有機ＥＬディスプレー市場、２２年３倍の４兆６１４０億円

富士キメラ総研は１９日、２０２２年の有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーの世界市場が１６年比約３倍の４兆６１４０億円となる予測を発表した。テレビ向けの大型パネルが大きく伸びるほか、中小型ではスマートフォンに加えスマートウオッチや車載パネルでの採用が広がる見通しだ。

市場別では２２年に大型有機ＥＬパネルが１６年比４・７倍の７６１７億円に、中小型は同年比２・８倍の３兆８５２３億円になると予測した。

MicrosoftのIFA2017基調講演から - Windows 10 Fall Creators UpdateとWindows Mixed Realty

Microsoftは、ドイツ・ベルリン開催の世界最大級コンシューマーエレクトロニクス展示会「IFA2017」(会期は9月1日～6日)の基調講演で、Windows 10 Fall Creators Updateを10月17日から全世界に向けて提供することを表明。Windows/デバイスグループ担当VPのテリー・マイヤソン氏が明らかにした。

この日からの提供を目指し、早期評価プログラムであるInsider Buildも着々と進み、会期初日の9月1日には最新ビルドとしてBuild 16353が公開されている。Windows 10 Fall Creators Updateは、「想像力と遊び心を刺激する」というアピールで知られる最新のWindowsアップデートで、開発者向けにはコードネームRedstone 3(RS3)として知られる。

マイクロLED世界市場、2025年には45億ドル超に

サイズが100μm以下と極めて小さく、フレキシブル基板上に実装すると、折り曲げても割れないマイクロLED。その市場調査結果を矢野経済研究所が2017年9月4日に発表した。それによると、2017年のマイクロLED世界市場規模は700万米ドルに達する見込みだ。同社はマイクロLED世界市場規模が2025年には、その約655倍となる45億8300万米ドルに拡大すると予測する。

　矢野経済研究所の市場調査結果によると、マイクロLEDはディスプレイ向けを中心に市場の形成が進んでいる。先導するのはソニーであり、同社はマイクロLEDを採用した高画質ディスプレイシステムの販売を開始した。ソニーの他にはAppleも、2018年～2019年に発売する予定のスマートウォッチ向けとして、マイクロLEDディスプレイの採用を試みている。

　

中小型FPD＆アプリ市場～有機ELスマホの行方に注視

大手調査会社のＩＨＳマークイットは、７月２７～２８日に国内最多の受講者数を誇るＦＰＤ市場総合セミナー「第３３回ＩＨＳディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）にて開催する。その注目の講演内容を登壇アナリストに聞く。第５回は「中小型ＦＰＤ＆アプリケーション市場」（二枠）を担当するシニアディレクターの早瀬宏氏に主要テーマを伺った。

―スマートフォン（スマホ）用パネル市場が混沌としていますね。早瀬）アップルの新型ｉＰｈｏｎｅに関して、有機ＥＬ搭載モデルの発売時期がいつになるのか、初期出荷台数がどのくらいになるのか、まだ見えない。パネルの量産に相当苦労しているようで、ちょうど今が発売に向けた追い込みの最盛期に当たっている。この有機ＥＬ搭載モデルの価格がどのくらいになるのか、ユーザーの反応はどうなのか、行方を見極めるため、他のスマホメーカーも足元でパネルの調達に慎重になっている。７～９月期いっぱいは見極めの期間になるのではないか。

液晶パネルの価格下落 テレビ、スマホ用で２～５％安 有機ＥＬと競合

スマートフォン（スマホ）やテレビに使う液晶パネルの取引価格が下げ続けている。４月と比べた下落率はスマホ用で５％、テレビ用で２％前後。有機ＥＬパネルとの競合で需要が伸び悩み、価格の下落が止まらない。パネルの値下がりが続けば、液晶テレビの店頭価格もさらに安くなる可能性がある。

　テレビ用で指標となる32型のオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の大口向け価格は現在、１枚74ドル前後。42型は147ドル、55型は215ドル程度と、それぞれ４月に比べ0.5～２％下がった。

2017年度は半導体製造装置もFPD製造装置も順調に成長の見通し - SEAJ予測

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は7月6日、日本製半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置(日本企業の海外工場での売上高を含む)の今後2年間の需要動向予測を更新した。

2017年度におけるFPD製造装置市場は、韓国を中心とした中小型有機ELパネル投資の継続に加え、中国市場での大型パネル向けの投資が加わり前年度比9.1%増の5300億円が予測されている。

大型、4K化が加速するテレビ市場、有機ELも登場

2017年の世界テレビ市場トレンドは、ひと言で言えば「テレビメーカーは、大型化と高解像度化を積極的に進める年」になる。 　薄型テレビの歴史を少し振り返ると、10年ほど前は“液晶ディスプレイかプラズマディスプレイか”、“32型か40型か”などの対立軸が存在したが、結局、液晶テレビが生き残り、画面サイズも50型を超えるような大型化が進んだ。価格も随分と下がり、価格競争だけが市場トレンドのように見えてしまう成熟した市場になりつつある。

