ディスプレードライバーIC各社 FPD需要好調で大幅増収

液晶や有機ELといったFPD（Flat Panel Display）の旺盛な需要に伴い、これを駆動するディスプレードライバーIC（DDIC）各社の業績も伸びている。下期以降の急速な業績向上で、主要メーカーである台湾のノバテックとハイマックス、韓国のシリコンワークスの2020年業績は前年比で大きく拡大した。この好調が当面続きそうだ。

ハイマックスによると、20年7～9月期時点のDDICシェアは、28％で首位のサムスン電子に続き、ノバテックが2位で21％、シリコンワークスが3位で12％、ハイマックスが4位で9％となっており、上位4社で70％に上る。

　上位4社では、サムスンを除く3社がいずれもファブレス（自社工場を持たない半導体設計会社）であり、ファンドリーの生産能力に依存している。DDICは他のデバイスに比べてウエハーの単価が安いため、ファンドリーはDDICを優先的に生産したがらない。このため、現在のようにファンドリーの生産能力が逼迫すると、DDICは供給不足に陥りやすいという構造を慢性的に抱えており、20年下期以降は供給がきわめてタイトな状況が続いている。

今や2刀流は当たり前？ 液晶ディスプレイ活況、テレワークやゲーム需要で

自宅で仕事やゲームをする機会が増えた。コロナ禍によって、テレワークが普及したり外出自粛が求められたりしたためだ。この影響で液晶ディスプレイ市場が活況だ。昨年2月までは前年並み水準で販売が推移していたが、3月に入ると販売台数で119.0％、金額で113.0％と2桁の伸びを示すようになる。政府が1回目の緊急事態宣言を発出した4月以降は5割増から8割増の水準で販売が伸びた。台数前年比伸び率のピークは6月の189.1％。金額のピークは10月の201.1％で倍増した。この間、平均単価は2万円台前半で安定的して推移している。

　ここ数年でインチサイズの大きな変化はない。1月時点で販売台数構成比は20インチ台が74.7％と過半を占める。中でも22インチ以上24インチ未満が30.8％と最も売れている。30インチ以上の大型ディスプレイは6.5％を占めている。平均インチサイズは24.7インチだ。解像度別の構成比も同様に大きな変化は見られない。フルHD以上4K未満が販売台数全体の90.4％と大半を占めている。4K以上8K未満の高解像度は8.3％。販売金額構成比でも、フルHD以上4K未満が79.5％と大部分を占める一方、4K以上8K未満は19.6％とおよそ2割を占める状況だ。

注目のマイクロLED、飛躍する有機EL、麻倉流“バーチャルCES”

現在のCESにおいて、ディスプレイ技術はメインストリームではありません。CESの中心トピックは5G通信やロボティクス、あるいはヘルステックや自動運転をはじめとするMaaS(Mobility as a Service)など。ですが、私がそんなメインストリームを追いかけても仕方がないので、そちらはそれぞれの専門家の方にお任せしましょう。私はあくまでディスプレイを追いかけてビジュアル技術の差分を見てゆきますが、その点から言うと今回も結構面白かったです。

まずディスプレイの大きなポイントはミニLEDです、端的に言うと数千個、数万個単位のLEDをバックライトに使った液晶テレビですね。この分野は液晶が復権する大きなパワーとしてTCLが火を付け、中国メーカー各社が追随。今年になってLGが採用しましたが、日本メーカーはまだの様子です。液晶がプラズマに代わって衰退し、OLEDが新しい自発光デバイスとして挑んできたというのがここ十数年ほどの業界でしょう。そんな意味で、日本はOLED志向が非常に強く「これからの時代はOLEDかな」という雰囲気があります。

変化の年となった2020年のFPD業界、2021年は最高の年へ

英Omdia主催の「第40回ディスプレイ産業フォーラム」が2021年1月末にバーチャル形式で開催された。従来は、Omdia(元IHS Markit)所属の日台韓中駐在FPDアナリストを集めて年2回開催してきたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う渡航制限や三密回避のため前回(2020年夏)からバーチャルオンデマンド形式で開催されるようになった。

