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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

U_USA

8 Nov

フォックスコン、米の新工場で人材難 中国からの呼び寄せ検討 報道

台湾の電子機器受託生産企業グループ、鴻海科技集団(フォックスコン、Foxconn)は、米ウィスコンシン州で建設中の工場で熟練労働者を十分に確保できないため、中国から人材を呼び寄せることを検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)が6日報じた。

 同紙によると、米アップル(Apple)をはじめとするIT企業の製品や部品の生産を手がける同社は、ウィスコンシン州南部の工場建設に当たり同州から30億ドル(約3400億円)の補助金を受けている。



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7 Nov

船井電機、液晶TV生産で中国代替体制 米中摩擦対応

img1_file5be16076bf048船井電機は米中貿易摩擦に対応し、米国向けに中国で生産している液晶テレビをタイやメキシコの工場で代替する体制を整えた。液晶テレビは米国が中国製品に課す25%の制裁関税の対象外だが、対象が拡大した場合に速やかに対応できるよう備える。米国は近年、中国で過剰生産されたテレビが流入して値崩れしている。同関税が発動されれば中国生産のテレビの価格競争力が低下しかねず、他社に先駆け生産の代替先を確保して影響を緩和する。

船井電機はメキシコ工場で65インチなど大型テレビを生産する体制を敷いた。タイ工場は中国工場から生産ライン2本を移管した。現在、この3カ国に米国向けの生産を分散させている。中国への制裁関税対象に液晶テレビが追加された場合、米国向け生産をほぼ全量、メキシコとタイに移す。中国はテレビに組み込む電子部品と、日本向け高価格帯テレビの生産を続ける。



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24 Oct

Square、クレカやモバイル決済に対応する“オールインワン”端末「Terminal」を発表

large-85395Squareは米国時間10月18日、従来のキーパッド付きのクレジットカード決済端末機に代わる新しいタッチスクリーン付き端末「Terminal」を発表した。Terminalは、オールインワン式のカード処理端末だと説明されている。つまり、物理的なデビットカードやクレジットカードのほか、「Apple Pay」「Google Pay」「Samsung Pay」やNFCを利用したモバイル決済に対応する。

 このワイヤレス端末は、バッテリが1日中持続し、Wi-Fiまたはイーサネットによるインターネット接続を介した決済処理が可能で、レシートを印刷することもできる。SquareはTerminalについて、このようなフォームファクタを採用したことにより、出先で決済を処理する販売業者とって便利な選択肢になると紹介している。



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17 Oct

【特選記事】正気を失いそう。NASAがふたつの超大質量ブラックホールが融合する姿をシミュレートした動画が控えめに言ってヤバい

よーわからんけどカッコいいぃぃ。重力レンズゥゥゥ! NASAが新しいスパコンにアインシュタインの相対性理論を採り入れ、ふたつの超大質量ブラックホールがグルグルと回転する様子をシミュレートしました。

このシミュレーションにより、科学者たちにとってブラックホールが融合時にどのように動き、かつどのように光を発するのか? その理解が深まるようになっています。

これは銀河が合併する凄まじい宇宙イベントですが…チョイチョイ起こる現象だというからオドロキです。



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5 Oct

【韓国報道】サムスン電子 米高級テレビ市場で首位独走

韓国のサムスン電子が、今年に入り米国の超大型・超高画質プレミアムテレビ市場で競合メーカーとの売り上げの差をさらに広げ、事実上独走態勢を築いている。米調査会社のNPDがこのほど伝えたレポートで分かった。

同社のレポートによると、サムスン電子は今年8月までに米テレビ市場でシェア34%を記録し、LG電子(15%)、米ビジオ、ソニー(ともに11%)などを大きく引き離して圧倒的首位に立った。 特に、同期間の1台2500ドル(約29万円)以上のプレミアムテレビ市場でのシェアは44%で、2位のソニー(33%)、3位のLG電子(23%)に差をつけたのに続き、9月には50%台半ば(速報値)まで拡大した。
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9 Sep

