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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

U_USA

28 Mar

Dell、世界初の32型8K液晶ディスプレイを発売

dell 32 8K米Dellは、32型液晶ディスプレイ「UP3218K」を発売した。直販価格は4,999.99ドル。

UP3218Kは、世界初となる31.5型8K(7,680×4,320ドット)パネルを搭載したディスプレイ。

1月の「CES 2017」にて披露された(Dell、世界初の32型8K液晶)製品で、パネル駆動方式はIPS。

リフレッシュレートは60Hz。  色域カバー率はAdobe RGB 100%、sRGB 100%、DCI-P3 98%、Rec.709 100%を謳う。ハードウェアキャリブレーションにも対応する。


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10 Mar

サムスン電子副社長、「米国に家電工場設立を検討中」としながらも詳細には触れず

米国政府の保護貿易州の圧迫に苦しめられているサムスン電子が、米国家電工場の設立検討について言葉を濁した。
 サムスン電子生活家電事業部長ソ・ビョンサム副社長は9日、ソウル市内で洗濯機新製品発表のメディアデーで、「米国家電工場の設立は、現在検討中」とし、具体的な言及は避けた。



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2 Mar

アップルCEO、米国生産・部品調達拡大を示唆

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は28日に開いた定時株主総会で、米国での生産や部品調達を拡大する可能性を示唆した。製造業の米国回帰をテコに雇用の拡大を目指すトランプ政権に配慮した発言とみられる。

 カリフォルニア州クパチーノにある本社で、国内雇用に関する株主の質問に答えた。クック氏は「我々はこの国の役に立つ方法を常に模索している。アップルは米国でしか存在しえないことはわかっている」と述べた。

 同氏によるとアップルは半導体やガラス、接着剤など年間約500億ドル(約5兆6千億円)相当の部品を米国の取引先から調達。コーニングやスリーエム(3M)などで働く数十万人の従業員や、100万人以上のアプリ開発者の生活を支えているという。



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2 Mar

「ユーチューブTV」開始へ 米番組を有料放送

グーグルは28日、米国で地上波などのテレビ番組をインターネットで配信する有料サービス「ユーチューブTV」を始めると発表した。月額35ドル(約3900円)で40チャンネル以上の番組をスマートフォン(スマホ)やタブレットなど端末を問わずに視聴できる。

同様のサービスは米AT&Tやソニーなどが先行しているが、毎月10億人以上が利用するユーチューブの参入で競争が激しくなりそうだ。 数カ月以内に始める。1契約で最大6人が同時に利用でき、グーグルの巨大なクラウドインフラを活用した容量無制限の録画機能も付く。米国以外での展開は未定。



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24 Feb

LG電子が米新社屋着工 330億円投資、グループ会社集約

韓国LG電子は8日、3億ドル(約330億円)を投じて米国法人の新社屋をニュージャージー州に建設すると発表した。現行社屋の2倍近い1千人が勤務可能なビルを2019年に竣工し、同州に点在するグループ会社を集約する。北米はLGの売上高の約3割を占める主要市場。業務の効率化で成長を目指す。

 新社屋(延べ床面積6万3千平方メートル)は、電機大手のLG電子のほか、太陽光発電事業や化粧品事業を手掛けるグループ会社が入居する。7日(米国時間)の起工式に出席した米国法人トップのジョ・ジュワン専務は「新社屋を顧客が羨望するLGブランドを作る契機にしたい」と語った。



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24 Feb

アップル、円環構造の新本社へ4月入居開始 一般向け店舗併設

アップルは22日、4月から宇宙船型の新本社への入居を始めると発表した。半年間に1万2千人以上が移動するという。一部の工事は夏まで続く。観光客向けに一般開放した自社店舗やカフェも併設させる。

 新本社は創業者の故スティーブ・ジョブズ氏が設計構想に深く関わった「遺産」ともいえる存在。約71万平方メートルの広大な敷地の大部分を占める本社ビルは円環構造を覆うガラス張りの壁が特徴。敷地内は地元の草や樹木であふれる。ジョブズ夫人は「スティーブはカリフォルニアの光と開放感にあふれた風土に魅せられていました。存命なら元気づけられたはずです」とのコメントを寄せた。