フォーラムの冒頭、OmdiaのFPD技術担当アナリストであるCharles Annis氏(日本駐在)が恒例のFPD産業天気予報を示し、「FPD業界にとって、 2019年はひどい年だった。 2020年は最も変化の激しい年だった。そして2021年はディスプレイ業界のほぼすべてのセグメントにとって史上最高の年になると予測されている。ただし例外的に製造設備投資は大型投資のはざまで雨模様だが、2022年には投資再開で回復する」と述べた。

このほか、Annis氏は以下のような8点を指摘した。

液晶パネル上昇続く 大口価格、テレビ向け底堅く

テレビに使う大型液晶パネル価格の上昇が続いている。指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の1月の大口需要家向け取引価格は、55型が20年12月に比べて8ドル（5%）高い1枚183ドル前後。32型も3ドル（5%）高い同67ドル前後だった。上昇は8カ月連続で、約3年ぶりの高値水準となった。

2020年Q4のスマホ市場はAppleが首位、Huaweiは5位に

米国の市場調査会社であるIDCは2021年1月27日（現地時間）、2020年第4四半期（10～12月期）の世界スマートフォン市場のシェアを発表した。同四半期のスマートフォン出荷台数は合計で3億8590万台で、前年同期比で4.3％増加した。2020年全体のスマートフォン出荷台数は、2019年に比べると5.9％減少したものの、スマートフォン市場は回復基調にあり、その傾向は2021年も続くとIDCはみている。

　IDCのWorldwide Mobile Device Trackersでリサーチディレクターを務めるNabila Popal氏はプレスリリースで、「5G（第5世代移動通信）の供給促進や積極的なプロモーション、ローエンドからミドルレンジのスマートフォンの人気上昇など、スマートフォン市場の回復を後押ししている要素は多々ある」と説明する。

有機ELパネル、3四半期連続下落 10～12月大口3～4%安 韓国メーカーの生産拡大映す

テレビ向けの大型有機ELパネルが一段と下落した。指標品の2020年10～12月期の大口価格は、7～9月期に比べ3～4%ほど安い。下落は3四半期連続。テレビ向けを独占する韓国のLGディスプレー（LGD）が生産能力を増強。市場拡大を狙った結果、価格が下がっている。

10～12月の大口価格は、指標となるテレビ向けの65型品が1枚820ドル前後と、前四半期より30ドル（4%）安い。流通量の多い55型品も、同15ドル（3%）安い1枚505ドル前後まで下落した。

「ミニLED」「巻き取り有機EL」。CESに見るディスプレイ新潮流

2021年は年初から、ディスプレイ及びテレビ関連の新発表が相次いだ。オンライン開催となった「CES 2021」に絡んでのことだが、今年は例年よりも目立っていたような印象を受ける。

それは、コロナ禍において人と人とをつなぐ上で「ディスプレイ」が欠かせないテクノロジーであり、エンターテインメントを支えるものになっているからではないだろうか。

DSCC、2021年のディスプレイ産業10大予測を発表

米国に本拠を置くフラットパネルディスプレイ(FPD)市場調査・コンサルティング会社Display Supply Chain Consultants(DSCC)は、「2021年の世界ディスプレイ産業の10大予測」を発表した。以下に、その10項目を順次紹介していきたい。

米国にとって、中国との貿易戦争はトランプ政権の代表的な政策の1つであり、それは中国製品の米国への輸入を対象とした一連の関税吊り上げから始まった。新型コロナウイルスのパンデミックは世界中の経済を混乱させ、世界貿易を混乱させてきたが、中国の米国との貿易黒字はかつてないほど大きくなっている。トランプ政権は2020年に貿易戦争の焦点を関税から制裁に移した。このため、Huaweiのスマートフォン(スマホ)事業に支障が生じ、Honorブランドをスピンオフせざるを得なくなった。

有機ELシフト進む 有機EL・液晶パネル業界早わかり-業界地図2021年

スマートフォン（スマホ）でも有機ELパネルの搭載が増える見通しで、液晶から有機ELへのシフトが進む。

有機EL分野は韓国企業が強かったが、ここでも中国勢の存在感が高まっている。 ディスプレーは主にテレビ向けの大型パネルと、パソコンやスマートフォン（スマホ）向けの中小型パネルに分かれる。