【特選記事】「シリコンバレーのノーベル賞」受賞のジョスリン・ベル・パネル博士、賞金全額を寄付

5b92ffbd1fa5d273824c44年前に偉大な発見をしたのに、女性だという理由でノーベル賞受賞者名簿に名前を載せることができなかった天文学者が、基礎科学分野の最高栄誉賞を受賞した。その主人公は賞金全額を女性と難民などの少数者のために寄付することにした。彼女が出した賞金総額は、ノーベル賞の二倍をはるかに越えて34億ウォン(約300万ドル)に達する。

「基礎物理学のブレークスルー賞」の選定委員会は6日、ジョスリン・ベル・バーネル博士(75=英ダンディー大学学長、写真)を、今年の特別賞受賞者に選んだと発表した。ブレークスルー賞は、グーグルのセルゲイ・ブリン、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグなどの情報技術(IT)・科学分野の大富豪たちが2012年に制定した賞だ。



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16 Aug

米、政府内でのHuaweiやZTEの機器使用を新国防法で禁止

米政府では今後、HuaweiやZTEを含む中国テック企業の特定のコンポーネントやサービスの使用が禁止される。トランプ大統領が今日、国防権限法の一環として法案に署名した。新法は2年以内に施行される。

新法は“あらゆるシステムの、重要であるものもしくは不可欠のコンポーネント”を含み、ユーザデータを経由したり閲覧したりするテックも含まれる。この新法はHuaweiやZTEの商品を徹底的に排除するものではないが、政府職員や政府とビジネスをしたいと考える契約業者は対象企業の最新テクノロジーを放棄する必要に迫られる。

国防権限法ではまた、今回の新法により機器を新しくする必要に迫られる企業に予算も割り当てる。



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11 Aug

対中制裁で米TV工場閉鎖 関税でコスト激増

台湾の経済紙『工商時報』は2018年8月9日付で、米トランプ政権による中国製品に対する関税引き上げの余波で、米サウスカロライナ州にあるテレビ(TV)工場が閉鎖を余儀なくされたと報じた。
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8 Aug

Foxconn reportedly to scale down Wisconsin project

terry gou 1_rFoxconn Electronics reportedly plans to scale down its original project to build an advanced 10.5G LCD fab in Wisconsin and instead will set up a 6G line there, according to industry sources.

Major reasons for adjusting the investment project include: total investment for a 10.5G line is too vast to be paid off in a short period of time and the availability of new production capacity from 10.5G lines in China is expected to affect the global display industry, eventually undermining panel prices and profits, said the sources.

Foxconn has declined to comment on market speculations.



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27 Jul

急減する米TV視聴者数、今年は3300万人が有料テレビ契約を解除

調査企業「eMarketer」の最新データによると、米国の有料テレビ視聴者数は予想を上回る速度で減少しており、ネットフリックスやアマゾンプライム等のネット経由のOTT(オーバー・ザ・トップ)型のテレビ視聴が増えているという。

コードカッティングと呼ばれる有料テレビ離れがさらに進む一方で、OTTは毎年、二桁台の成長を続けている。ケーブルや衛星放送等の有料テレビ事業者らは、なんとか視聴者をつなぎとめようと、かつての敵だったOTTと提携する動きにも乗り出した。

eMarketerは今年、米国で有料テレビ契約を解除する人口が前年度比で32.8%増の3300万人に達すると見込んでいる。同社は昨年7月時点でこの数値を2710万人と見込んでいたが、これを大幅に上回ることになる。

2018年の米国成人の有料テレビ契約者数は、昨年から3.8%減の1億8670万人になる見通しだ。なかでも落ち込みが激しいのが衛星放送の契約者で、その次が通信キャリアのテレビサービスの契約者だという。



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13 Jul

米政府:ZTEとのエスクロー勘定に署名、制裁措置解除へ前進

トランプ米政権は、米国のサプライヤー企業との取引を禁じられている中国通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)が制裁解除に向け一歩前進したことを明らかにした。  

 米商務省が電子メールで11日発表した声明によれば、ZTEは商務省とエスクロー協定に署名。ZTEが同勘定に4億ドル(約450億円)を入金次第、制裁は解除される。同社は現在、米国政府から一時的な免除を受けて事業活動を行っているが8月1日で期限切れとなる。  

 事情に詳しい1人の関係者によれば、入金は1日以内に完了する見込み。ZTE側と商務省当局者は協定署名に向け9日に協議していた。この協議を知る関係者が匿名を条件に述べた。

