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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

J_Japan Display

9 Aug

JDI、832億円純損失で債務超過 再建支援元が会見中止

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が9日に発表した2019年4~6月期決算の純損益は832億円の赤字となり、772億円の債務超過に陥った。債務超過の解消に向けて、中国・香港の企業連合から800億円の金融支援を受け入れる最終契約を結んだが、この日予定していた共同記者会見を中止するなど、再建の先行きに不透明さが漂っている。



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8 Aug

JDIに800億円支援、中国・香港企業連合と最終契約

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は7日、800億円の金融支援の受け入れについて、中国・香港の企業連合と最終契約を結んだと発表した。大株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から新たに200億円を借り入れることも決まり、当面の資金繰りは一息つきそうだ。ただ、800億円を確実に調達できるかどうかは、なお不透明な要素が残っている。



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7 Aug

JDI、決算発表を9日に延期 中国ファンドと共同会見も

中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は6日、7日に予定していた2019年4~6月期連結決算の発表を9日に延期すると発表した。中国ファンドなどと金融支援の正式契約を交わした上で、9日に共同で記者会見する予定だという。



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21 Jul

JDI融資枠の期限を延長 主力3行、12月30日まで

経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の資金繰りを支えるため、みずほ銀行と三井住友銀行、三井住友信託銀行の主力3行が融資枠の期限を延長することが19日、分かった。契約更新により、8月7日の期限を12月30日まで延ばす。JDIの筆頭株主で政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)が返済を保証する。

 JDIは業績不振が続き、自己資本比率は今年3月末時点で0.9%と債務超過寸前の状態に陥った。期限の延長がなければ、8月7日までに融資を受けた額を返済する必要があったため、金融機関が財務面を支える姿勢を示した形だ。



17 Jul

韓国、日本のJDI支援巡りWTO提訴検討-朝鮮ビズ

韓国は日本の対韓輸出規制強化への対抗策として、日本政府によるジャパンディスプレイ(JDI)支援について世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性を検討してきたと、朝鮮日報の経済専門ニュースサイト、朝鮮ビズが匿名の業界関係者や政府当局者を引用して伝えた。



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16 Jul

JDI、再建なお流動的 800億円調達メドも

5012072019TJC001-PB1-1経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は12日、同社を支援する予定の中国の投資会社から、約800億円の金融支援を実施するメドがついたという通知を受けたと発表した。ただ支援の枠組みは何度も変わった経緯があり、実際に資金が振り込まれるまでは予断を許さない。

JDIによると、中国の嘉実基金管理グループが、支援額を約525億円から約633億円に増やすと通知してきたという。JDIは8月29日に支援受け入れを決議する臨時株主総会を開き、12月末までの資金の受け取りを目指す。

JDIは4月に台中3社連合から最大800億円の支援を受け入れると発表したが、6月に台湾2社が離脱した。新たに香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが加わり最低約162億円を支援することになったが、それでも110億円以上が不足していた。



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10 Jul

1200人削減のジャパンディスプレイ。実際に働く社員からは…

昨年までは世界の自動車用ディスプレイパネル出荷量で1位だったが、今年1~3月の出荷量では、韓国のLGエレクトロニクスに首位の座を明け渡している。そもそも液晶は価格競争に陥っていて、韓国・中国・台湾の低価格ディスプレイに太刀打ちできないのが現状。そこに、国策連合であるジャパンディスプレイの決断の遅さなども加わって、迷走を続けている。
「Yahoo!ファイナンス」によると、単独従業員は4403人。平均年齢は45歳で平均年収は706万円。「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると、40代後半の平均給与は496万2000円なので、平均を大きく上回っている。

 経営不振が続いているとは言え、大企業連合だけあって給与面では恵まれている(それが経営上の弱点にもなるわけだが…)。


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2 Jul

JDI支援連合なおも不安定、米アップルと中国の投資ファンドが組む矛盾

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)の金融支援の行方は依然として不透明だ。台湾・中国の3社連合の枠組みは崩壊し、新たに中国と香港の2社連合に組み替わったが、それも盤石ではない。水面下では新たな支援先探しが進む。