今年後半から使い始めるイベント会場は「スティーブ・ジョブズ・シアター」と命名された。本社敷地内の小高い丘の上に位置し、1千人を収容できる。本社内の全ての電力は備え付けの太陽光発電などの再生エネルギーで賄う。

[参考] 近未来的なApple新本社「Apple Campus 2」空撮、圧巻の最新映像

23 Feb

アップルの新社屋は「Apple Park」。スティーブ・ジョブズ・シアターも

Appleは22日、広さ175エーカーの新キャンパス「Apple Park」への社員の移転を4月から開始すると発表した。約12,000名の従業員の移転には6カ月以上かかる見込みで、社屋や敷地内の建設も今夏いっぱい行なわれるという。

 円環状の280万平方フィートのメインの建物の外装は、世界最大規模の曲面ガラスですっぽりと覆われる。また、Apple Park内のシアターはSteve Jobs Theater(スティーブ・ジョブズ・シアター)と命名され、2017年後半にオープン予定。席数1,000の大ホールとなり、入口の高さが20フィート、直径165フィートのガラス製の円柱がメタリックカーボンファイバー製の屋根を支える。シアターは、Apple Park内で最も高い丘の上に位置し、キャンパス内の緑地とメインの建物を見下す。



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6 Feb

「サンキュー、サムスン」ツイートで雇用を要求したトランプ大統領

トランプ米大統領が3日未明(現地時間)、ツイッターに「サンキュー、サムスン」というコメントを載せた。サムスン電子が米国で家電工場の建設を検討中という米オンラインメディアの報道に関連し、トランプ大統領が自ら反応を伝えたのだ。
しかしサムスンは米国工場建設についてまだ何も決定していない状態であり、これは一種のハプニングだった。にもかかわらず、このツイートにサムスンだけでなく多くの韓国企業が困惑し、緊張している。米国で生産して売れという米国優先主義を標ぼうした「トランプノミクス」の圧力が本格化する信号と見ているからだ。
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1 Feb

米テスラの電池革命始まる-巨大バッテリー電力貯蔵設備が稼働へ

米テスラ・モーターズは、大量の小型電池をつなげれば化石燃料に代わる発電装置になり得るという壮大な賭けに打って出た。
このアイデアは強力で、同社がネバダ州リノ近郊に50億ドル(約5700億円)の電池工場「ギガファクトリー」を建設する根拠となった。ただ、これまで電池は数件のグリッド規模の実験プロジェクトにしか使われていなかった。



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24 Jan

鴻海、シャープと米国パネル工場に意欲 70億ドル規模

00foxconn_2鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は22日、シャープの液晶パネルの米国生産を検討していると初めて明らかにした。現地時間20日就任したトランプ米国大統領による製造業の米国回帰政策を受け、保護主義の台頭は不可避と指摘。
ペンシルバニア洲が有力候補で、投資規模は70億米ドル、雇用規模は3万~5万人を見込む。
米国テレビ市場は世界で2番目に大きいと期待感を示し、決定は米国側の条件次第だと話した。23日付経済日報などが報じた。

郭董事長は同日の尾牙(忘年会)で、米国にパネル工場はないが、半導体、自動化(インダストリアル・オートメーション)は進んでいると指摘。昨年買収したシャープが成熟したパネル技術を擁している上、テレビの大型化でパネル輸送の難易度が上昇する中、米国でのパネル工場設置はグッドアイデアだと語った。
自動化を整備すれば、米国の作業員が機械を操作するだけで、メードインUSAが可能だと話した。



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18 Jan

シリコンバレー~イノベーションを生む気質

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ハイテク産業の成長においてシリコンバレーがボストンを圧倒した理由は、その「オープン性」にあったという話をした。シリコンバレーは、“外国から来た「移住一世」の人々でも、よいアイデアを持って起業し、頑張れば大成功も夢ではない”という、ユニークな環境なのだ。
かつて、ロナルド・レーガン大統領はこう言ったそうだ。「アメリカ人が日本に引っ越して日本に住むことはできるが、日本人として受け入れられることはあり得ない。フランスに引っ越すこともできるけれど、絶対にフランス人にはなれない。けれども、アメリカに来れば、世界のどこから来ようとも彼らはアメリカ人になることができる」


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18 Jan

Latest drone video shows Tesla’s Gigafactory more than doubling in size

Following our report from last month that revealed 31 new construction permits filed by Tesla for projects that would ultimately double the size of its Gigafactory, a new drone video has surfaced that gives us a look at the rapid pace of construction taking place at the planned multi-level 15 million square foot battery facility in Sparks, Nevada.