12 Jul

世界遺産の島に蓄電池 太陽光でディーゼル代替

 NECと同社のエネルギー関連子会社である米NEC Energy Solutionsは、ブラジル最大手の配電会社Neoenergiaに蓄電システムを提供したと発表した。ブラジルの北東約350kmの地点に位置するフェルナンド・デ・ノローニャ島に導入、2018年8月以降に運用開始する予定。
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28 Jun

シャープが北米テレビ再参入 鴻海の新工場にらむ

01sharp_2 シャープは2018年中にも北米市場に自社製の液晶テレビを投入する方針だ。経営危機下の16年に中国電機大手の海信集団(ハイセンス)に米州での商標権を供与したため空白となっていた。高精細の「8K」など高付加価値品に限りブランドを使えるようハイセンス側と調整中。中国に次ぐ世界2位市場への再参入でテレビ販売の復調基調を維持したい考えだ。

 8Kのほか55型を超える大型テレビなどを販売する方向でハイセンス側と最終的な協議を進めている。中小型の量販モデルについては引き続きハイセンス側が手掛ける。

 北米市場からいったん撤退したシャープの方針転換には、親会社である鴻海精密工業の戦略が大きく影響している。鴻海は米ウィスコンシン州にパネル段階からの液晶テレビ一貫生産工場を建てる計画だ。28日に予定するくわ入れ式には製造業の国内回帰を訴えるトランプ米大統領も招いた。鴻海の郭台銘董事長はトランプ大統領の就任後、他社に先駆けて米工場の新設を打ち出すなど蜜月関係にある。



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26 Jun

中国ZTE、米制裁解除で最後のハードルに近づく

中国の通信機器メーカー、中興通訊( ZTE)は、トランプ米政権による制裁の解除に向けて最後の障害を取り除こうとしている。米商務省の当局者が明らかにした。  
 同当局者によれば、ZTEは10億ドル(約1100億円)の罰金を支払い済みで、エスクロー勘定への4億ドルの入金が数日以内に完了する見込み。
22 Jun

鴻海とイノラックス、米ビジオに1割出資

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鴻海精密工業と傘下の液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)は20日、米国のテレビブランド、ビジオ(VIZIO)に対し、合わせて約7,000万米ドルを出資したと発表した。出資後の持ち株比率は合わせて約13~14%で、鴻海グループはビジオの第2位株主となる。

中国での相次ぐ新工場稼働がパネル供給過剰を招くと予想される中、ビジオからの受注を獲得し、北米市場のパネル供給先を確保、景気変動のリスク低減を図る。21日付工商時報などが報じた。 鴻海グループは、これまでにビジオ優先株を約6~7%保有しており、今回イノラックスが約2,500万米ドルでビジオ普通株を4.14%、鴻海が約4,500万米ドルで米子会社AFEを通じて3.1%を取得し、出資比率を引き上げた。

 鴻海は2016年8月にシャープを買収したが、北米でのシャープブランドのテレビの商標使用権は2020年まで中国の海信集団(ハイセンスグループ)に供与されており、北米市場で自社でブランドが展開できない状況だ。ビジオへの出資拡大により、イノラックスのパネル~テレビ一貫生産の受注を獲得する他、鴻海が建設する米国ウィスコンシン州の液晶パネル工場の活用も視野にあるようだ。



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8 Jun

米、ZTE制裁見直し 罰金最大1500億円

米商務省は7日、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表した。最大14億ドル(約1500億円)の罰金や経営陣の刷新、米国が選んだ法令順守担当者を受け入れることを条件に、米国企業との取引禁止を解く。

ZTE問題が片付けば、米中摩擦を巡る貿易交渉の進展にも影響しそうだ。 合意内容ではZTEが10億ドルを支払うほか、将来新たな法令違反があった場合に没収される4億ドルを預託する。米国は自ら選んだ法令順守担当者を同社に送り込み、今後10年間監視する。代わりに米国企業との取引を再開できるようにする。