大型化については、画面が大きいほど高いと消費者には分かりやすい価値である。 　2017年1〜3月の出荷実績（台数ベース）を見ると、中国では全テレビの出荷台数に占める55型以上の大型テレビの割合は36％に及ぶ。そして中国同様、住居が広い北米が次いで高く30％だ。日本については約10％にとどまるが、全世界では、20％以上と右肩上がりで増えている。今後も世界的に大型化が進むのは間違いない。

太陽光パネルの評価結果に波紋、品質と生産規模の関係に一石

太陽光パネル価格は2010年から2016年の間に約80％下落し、直近の2016年初めから2017年半にかけても約35～50％も下がった。こうした価格低下は太陽光発電産業の成長を加速したのも事実だが、一方で太陽光パネルメーカーの一部は、品質改善を犠牲にしてコスト削減を進めて規模拡大に走ったのではないかという見方も広まっている。

　このほど、そうした品質と規模の関係に一石を投じる報告書がノルウェーの第三者調査機関であるDNV GL社から発表された。

AMOLED Panel Market to Surge 63 Percent in 2017, IHS Markit Says

The global active-matrix organic light-emitting diode (AMOLED) panel market is forecast to surge 63 percent in 2017 from a year ago to $25.2 billion on growing demand for AMOLED panels in the smartphone and TV industries, according to IHS Markit (Nasdaq: INFO), a world leader in critical information, analytics and solutions.

FPD設備投資動向～装置市場、さらに上方修正

大手調査会社のＩＨＳマークイットは、７月２７～２８日にＦＰＤ市場総合セミナー「第３３回ＩＨＳディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。その注目の講演内容を登壇アナリストに６回にわたって聞く。第３回は「ＦＰＤ設備投資＆製造技術動向」を担当するシニアディレクターのチャールズ・アニス氏に主要テーマを伺った。

―引き続きＦＰＤ業界の投資意欲が旺盛です。
アニス）前回お示しした製造装置の需要予測を上方修正している。理由は、まずサムスンの有機ＥＬ新工場の計画が見えてきたこと。すでに既存の「Ａ３」は満杯に近づき、第７世代の液晶ライン「Ｌ７―１」を転換することに加え、次期新工場の建設計画にも着手した。新工場には２０１９年から製造装置の搬入が開始されるとみている。次に、液晶１０．５Ｇラインの計画が増加していること。すでに建設中のＢＯＥは２カ所目、ＣＳＯＴは増設をそれぞれ検討しており、ＨＫＣも詳細は未定ながら投資する姿勢を崩していない。

集約進むタッチパネル市場、生き残りの鍵は2つ

タッチパネル産業は元々、技術的に参入障壁が高くない産業といえる。古い液晶用カラーフィルター製造装置をタッチパネルのガラスセンサー製造に転用でき、初期投資が低く抑えられるなどの点で、タッチパネル市場が立ち上がる時期からさまざまなメーカーが参入を果たしてきた。

先行してきた日本勢や台湾勢は、薄く、透過性の高いタッチパネルが求められるハイエンドスマートフォン向け、中国勢はコスト要求の強いローエンドスマートフォン向けというすみ分けもできていた。

有機EL vs TFT液晶 ～ 2017年は中小型ディスプレイ市場の転換点

しかし、そのAMOLEDにも課題が多く、すんなり主役交代というわけにもいかない。そこで、「AMOLED vs TFT LCD」の競合がどのように繰り広げられるのか、2017年以降の中小型ディスプレイ市場を予想してみたい。

　しかし、LTPS技術による高精細化やIPS方式の液晶による高画質化によって改善を進めてきたスマートフォン用TFT LCDの性能向上もほぼ限界に達し、TFT LCDを採用する上では他のスマートフォンとの差別化を図るのが難しくなった。そこで注目されるのが、フレキシブル化が可能なAMOLEDを採用してスマートフォンのデザインに革新性を持たせることである。

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２０１７年 パネルメーカー各社の収益は過去最高に

大手調査会社のＩＨＳマークイットは、７月２７～２８日に国内最多の受講者数を誇るＦＰＤ市場総合セミナー「第３３回ＩＨＳディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）にて開催する。
その注目の講演内容を登壇アナリストに５回にわたって聞く。第１回は「ＦＰＤ市場総論」を担当するシニアディレクターの謝勤益（デビッド・シェー）氏に話を伺った。

―液晶パネル価格が高止まりしていますね。

謝）価格の高止まりでテレビメーカーが購買に慎重になっているため、足元で価格に下落の圧力がかかっているが、大きくは下がらないとみている。当社では、２０１７年の面積ベースの需要増加率を７％とみているが、パネルメーカーの生産能力は２～３％しか増えないため、全体的にタイト感が継続すると予測している。パネル各社は過去最大の利益を上げる年になるだろう。