Tesla CEO Elon Musk has indicated that the company will eventually build a second Gigafactory somewhere in Europe. But for now, check out the latest 4k drone footage of Tesla’s original Gigafactory 1 taken in December, 2016.

13 Jan

鴻海・シャープ、米で液晶パネル工場検討

tramp son_m台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と傘下のシャープは、米国に液晶パネル工場を設ける検討に入った。鴻海は提携先のソフトバンクグループの孫正義社長と共同で、トランプ次期米大統領に対して米国で大型投資によって雇用を創出する考えを伝えたもよう。
トランプ氏が製造業の国内回帰を訴えていることも意識し、テレビなどの家電市場が大きい米国で生産を目指す。 。投資負担を抑えられる中国の地方政府のような支援が米国で受けられるかも、投資判断を左右しそうだ。



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12 Jan

パナソニック、大型LEDディスプレー 米製造拠点で増員

パナソニックは米国にある大型発光ダイオード(LED)ディスプレー製造拠点の人員を2014年比2倍の約80人に増員した。北米のスポーツスタジアムなどで大型LEDディスプレーの導入が拡大しており、これに応じて技術者を中心に採用を増やした。



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12 Jan

あの鴻海・郭台銘がトランプを意識し始めた

2016年12月14日、「シャープが2017年に韓国サムスンへの液晶パネル供給をストップする」、とのニュースが流れた。シャープに資本参加した鴻海精密工業(HONHAI)とサムスンというライバル企業同士が一触即発に陥った。韓国メディアは”鴻海の奇襲”と見出しを付けて報道した。
市場での需給関係を計算したのち、顧客に対して値上げを宣言、特にサムスンに対しては、従来より2倍の価格を提示した。この顧客は失ってもかまわないと言わんばかりだ。これで郭会長は、市場の主導権を獲得し、業界に衝撃を与えた。


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28 Dec

トランプ、国家通商会議を新設 対中強硬派ナバロ氏選任、FPD業界に影響も

トランプ次期米大統領はホワイトハウス内に「国家通商会議(National Trade Council)」を新設し、トップにエコノミストのピーター・ナバロ氏を指名した。政権移行チームが明らかにした。
 「国家通商会議の創設は、米製造業を再び偉大にし、すべての米国民にきちんとした職で妥当な賃金を得る機会を提供するとの次期大統領の決意をあらためて示している」としている。 ナバロ氏は対中強硬路線を唱えており、関連書籍も執筆している。米政府は「一つの中国」政策への言及を止めるべきとの立場だが、「いたずらにパンダを挑発する必要はない」とし、台湾を国家として認めるべきとまでは主張していない。
 
 

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10 Dec

鴻海が米国70億ドル投資計画、ソフトバンクと共同で

ソフトバンクの孫正義社長が米国時間6日、トランプ米国次期大統領と会談し、今後4年で500億米ドル投資すると表明したことに関連し、鴻海科技集団(フォックスコン)も70億米ドルを投資するとみられている。鴻海は7日、米国の関係機関と交渉中と認めた。8日付経済日報は、鴻海の米国投資はアップルのスマートフォン、iPhoneに限定せず、▽人工知能(AI)ロボット▽IoT(モノのインターネット)▽テクノロジーベンチャー▽インターネット──分野でハードウエアとソフトウエア統合を計画していると報じた。
 
ソフトバンクの孫社長は、今後4年で5万人の雇用を創出するとも表明した。孫社長が手にしていた投資計画書には、ソフトバンクのロゴと鴻海のロゴが並んでおり、投資額は500億米ドル+70億米ドル、就業機会創出は5万人+5万人と印字されていた。このことから、鴻海が70億米ドルを投資し、5万人を雇用する計画とみられている。

 トランプ次期大統領の選挙公約、製造業の雇用復活に呼応し、米国での大型投資を表明したのは、東アジアのハイテク大手で初めてだ。



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20 Nov

中国、トランプに対決姿勢 「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言

 ドナルド・トランプは選挙運動中に様々な主張を米国民にアピールしたが、11月13日にオンエアされた米CBSの番組「60 Minutes」では、その詳細についてあまり多くを語らなかった。