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11 May

米カリフォルニア州、新築住宅の太陽光パネル設置を義務付け

USA CF PV 44e5c4米カリフォルニア州はほぼ全ての新築住宅を対象に、太陽光パネルの設置を義務付ける。設置義務を決めたのは全米で同州が初めて。太陽光発電がニッチ市場にとどまらず、標準になりつつことが明確に示唆された。

 カリフォルニア州エネルギー委員会が9日採択した省エネ基準の一環として、2020年1月以降に建設される住宅の大半は太陽光発電システムの設置を義務付けられる。ソーラー業界への後押しとなる半面、住宅の購入価格が1万ドル(約110万円)近く高くなるとの批判もある。



27 Apr

米司法省、中国ファーウェイを捜査か 米紙報道

複数の米メディアは25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。米政府は同様の違法行為を巡って中興通訊(ZTE)に制裁を科すと決めたばかり。

中国の通信企業に圧力を強めており、米中貿易摩擦の新たな火種となっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などによると、捜査は2017年から続いているという。現時点での捜査の進捗など詳細は明らかになっていない。



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26 Apr

スマホ世界供給に影 中国通信機器ZTEに米制裁

米中貿易摩擦が世界のスマートフォン(スマホ)や通信設備のサプライチェーンに影を落とし始めた。米商務省が16日に米企業に対して中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)との取引を今後7年という長期間禁じることを決めた影響で、同社の生産は「多くが停止状態だ」(関係者)。
停止が長引けばZTEの経営だけでなく日米企業の供給や調達にも影響を及ぼす。



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20 Apr

【韓国報道】サムスン電子、アップル抑えて米スマホ市場シェア1位奪還

サムスン電子がアップルを抜いて1-3月期の米スマートフォン市場で1位になった。

 市場調査会社コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ(CIRP)によると、1-3月期に米国で最も多く開通したスマートフォンのブランドはサムスン電子のギャラクシーだった。サムスン電子のシェアは39%と、アップル(31%)を8ポイント上回った。これはアップルのiPhoneXが発売された昨年10-12月期とは反対の結果だ。



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11 Apr

「国際放送機器展NAB 2018」 出展4K/8K、HDR、IPライブ伝送など最新の映像制作ソリューションを提案

ソニーは、米国ラスベガスにて現地時間4月9日(月)から開催される国際放送機器展NAB(National Associations of Broadcasters)2018」に出展「Beyond Definition」をテーマに、次世代放送を見据えた最新製品群及び、高画質かつ高効率な映像制作ソリューションを幅広く提案しています。
4K映像やハイダイナミックレンジ(以下、HDR)の制作システム、8K 3板式カメラシステム『UHC-8300』、映画制作用のCineAltaカメラ『VENICE』などの最新カメラシステムの展示に加えて、展示会への出展としては最大となる440インチサイズのCrystal LEDディスプレイシステム(8K×4K構成)を通して、業界初となる8K 120p映像を上映するなど、これまでにない高画質と没入感による新たな領域の映像体験を提案します。


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29 Mar

This Florida City Is 100% Solar-Powered

florida indexBabcock Ranch offers a town-size rejoinder to those who say solar power can’t scale. In the suburbs of Fort Myers in South Florida, Babcock is meant to become America’s first city fueled entirely by the sun, thanks to its 75-megawatt array of solar panels. Only two families have moved in so far, but students from nearby towns have already filled the first of several planned schools, and the footprint includes plans for 19,500 homes and about 50,000 residents. “Along with innovation and change, there’s a throwback to an earlier time,” says Donna Aveck, who arrived in January with her husband, Jim. “We’re thrilled to be pioneers.”



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18 Feb

サンパワー、1500億円相当の太陽光発電リース債権 2億ドルで売却へ

sun power 2018_0216米太陽光発電会社サンパワーは約14億ドル(約1500億円)相当に上るはずの長期太陽光発電リース債権を売却し、2億ドルの当座資金を確保する計画だ。  