―旺盛な増産投資も継続しています。

謝）中国を中心に第６世代（６Ｇ）の有機ＥＬ、液晶の１０．５Ｇなど新設計画が目白押しで、今後２～３年は製造装置、材料メーカーの好調が続く。なかでも、２０１７年はアップルｉＰｈｏｎｅのフレキシブル有機ＥＬ搭載が注目を集めている。１７年モデルはサムスンディスプレー（ＳＤＣ）からの１社購買になるが、ＬＧディスプレー（ＬＧＤ）が１８年モデルをターゲットに量産化を目指している。ＳＤＣは生産能力を現状から３倍近くに拡大する投資を進めており、ＬＧＤがこれにどこまで迫れるかがカギだ。

―中国企業も有機ＥＬの量産に積極的です。

台湾ＩＴ、６カ月連続増収 ５月1.9％増 液晶好調

世界のＩＴ（情報技術）景気を占う台湾企業の業績回復が続いている。主要ＩＴ19社の５月の売上高を集計したところ、合計額は前年同月比1.9％増と６カ月連続の増収だった。パソコン（ＰＣ）の受託生産や液晶パネルの供給が拡大。鴻海（ホンハイ）精密工業と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が一時的な要因で減収となったが、19社全体でプラスを維持した。

　19社合計の売上高は7798億台湾ドル（約２兆８千億円）で、増収率は前月より約1.6ポイント縮小した。19社中11社が増収を確保した。

　液晶パネル大手はテレビ向けの大型品の好調が続く。鴻海系の群創光電（イノラックス）は売上高が24.8％増加。友達光電（ＡＵＯ）も８カ月連続の増収だった。

特集：有機ＥＬ・半導体バブル 週刊エコノミスト2017年6月13日号

「有機ＥＬ投資ブームに火がついた。工程上、有機ＥＬは液晶よりパネル製造装置を数倍多く使う。装置メーカーは関連投資で恩恵を受け活況だ」。野村証券の和田木哲哉マネージング・ディレクターは、こう指摘する。 　ローツェ（証券番号６３２３）、アルバック（同６７２８）、ブイ・テクノロジー（同７７１７）──。
ディスプレーパネル製造装置株が、今年に入って相次いで上場来高値を更新した（株式分割を考慮したベース）。株高を支えるのは、相次ぐ装置受注や好調な業績だ。
各社は、受注案件の納入先や装置の種類など詳細を開示していないが、市場では「有機ＥＬパネルメーカーからの旺盛な受注」というのが一致した見方だ。

エコノミスト 2017年 6/13 号 [雑誌] [雑誌]

毎日新聞出版

2017-06-05

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3Dテレビ時代の終焉。'17年テレビから3D対応機種が無くなった理由

上記5社の現行テレビラインナップを見ると、パナソニック、東芝、LGにはすでに3D対応製品はなく、ソニーは液晶フラッグシップの「BRAVIA Z9Dシリーズ」のみ。シャープは「LC-55XD45」、「LC-80XU30」、「LC-70XG35」、「LC-60XD35D」の4製品が3D対応となる。

　日本における3Dテレビは、2010年2月発売の「VIERA VT2」を皮切りに、各社テレビの上位モデルが順次3Dに対応した。映画「アバター」(2009年12月公開)の大ヒットもあり、「これからは3D」という機運が高まったものの、その後は大きな話題を呼ぶこともなく、やや失速した感は否めない。

予測不能の有機EL時代の到来 ～ 2017年最大の注目点

スマートフォンなどに向けた中小型の有機ELディスプレイの世界シェアは、Samsung Display（サムスンディスプレイ）が95％超を握り、独占状態を築いている状況だ。Samsung Displayは申すまでもないが、Appleの競合であるSamsung Electronics（サムスン電子）グループの企業だ。

Samsung Electronicsは自社のスマートフォン「Galaxy」に、最先端の技術を使った有機ELディスプレイを使うの必然だろう。逆に言えば、言葉は悪いが、Samsungは自分たち以外には、型落ちの有機ELディスプレイしか供給しないだろう。型落ちの有機EL搭載スマートフォンをもってして、市場で先端有機ELのGalaxyと競争しようというのは、極めて酷な話になる。

世界の太陽光発電導入49％増 ２年連続最高更新

欧州の太陽光発電関連の産学官で形成するソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）は30日、2016年の世界の太陽光発電設備の新規導入量が前年比49.6％増の7660万キロワットと２年連続で過去最高を更新したと発表した。
中国が3450万キロワットで全体の45％を占めた。地域別の累積導入量でもアジア大洋州が欧州を抜き世界最大になった。

