亡した。自殺だったという。

決着済みM&Aにもコロナ禍 JDI対価は3割低下

新型コロナウイルスによる株価や企業業績の落ち込みの影響が、決着済みのM&A（合併・買収）にも及び始めた。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）を支援する独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントはJDIの買収対価を事実上、3割引き下げる合意をJDIと結んだ。今後、国内外で決着済みM&Aの条件変更が起きる可能性がある。

「最大100億円の追加支援を受ける」。JDIは3月13日、いちごと支援追加で基本合意したと発表した。しかし、この合意には「コロナショックの影響でJDIの株価下落や業績悪化を懸念したいちごが買収対価の引き下げを求め、それにJDIが応じた」事実が含まれていた。

JDIは3月25日に臨時株主総会を開催。いちごはJDIの優先株（1株50円相当）を504億円で引き受け、議決権の44%を握る筆頭株主となった。今後、いちごは追加で優先株（同）を50億円分、さらに議決権のない優先株も最大554億円分引き受ける。

新型iPhoneに液晶供給も、「日の丸」2社が陥る消耗戦

米アップルが4月15日（米国時間）に発表したスマートフォンの新モデル「iPhone SE」。新型コロナウイルスの影響で想定から1カ月遅れたとはいえ、2016年に投入した廉価版の後継モデルが登場した。複数のサプライヤーは「ようやく出てホッとした」と安堵の表情を浮かべる。

3月中旬のはずだった発表がずれ込んだことで、年内に最大3000万台とみられていたiPhone SEの出荷台数は「伸び悩む可能性が高い」（複数の部品メーカー）。その売れ行きに特に神経をとがらせるのがシャープとジャパンディスプレイ（JDI）の「日の丸」液晶2社だ。複数の関係者によると、新SEが搭載する4.7インチの液晶パネルはシャープとJDIの2社が供給しているという。アップルは2社の主要顧客だけに、SEの販売動向が業績に与える影響は大きい。

　そのシャープとJDIは、アップルと密接にかかわる交渉の真っただ中にある。

ジャパンディスプレイ 不適切会計７年間繰り返す 調査結果公表

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、昨年度まで７年間、実際よりも多い在庫を資産として計上するといった不適切な会計処理が繰り返されていたことを明らかにしました。経営再建にあたっては、企業統治の改善も急務になります。

ジャパンディスプレイは13日、過去の決算を調べてきた外部の専門家による第三者委員会の調査結果を公表しました。

それによりますと2013年度から昨年度までの７年間、実際よりも多い在庫を資産として計上し、その後、取り崩すなど、不適切な会計処理が繰り返されていたということです。

業績を一時的によく見せることがねらいだったということで、ほとんどは経理担当の元幹部が主導し、一部は当時のＣＦＯ＝最高財務責任者の指示だったとしています。

最終的な損益への影響は累計で16億円にとどまっていますが、年度によっては100億円余り利益がかさ上げされていたこともあり、会社は過去の決算を修正しました。

今後、会計処理のルールを社内で徹底させるとしていて、経営再建にあたっては企業統治の改善も急務になります。

ジャパンディスプレイの菊岡稔社長は13日の記者会見で、「多大なご心配をおかけして深くおわび申し上げるとともに、倫理ある事業活動を推進し、信頼回復に努めます」と述べました。

ジャパンディスプレイ、20年３月期売上高は２割減の見込みー過去の有報訂正

経営再建中のジャパンディスプレイは13日、2020年３月期の売上高は前の期に比べ20％減の約5000億円になる見込みだと発表した。季節要因のほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で１－３月期（第４四半期）収益が落ち込むためとしている。

　　発表資料によると、第４四半期の売上高は19年10－12月期（第３四半期）に比べ約25％減ったもよう。営業損益の黒字化は困難との見通しも示した。ただし、純損益ベースでは株式売却などによる特別利益の計上もあり、下期は最終黒字を達成できると説明した。

　　同時に公表された第３四半期の売上高は前年同期比40％減の1500億円、営業損益は構造改革や費用低減努力から25億円の黒字だった（前年同期は43億円の黒字）。Ｊディスプは、昨年11月に発覚した元従業員による不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査が長引いているとし、２月に予定していた第３四半期の決算発表を延期していた。