サンパワーは400メガワット分の屋上太陽光パネルを4万5000件の契約者向けに設置、最長20年にわたってリースしている。



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7 Feb

米トランプ政権、風力・太陽光発電で政府所有地活用促進の動き

米トランプ政権はカリフォルニア州の砂漠における再生可能エネルギー開発用のエリアを制限した計画の変更を検討している。

連邦政府所有地での風力・太陽光プロジェクト推進に拍車がかかる可能性がある。 内務省の土地管理局が1日、エネルギー開発を妨げる規制の緩和の一環として発表した。



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25 Jan

米国、台湾・中国などの太陽電池にセーフガード

太陽光 米国01solar_2米国のトランプ大統領が現地時間22日、米国の製造業を保護するためのセーフガード(緊急輸入制限)を承認したことで、米国に輸入される太陽電池、モジュールに対して初年度30%の追加関税が課されることになった。
米国は太陽電池市場規模が世界2位で、米国輸入市場でシェア45.7%を占める台湾メーカーにとって重要な輸出先のため、高率の関税は打撃が大きい。業界大手の新日光能源科技(ネオソーラーパワー、NSP)は、米国で工場設置を検討すると明らかにした。24日付経済日報などが報じた。
米国は今後4年、輸入される太陽電池と太陽電池モジュールに対して追加関税を課す。税率は初年度が30%で、その後毎年5%ずつ税率を軽減し、4年目に15%となる。年間2.5GW(ギガワット)までの太陽電池は除外する。

 以前、米国が中国製太陽電池に対して貿易救済措置で重税を課した際には、台湾の太陽電池大手の昱晶能源科技(ジンテック・エナジー)、昇陽光電科技(ソーラーテック・エナジー)、太極能源科技(タイナジー・テック)が東南アジアに生産拠点を移転した。今回の米国のセーフガード発動でも、台湾メーカーは海外生産の見直しを迫られそうだ。



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19 Jan

アップル、利益還流で4兆円納税へ 米経済に5年で3500億ドル貢献

米アップル(Apple)は17日、米国外に滞留させている利益を本国に戻し、約380億ドル(約4兆円)の税金を支払うと発表した。米国への利益還流に伴う納税額としては史上最大になる見通し。ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は企業が利益を米国に戻す際に課す税率を引き下げていた。

アップルは向こう5年で投資や雇用を通じて米経済に3500億ドル(約39兆円)を超える貢献をする考えも示した。  トランプ氏はツイッター(Twitter)に「米国の労働者と米国にとって非常に大きな勝利だ!」と投稿し、アップルの決定を歓迎した。



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8 Nov

船井電機、3年連続赤字へ 北米の液晶テレビ低迷

船井電機は6日、平成30年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高を従来見通しの1600億円から1400億円に、純損益を2億円の黒字から174億円の赤字にそれぞれ引き下げた。
主力となる北米での液晶テレビ事業が低迷しているためで、3年連続の赤字の見通しとなった。



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24 Sep

外国製太陽電池、米産業の打撃に-米ITCが関税支持

米国際貿易委員会(ITC)は、安価な外国製太陽光発電パネルの流入が米同業メーカーへの打撃になっていると認定した。早ければ11月にも輸入関税や輸入割当を課す機会を トランプ大統領に与えた格好だ。これを受けて22日の米株式市場では、太陽光発電装置メーカーの株価が下落した。



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10 Sep

12日のアップル新製品発表、会場のスティーブ・ジョブズ・シアターとは?

steve jobs theater 5dアップルは12日(米現地時間)、次期iPhone(アイフォーン)をはじめ、新製品を披露するプレス向けイベントをカリフォルニア州クパティーノに建設中の新本社「アップルパーク」で開く。しかもiPhone誕生から10週年となる今回の会場は、ドーナツ型の本社屋とは別に建設された「ザ・スティーブ・ジョブズ・シアター」だ。

同社の共同創業者で、iPhoneの生みの親でもあるジョブズの名前を冠したこのシアターについては、詳細が明らかにされておらず、今回のこけら落としでその全貌が明らかになる。そこには、アップルならではのこだわりが随所に見られるようだ。



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29 Aug

鴻海精密工業、米液晶関連3工場18年にも稼働

鴻海精密工業(ホンハイ、台湾の受託生産大手) 米ウィスコンシン州で進める大型液晶パネル工場の建設計画に関連し、後工程などの3工場を2018年にも稼働させる。
投資額は10億ドル(約1100億円)に満たない程度という。