世界スマホ販売､中国ファーウェイが2強急追

調査会社ガートナーが23日発表した第1・四半期の世界のスマートフォン（スマホ）販売で、中国の華為技術（ファーウェイ）がサムスン電子と米アップルの2強との差を縮めたことが分かった。

ファーウェイの市場シェアは前年同期の8.3％から9％に上昇。ガートナーは「ファーウェイは世界スマホベンダー3位の座をしっかりと守った。ただ、中国国内の同業者の追い上げで重圧が増している」と指摘した。

実際、中国勢のOPPO（広東欧珀移動通信）とVivo（維沃移動通信）のシェアはそれぞれ8.1％と6.8％に達している。

電機６社の今期業績、全社が営業増益見込む

シャープと、経営再建中の東芝を除く電機大手６社の２０１８年３月期連結決算業績予想が出そろった。６社全てが営業増益を見込む。既存の主力事業が堅調に推移するほか、次世代を担う新分野でも成長の芽が見え始めた。

日立製作所の東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「１７年度は成長に向けギアチェンジしていく」と話す。地政学リスクの高まりなど課題はあるものの、“日本電機”の成長路線へのシフトが鮮明になってきた。

 ソニーの１８年３月期の営業利益見通しは５０００億円と過去最高に迫る。世界的に高い競争力を持つスマートフォン向け画像センサーがけん引する。三菱電機は主力のＦＡ機器の引き合いが中国、韓国で好調。「１７年度上期中は高水準の受注が続く」（松山彰宏専務執行役）という。

【TN/VA/IPS/有機EL】今さら聞けない液晶ディスプレイの常識 買うときは必ず自分に合ったディスプレイを選択しよう

PCの画面を出力するためのディスプレイには、実は様々な種類があるのはご存知だろうか。

有名なのは有機ELディスプレイやIPS液晶など。たまに家電量販店に行く機会がある方であれば、おそらくこのどちらかは聞いたことがあると思う。

この他にも、VAやTNなど複数のディスプレイ駆動方式が存在する。今日はディスプレイを買うぞーと意気込んで家電量販店に行っても、これらのディスプレイ方式が分からないときっとどれを買っていいのか、戸惑ってしまうだろう。

もしこれからディスプレイを買おうとしているなら、最低限ディスプレイの駆動方法くらいは把握しておこう。意外とそこまで難しい話ではないので、要点をまとめて簡単に説明しようと思う。

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2017 NABショーに103,000人以上の参加者、海外参加者は161カ国から26,000人強

全国放送者協会(NAB:National Association of Broadcasters)によると2017年のNABショーに登録された103,443人。これは事前登録数であり、昨年の2016 NABショーの最終参加者102,513人を超えました。
103,443人のうち海外参加者は161カ国から26,714人、ニュースメディアの出席者は1,518人でした。

ＴＶ用４２型液晶小幅安 ３月大口、大画面シフトで

テレビ用液晶パネルの主力、42型の大口価格が小幅安に転じた。オープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の３月の価格は１枚143～153ドルと、８カ月連続で上昇した前月に比べ２％下がった。32型も75ドル前後と１％安い。消費者の大画面志向が一段と強まっているためだ。

　米調査会社ディスプレイサプライチェーンコンサルタンツの田村喜男アジア代表は「世界のテレビ需要は大画面へと移っており、32～42型は値下がり基調が続く」とみる。みずほ証券によると、2017年のテレビ世界出荷量は30～39型が前年比２％減る一方、50～59型は13％増える見通しだ。

→[参考] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[台湾報道] ３月輸出受注12%増、大型パネルが急成長

経済部統計処が20日発表した３月の輸出受注総額は前月比21.8％増、前年同月比12.3％増の411億2,000万米ドルで、同月として過去最高を更新した。液晶パネルなど精密機器が前年同月比39.3％増と最も伸び、中でも中国・香港からの受注が多かった。統計処は、テレビ需要が増加する中、韓国パネルメーカーの生産ライン閉鎖でパネル供給が減少しており、中国メーカーによる紅色供給網（レッドサプライチェーン）に、台湾メーカーが技術力で勝利したと分析した。21日付工商時報などが報じた。

統計によると、液晶パネルなど精密機器の３月輸出受注は24億2,000万米ドルで、前月比15.4％増、前年同月比39.3％増だった。中国（香港を含む）からの受注が最多の66.8％を占め、前年同月比５億8,000万米ドルの大幅増となった。

ゲームはVR/AR市場の中心となるか？「ファインテック ジャパン」セミナーレポート

最初に登壇したのは、HTC NIPPONの西川美優氏。同社で「HTC VIVE」事業の責任者を務める氏は、まず海外のユーザーと、世界最大規模のゲーム開発者会議「Game Developers Conference」に参加したクリエイターたちに向けたアンケートでは、「HTC VIVE」がもっとも注目しているプラットフォームであるとの結果を得られたとのこと。好評の理由は、対角線5メートルというスペースを活かしたVR体験を提供できる「ルームスケール」。