Suwaの枠組みとしてJDIが28日に発表したのが、(1)中国の投資ファンドである嘉実基金管理(ハーベストファンドマネジメント)グループから約520億円、(2)香港のアクティビストファンド(物言う株主)、オアシス・マネジントから約160億~190億円――という2社からの調達だ。両社とも内部で機関決定し、JDIは「コミットメントレター」を受領したという。



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1 Jul

JDI、ファンド出資決定 再建前進も…当局の“条件付き”

img1_file5d18669801065ジャパンディスプレイ(JDI)の経営再建は、中国ファンド最大手のハーベストグループなどが出資の機関決定を行ったことで一歩前進した。最大顧客である米アップルの追加支援も加わり、八方ふさがりの最悪期は脱した。ただ、全ては中国や米国当局の許可が下りる“条件付き”であり、実際の出資受け入れまではさらなる曲折が予想される。

ハーベストは6月27日までに、JDIに対して総額約415億円の資金支援を決定した。あわせて、アップルがJDIへ約107億円出資する。アップルは2年間に限った前受け金の返済猶予額を前回合意の半額から4分の3に拡大するほか、液晶パネルの発注増量で支援を強化する。



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1 Jul

JDI、香港ファンドも出資決定=中国勢と合わせ最大715億円-資金繰り危機回避

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は28日、最大800億円の金融支援をめぐる交渉で、機関決定が遅れていた香港の投資ファンドによる出資が決まったと発表した。既に出資を決めた中国ファンドと合わせた調達額は最大715億円となり、資金繰りをめぐる危機は回避できた格好だ。残る100億円規模については引き続き国内外で出資者探しを急ぐ。



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28 Jun

アップルがJDI支援検討 本当に実現するか予断許さず

業績不振が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)に対し、米アップルが1億ドル(約107億円)の出資を検討していることが27日、明らかになった。だが、支援を表明していた中国の投資ファンドが支援を決定した一方で、香港の投資ファンドは期限だった同日までに支援決定を通知せず、最大800億円を検討していたJDI支援の枠組みは決まらなかった。

JDIは2019年3月期連結決算で5年連続で最終赤字を計上し、負債が資産を上回る債務超過に近づいているほか、今後資金不足に陥るリスクも指摘されている。



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27 Jun

アップル、JDI支援 液晶ディスプレー発注増

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)への支援をめぐり、米アップルが液晶ディスプレーの発注を増やすことが26日明らかになった。アップルは中国からの調達を減らし、その分の発注をJDIへ振り分ける。激化する米中貿易摩擦を背景に、米国メーカーは情報通信機器などの中国生産を回避しつつあり、その一環でもある。ただ、長年の課題だったJDIのアップル依存がさらに強まることになる。

アップルは2020年にかけてスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などに使う中国製の液晶ディスプレーの搭載を縮小し、JDIへの発注を増やす。アップルへの液晶ディスプレーは主にJDIや韓国のLGディスプレイ、シャープが供給する。



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27 Jun

米アップルが100億円出資へ JDIに大口顧客の支援

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)に対し、米アップルが1億ドル(約107億円)を出資する方向になった。JDIにとって、アップルは直近の売上高の6割を占める大口顧客。中国・台湾の企業連合による金融支援の枠組みが崩れるなか、大口顧客の支援も仰ぎ、再建の道筋をつけることをめざす。

 JDIは5月、アップルからの約1千億円の借り入れについて、四半期ごとの返済額を半額に減らして返済期間を延ばすことで合意した。アップルは重要な取引先であるJDIの再建を支えるため、さらなる支援に踏み込む。



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26 Jun

シャープ戴社長、JDI支援の可能性に言及 株主総会で

シャープは25日、株主総会と経営説明会を開いた。株主から経営危機にあるジャパンディスプレイ(JDI)支援への可能性を問われた戴正呉会長兼社長は「日本の国と社会に我々と同じ意識があれば援助したい」と発言。政府やディスプレーの買い手側企業からの協力が得られるのであれば支援を検討したい、との考えを述べた。

戴氏は「日本のような大きな国で、シャープとJDIの2社だけのディスプレーの会社が生き残れないのはおかしい。国が多大な支援をしたJDIをなぜ中国企業に売却しないといけないのか」と主張した。ディスプレー産業の基盤を国内に守るため、国産品の優遇などの官民を挙げた支援の必要性を訴えた格好だ。



