米国は太陽電池市場規模が世界2位で、米国輸入市場でシェア45.7%を占める台湾メーカーにとって重要な輸出先のため、高率の関税は打撃が大きい。業界大手の新日光能源科技(ネオソーラーパワー、NSP)は、米国で工場設置を検討すると明らかにした。24日付経済日報などが報じた。
米国は今後4年、輸入される太陽電池と太陽電池モジュールに対して追加関税を課す。税率は初年度が30%で、その後毎年5%ずつ税率を軽減し、4年目に15%となる。年間2.5GW(ギガワット)までの太陽電池は除外する。
以前、米国が中国製太陽電池に対して貿易救済措置で重税を課した際には、台湾の太陽電池大手の昱晶能源科技(ジンテック・エナジー)、昇陽光電科技(ソーラーテック・エナジー)、太極能源科技(タイナジー・テック)が東南アジアに生産拠点を移転した。今回の米国のセーフガード発動でも、台湾メーカーは海外生産の見直しを迫られそうだ。
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