ＪＤＩ、白山工場の一部装置を215億円で譲渡 相手はアップルか

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３１日、白山工場（石川県白山市）の生産装置の一部を譲渡することで、譲渡先と最終契約を締結したと発表した。関係筋によれば譲渡先は主要顧客の米アップル。ＪＤＩへの支援の一環として協議することを昨年、公表していた。

譲渡の対価約２１５億円は、アップルから受領している前受金の残高８７９億円の一部と３１日付で相殺する。同工場は昨年７月から稼働を停止している。

白山工場のこのほかの製造装置や土地、建物は、シャープとの間で譲渡の検討を進めている。

ＪＤＩ、アップルに白山工場の一部設備売却 工場はシャープに

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は米アップルに、白山工場（石川県白山市）の製造設備の一部を売却する。売却額は２億ドル（約２２０億円）。経営危機に瀕（ひん）した主要取引先のＪＤＩに対する、米アップルの金融支援の一環になる。一方、ＪＤＩは白山工場全体の売却をめぐってシャープと交渉しているが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、合意時期が当初目標の３月末から４月以降にずれ込む。

ＪＤＩとアップルは３１日にも、現在操業を休止している白山工場の一部設備の売買で最終合意する見通し。ＪＤＩは設備売却で得た資金を、白山工場建設のためにアップルから借りていた「前受け金」の返済に充てる方針だ。

株式会社ジャパンディスプレイへの追加支援について

株式会社INCJ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）は、本日、同社の投資先である株式会社ジャパンディスプレイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：菊岡 稔、以下「JDI」）に対し、既存債権の一部についてリファイナンスを実施いたしましたのでお知らせいたします。

INCJは、かねてより、JDIの新たな資本提携先であるIchigo Trust（以下「いちごトラスト」）からの第一段階の出資が完了した時点で、JDIの財務体質をさらに改善するためのリファイナンスを実施する旨、表明しておりましたが、本日、いちごトラストからの出資が完了したことを確認し、下記内容の通り債権のリファイナンスを実施いたしました。

	リファイナンス前		⇒		リファイナンス後
2016.12	第1回劣後CB	250億円		2020.3	A種優先株式	1,020億円
2017.8	債務保証	1,070億円			シニアローン	500億円
2018.6	短期貸付	200億円			――	――
	合計	1,520億円			合計	1,520億円

JDI社長、米アップルへ工場設備売却「基本合意」

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は25日、臨時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントからの出資受け入れなどを決議した。総会後に記者会見した菊岡稔社長は、石川県の白山工場に関し、米アップルへの一部設備の売却を先行させることを示唆した。主なやりとりは以下の通り。

――いちごによる出資などを決議した。

「資金繰りと財務の安定性に確信ができた。やっとここまできたと胸をなで下ろしている。事業継続性に対する顧客やサプライヤー（供給元）の不安を解消でき、（不利な条件で結ばざるを得なかった）取引条件を正常化できる。こうした作業を2020年度の上期中に完了させ、黒字化を果たす」

JDI、出資受け入れを決議 いちご支援に安堵の声

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は25日、都内で臨時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントからの出資受け入れなどを決議した。2019年4月に台中勢による出資枠組みを発表してから二転三転を経てようやく金融支援が決着し、株主からは安堵の声が聞かれた。

決議したのは、いちごからの出資受け入れに加え、新会長に就くいちごのスコット・キャロン氏などの人事議案、官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）による1020億円分の融資の優先株への切り替えなど計5議案だ。

iPhoneショックで株価急落のジャパンディスプレイ、不安払拭へ奔走

ジャパンディスプレイ（JDI）が、株式市場などに広がった経営再建への不安払拭（ふっしょく）に奔走している。優先株式などを引き受け予定の独立系ファンド、いちごアセットグループと緊急記者会見を13日に開き、あらためて同社の支援姿勢を明確にした。新型コロナウイルス感染症の拡大による最大顧客の米アップルの業績下振れなどを受けてJDIの株価が急落し、いちごアセットの離脱懸念が市場で高まっていた。

JDIの株価は先週に一時40円を割り込んだ。1月31日にいちごアセットグループのいちごトラストと最大1008億円の資金調達で合意し、割り当てる優先株式の転換価額は50円に設定していた。主要顧客の業績悪化や資金繰りへの心配からJDIの株価がその転換価額を大きく下回り、株式市場では同社への経営不安が再燃していた。