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23 Aug

鴻海、米液晶工場に3施設 来年稼働目指す

台湾の鴻海精密工業は、米ウィスコンシン州に建設する大型液晶パネル工場の敷地内に付属の3施設を設け、2018年にも稼働させる。郭台銘(テリー・ゴウ)会長の関係者が21日、ロイター通信に語った。

鴻海の7月の発表によると、ウィスコンシン州の液晶工場は同州南東部の1000エーカーの土地に設けられる。投資額は約100億ドルで、稼働は20年の予定。

関係者によると、鴻海はバックエンド包装ラインと精密成形ライン、終端装置組み立てラインの設置を開始し、台湾や中国、日本からのガラス調達にも乗り出す。これら付属3施設の総投資額は10億ドル弱の見込みという。



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3 Aug

鴻海、米で巨額投資の賭け、シャープと連携 アップル依存度下げ

電子機器の受託製造サービス(EMS)最大手である台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は2日、米国で追加投資することを明らかにした。すでに発表している最先端の液晶パネル工場の建設を含め、投資総額は300億ドル(約3.3兆円)にのぼる見込みだ。米アップル頼みの受託生産モデルからの脱却を目指すが、巨額投資は大きな賭けにもみえる。

 「米ウィスコンシン州での投資は米国投資計画での第一歩にすぎない」。鴻海は2日、こうした声明を出し、米国投資を一段と拡大する可能性を示唆した。トランプ米大統領が1日に企業関係者を集めた会合で、「鴻海の郭台銘董事長からオフレコで、米国で300億ドルを投資する計画だと、伝えられた」と話したことを受けたものだ。



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1 Aug

米国の太陽光ブーム、「トランプ関税」で終焉迎えるか

米国の太陽光発電事業者は、トランプ政権が貿易救済措置を取ることを恐れて、低価格の輸入ソーラーパネルを買い漁っている。政策次第ではコストが跳ね上がり、米国経済で最も有望な分野の1つである太陽光発電部門の前途に暗雲が立ちこめることになりかねないからだ。
米国の消費者や企業のあいだでは、太陽光エネルギーに対する支持は急速に高まっている。中国を筆頭とするアジア諸国で製造されている安価な太陽電池や太陽光パネルの恩恵もあって、2010年以降、発電コストは7割前後も低下し、より多くの国民や企業が太陽光発電を導入できるようになったのだ。


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28 Jul

ウィスコンシンに8Kパネル工場、鴻海が米国投資発表

sharp honhai 2016apr1鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が台湾時間の27日午前6時、米ウィスコンシン州に8K液晶パネル工場を設置する投資計画を、ホワイトハウスでトランプ大統領と共に発表した。

投資規模は4年で100億米ドル。トランプ大統領が掲げる製造業の米国回帰政策に呼応した、米中間でバランスを取るための「政治投資」の側面が色濃く、郭董事長は嗅覚の鋭さとスピード感を見せつけた。支持率低下に悩むトランプ大統領にとっては大きなプレゼントとなった。中央社電などが27日報じた。



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27 Jul

アップル、米国内3カ所に大規模工場建設を約束

25日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)がトランプ大統領に、米国内3カ所の大規模工場建設を約束したと報じた。
大統領は同紙との25日のインタビューで「(クック氏と)話をした。彼は三つの大規模工場を約束した」と述べた。アップルのコメントは取れていない。


28 Jun

文大統領訪米に同行の財界人が出発 「手土産」の投資計画に関心

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米に同行する財界人が、27日に相次ぎ出発する。サムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長やSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長がこの日中に韓国をたつほか、LGグループの具本俊(ク・ボンジュン)副会長も現地時間28日にワシントン入りする予定だ。

現代自動車の鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長はすでに米国入りし、文大統領の訪米期間に発表する対米投資計画を現地関係者と念入りに点検している。

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27 Jun

鴻海の米国投資100億ドル、サプライチェーンごと大移動

EMS(電子機器受託製造サービス)世界最大手の鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は22日、米国投資に5年で100億米ドル以上を投じ、サプライチェーン(供給網)ごと移転する「フライング・イーグル計画」を明らかにした。これまでに表明していた液晶パネル工場だけでなく、バッテリー、機構部品などのサプライヤーもまとめて移転し、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能(AI)技術と結び付け、スマートマニュファクチュアリングを実現する考えだ。23日付工商時報などが報じた。
郭董事長は、▽オハイオ州▽ペンシルベニア州▽ミシガン州▽イリノイ州▽ウィスコンシン州▽インディアナ州▽テキサス州──と協議していると明かした。6月上旬に4日間で3つの州知事らをシャープ工場に案内し、投資条件について話し合っており、7月には1カ月間訪米する予定だ。