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25 Jun

JDIが支援枠組み崩壊で再度崖っぷち、新スポンサー探しは時間との戦い

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「TPKの離脱は大きな問題ではない」――。6月17日午後と翌18日朝の2回に分けて、ジャパンディスプレイ(JDI)への出資のために設立された「Suwaインベストメントルホールディングス」の名義で突如発表された声明文。18日の株主総会前の発表とあって株主の不安を打消す狙いが滲んだが、JDIの金融支援の枠組みが崩壊の危機に直面する中で、無理のある主張だった。
この非常事態に対し、JDIの交渉責任者である月崎義幸社長と菊岡稔常務執行役員は15~16日の土日を返上し、Suwaの取りまとめ役のウィンストン・リー氏と対応を協議した。  結果、JDIが週明け17日朝に発表したのは、(1)代役として香港のアクティビストファンド(物言う株主)のオアシス・マネジントから約160億円の支援を得る、(2)それでも不足する分は中国の嘉実基金管理(ハーベストファンドマネジメント)グループのハーベスト・テックが負担する――という善後策だった。


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21 Jun

ジャパンディスプレイ国内取引状況」調査...東京商工リサーチ(TSR)

(株)ジャパンディスプレイ(TSR企業コード:294505385、以下JDI)の再建が迷走している。JDIは4月12日、台中連合から金融支援を受けると発表したが、台中連合の機関決定が当初スケジュールより遅延。5月30日、官民ファンドの(株)INCJ(TSR企業コード:033865507)などが、台中連合の支援を後押しするためJDIへの追加支援を決定した。しかし、6月17日に連合に参加していた台湾の電子部品メーカーTPK Holdings Co., Ltd.が金融支援から撤退する意向を表明した。



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20 Jun

JDIに新たな支援者 中国有機EL大手が浮上

ジャパンディスプレイ(JDI)への金融支援をめぐり、中国の有機ELパネル大手の維信諾(ビジョノックス)が新たな出資予定者として浮上していることが19日までに明らかになった。中国家電大手のTCL集団も興味を示している模様。従来の中国・台湾企業連合の枠組みから台湾勢が離脱する方向で、債務超過寸前のJDIは新たな出資者探しを急ぐ。ただ、米中貿易摩擦の影響もあって“中国連合”の実現に向けたハードルは高い。

現在は既存の中台連合「Suwaコンソーシアム」に残る中国ファンド最大手のハーベストグループが新たな出資者探しを主導。ビジョノックスとTCLが手を挙げたようだ。どちらも中国で有機ELパネル工場計画を持ち、JDIが保有する最先端の有機EL技術を取り込みたい考え。



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19 Jun

アップル、ジャパンディスプレイ支援に意欲か=関係者

steve jobs複数の関係者によると、米アップルが「iPhone(アイフォーン)」の販売低迷で苦境に陥っている液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の支援に意欲を示しているようだ。アップルがサプライヤーへの配慮を示すのは異例だという。

 資金繰りに窮しているJDIを巡っては、事業見通しへの警戒感から救済交渉が難航している。

 JDIは3年前、アップルの融資を受け、1700億円を投じて国内にiPhone向けの液晶パネル工場を建設した。JDIの広報担当者によれば、同社は年200億円以上の返済で合意。3月時点の借入残高は1000億円だった。



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19 Jun

JDIの有機EL工場建設、中国・浙江省が支援=出資予定の中台連合

経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)に出資予定の企業連合の広報担当者は18日、総工費60億ドルを予定している有機ELパネルの工場建設と資金調達に関して、中国・浙江省の支援が固まったことを明らかにした。

企業連合は中国で有機ELパネル工場を建設することに意欲を示している。

広報担当者は「JDIは世界最先端の有機EL技術を持っている」と指摘。「将来的には有機EL市場をけん引する存在となり、利益率が大幅に改善することを確信している」と語った。