　

ＪＤＩ、いちごアセットから追加資金調達で基本合意 100億円増額

ジャパンディスプレイ＜6740.T＞は１３日、いちごトラストと追加の資金調達で基本合意したと発表した。１月に公表した調達計画に対し１００億円の増額となる。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しており、追加的な運転資金を確保する。

ＪＤＩは、２５日の臨時株主総会での承認を前提に、いちごに優先株５０４億円を発行する予定だが、２０２１年３月期第２四半期以降、追加で約５０億円の運転資金が必要となる可能性があるとしている。

１月発表の資金調達計画では最大１００８億円の調達としていたが、計画の一部を組み換えることで最大１１０８億円となる。会見した菊岡稔社長は「今想定している影響額に万全の手立てと考えている」と述べた。

ＪＤＩ、“仮想訓練場”提供 液晶パネル依存から脱却

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、仮想現実（ＶＲ）ソリューション市場へ参入する。消防やテロ対策、災害対応などの多人数訓練向けの提供を２６日に始める。自社製のＶＲヘッド・マウント・ディスプレー（ＨＭＤ）や映像技術を生かし、液晶パネル依存からの脱却を目指すモノからコトへの事業構造転換の第１弾と位置付ける。

ＪＤＩは官公庁や企業向けのＶＲ訓練ソリューション事業に乗り出す。ＨＭＤだけでなく、複数台のカメラとパソコンを設置して利用者の動きをＶＲ空間内に再現するトラッキングシステム構築や、映像コンテンツ制作まで一括で請け負う。

「JDIの株主価値高める」 いちごアセット社長一問一答

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）と最大1008億円の金融支援で最終契約したいちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長が日本経済新聞の単独インタビューに応じた。キャロン氏は「顧客価値、社会価値、株主価値を高める。株価は公募価格（2014年上場時の900円）を目指さなければならない」と述べた。JDIの菊岡稔社長も同席した。主なやり取りは次の通り。

――JDIへの支援を決めた経緯を教えてください。

キャロン氏「きっかけは産業創成アドバイザリー（東京・中央）の創業者、阿部敦氏の紹介だ。その後、JDIの顧客や協力会社の声を聞き、非常に高い評価を得ていると確認できた。製品の機能や品質、納期、共同開発における協力体制に対する信頼を得ており、再建の基盤は整っていると判断した」

――JDIの会長に就任する予定です。

キャロン氏「JDIには世の中を変える潜在的な力がある。再建は非常に大変だと思うが、深い意義がある。自主再建を重んじており、（いちごアセットから）取締役に入るのは私1人だけだ。（現在の筆頭株主で官民ファンドの）INCJ（旧産業革新機構）と相談しながら国民に対する責任を全うする。INCJからさらに支援を受けることは想定していない」

アップル不振で交渉長期化懸念 ＪＤＩ白山工場売却

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で米アップルのスマートフォン生産が下振れし、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の白山工場売却の交渉が長期化する懸念が出てきた。工場取得を検討するシャープはアップル向けの液晶パネル増産が目的であり、スマホの生産低下が長引けば大型買収のリスクを避ける可能性がある。ＪＤＩ側は年度内の決着を目指す姿勢だが、予断を許さない状況だ。

　「（新型肺炎の影響は）これからだと思う。どんな形でいつまであるか読めず、刻一刻と変わる情勢をみていく必要がある」

　１９日、シャープの社長室広報担当者はこう話し、肺炎拡大が液晶パネル生産に影響を及ぼす可能性を指摘した。アップルと共同での取得を協議しているとみられる白山工場に関しては「業績への寄与やリスクを慎重に検討する」との方針を改めて示した。

ＪＤＩ、ＶＲ液晶量産 高精細1058ppiで薄型・軽量に貢献

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、仮想現実（ＶＲ）機器向けで精細度が世界最高級の１０５８ｐｐｉ（１インチ当たりの画素数）を持つ液晶ディスプレー（写真）の量産を始めた。高精細化により搭載機器の薄型・軽量化を実現。第５世代通信（５Ｇ）時代において顔に装着するＶＲゴーグルやＶＲグラス普及の課題だった重厚感を低減できる。第１弾として中国の大手電子機器メーカーが発売したＶＲグラスに採用された。