「中国は通貨操作を行なっており、対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」という彼の公約が、果たして実行に移されるかどうかは依然不透明なままだ。

しかし、中国政府側はさっそくトランプにクギを刺す動きに出た。「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と。

中国政府は13日、政府運営の「人民日報」の国際版「環球時報(かんきゅうじほう)」の紙面で、「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売上は打撃を受けることになるだろう」と述べた。

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18 Nov

iPhone生産、鴻海が米へ移管検討 トランプ氏政策に対応

terry go e318500d29518電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、米アップルのスマートフォン(スマホ)を米国で生産する検討を始めたことが17日、分かった。
トランプ米次期大統領が掲げる製造業の米国回帰に対応する。ただコストが膨らむ公算が大きく、実現するかどうか流動的な面もある。



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14 Oct

米シナプティクス、ディスプレー駆動ICを製品化へ−有機EL・生体認証・車で

米シナプティクスは13日、都内で事業戦略説明会を開き、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレー、生体認証、自動車関連事業に注力する方針を示した。有機ELディスプレー向けの投資を拡大し、数カ月以内にディスプレー用駆動ICの製品化を目指す。また2年後をめどに、ディスプレー画面上で指紋認証できる技術を実用化する。




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4 Aug

中国TCL集団、ブラジルに液晶TV新工場

中国家電大手のTCL集団は、ブラジルに液晶テレビなどを生産する新工場を建設する。6000万ドル(約64億円)を投じる。現地大手の家電メーカーと設立する合弁会社で工場を運営し、ブラジル市場での販売拡大を目指す。

 TCL集団は、ブラジルの輸入家電製品にかけられる高い関税の回避を狙い現地生産に踏み切る。新工場を近く稼働させ、自社家電製品のコスト競争力を高める。

 TCL集団傘下の液晶テレビを主力事業とする「TCL多媒体(マルチメディア)」と、ブラジル大手の家電メーカー「SEMP」が組み、合弁会社を設立する。TCLマルチメディアが40%、SEMPが60%出資する。
 


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28 Jul

中国・楽視網、米テレビ大手のビジオ買収 2100億円で

中国のインターネット動画配信大手、楽視網信息技術(LeEco)は26日、米テレビ大手のビジオ(カリフォルニア州)を20億ドル(約2100億円)で買収すると発表した。LeEcoは近年、ネット接続機能を備えた自社ブランドのテレビ販売に力を入れている。ビジオ買収を足がかりに、北米のテレビ市場に進出する。

 2002年創業のビジオは電子機器の受託製造サービス(EMS)を活用した格安テレビで急成長。米調査会社IHSによると、15年の北米テレビ市場におけるシェアは17.2%と、韓国サムスン電子に次ぐ2位だ。



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14 May

Inspired by Glass: Transparent Displays for Retail Applications



Corning is helping redefine the shopping experience through transparent display technology. By teaming up with MemoMi on its MemoryMirror™, a digital mirror utilizing Corning® Gorilla® Glass, shoppers can get an instant 360-degree view of their outfit and much more.



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14 Apr

Kindle史上最薄/最軽量の「Kindle Oasis」。付属カバーで「数カ月充電不要」

Amazon.co.jpは13日、電子書籍リーダー「Kindle」の最上位モデル「Kindle Oasis」を発表した。すでに予約受付を開始しており、4月27日より発売する。価格はWi-Fi版が37,800円(税込)で、ロック画面にキャンペーン情報を表示する場合は35,980円(税込)となる。
 Wi-Fi+3G版も発売し、価格は43,190円(税込)。キャンペーンありの場合は41,190円(税込)。



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24 Mar

テスラ製の蓄電池付きメガソーラーがハワイ州の認可を取得、カウアイ島に建設

2015-0819-anaholaカウアイ島の電力事業組合であるKauai Island Utilities Cooperative (KIUC)は22日、米ハワイ州の公益事業委員会(PUC)が同組合による2件の再生可能エネルギー・プロジェクトを認可したと発表した。
 これら2件のプロジェクトにより、同組合は2020年までにカウアイ島の電力の50%を再エネで賄うことを目指している。いずれも発電事業者と同組合との長期にわたる電力購入契約(PPA)に基づく。