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25 Jun

サムスン、米にオーブンレンジ工場建設へ

韓国サムスン電子は米サウスカロライナ州にオーブンレンジなどをつくる家電工場を建設する方向で最終調整に入った。投資額は3億ドル(約330億円)程度のもよう。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が28日から首脳会談のために訪米するのに合わせて発表するとみられる。

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8 Jun

シャープ・鴻海、大型液晶も米で生産 2工場新設へ

シャープと親会社である台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、米国内にスマートフォン(スマホ)向けなどの中小型パネルに加えて、テレビ向けの大型液晶の工場新設を検討していることが7日、分かった。米国はテレビなど液晶パネルを使う製品の大消費地だが、パネル生産自体はアジアが主体で国内に拠点はない。2拠点でパネルを現地生産し、大型テレビ向けや、自動車、航空など幅広い業種向けの受注獲得を狙う。

 シャープが鴻海傘下に入って約10カ月。今年度は最終損益が黒字化の見込みになるなど業績も回復しており、攻めの戦略が目立ってきた。



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4 Jun

イーロン・マスク氏、トランプ大統領の諮問委員やめる--パリ協定離脱に反発

シリコンバレーの大手テック企業は、Donald Trump大統領による「パリ協定」離脱を阻止しようとしてきた。だが、そうした試みはうまくいかなかった。

 Apple、Facebook、Googleから数回にわたって警告を受けたにもかかわらず、Trump大統領は、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定からの離脱を決めた。

 Trump大統領は米国時間6月1日、ホワイトハウスのローズガーデンで次のように発表した。「米国と国民を守るという厳粛な義務を果たすために、米国はパリ協定から離脱するが、パリ協定への再加入または米国にとって公平な条件の新協定に向けた交渉を開始する」



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4 Jun

アップルのクックCEO、パリ協定離脱決定に失望-従業員向け書簡

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は1日、気候温暖化対策の新枠組み「パリ協定」離脱をトランプ米大統領が選択したことに失望していると述べた。同日付の従業員向け書簡をブルームバーグ・ニュースが入手した。

クックCEOは書簡の中で、「気候変動は現実であり、われわれ全員にこれに立ち向かう責任がある」と指摘。「ホワイトハウスの決定に失望する私の気持ちにあなた方の多くが共感していることでしょう」と付け加えた。大統領と5月30日に話したとする同CEOは、協定離脱決定でも「アップルの環境保護の取り組みに一切の影響はないことを改めて確認したい」とも記した。



27 May

SID 2017 透明ディスプレーや反射型液晶に熱い視線、JDIの展示

ジャパンディスプレイ(JDI)は米国ロサンゼルスで開催中の学会「Society for Information Display(SID)」(2017年5月21~26日)の展示会で、透明ディスプレーや反射型液晶など最新の先端技術を展示し、来場者を注目を集めている。  

透明ディスプレーは、2017年1月に同社が開催した技術展で一部の招待者に向けて発表したもの(関連記事)。広く一般に公開するのは、今回のSIDが初めて。専門家の評価は高く、主催者のSIDは最も優れた展示として、表彰した。今回は、透明ディスプレーを4枚並べて部屋の窓に見立てた展示も行っている。同社はこの技術の詳細を、現地時間の26日に発表する予定である。



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23 May

アップル新本社のメイン施設は「MacBook Air」そっくり!