主流の液晶パネルから、色の再現性が強みの有機ELパネルへの移行が進みつつある。

展望2021／住友化学社長・岩田圭一氏 デジタル・環境で経営刷新

―新型コロナウイルス感染拡大が続く中、２０２１年は何がポイントとなりますか。

「経済状況は新型コロナ終息への進捗（しんちょく）次第で、回復しても１９年の水準には戻らないだろう。コロナで一本足打法の危うさが分かり、事業の多角化による“守り”の利点を示せた。次は技術シナジーによって“攻め”の利点を出していきたい。医薬・農薬分野の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の統合プロセスは継続テーマだ。新薬の開発は期待通り。最後までやり抜き、主力薬『ラツーダ』の特許切れ後の不安を払拭（ふっしょく）する」

―コロナによって社会変革も進みます。

「デジタル技術の社会実装と環境意識の高まりは大きな潮流だ。これを経営とビジネスに取り込み、適応した経営スタイルを考える時に来た。デジタル変革（ＤＸ）は生産性向上と事業の競争力確保、新たなビジネスモデルの３段階で考え、前倒しで進めていく」

空中ディスプレーは21年から製品化が活発に

コロナ禍でタッチパネルなどのディスプレー分野では非接触ニーズが拡大 ディスプレーに高感度なセンサーを搭載して非接触操作を可能にするホバーディスプレーでは、JDIなどが積極的な製品展開 空中に映像を結像させて表示する「空中ディスプレー」では、様々な表示方式が登場し始めている 。

　12月2日から幕張メッセ（千葉県）で開催されたファインテック ジャパンでは、ジャパンディスプレイ（JDI）がホバー技術を用いたセンサーの応用展開品を展示していた。

｢アウディがディズニーと組んだ理由｣10年後に現れる10兆円市場の正体

203X年、阿部さん（仮名）にとってクルマは自分を開放できる異次元の空間だ。

土曜日の昼下がり。妻と息子は一緒に出かけて自宅にはひとり。金融機関に勤める30代後半の阿部さんは、のそのそと玄関を出てクルマに乗り込む。ぼぉーっとしていた顔から一転、クルマを始動させるとギラギラした顔つきになる。家族に見せる「優しい父さん」でも、職場での「そこそこできるサラリーマン」でもない。

すべての車窓が黒く光り、車内は次第に暗くなる。フロントウインドーに見えていた坪庭のツツジも見えなくなる。漆黒の空間には、徐々に星々が瞬きはじめる。宇宙だ。前面にゲームロゴが浮かび上がる。クルマのハンドルはいつのまにか戦闘機の操縦桿に変わっている。星雲間のワープを本能的に感じ取れるような、ドップラー効果を伴う轟音が鳴り響く。戦闘開始。

ディスプレー展示会ファインテックジャパンが開幕 「スマホの次」探しに懸命

液晶や有機ELなどディスプレー技術の展示会「ファインテックジャパン」が2日、幕張メッセ（千葉市）で開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大で中国や韓国などの企業は出展を見合わせた。海外大手が席巻するスマートフォンやテレビ市場向けパネルの展示は影を潜め、コロナ後の「新常態（ニューノーマル）」の使い方を模索する動きが広がっている。

液晶パネル大手ジャパンディスプレイのブースはカウンターに説明員と来場者の間を隔てるアクリル板の仕切り板を設置した。仕切り板には透明のディスプレーを組み込み、説明員の説明に合わせて画像を映し出す。

ディスプレーはスマホのアプリと連動させることもできる。「こんにちは。こちらはJDIの透明な液晶です」。説明員がスマホの翻訳アプリを起動させて中国語で話し始めると、リアルタイムで翻訳されて日本語が映し出された。

【台湾報道】ＡＳＥＨ高雄工場３千人募集、半導体人材獲得競争

半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）は来年、高雄工場で3,000人以上の人材を募集する計画だ。第５世代移動通信（５Ｇ）やテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）向けの需要が力強く、生産能力を拡大するためだ。川上のＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）は1,000人以上、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は約8,000人と今年並みの新規雇用を続けるとみられる。半導体業界は人材の奪い合いが激化しそうだ。24日付経済日報などが報じた。

ＡＳＥＨ高雄工場で来年主に募集するのは、▽プロセスエンジニア▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）エンジニア▽オートメーションエンジニア▽設備エンジニア▽技術者──など。高雄工場は23日、顧客からの受注が好調で、ワイヤーボンディングの生産ラインがフル稼働となっており、人材需要が高まっていると説明した。