 2件の内訳は、定置型蓄電池を併設したメガソーラー(大規模太陽光発電所)と水力発電である。
 メガソーラーのプロジェクトは、SolarCity社が太陽光パネルを設置し、Tesla Energy社の定置型Liイオン蓄電池システム「Tesla Powerpack」を併設する。日没後に数時間もの長時間にわたって蓄電池に貯めた太陽光の電力を供給するメガソーラーは、KIUCによると全米初になるという。



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8 Mar

液晶・OLEDの開発では目立たないアメリカはロボット開発が凄い

こんなにも進んでいるんですね。たぶん日本のロボットよりも進んでいると思います。 誰にも真似されないOnly oneを目指している開発だと思います。
液晶・OLEDの開発では一線を画しているアメリカですが、決めた開発テーマについては猛烈に進める凄さを感じます。

 



25 Jan

IBM、Ustreamを買収を確認―エンタープライズ向けクラウド・ビデオ事業部を新設

IBM はビデオ会議サービスのパイオニア、Ustreamを買収したことを確認した。同時に、IBMはすでに買収ずみの他のクラウド・ビデオ企業数社とUstreamとを合わせて、新しいクラウド・ビデオ・サービス事業部を立ち上げたことも発表した。
IBMのUstream買収の第一報はFortuneで、この記事によれば買収価格は1億3000万ドルだった。 IBMはこの価格については確認していない。
新事業部は買収された4社からなる。今回買収されたUstreamに加えて、IBMが12月に買収したビデオ・マネージメントのClearLeap、10月に買収したビデオ・ストレージのCleversafe、 2013末に買収した.大型ファイル転送ツールのAsperaがクラウド・ビデオ事業部を構成する。



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21 Jan

アップルに米国でコンピュータなどを製造させる--トランプ米大統領候補

donaldtrump2016米大統領選に向けた共和党候補の1人Donald Trump氏が、Appleに対して製造拠点を米国に戻すよう強く求めるとともに、輸入品に対して多額の関税を課す意向であると宣言した。

 Trump氏は新たな演説の中で、自身が大統領になった場合、米国を「かつてないほど強大な」国家にするつもりだと語った。その目標を達成するためのビジョンとして同氏が掲げているのは、軍事支出の増大、不法移民の入国を阻止するための巨大な壁の建設のほか、Appleなどの企業に製造拠点の回帰を求める同氏の要求を拒否できないようにする税制の導入だ。



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12 Jan

主役交代のCES 目玉なく「息切れ」する家電各社

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現地時間6日に米ラスベガスで開幕した世界最大級の国際家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」。会場は早くも人があふれ、例年以上の大盛況だ。その一方で、主役である家電メーカーの展示はますます混迷を深め、次の一手に悩む各社の「息切れ」感が伝わってくる。2016年も、軸がないままの模索が続く迷走状態となりそうな印象を強く抱いた。
数年前まで盛り上がっていたスマートフォン(スマホ)に代わる存在として、2年ほど前から盛り上がりを見せていた「ウエアラブル」は、米グーグルの眼鏡型端末「グーグルグラス」が大コケし、米アップルの「アップルウオッチ」も事前の期待ほどの勢いはない。そんななかで、今年は各社ともウエアラブル向け新製品の勢いはすっかりトーンダウンしてしまった。


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9 Dec

米GE、家電売却を中止

米ゼネラル・エレクトリック(GE)は7日、スウェーデン家電大手エレクトロラックスへの家電事業の売却を中止すると発表した。事業売却をめぐっては、米司法省が独占禁止法違反で計画中止を求め、提訴していた。
GEは2014年9月、冷蔵庫や洗濯機などを手がける家電事業を33億ドル(約4000億円)でエレクトロラックスに売却することで合意。手続きは15年中に終える予定だった。
しかし、米司法省は7月、計画が実現すれば企業間競争の低下で製品価格が引き上げられ、消費者が不利益を被ると主張していた。