次に登壇したのは、ジャパンディスプレイの湯田克久氏。VRのHMD市場はまた成長初期であるため、複数の調査会社による市場予測に大きなバラつきがある、と湯田氏。もっとも、どの調査会社も右肩上がりになるという見解では一致しており、2017年こそVR元年になるのではないか、と展望を語りました。

液晶テレビの大画面化続く、パネル出荷面積が7.3％増

市場調査を手掛ける米TrendForceは、2017年の液晶テレビ用パネルの世界出荷面積が前年を7.3％上回ると予測した。出荷台数は2億5560万台で前年から1.8％減少するが、大型化が進む見込みと分析している。 機器メーカーは利益をパネル価格に圧迫される中で、利幅を確保するために65インチ（型）や75インチのハイエンド機種を拡販する戦略をとっている。

量子ドットディスプレイ部材世界市場に関する調査を実施

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて量子ドットディスプレイ部材世界市場の調査を実施いたしました。
＜量子ドット（QD）ディスプレイ部材とは＞ 本調査における量子ドット（以下QD）ディスプレイ部材とは、QDを活用したディスプレイ用の部材であるQD材料（QD粒子とバインダーレジンを配合した溶液）、QDシート用バリアフィルムを指す。

◆2016年の世界のQD材料出荷数量は30t、QDシート用バリアフィルム出荷数量は640万平方メートル ◆2017年の世界のQD材料出荷数量は前年比256.7％の77t、QDシート用バリアフィルム出荷数量は前年比250.0％の1,600万平方メートルを予測
◆QDシート用バリアフィルムでは透明蒸着フィルムを使ったラミネートタイプの採用が始まる

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'20年の4K/8Kテレビ市場の中心は中国、小型志向の日本は制約も。IHS Markit予測

調査会社のIHSマークイット(IHS Markit)は英国時間の8日、4K/8Kの高精細テレビ市場動向に関する分析白書「4K TV and UHD: The Whole Picture」を公開した。
地域ごとの4Kテレビ出荷台数予測などを元に、2020年にかけて4K/8Kテレビは中国市場が中心になるとの見方を示している。

ハイセンス 43V型 4K ULTRA HD液晶テレビ 直下型LEDバックライト スリムボディ 外付けHDD録画対応(裏番組録画) HJ43K300U 2016年モデル [エレクトロニクス]

Hisense

　公開された分析白書「4K TV and UHD: The Whole Picture」は4Kテレビの技術や市場予測、全世界におけるメディア消費などの項目についてまとめている。

　中国における'16年の4Kテレビ出荷台数は2,500万台を突破。2020年までには、その2倍近くの4,400万台まで伸び、西欧と北米の合計と同等になると予測している。

超大型液晶パネル工場、日中韓７社が激突

鴻海精密工業傘下、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が広東省広州市で第10.5世代パネル工場に着工し、日中韓７社による超大型パネル生産競争の火ぶたが切られた。

京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）も既に10.5世代工場に着工しており、2019年以降、中国での生産能力の世界市場シェアが40％を超える見通しだ。

一方、中国への投資規制が厳しいため、台湾の大手、友達光電（ＡＵＯ）や群創光電（イノラックス）は影を潜めており、液晶パネル業界の勢力図が書き換えられそうだ。



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[台湾報道] AUO社長彭双浪：LCD 5 年內還是面板主流 "今後5年間液晶は主人公のまま"

新年記者会見でAUオプトロニクス二社長は、OLED（有機EL）もあるが、今後5年間液晶ディスプレイ（LCD）パネルはまだ主人公であると述べた。
 友達光電董事長彭双浪今天在新春記者會表示，液晶顯示器（LCD）面板未來 5 年仍是主角，雖然有機發光二極體（OLED）很夯，但 5 年後佔比還是很少。



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白色LED市場調査レポートが発刊

株式会社データリソース（東京都港区）は総合技研株式会社が出版した調査レポート「2017年版　白色LED・応用市場の現状と将来性」の販売を開始いたしました。

総合技研株式会社が出版した「2017年版　白色LED・応用市場の現状と将来性」は、日本の白色LED市場を調査し、白色LEDデバイスのプレイヤ情報や市場予測、白色LED応用製品市場動向などを掲載しています。

[参考] 用語辞典「LED (Light Emitting Diode)」

チッソが赤字転落 水俣病補償で特損２７億円、熊本地震も影響

水俣病の原因企業チッソが１０日発表した２０１６年４～１２月期連結決算は、製品の値下げや水俣病の補償関連の損失が響き、最終損益が１１億円の赤字（前年同期は４２億円の黒字）に転落した。売上高は前年同期比１２．４％減の１１２７億円だった。
　主力の液晶事業は中国での販売が伸びたが、液晶パネルの材料など製品の価格が下がり、円高の影響も受けた。 　水俣病の補償関連の特別損失は２７億円で、このうち被害者に支払った「救済一時金」は１４００万円。熊本地震や大雨の影響で保有する水力発電所の一部が運転を停止するなど、災害による損失は７億８千万円だった。