スマホディスプレイ、LCDからOLEDへの移行が加速

タッチディスプレイは常にスマートフォン体験の中心になるもので、画面の使用時間は通話時間やデータ消費量よりも重要なユーザー測定基準になっている。多くの人にとってスマートフォンのディスプレイはデジタル世界への“主要な窓口”であるため、ディスプレイの品質（視覚的な品質とタッチ体験の両方）がスマートフォンの価値の中核であるのはもっともなことだ。

ディスプレイは、表示領域のサイズから、カメラやセンサー用のカットアウト、デバイス自体の全体的な厚さまで、スマートフォンの物理的な形状に大きく影響する。近年、ディスプレイはスマートフォンの前面全体を覆うように大きくなっていて、ベゼルレスになったり、折り畳めるようになったりしている。

　

売上2.3倍で有機ELテレビ活況続く、シャープも参入で市場が活性化

有機ELテレビが好調だ。10月の販売台数前年同月比では、234.6％と2倍以上の伸びを示した。液晶テレビも含めた薄型テレビ全体も146.0％と好調だが、それを上回って有機ELテレビの販売が拡大している。昨年10月は、消費税増税の実施に伴って販売が落ち込んでいた。この反動で今年の10月は、多くの製品カテゴリで前年比が跳ね上がる傾向があるものの、有機ELテレビは昨年10月時点でも116.3％と前年を上回っていた。特殊事情を考慮した上でも伸び率は大きい。

　10月時点で、薄型テレビ全体に占める有機ELテレビの台数構成比は7.2％。9割以上を液晶テレビが占める市場の中で、1割に満たない少数派だ。伸び率が大きくなっている理由でもある。しかし、有機ELテレビは税別平均単価が23万7000円と液晶テレビの3.3倍もする高価な製品群。販売金額構成比では、すでに20.1％を占めており、大きな市場に成長しつつあることが分かる。視野角が広く黒が締まった色鮮やかな発色と、薄型で軽量というメリットで、高価ながらも徐々に消費者の支持を広げつつある。

液晶パネル、1割高 5カ月連続上昇 10月大口価格

テレビ向けに使う大型液晶パネル価格の上昇が続いている。指標品の10月の大口取引価格は前月に比べ1割前後高い。北米を中心にテレビの販売が増えたほか、年末商戦の需要期も控え、メーカーのパネル調達意欲が強い状況が続く。

テレビ向けの指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の10月の大口取引価格は、大型向けの55型が前月比16ドル（11%）ほど高い1枚156ドル前後。32型も6ドル（12%）高い、1枚57ドル前後だった。上昇は5カ月連続で、底値からの値上がり幅は6割に達した。

7～9月の世界スマートフォン出荷、Samsungが首位返り咲き、Appleは初の4位に

米調査会社IDCが10月29日（現地時間）に発表した第3四半期（7～9月）の世界スマートフォン市場に関する調査結果によると、総出荷台数は前年同期比で1.3％減少はしたが、同社の予測（9％減）よりは堅調だった。コロナ禍から世界の経済が再開しつつあることに起因するとしている。 　

メーカー別では、韓国Samsung Electronicsがトップに返り咲いた（前四半期に中国Huaweiに首位を奪われた）。8月発売の「Galaxy Note20」と「Galaxy Note20 Ultra」が好調で、2.9％増だった。

Samsungに首位を譲ったHuaweiは2位。米国による制裁と中国市場の落ち込みの影響で、22％減だった。 3位は中国Xiaomi。7月発売の廉価モデル「Redmi 9」シリーズがインドと中国で好調で、42％増だった。これにより、初めて米Appleを抜いた。

iPhone用フレキシブルOLED供給数、2021年は市場全体の半分を占める見通し

調査会社Stone Partnersによると、2020年のスマートフォン出荷台数は12億6,500万台で、2021年は13億9,000万台にまで増加すると予想しています。
このうち液晶ディスプレイ搭載モデルが7億9,300万台、有機EL（OLED）ディスプレイ搭載モデルが5億9,700万台を占めるとのことです。