ＪＤＩが東浦工場（愛知県東浦町）で量産に着手したＶＲ用液晶ディスプレーは２・１型で、得意な低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を使う。光学設計を工夫するとともに、ＶＲグラスの鼻あて部分に合わせて２枚の液晶ディスプレー形状を見直した。

JDI、10～12月期決算4月に延期 不適切会計調査で

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は14日、2019年10～12月期の決算内容を記した四半期報告書の提出期限の延期を関東財務局へ申請し承認されたと発表した。同社は13日予定の決算発表を延期。報告書は14日の提出を目指していたが、過去の決算で在庫を過大計上していた疑いなどをめぐり第三者委員会の調査に時間がかかる。新たな提出期限は4月13日で、過去の決算も訂正する見通し。

JDIは19年11月、懲戒解雇した経理担当の元幹部から「経営陣の指示で過去に不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けた。同社の執行役員を含む特別調査委員会が調べたところ、累計約100億円の在庫を過大に計上していた疑いが判明した。12月に設置した社外の弁護士などで構成する第三者委員会は、JDIが事業を始めた12年4月から19年9月までの期間を調べている。

「火中の栗」JDIを拾う、いちごのキャロン社長ってどんな人？

キャロン氏は米国出身、1964年12月生まれの55歳。米シリコンバレーで育つが、父親の転勤で1歳から3年間は東京に在住した。生まれて初めて出た言葉は日本語だったという。プリンストン大学在学中の1984年の松下電器産業（現・パナソニック）の研修生として受け入れられ、1990年には慶應大学で日本語研修を受けている。

1994年に再来日し、日本開発銀行やバンカース・トラスト、英プルデンシャルグループ、モルガン・スタンレー証券株式統括本部長などを経て、2006年にいちごアセットマネジメントを創業した。同年には日本の永住権を取得している。

ＪＤＩ、ひとまず窮地脱出も再建道半ば 支援最終合意

いちごアセットマネジメントの支援が実行されれば、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は負債が資産を上回る債務超過を解消し、ひとまず窮地を脱する。もっとも、再建を軌道に乗せるには財務基盤をより強固にし、本業である中小型液晶パネル事業の収益を上向かせる必要がある。スマートフォンの販売減少など厳しい環境が続く中、気の抜けない局面は続く。

「（いちごアセットの）長期的なサポートによる経営強化が期待できる」

　３１日の記者会見でＪＤＩの菊岡稔社長は、ときおり安堵の表情を浮かべながら再建成功に自信をみせた。

ジャパンディスプレイが「iPhoneSE」後継機向け液晶の生産開始、経営再建の追い風に？

　ジャパンディスプレイ（JDI）が、米アップルが3月にも発売する廉価版スマートフォン「iPhone（アイフォーン）SE2（仮）」向けの液晶パネル生産を始めたことが分かった。大きな販売量を見込める廉価版アイフォーンの受注は、経営再建中のJDIにとって新たな追い風となりそうだ。

　JDIは主力の茂原工場（千葉県茂原市）にて、アップルが今春発売予定の廉価版アイフォーン新機種向けの液晶パネル生産を開始した。SE2は2017年に発売されたアイフォーン8をベースに開発され、ディスプレーサイズは4・7インチになるとみられる。

　JDIはアイフォーン8向けに液晶パネルを供給していた経緯があり、順当に受注。同じサプライヤーだった韓国・LGディスプレイは経営が厳しくなり、液晶パネル事業の縮小・撤退もささやかれる。SE2用液晶パネル需要の大半はJDIともう1社で分け合うもよう。

ＪＤＩ、金融支援の報道に対し「１月中に最終契約締結」 具体的な内容は協議中

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、いちごアセットマネジメントから１０００億円規模の金融支援を受け入れ、同社が約５００億円の優先株を引き受ける方向で最終調整を進めているとの日経新聞の報道に対し、コメントを発表した。

JDI、1000億円調達へ いちごアセットと最終調整

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントから1000億円規模の金融支援を受け入れる方向で最終調整を進めていることが29日、わかった。いちごアセットがまず約500億円で優先株を引き受け、議決権の5割弱を握る筆頭株主として再建を主導する。いちごアセットの金融支援が最終決定すれば、1000億円を超える債務超過の解消にめどがつきそうだ。