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18 Jun

台湾のTPK、JDIへの出資から撤退-オアシスが出資方針

台湾電子部品の宸鴻光電科技(TPK)は17日、経営再建中のジャパンディスプレイへの出資を取りやめると発表した。

  Jディスプの広報担当の久保田和彦氏によれば、理由は不明。4月時点では調達予定額の一部600億円のうち、41.8%をTPKが出資する予定だった。

  発表によれば、ほかに出資予定だった2者のうち、中国ファンドの嘉実基金管理グループは出資金額を増額した上で、今月27日までに出資に必要な機関決定を行う予定。台湾の富邦グループ創業家の投資ファンドは機関決定の具体的時期のめどは立っていないという。



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14 Jun

JDIへの台中連合出資、期限14日は困難、代替案検討も

経営再建中のジャパンディスプレイに出資予定の台湾や中国の企業連合が、期限の14日までに機関決定を行うのは困難な見通しだ。複数の関係者が明らかにした。Jディスプは代替案の検討も始めた。

  情報が非公開のため匿名で取材に応じた複数の関係者によると、Jディスプと台中連合は出資条件に関して交渉を続けているが、条件に隔たりがある。台中連合は年内に出資を完了させたい考えだが、Jディスプは早期の出資受け入れを目指しており、代替案も探っている。

  出資予定だったのは、台湾電子部品の宸鴻光電科技(TPK)と富邦グループ創業家の投資ファンド、中国ファンドの嘉実基金管理グループの3者。Jディスプは4月、新株と転換社債により800億円の資本を受け入れると発表していた。

  JディスプとTPKの広報担当者は回答を控えるとしている。



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13 Jun

JDIの月崎社長が9月末で退任 業績不振の責任取り 後任は菊岡氏

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、業績不振の責任を取り、月崎義幸社長が9月30日付で退任すると発表した。後任には菊岡稔・常務執行役員が昇格し、現在空席の会長に社外取締役で元日本IBM取締役の橋本孝久氏が就く。また、7月から全従業員の約25%にあたる1200人の早期退職募集を行うほか、主力の白山工場(石川県白山市)の稼働を停止するなどのリストラ策も発表した。

JDIは2019年3月期まで、5年連続で連結最終(当期)赤字を計上。台湾と中国の3社連合から最大800億円の金融支援を受け、傘下入りする予定だ。18年6月に社長に就任した月崎氏は、自主再建の断念や大規模リストラの責任を取る形で退任し、JDIは新体制の下で立て直しを図る。



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31 May

JDI経営危機、INCJが追加支援 中台連合は来月にも出資決定

ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から追加の金融支援を受けると発表した。関連会社の株式をINCJへ譲渡して、同社からの借入金など計約447億円と相殺する。主要顧客の米アップルとの間でも、JDIが白山工場(石川県白山市)建設用にアップルから借りた前受け金の返済を一部猶予してもらうことで合意した。

JDIは保有するJOLED(東京都千代田区)の全株式をINCJへ代物弁済により譲渡する。

また、INCJはJDIの優先株式の引受額を従来の750億円から1020億円に拡大し、同社の資本増強を後押しする。それぞれ詳細は今後詰める。



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31 May

JDI、白山工場を3カ月休止 足元の稼働率ほぼゼロ

ジャパンディスプレイ(JDI)はスマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場(石川県白山市=写真)の操業を6月から3カ月休止する。大口顧客の米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の販売不振で工場の稼働率が大幅に低下し、経営危機の主因となっていた。今回の措置で固定費を最小限に抑える。



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24 May

JDI出資、中国の1社が難色 新工場建設の不透明化で

img_8b2bcdcc1793b5d9ceb7561eb619cf48151504経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)への出資で基本合意した中国・台湾の企業連合3社のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが出資に難色を示していることが分かった。

JDIが有機ELパネルの新工場を中国に建設する計画が中国政府の認可を得られない可能性があることなどから金融支援に慎重な姿勢に転じた模様で、中台連合による支援の枠組みが崩れかねない状況に陥っている。



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18 May

JDIに別の出資者の資金調達も要求 中台連合が新条件

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。JDIは4月、中台連合に最大800億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援の条件として、新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。JDIは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが続いている。新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