アップルが新本社「アップル・パーク(Apple Park)」を建てるため、2006年に土地を購入してからはや10年。建築費約50億ドル(約5700億円 )といわれるアップル・パークに、社員の入居も始まっている。

しかし、次期iPhoneなどの新製品発表や会見に使われると予想されている施設「Steve Jobs Theater(スティーブ・ジョブズ・シアター)」は未完成だ。
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スティーブ・ジョブズ・シアターは全面が曲面ガラスで覆われた建物を、カーボンファイバー製の円形の屋根がはみ出るように覆っており、印象的な外観となっている。 そして内部に講堂が造られているようだ。

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17 May

太陽光で発電、米テスラが屋根タイルの販売を開始

米電気自動車大手テスラは太陽光発電ができる屋根「ソーラー・ルーフ」の受注開始を発表した。導入費用についてはインターネットで試算が可能だ。

同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が思い描いているのは「美しいうえに太陽からエネルギーを生み出す屋根」がそこかしこにある未来だ。ソーラー・ルーフの見た目は、従来からある屋根材とほとんど変わらない。

テスラの試算ではたいていの住宅では屋根の40%程度を太陽光パネルで覆えば十分で、このことがコスト削減につながるという。ただし、電気自動車を所有している家庭では、覆う割合を増やす必要がある。

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10 May

黒字化したシャープだが、トップは社員へのメッセージで引き締めを図る

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 シャープの戴正呉社長は、5月7日に「全社一丸、シャープの真の再生に向けて」と題した社員に向けたメッセージを社内イントラネットで配信した。
そのなかで、4月27、28日の2日間に渡り、鴻海精密工業の郭台銘会長とシャープの戴社長が、米ワシントンD.C.のホワイトハウスに訪問。ホワイトハウス米国革新局(OAI)のメンバーと、米国での投資拡大に関する協議を実施したほか、米ドナルド・トランプ大統領と会談したことを明らかにし、「トランプ大統領からは、『自分はシャープのファンだ。シャープ製品には大きな期待を持っている』との話が聞けた」などとした。


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10 May

船井電機次期社長、復活へテレビ強化 「今期黒字が必達目標」

 船井電機が3年半で4度目の社長交代に踏み切った。同社は8日、船越秀明取締役執行役員(51)が15日付で社長に昇格する人事を発表。
取材に応じた船越氏は「テレビ事業の拡大と強化で、強い船井を取り戻す」と話した。北米のテレビ事業の不振で2017年3月期まで2期連続で最終赤字になったもようだが、「18年3月期の最終黒字は必達だ」と語った。

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9 May

シャープ、米国の拠点投資計画を9月めどにまとめ

シャープは8日、米国で検討中の製造拠点設置について、9月をめどに投資計画をまとめる方針を明らかにした。同社首脳が「米国の六つの州から提案され、すでに一つの州に絞った。
本年度(2018年3月期)上期に決めたい」と述べた。10日に専門チームを作り、候補地の調査を始める。親会社の台湾・鴻海精密工業も同様の投資計画を検討しており、協力して拠点を設置する可能性もある。



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2 May

鴻海郭会長:米国投資大幅拡大を計画-トランプ大統領と会談

米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の組み立て生産を請け負う台湾の鴻海精密工業は28 日、米国投資を大幅に拡大する計画だと発表した。これに先立ち、鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長はホワイトハウスを2日連続で訪れ、トランプ大統領らと会談していた。  

 鴻海は発表資料で、「投資を大幅に拡大する当社の進行中の計画に関して、米政府のさまざまなレベルの当局者と協議中だ」と説明した。



[Ref] Taiwanese tech billionaire, who has pledged jobs in U.S., makes quiet visit to White House保存保存保存続きを読む »
28 Apr

LG化学、「2017年北米トップESS企業」に選定

LG化学は、米国デンバーで開かれた「北米電力貯蔵協会(ESA)コンファレンスエキスポ」で「ブラッド・ロバーツ賞」を受賞したと27日明らかにした。
LG化学によると、ブラッド・ロバーツアワードは、北米地域のESS(エネルギー貯蔵装置)産業の発展に最も大きく寄与した企業に贈られる賞で、韓国企業が受賞したのは今回が初めてだ。



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28 Apr

2017 NABショーに103,000人以上の参加者、海外参加者は161カ国から26,000人強

全国放送者協会(NAB:National Association of Broadcasters)によると2017年のNABショーに登録された103,443人。これは事前登録数であり、昨年の2016 NABショーの最終参加者102,513人を超えました。
103,443人のうち海外参加者は161カ国から26,714人、ニュースメディアの出席者は1,518人でした。

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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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