台湾液晶パネル４社、１月はそろって前年同月比増収

液晶パネル台湾大手４社の１月の連結売上高が出そろった。春節（旧正月）連休による稼働日の減少で、前月比ではそろって減収したものの、前年同月比では各社とも２桁増となった。中でも瀚宇彩晶（ハンスター）は55.9％の大幅増だった。
 売上高でトップの群創光電（イノラックス）は前年同月比29.3％増の272億6,000万台湾元（約985億円）。大型パネルの出荷量は前月比20.0％減の812万枚、中小型パネルは22.4％減の1,786万枚だった。

LG Display10.5世代有機ELパネル工場建設凍結、どうなるディスプレイ市場?

「テレビ用液晶パネルの平均サイズがこの10年で10インチ大きくなり、2016年には42インチに達した。2023年には45インチに達することが予測されるほか、大型では現在55インチも伸びている」と指摘したほか、「このようなサイズ拡大や古いパネル製造工場の閉鎖が重なり、2016年後半から2017年第1四半期にかけて大型パネルの供給不足が生じ、結果として価格が高騰し、パネルメーカーは2016年第3四半期に黒字に転換した。

韓国LG Displayが計画していた第10.5世代有機ELパネル製造ファブの建設は凍結され、代わりに液晶パネルを製造することになったと同氏は語っており、その背景には今のままでは、高価な有機ELテレビが液晶テレビに置き換わることはないとの見通しがあるようだ。

旭硝子の前１２月期、営業益９６２億円−主力のガラス回復

旭硝子が７日発表した２０１６年１２月期連結決算（国際会計基準）の営業利益は前期比３５・３％増の９６２億円だった。
欧米市場を中心に苦戦していた主力の建築用ガラスが上向いたことが寄与した。塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）事業も大きく伸びた。 欧米の建築用に自動車向けの回復も加わり、ガラス事業の収益が大幅に改善した。

内需・輸出不振にあえぐ韓国、ディスプレーなどの部品・素材メーカーは絶好調

業績発表シーズンを迎え、半導体やディスプレー、スパンデックスなどの部品・素材メーカーが相次いで過去最高水準の業績を発表している。韓国経済が内需や輸出の不振にあえぐなか、部品・素材分野が新たな希望の星となっているのだ。韓国が競争力を持つ同分野を中心に、「第2の経済飛躍」を目指すべきだとの指摘が出ている。

26日までに、ディスプレー、半導体、石油化学など部品・素材分野の企業の2016年10－12月期業績をまとめたところ、LGディスプレー、LGイノテック、サムスン電子半導体部門、SKハイニックスなどは予想をはるかに上回る過去最高水準の業績を収めたことが分かった。LGディスプレーは本業のもうけを示す営業利益が9043億ウォン（約880億円）と前年同期比1392％の大幅増となり、サムスンディスプレーの営業利益も4倍以上に増え1兆3400億ウォン（約1310億円）を記録した。

3Dテレビの生産を最後まで残ったソニーとLGが終了、市場からのフェードアウトが確定

専用のメガネをかけると映像が立体視できる「3Dテレビ」が、盛り上がることなく市場から消えることになりました。映画「アバター」の世界的なヒットがきっかけで、家庭用のテレビでも3D技術が開発されることになり、2010年以降、テレビメーカーは主に高級機テレビ向けの新機能として「3D」を盛んにアピールしてきました。

しかし、3Dテレビで立体映像を見るためには専用の3Dメガネをかけなければならないことと、圧倒的な3Dコンテンツ不足という要因も重なって、3Dテレビの市場はイマイチ盛り上がりに欠ける状況でした。

約100万円！有機ELテレビ続々発売のワケ

ビックカメラのテレビ担当者がこう期待を寄せるのは、今年、ソニー、東芝、パナソニックから発売が予定されている有機ELテレビだ。3社とも55インチ以上の大型で、国内の発売時期は東芝が3月上旬、パナソニックとソニーは未定だが、6月頃になるものとみられる。

ソニー・東芝・パナソニックの有機ELテレビに搭載されるパネルは3社ともLGディスプレイ製。3社は画像処理エンジンや音響システム、操作性などで差別化を図る方針だ。 期待の大きい有機ELテレビだが、普及のネックとなるのはやはり値段だ。