複数の交渉関係者が明らかにした。今月中にも発表する。いちごアセットはまず約500億円で議決権付き優先株を引き受け、残りはJDIの資金需要に応じて支援する方針だ。

JDIは早期に最終契約を結んだ上で、支援受け入れを決議する臨時株主総会を開き、3月末までに資金受け取りを完了したい考え。いちごアセットのスコット・キャロン社長をJDIの会長として迎え入れる方向で調整が進んでいる。

JDI、事業継続するほど現金流出、主力工場を停止…技術吸収狙う中国企業すら出資キャンセル

　ここへ来て、ジャパンディスプレイ（JDI）の経営再建に関する不透明感が高まっている。すでにJDIは主力工場の操業を停止し、キャッシュの流出を抑える状況になっているようだ。言い換えれば、同社の資金繰りはかなり厳しい局面に至っているということだ。

台中の各社にとってJDI再建のリスクは想定していた以上に上昇してしまった。特に、JDIの業績が急速に悪化し、債務超過の状態が長期化する恐れがあることは軽視できない。19年7月以降、JDIは主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなど、操業を続ければ続けるだけキャッシュが減少してしまう状態にある。最終損益も赤字が続いている。

JDI、0.01mm厚『貼るイメージセンサ』開発。指紋・静脈・脈波を計測

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は、世界初となる指紋・静脈・脈波を計測可能なフィルム型イメージセンサを東京大学（大学院工学系研究科染谷研究室）と共同開発したと発表しました。

同イメージセンサーは、液晶や有機ELディスプレイに用いられる「低温ポリシリコン薄膜トランジスタ」（LTPS TFT）基板を用いたもの。同TFT基板はJDIのコア技術でもあります。

通常、ディスプレイは製造過程でLTPS TFT基板の上に液晶や有機ELを重ねます。一方、本センサーではそれらの代わりに有機光検出器（有機材料からなる光センサー）を重ねることで、イメージセンサーの構築を実現しています。LTPS TFT基板の上に有機光検出器を集積するのは世界初だといいます。

【予告編】JDI「大迷走」の末路、アップルは敵か味方か？

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）。スポンサー交渉は二転三転し、土壇場で独立系投資ファンド、いちごアセットマネジメントが名乗りを上げて、経営の「視界ゼロ」は脱した。だがまだまだ予断を許さない。JDI救済の鍵を握るのは液晶の最大顧客である米アップルだ。

アップルがJDIを支援する態度を鮮明にしたことで、スポンサー交渉は大きく前進した。

同時に過去に、JDIに厳しい取引条件を突き付けて破綻の瀬戸際まで追い込んだのもまたアップル。果たしてアップルは敵か味方か。

ダイヤモンド編集部が、特集「アップルの呪縛 日の丸液晶JDI」（1月14日＜火＞～18日＜土＞の全6回連載）でレポートする。

ＪＤＩ、中台連合との資本業務提携解除 いちごと資金調達で協議

経営再建中のジャパンディスプレイは８日、中国・台湾の企業連合「ＳＵＷＡインベストメント」との資本業務提携契約を解除したと発表した。ＳＵＷＡからの出資が昨年末までに行われなかったことを受けたもので、ＳＵＷＡに対する第三者割当増資の計画も中止する。

ＪＤＩはいちごアセットグループからの資金調達について協議を進め、１月中に最終契約を結び、２─３月に資金調達の完了することを目指している。　

経営危機の｢JDI｣がそれでも潰れない理由

100億円の不正会計は織り込み済みということか―― クリスマスイブの12月24日、経営危機のただ中にあるジャパンディスプレイ（JDI）は、過去の決算で累計100億円程度の在庫を過大に資産計上し、その後に過大在庫は全額取り崩していた疑義があると公表した。

JDIは2019年9月末の自己資本は1039億円のマイナス（債務超過）に陥っており、12月12日に資産運用会社のいちごアセットマネジメントのグループから800億円から900億円の資金調達について基本合意したばかり。「不適切会計」の内容次第で、ようやく見えた再建シナリオが白紙に戻るリスクは残る。