 複数の関係者によると、中台連合がJDIの資産を査定したところ、想定以上に経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の条件につけたという。最大800億円の金融支援のうち数百億円を別の出資者から調達するよう求めており、この条件を満たさなければ交渉は進まないという。



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17 May

JDIが中計を取り下げ、CEO東入來氏とCMO伊藤氏も退任

ジャパンディスプレイ(JDI)は2019年5月15日、2019年3月期(2018年度)業績を発表し、売上高は前年度比11.3%減の6367億円、営業損失は310億円、当期純損失は1094億円となった。2019年2月時点で営業損失を200億円超としていたが、その予想をさらに上回る厳しい結果になった。また、2017年8月に公表した中期経営計画を取り下げ、同社CEOの東入來信博氏とCMO(チーフマーケティングオフィサー)の伊藤嘉明氏の退任を明らかにした。

 スマートフォン市場が減速し競合他社との競争が激化したことにより、主力のモバイル分野で製品出荷数が伸び悩んだことが減収の主要因となった。また、この市場環境から収益性が低下していた同社白山工場などスマートフォン向け生産設備の一部を減損処理し、752億円の特別損失を計上した。営業損失は2期連続、当期純損失は5期連続の計上となる。2017年度末で13.1%だった自己資本比率は2018年度末時点で0.9%に低下した。



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17 May

台湾TPK首脳、JDI支援「意見の相違」と「年内妥結希望」

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)への金融支援を予定する台湾・宸鴻光電科技(TPK)の江朝瑞董事長が16日、台北市内で取材に応じ、TPKの機関決定が遅れていることなどについて「JDIと交渉中で年内には妥結したい」と話した。ただ「(JDIとは)意見の相違がある」とも述べ、JDIへの金融支援を巡る交渉はなお曲折がありそうだ。

江氏は16日のTPKの定時株主総会の終了後、日本経済新聞などの取材に応じた。交渉の状況については「交渉の主導権は日本側にある」として詳細を明かさなかった。ただ「意見の相違があり、協議が物別れに終われば撤退する」と、JDIへのけん制とみられる発言もあった。



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16 May

JDI、白山工場を減損 人員削減で地域に影響も

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は15日、スマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場(石川県白山市)について、2019年3月期に747億円の減損処理を実施したと発表した。さらに19年度、国内外の拠点で1000人規模の人員削減を実施する。石川県内の拠点も影響を受ける可能性があり、地域の雇用や生産に影を落としそうだ。

白山工場を中心とした減損実施の効果額は110億円を見込む。人員削減は19年度の上期中に早期退職を募集する。JDIの月崎義幸社長は同日都内であった記者会見で人員削減について「事業を守るために(雇用の)縮小を考えざるをえない。断腸の思いで、重く責任を感じている」と語った。



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15 May

Jディスプ株が年初来安値、台中連合が事業見通しを再精査

ジャパンディスプレイ(JDI)株が年初来安値を付けた。JDIに出資する台湾や中国の企業連合から「事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定」との連絡を受けたと13日に発表していた。

  株価は一時前日比10%安の63円を付け、昨年12月25日以来の安値となった。

  15日に予定していた出資予定者との共同記者会見は延期する。従来の発表では、出資するために必要な各社の内部決定は6月中旬までには行われる予定だったが、JDIは決定の具体的時期は「速やかに開示する予定」と変更した。

  官民ファンドINCJが行う新規貸し付けや優先株引受けの合意時期も、中台連合の決定時期変更に合わせて見直す。



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8 May

日の丸液晶JDIを沈めた「稚拙な財務」と「銀行の見限り」

政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。
「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたCFO(最高財務責任者)がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」
 台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。
 確かに、JDIは出足からつまずきの連続だった。


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6 May

TPK yet to finalize investment deal with JDI

Taiwan-based touch panel maker TPK Holding has said that it has not yet reached a definitive agreement for a deal to make equity investment in the cash-strapped Japan Display (JDI).

Earlier market reports indicated that JDI had struck a deal to accept a JPY60 billion (US$541.44 million) investment from Suwa Investment Holdings, a consortium formed by TPK and other Taiwan- and China-based companies.