FPD部材市場～韓国から新技術が続々登場

「ＦＰＤ部材市場」を担当するシニアアナリストの宇野匡氏に話を伺った。

液晶パネルの価格と需要が回復してきたことで、部材の需要も堅調だ。ガラス基板は不足気味で、値下がりも四半期ベースで２％程度に落ち着いている。ドライバーＩＣにも不足感がある。唯一、偏光板は需要こそ堅調だが、参入メーカーの淘汰が進まないため競争が激しく、各社の収益環境が改善していない。

10周年を迎えたiPhoneが変えた3つのこと

2017年1月9日、米アップルが「iPhone」を発表してからちょうど10年となった。同社のWebサイトでは、2007年1月9日にスティーブ・ジョブズ氏がiPhoneを発表した際の写真を紹介し、ティム・クック氏、フィル・シラー氏のコメントを発表している。

しかし、スマートフォンはこの10年間で着実な変化を生んでいる。東日本大震災でケータイメールが使えないことに危機感を覚えた筆者の親は、2011年にスマートフォンを持った。Twitter、Facebook、LINEといったアプリを使えば、海外に離れて住む筆者と連絡がつく状態を保てるからだ。

Latest drone video shows Tesla’s Gigafactory more than doubling in size

Following our report from last month that revealed 31 new construction permits filed by Tesla for projects that would ultimately double the size of its Gigafactory, a new drone video has surfaced that gives us a look at the rapid pace of construction taking place at the planned multi-level 15 million square foot battery facility in Sparks, Nevada.



Tesla CEO Elon Musk has indicated that the company will eventually build a second Gigafactory somewhere in Europe. But for now, check out the latest 4k drone footage of Tesla’s original Gigafactory 1 taken in December, 2016.

テレビ用液晶パネルの大口価格、大型サイズが上昇

テレビ用液晶パネルで大型サイズの大口価格が上昇している。2016年12月は42型が前月比３～４％上がったほか、55型も１割近く値上がりした。一方で従来主流だった32型は上昇の勢いが一服した。消費者のテレビ志向がより大型の液晶へ移り、40型以上のパネルに需要がシフトしている傾向が価格差にあらわれてきた。
　42型のオープンセル（バックライトなどがつかない半製品液晶）の価格は１枚150ドル程度で決着した。６カ月連続で上昇し15年８月以来となる１年４カ月ぶりの高値になった。55型も200ドル程度と前月に比べ10～20ドル程度値上がりした。

韓国第7世代TFT-LCDラインのさらなる閉鎖は迫られるか？

液晶TVパネル価格が2015年下半期以降の落ち込みを経て2016年第3四半期から急回復、市場の過熱に対する懸念をもたらしている。パネル価格は上昇と下落を1年サイクルで繰り返すのが普通で、今回の1年未満での回復は驚くべきことだからだ。

前代未聞のパネルサイズの急拡大はパネルメーカー側の面積生産量を急増させ、パネル需給は不均衡となった。Large Area Display Price Trackerによると、これが最近のパネル価格上昇の裏にある主な原因と述べている。下のグラフからも、パネル価格が2015年以降急反発していることがわかるだろう。

Dellが世界初の32型“8K”液晶ディスプレイ発売へ フルHD×16枚分の超高解像度

米Dellは1月5日（現地時間）、米ラスベガスで開催中のコンシューマーエレクトロニクスイベント「CES 2017」にて、ハイエンド液晶ディスプレイ「Dell UltraSharp 32 Ultra HD 8K Monitor（UP3218K）」を発表した。
世界初となる32型（正確には31.5型）の8Kディスプレイだ。米国のDell.comで3月23日に発売する。直販価格は4999米ドルから。
フルHDの16枚分、4Kの4枚分となる8K（7680×4320ピクセル）の60Hz表示に対応したPC向けの31.5型ワイド液晶ディスプレイ。液晶パネルは3320万画素で構成され、画素密度は約280ppi（pixels per inch：1インチあたりのピクセル数）と高精細だ。視聴距離など利用環境に応じて、Windows上ではdpiスケーリング設定で拡大表示して利用することになる。



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パナソニック社長・津賀一宏氏「組織能力高め企業を変革」

２０１７年の電機業界は人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、自動運転など成長分野に向けた各社の戦略がより明確になりそうだ。すでに１６年から半導体、電子部品、車載部品の分野で業種を越えるＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化したほか、アジア企業による家電業界の再編も進んだ。
１７年は米国でトランプ政権が誕生し、国際的な政治、経済の流れも激動する可能性が高い。１７年の展望を各社トップに聞く。初回はパナソニックの津賀一宏社長。

[管理人の独り言] 近年まれにみる興味深い一年が始まった

今年の業界動向は近年まれにみる興味深いものになります。
昨年は政治の世界では「まさか」の連発がありましたが、今年はFPD業界では「まさか」はあるのでしょうか?