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9 Oct

包まれてる感がスゴイ 34型曲面ディスプレイの一体型 PC「ENVY 34 Curved All-in-One」を米HPが発表

HP envy 3434型のウルトラワイドな液晶といえば、2014年に LG や DELL が発売したディスプレイ製品があります。HP ENVY 34 All-in-One はそれらと同じサイズ、解像度 3440 x 1440px のディスプレイに PC 本体も収めました。ディスプレイの画素密度は109ppi、アスペクト比は21:9で、これだけワイドだと正面に座った時の没入感はかなりのものになりそうです。また sRGB 色域カバー率99%、映画業界で使われる Technicolor 認証をクリアした色彩調整がなされています。
オーディオは本体に6基のスピーカーを内蔵し、今年から提携している Bang & Olufsen がサウンドのチューニングを施しています。



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1 Oct

累積20GWを超えた米太陽光市場、2016年末まで毎月1GWの建設ラッシュ

2015年上半期の導入量は2.7GWで、GTM社は2015年の太陽光発電導入量を前年比16%アップの7.7GWと予想している。つまり、2015年下後半期のみで約5GWが設置されることになる。さらに、2016年の市場は、飛躍的に伸び12GWを超えるとも予想している。これは今後、月平均1GW規模の太陽光発電が米国に導入されることを意味する。



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1 Oct

「二酸化炭素」を回収して「燃料」に!夢のリサイクルシステムが2017年に登場する

カナダの企業「Carbon Engineering」が開発したのは、空気をフィルタリングすることで二酸化炭素濃度を削減することができる新しいシステムだ。加えて、純度の高い炭素を抽出し、水素とかけあわせることで「炭化水素」をつくることができる。
炭化水素とは、石油や天然ガスなどの化石燃料の主な成分。つまり、このシステムが機能すれば、大量の二酸化炭素をリサイクルし、燃料として利用できるようになる。
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17 Sep

米HP、最大3万人追加削減 会社分割で

米IT(情報技術)大手のヒューレット・パッカード(HP)は15日、2万5000~3万人を追加削減すると発表した。約30万人の従業員の最大1割に相当する。HPは11月にパソコン(PC)・プリンター部門と企業向けIT機器・サービス部門を分割し、2つの上場会社として再出発する。人件費を圧縮し、新会社の競争力を高める。
人員削減は分割後に「ヒューレット・パッカード・エンタープライズ」となる企業向けIT機器・サービス部門が主な対象となる。



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9 Sep

アマゾン、50ドルのタブレット端末発売を計画=報道

米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コムは、年末商戦期に合わせて50ドルのタブレット端末を発売する計画。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が関係筋の話として報じた。
6インチ画面を搭載する同端末は、99ドルからとなっているアマゾンのタブレット「ファイア」の価格を大幅に下回る。
アマゾンからのコメントは現時点で得られていない。



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7 Aug

ウィンドウズ10に予想以上の反響、PC景気回復に光明

マイクロソフトは、世界で7月29日にリリースした最新OS(基本ソフト)「ウィンドウズ10」にアップグレードされた端末は、24時間で1,400万台を超えたと発表した。従来予測の1,000万台未満を大きく上回る反響で、証券会社は、華碩電脳(ASUS)や宏碁(エイサー)などパソコンブランドの出荷が下半期に回復し、ブランドからの受託の8割以上が集中する広達電脳(クアンタ・コンピュータ)、仁宝電脳工業(コンパル・エレクトロニクス)が最大の恩恵を受けると予想した。3日付経済日報などが報じた。
マイクロソフトのウィンドウズ&デバイセズマーケティング担当コーポレートバイスプレジデント、ユスフ・メディ氏は同社ブログで、「信じられない反響だ。これまでにないアップグレード需要の強さで、顧客からの評価も圧倒的に前向きなものだ」と手応えを語った。「10」へのアップグレードには予約が必要だが、多くのユーザーが順番待ちしており、この解消には数週間かかるとみられる。



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13 Jun

TI、フルHD 1080p DLP Picoディスプレイの評価モジュールの供給を開始

TI LCOS
Texas Instruments(TI)は、DLP Pico 0.47型(11.9mm)TRP フルHD 1080pディスプレイ・チップセットの評価を可能とする開発ツール「TI DLP LightCrafter Display 4710 評価モジュール(EVM)」の供給を開始したと発表した。

同EVMは、Mini HDMIを装備しており、プラグアンドプレイ機能によるさまざまなコンピューティング機器への接続が可能。また、micro-USBインタフェースも搭載しており、USBベースのGUIにより、チップセットの機能やペリフェラル群のリアルタイム評価も可能となっている。