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28 Apr

JDI支援、台湾2社が機関決定延期 事務手続き遅れ

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は26日、同社に金融支援する予定の台中3社連合のうち、台湾2社が機関決定を延期すると発表した。JDIは理由について「事務手続きの遅れ」と説明しており、台中連合から800億円の金融支援を受け入れる予定に変更はないとしている。



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22 Apr

国民の税金で救った『ジャパンディスプレイ(JDI)』はどこへ消えた

ついに、『ジャパンディスプレイ(JDI)』は、約半数の株を取られ、最大65%まで取得される。『JDI』に注ぎ込まれた『政府ファンド(国民の税金)』は、累計約3,500億円超。3500億円も支払って、800億円調達なので2,700億円の損失だ。
さらに、運転資金のつなぎ融資や追加融資を考えると今後も損失は増えるばかりだ。ちなみに、幼児教育・保育の無償化予算は3,882億円(2019年)である。護送船団方式での資金援助で中国台湾企業に、貢いでいる場合ではない。日本の未来に投資するべきだ。


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19 Apr

JDI、つなぎ融資200億円 INCJから

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は18日、筆頭株主で官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から200億円のつなぎ融資を受けると発表した。新たに筆頭株主になる予定の台湾・中国の企業連合からの出資は早くても6月になる見通し。それまでの運転資金としてINCJから借りる200億円を使う。

4月19日付で融資を受ける。台中連合を構成する台湾の電子部品メーカーなど3社は4月下旬から6月上旬にかけて順次、JDIの支援を正式決定する予定だ。



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16 Apr

日の丸液晶JDIが台中傘下入り、身売り先の不安すぎる内情

複数の関係者によると、JDIの経営コンサルタントを務める経営共創基盤は台中連合との交渉が破談になった場合の策として、密かに法的整理のシミュレーションをしていたという。だが、JDIが経営破たんすれば、経産省への責任追及は免れない。総額4000億円近くを支援してきたINCJにとっても巨額の損失に繋がる。もはや、いくら厳しい交渉であってもJDI側から台中連合との交渉を投げ出すことは許されなかった。
 JDIは12日、台中連合から最大800億円の資金調達をすると発表した。その条件は事実上の身売りに等しい。普通株に加えて新株予約権付社債を発行することで議決権は49%に抑える計画だが、支援の条件に過半数の取締役の受け入れが盛り込まれた。
 なお新株の発行価格はわずか50円。2014年上場時の公開価格900円を遥かに下回る。


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16 Apr

[台湾報道] JDIがTPKなど傘下に、有機EL注力へ

suwa_2経営再建中の日本の中小型液晶ディスプレイメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)が、台湾のタッチパネル大手、宸鴻科技集団(TPKホールディング)など台湾と中国の企業が共同出資する「Suwaインベストメント・ホールディングス」の傘下に入る。TPKなどは、JDIの有機EL(OLED)パネル量産化を支援するとともに、川上と川下の垂直統合を推進し、アップルのiPhoneの有機ELモデル向け供給を目指す。13日付経済日報などが報じた。

TPKは12日、金融大手の富邦集団創業家の蔡氏一族の投資会社2社、中国の嘉実科技投資管理(ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメント)と共に形成するSuwaが、JDIに800億円の出資を行うと発表した。普通株への420億円出資後のSuwaのJDIに対する持ち株比率は49.8%で、筆頭株主となる。出資完了は6月以降とみられる。



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15 Apr

JDI月崎社長「国内拠点の統廃合を視野」

ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、台湾の電子部品メーカーなどで構成する台中連合3社から800億円の金融支援を受け入れることを発表した。都内で記者会見した月崎義幸社長は今後について「国内拠点の統廃合を視野に入れる」と述べた。主な一問一答は以下の通り。

――これまでもINCJ(旧産業革新機構)から金融支援を受けてながらも経営が悪化してきた。何がいけなかったか。

月崎氏「主力の液晶パネルの販売先がスマートフォン(スマホ)に依存していたことが原因だ。最大の需要に備えた生産能力を持っていなければならない一方、急速な需要の変化にも左右される。固定費が高く、小回りのきかない経営体制だった。こうした経営体制にメスを入れ、製品のポートフォリオの幅を広げることでスマホ一本足打法から脱却したい」