何といっても巷の噂通りにiphoneに有機ELが採用されるのかどうか? また有機ELを採用することによりアップルが盟主ここに有りと世間をうならせる白眉の製品に仕上げられるのか?
安定調達を目的にジャパンディスプレイ(JDI)の新しい液晶工場に共同出資したのを袖にして、サムスンの戦略的な技術誘導に乗るという大胆な戦略変更をするわけですから巷の期待値も否が応でも上がらざるを得ない。
勿論供給できるパネルメーカーは事実上サムスン一社に限られるという状況に賭けることになるります。
LGディスプレイ(LGD)やJDIが第二供給先としてすぐに立ち上がってくると考えているとしたら大間違いだし、アップルもそのようには考えていないでしょう。
どのような技術水準の有機ELを採用するかは不明だが、サムスンでさえ今の有機ELを立ち上げるまで長年苦労したはずだし、その努力をもってしてもまだ液晶と比べると安定的な生産ができているというにはほど遠いと見られています。



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「2017年FPD市場を読み解く3つの注目点」-- IHS

大手調査会社のＩＨＳマークイットは、１月２５～２６日に国内最多の受講者数を誇るＦＰＤ市場総合セミナー「第３２回ＩＨＳディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）にて開催する。その注目の講演内容を登壇アナリストに全３回にわたって聞く。今回は「ＦＰＤ市場総論」を担当するシニアディレクター（台湾）のデビッド・シェー（謝勤益）氏に話を伺った。

―中小型パネル市場ではやはり有機ＥＬへの注目度が高いですね。
謝）２０１７年ＦＰＤ市場の注目点は、１）液晶パネルの価格、２）有機ＥＬ、３）フォックスコングループのテレビ戦略の３つだ。１）については、２０１６年後半からテレビ用パネルの供給不足が顕著になり、サイズによって異なるが、６～１２月は総じて３０～５０％値上がりした。だが、引き続きテレビメーカーの購買意欲は強く、２０１７年前半には新たに稼働する工場がないため、パネル価格は高止まりが続く。供給にゆとりが出てくるのは、新しい生産能力が寄与してくる２０１７年後半になるとみている。

コンテンツのHDR化、IP伝送による作り手側の混乱。InterBEEで見た理想と現実

毎年11月に行なわれる、国内最大の映像機材展InterBEE 2016が、今年も幕張メッセにて開催された。今年は展示エリアとして2ホールから8ホールまでを使用し、さらにはイベントホール側でもPAスピーカーの試聴を行なうなど、会場をフルに使って、盛りだくさんの内容が詰め込まれたイベントとなった。

コンシューマのイベントではよく見かけるようになったHDR。一般の方にとってHDと4Kは、見比べても違いがわからないと言う人も少なくない。解像度とは、慣れていない人の目にはよくわからないものなのだ。一方でHDRは、コントラストや明るさといった問題なので、誰にでもよく違いがわかる。

アップル、世界スマホ市場の利益の9割を独占…韓国サムスン、圏外で存在感消失

 「世界のスマートフォン市場で利益を独占しているのは、米アップルである」というのは、今や不文律となっている。米調査会社Strategy Analyticsが11月22日に発表した第3四半期（7～9月）の世界におけるスマートフォン営業利益調査で、アップルの営業利益が全体の91％を占め、過去最高を記録した4年前の調査（2012年第1四半期）では7割強のシェアであったことを考えれば、アップルの一人勝ちがより鮮明になったといえよう。アップルのビジネスモデルは、小売価格をハイエンドに設定し、部材や製造コストを徹底して圧縮することで、利幅を広げるモデルである。

　アップルは携帯電話会社に販売台数をコミットさせることで在庫を厳格に管理し、規模の経済により限界費用を下げることに余念がない。世界全体での営業利益94億ドルに対し、アップルが85億ドルの営業利益を叩き出しているのも容易に理解できよう。

韓国大企業グループのトップ9人、国会に召喚へ、国政介入疑惑

「崔順実（チェ・スンシル）疑惑」の国政調査に李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長をはじめとする9つの大企業グループのトップが全員、証人として召喚されることになった。これは、「朴槿恵（パク・クネ）政権における崔順実ら民間人の国政介入疑惑真相究明国政調査特別委員会」与野党3党の幹事、セヌリ党の李完永（イ・ワンヨン）議員、共に民主党の朴範界（パク・ポムゲ）議員、国民の党のキム・ギョンジン議員が21日、国会で合意したと発表したものだ。

　9つの大企業グループのトップとは、李在鎔副会長、ミル財団・Kスポーツ財団支援に関して朴大統領と面談したとされる鄭夢九（チョン・モング）現代自動車グループ会長、崔泰源（チェ・テウォン）SKグループ会長、具本茂（ク・ボンム）LGグループ会長、辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）ロッテグループ会長、全国経済人連合会（全経連）会長を務める許昌秀（ホ・チャンス）GSグループ会長、金升淵（キム・スンヨン）ハンファグループ会長、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長、孫京植（ソン・ギョンシク）CJ会長の計9人だ。

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