さらに量産品質レベルの光学エンジンが搭載されているため、製品開発サイクルの短縮も可能だという。

なお、同EVMはTI.comにて入手することが可能となっている。


1 Apr

HPの元CEO、米大統領選に出馬意向

02ceos1米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)の最高経営責任者(CEO)だったカーリー・フィオリーナ氏(60)は29日の米FOXニュース番組で、2016年米大統領選に共和党から出馬する可能性は「90%以上だ」と明言した。「支援団体や資金面の調整があり、4月下旬から5月上旬に表明する」と語った。
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22 Mar

ソーラーフロンティア、米国で太陽光発電所開発案件を取得

ソーラーフロンティアは3月11日、産業向け太陽光発電所の建設・運営を行う米Gestamp Solarから、米国における合計280MW規模の太陽光発電所開発案件を取得することで最終合意したと発表した。
Gestamp Solarのプロジェクト部門は、米国法人のSolar Frontier Americasの子会社となる。発電事業の米国進出は、中期成長戦略の一環。
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18 Dec

米商務省、中国と台湾製太陽光関連製品に輸入関税課す最終決定

米商務省は16日、中国および台湾製の太陽光関連製品に対し、大幅な輸入関税を課す最終決定を下した。中国製品に対する反ダンピング関税は最高税率165.04%に設定された。
独ソーラーワールドの米子会社は、中国メーカーが2012年に導入された輸入関税を逃れるための措置を講じていると指摘し、規制の抜け穴をふさぐよう求めていた。
台湾メーカーを対象とする反ダンピング関税の最高税率は27.55%。中国メーカーはさらに、反補助金関税も課される。
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2 Dec

米連邦裁、LCD価格操作めぐるモトローラの訴え退ける 

米携帯電話機大手モトローラ・モビリティーが、携帯電話向けの液晶ディスプレー(LCD)の価格操作で連邦反トラスト法(独禁法)に抵触したとしてパナソニックや東芝、サムスン電子などを訴えていた件で、シカゴの連邦第7巡回控訴裁判所のポズナー判事は26日、モトローラの訴えを退ける判断を下した。
高い価格で液晶ディスプレーを購入した「直接被害者」は米国外のモトローラの子会社であり、連邦反トラスト法を適用できないことが理由。
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21 Aug

北米TV販売で中国TONGFANG快進撃 パネルはINNOLUX供給

調査会社DisplaySearch台北事務所の謝勤益・大中華区副総裁はこのほど、中国系テレビ(TV)メーカーのTONGFANG(同方)が、2014年第2四半期の北米TV販売で、韓国LG電子(LG Electronics)を抑え、北米3大業者に踊り出たことを明らかにした。
また、TONGFANG にパネルを供給するのが台湾INNOLUX(群創、旧CMI)だと述べた。台湾の経済紙『工商時報』(8月20日付)が報じた。
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10 Aug

米社がMEMSディスプレー採用の腕時計型端末

PB1-5米Timexは、新しい腕時計型端末「TIMEX IRONMAN ONE GPS+」を発表した。3G通信機能を搭載し、単独でメールを受信できる。  
ディスプレーには米Qualcomm MEMS Technologiesの反射型MEMSディスプレー「Mirasol」を搭載する。Mirasolディスプレーにより、晴天時の屋外といった明るい場所でも、各種情報を視認できるという。
2014年秋の発売を予定しており、現在399.95米ドルで先行予約中である。  位置情報を取得可能で、例えばジョギング時に速度や距離、場所などをリアルタイムに記録・共有できる。
音楽再生機能を備え、Bluetoothを通じてヘッドセットに音楽データを送信可能という。なお、通信事業社は米AT&Tである。
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30 Jul

太陽電池に米国市場喪失危機、反ダンピング税回避に全力

米商務省が中台の太陽電池関連メーカーの製品に対し反ダンピング(不当廉売)関税26.33~165.04%の適用を仮決定したことを受け、台湾の太陽電池メーカーは8月初旬に米商務省に対し、対米輸出製品価格の下限規制を提案する方針だ。台湾の太陽電池メーカーの米国輸出は毎年3億~5億米ドル。現地より高い価格設定で販売力を落としてでも重い反ダンピング関税を回避して、世界の2割を占める米国市場を守りたい構えだ。29日付経済日報などが報じた。
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29 Jul