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10 Apr

JDI、今週前半としていた提携契約の時期を取り消し 「最後の詰め」

ジャパンディスプレイ(JDI)は9日、今週前半をめどとしていた外部との提携契約の時期を取り消すと発表した。 現在、契約締結に向けて最後の詰めを行っており、合意次第、発表するという。
7 Apr

深層断面/「日の丸液晶」落日… JDI、中台連合傘下に

日本のお家芸だった液晶パネル産業がついに家元の手を離れる。ジャパンディスプレイ(JDI)は来週前半にも中国・台湾企業連合からの出資受け入れを決め、その傘下に入る見通しだ。JDIの不振は過度の米アップル依存にあり、2012年の設立当初に掲げたはずの“リンゴ依存脱却”に逆行する施策を繰り返した近年の経営の迷走が主要因だ。73年にシャープが電卓用液晶の量産に成功して以来、固守してきたお家芸は担い手を替えて再興を目指す。
中台連合はJDIの技術を基に、中国で有機ELパネル工場を建設する計画。有機EL技術流出への懸念が今後広がりそう。また、米中貿易摩擦を背景に米国当局が中国企業の絡むJDI買収を承認するかも不透明だ。


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5 Apr

JDIがアップルウオッチ向けに有機EL供給へ=関係筋

ジャパンディスプレイ(JDI)が今年後半から米アップル<AAPL.O>の腕時計型端末「アップルウオッチ」向けに有機ELパネルを供給することが分かった。

複数の関係筋が明らかにした。

JDIにとっては、この供給が有機EL市場への初参入となる。

アップルウオッチは2015年の発売以降、毎年新型が投入されており、2018年9月に発売されたタイプが4代目となる。これまで韓国LGディスプレーがディスプレーの大部分を供給してきた。

[参考] 中小型ディスプレイ大手、ジャパンディスプレイの給料はどのぐらいか



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4 Apr

JDI、台中勢傘下に 「日の丸液晶」が頓挫

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は3日、台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなどで構成する台中連合3社から、出資などで600億~800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)も支援する。外資への傘下入りでJDIの再建は前進するが、液晶の国産化路線は頓挫することになり、日本の産業史にとっても大きな節目となる。

液晶の中小型パネルを手がけるJDIは3日、台中連合との契約締結について「来週前半をメドに進めている」と発表した。週明けまでに取締役会を開き、正式決議する方針だ。台中連合には台湾電子部品メーカーの宸鴻光電科技(TPK)や台湾金融大手の富邦グループ、中国大手ファンドの嘉実基金管理グループが参加する。

支援のうち400億円強は普通株、残りは新株予約権付社債を使う。台中連合の議決権比率は5割弱となり、新たに筆頭株主になる見通しだ。現在の筆頭株主のINCJの議決権比率は25.3%から半分程度になる。



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2 Apr

JDI「週内合意めざす」 台中勢の出資受け入れで

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は1日、外部の企業連合からの支援受け入れ交渉について「今週中の合意を目指している」とのコメントを発表した。受け入れ規模や支援手法については「600億~800億円規模の株式と債券の発行による」と説明した。



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1 Apr

中小型ディスプレイ大手、ジャパンディスプレイの給料はどのぐらいか

jdi 01_sシリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は中小型ディスプレイ事業会社であるジャパンディスプレイです。

ジャパンディスプレイ(提出会社)の2018年3月31日時点での平均年間給与は710.3万円と700万円を超えています。また、従業員の平均年齢は44.9歳で40歳を上回っています。平均勤続年数は19.1年となっています。

有価証券報告書の提出会社(単体)の従業員数は2018年3月31日時点で4782名。単体で4000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

中小型ディスプレイ事業:4782名

また、連結の従業員数は1万1542名。部門ごとの内訳は以下の通りです。

製造部門:1万442名
非製造部門:1100名



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29 Mar

JDIと中台連合の出資交渉難航、裏にアップルによる「搾取」契約

3月22日、米国・シリコンバレーのアップル本社に、官民ファンドであるINCJ(旧産業革新機構)の志賀俊之会長と経済産業省幹部の姿があった。2人がそろって訪れたのは、液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)再建のカギをアップルが握っているからだ。

 経営再建中のJDIは、中国と台湾の企業連合から600億円規模の出資を受ける方向で交渉を進めてきた。

 中台連合に参加するのは、中国シルクロード・インベストメントキャピタル、中国最大の資産運用会社の嘉実基金管理、台湾のタッチパネルメーカーの宸鴻集団(TPKホールディング)、中国の自動車部品メーカーの敏実集団(ミンス・グループ)などである。



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27 Mar

JDI、月崎社長が会長を代行

中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は26日、東入来信博会長兼最高経営責任者(CEO)が同日付で病気療養に入ると発表した。月崎義幸社長兼最高執行責任者(COO)が業務を代行する。 

JDIは2019年3月期で5期連続赤字が避けられない見通しで、財務基盤強化のため中国、台湾の企業などから出資を受け入れる交渉を継続中。JDI広報部は「会社の意思決定は取締役会が行っており(交渉などに)影響はない」と説明している。



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20 Mar

ジャパンディスプレイ株が2カ月ぶり上昇率、エフィッシモCが「重要提案行う」

AS20180903003460_comm経営再建中の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)の株価が反発。エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが18日に関東財務局に提出した大量保有報告書で、同社の保有目的を「純投資」から「経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」に変更していた。

  株価は一時前日比7.3%高の74円まで上げ、1月23日以来約2カ月ぶりの日中上昇率となった。2月27日以来、3週間ぶりの高値。



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7 Mar

JDI、インテリア家電「奏で」を開発。映像と香りと音による新体験

jdi 01jdi_sジャパンディスプレイ(JDI)は、「視覚、嗅覚、聴覚で新たな体験を提供する」というインテリア家電「奏で(かなで)シリーズ」を開発。12月に量産予定としている。

JDIのビジョンを体現する“五感デバイス”で、コンセプト名は「XVG-01 Vega」。レコードプレーヤー風のデザインが特徴。

映像コンテンツと香り、音楽を同時に切り替えて、ムードをコントロールできるという。これらを好みや気分に合わせて演出し、一例として「自然によるリラックス、旅行やアウトドアといった趣味の大切な一瞬を呼び覚ます感覚を楽しめる」という。

クリエイティブスタジオのGinger Design Studioとのコラボレーションでシンプルなデザインを実現。小型、縦置き可能で、リビングや玄関などでスペースを取らずに利用できるという。



5 Mar

ジャパンディスプレイが600億円の「格安出資」を拒めない理由

ジャパンディスプレイ(JDI)への「出資話」が活発になってきた。同社製液晶ディスプレーを搭載する米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone XR」の販売不振で業績の悪化が懸念されているからだ。2018年3月末で809億円あった現預金は9月末に622億円に減少。2019年2月14日に発表した2019年3月期第3四半期(2018年10-12月)決算によると、12月末には544億円にまで減っている。
売却先として報道で取り沙汰されているのが、タッチパネルを手がける台湾TPKホールディングと中国政府系ファンド「シルクロード基金」の台中連合だ。30%程度の出資で交渉が進んでおり、取得金額は約600億円という。JDIの時価総額(609億円)とほぼ同じだが、同社の18年3月期連結売上高7175億2200万円の約12分の1、わずか1カ月分の売り上げに相当する。


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5 Mar

商品名や価格を20秒で書き換えられる「電子棚札」

電子棚札 coverジャパンディスプレイ(JDI)は5月をめどに、電子ペーパーを使った同社製の「電子棚札」の内容を書き換えるソフトウエアの販売を始める。小売店に設置した同棚札の商品名や価格などを20秒程度で書き換えられる。これまでJDIは同ソフトウエアを扱っておらず、顧客は別企業から書き換え用のシステムを購入する必要があった。価格は液晶ディスプレーなどを使う電子棚札のシステムと同程度で提供する。

 JDIは電子棚札とともに内容書き換えソフトも自社で提供することで顧客の利便性を高める。電子ペーパーの電子棚札は横幅が一般的な電子棚札に比べて5倍程度の30センチメートルと広い。白・黒・赤の3色を使い、一つの製品情報を大きく表示したり、画面を分割して複数の製品情報を映したりできる。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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