中国紙、iPhone使用禁止・安全面で問題、党・政府・軍人ら

28日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、党員や政府職員、軍人らに対し、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などの製品の使用を禁止するよう呼び掛ける論評を掲載した。米当局による盗聴や通信データの監視を受ける危険性を指摘し、安全面に問題があるためとしている。
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23 Apr

昭和シェル子会社ソーラーフロンティア、米で太陽光パネル生産 17年にも稼働

昭和シェル石油の太陽電池子会社ソーラーフロンティアが太陽光パネルの海外生産に乗り出す。米ニューヨーク州に最先端工場を建設する方向で同州政府と協議に入った。製造コストを現行製品より3割程度低く抑えられる量産技術を導入する。早ければ2017年の稼働をめざす。総事業費は研究開発費などを含めて最大約700億円になる可能性がある。
 オバマ米大統領は石炭火力発電への規制強化を打ち出し、1月の一般教書演説にも太陽光など再生可能エネルギーの導入推進を盛り込んだ。米国の太陽光発電の年間導入量(13年)は中国、日本に次ぎ世界第3位。中南米を含む米州の累積導入量は17年に約5380万キロワットと12年の6倍超に拡大するとの試算もある。
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8 Apr

LED照明、米国での流通価格が大幅下落

Creeをはじめ、Royal Philips、SWITCH Bulb CompanyなどのLED照明メーカーが、60ワットから100ワットLED電球の流通価格を下げた。
Creeは既に先週から、家電流通店のHome Depot(ホームデポ)に19.97ドルの100ワットLED電球の新製品を出しているが、従来の100ワットLED電球の最低価格に比べて20%以上下げた価格設定になっている。また、60ワットLED電球の価格は12.97ドル~9.97ドルで、75ワット電球の価格は19.97ドルから15.97ドルに下げている。
同レベル照度のハロゲン?白熱灯価格が2~3ドルということに比べれば未だ高いが、LEDへの交換による電気消費は80%以上削減され、寿命が数倍~数十倍ということからすれば、大きな値下げ幅と言える。
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6 Feb

Foxconn、60インチ以上の大型ディスプレイを米国で生産

Foxconnが60インチ以上の大型ディスプレイを米国で生産開始する可能性が高いと業界筋が伝えた。
最近、Foxconn、Apple、Googleなどのメーカーがハードウェアの生産ラインを米国に移しており、Foxconnも米国内での投資は初めてではなく、この数年間で米国への移設を実行している。最近では昨年11月にペンシルバニア州に4,000万ドル投資すると発表した。
また、Foxconnの大型ディスプレイビジネスへの関心は、2012年のシャープに投資以降も高まっており、今回の米国内での大型ディスプレイ生産への動向はApple TVの可能性を高めていると業界筋は説明している。
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8 Jan

【International CES 2014】 情報フラッシュ①

●ソニー、4Kをハードとコンテンツの両面からアピール
●東芝、4K対応TVや「Chrome」搭載ノートPCなどを紹介
●パナソニック、最新の4K製品や技術などを出展
●パイオニア、次世代カーエレ製品などを出展
●Huawei、6.1型スマホ「Ascend Mate2 4G」を発表
●Qualcomm、次世代スマートTV対応の統合SoCを発表
●Qualcomm、スマートメディアプラットフォームを発表
●Qualcomm、車載インフォテイメント向けプロセッサを発表
●MediaTek、新モバイル用SoCはCDMA2000に対応へ
●MediaTekの8コアチップセットをTCLが新スマホに採用
●CSR、オーディオ向け新プラットフォームを発表
 
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6 Dec

米国PV市場、設置完了予定のプロジェクトが増加

米NPD Solarbuzzは米国における太陽光発電のプロジェクトパイプライン(設置完了予定のプロジェクト)が43GWを突破したと発表した。30%の投資税額控除を得るためには、プロジェクトを「計画前」や「計画中」から、「建設中」あるいは「設置完了」へ速やかに進行させざるを得ない状況になっているという。
また、以前はプロジェクトパイプラインの大半が100MW超の大規模プロジェクトだったが、現在は30MWまでの小規模プロジェクトが成長を牽引しているとした。


当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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