そのOLED搭載モデルのなかでも、フレキシブルOLEDパネル搭載モデルの半分をiPhoneが占めると同社は予想しています。 OLEDには、リジットOLEDとフレキシブルOLEDがありますが、2020年のフレキシブルOLEDの出荷数は2億700万枚で、これが2021年には3億1,500万枚まで増加するとStone Partnersは予想しています。

完全オンラインの「CEATEC 2020」、ニューノーマル対応で史上最高を目指す

大規模展示会として幕張メッセで毎秋開催されていた「CEATEC」。今年は完全オンラインイベント「CEATEC ONLINE 2020」として開催される。会期は10月20日から23日まで。入場は無料だが、ユーザー登録が必要。

新型コロナウイルスの感染拡大により、リアルイベントの開催が難しい状況で、テクノロジーを活用した新たなイベントの姿を模索。「CEATEC - Toward Society 5.0 with the New Normal(ニューノーマル社会と共に歩む CEATEC)」をテーマに、ニューノーマル社会のソリューションやテクノロジーを広く発信していく。

【参考記事】「日本企業はトップが弱い」堀場製作所・堀場会長

社長就任から売上高を5倍以上に増やし、海外社員が過半のグローバル企業に変貌させた。従業員をファミリーととらえて「ホリバリアン」と呼ぶなど独特な企業文化の担い手でもある。世界で技術開発を競う企業から見た日本の課題を聞いた。

PROFILE 堀場 厚［ほりば・あつし］氏 1948年生まれ。京都府出身。71年甲南大学理学部卒業後、米オルソン・ホリバ社入社。72年に堀場製作所入社。77年に米カリフォルニア大学大学院工学部電子工学科修了。その後はグループの海外展開を指揮し、82年取締役、88年専務を経て92年に社長就任。2005年から会長を兼務。18年から現職。関西経済連合会の副会長を務めるなど地元財界の顔でもある。堀場製作所を創業した堀場雅夫氏の長男。

自動車産業が新型コロナウイルスの影響を大きく受けています。

　自動車メーカーはコロナがなくても大変な時期でした。いわゆる「CASE」の方向に劇的に変わっていくからです。品質の高い車を着実に製造する生産力で勝負する「固い」工業から、IT（情報技術）化した「軽い」産業に持っていく必要がある。変数が1つの方程式を解いていたのが、連立方程式を解かなければいけなくなったイメージです。そこにコロナが加わった三重苦です。

堀場製作所はクルマの排ガスの検査装置が世界シェア1位。従来型のクルマ関連が事業の主力です。

　都市部は電気自動車が主流になるでしょう。ただ気候が過酷な地域などでは燃焼型はなくならない。規制も厳しくなっていきます。でも伸びる市場ではないので、CASE分野を伸ばしていければと思っています。 　

人材をどう確保するかがすごく大事です。我々は2015年にマイラという（自動車の開発支援などを手掛ける）英国の会社を買収しました。600人ほどの優秀な研究開発部隊が目当てだったんですが、CASEに関わる試験設備も持っていた。マイラが持つテストコースにはトヨタ（自動車）さんのような自動車メーカーや大手の部品メーカーも研究拠点を置いているので試験や研究が一緒にできる。今必要性が高まっているものが全部ついてきたわけです。

「おもしろおかしく」が対応力に 「おもしろおかしく」という社是を定めていますが、その思いはコロナ禍でも変わらないのでしょうか。

8Kの普及には、多方面での展開が欠かせない。アストロデザイン 鈴木社長インタビュー：麻倉怜士 レポート38

9月末、麻倉怜士さんと編集部は東京・大田区のアストロデザイン本社にお邪魔した。
その目的は本連載で毎年お届けしている、同社 代表取締役社長 鈴木茂昭さんへのインタビュー取材のため。恒例の「プライベートショー」がコロナ禍の影響で延期になってしまったので、単独で取材をお願いしたのだ。
さらにもうひとつ、昨今注目を集めている8K対応ケーブルに関する検証もお願いしている。まずは鈴木社長が考える2020年の8K事情からご紹介したい。（編集部）

麻倉　お久しぶりです。普段なら毎年6月頃にアストロデザインさんのプライベートショーが開催されるのですが、今年は延期になってしまったので残念です。私は毎年楽しみにしていました。
鈴木　それは申し訳ありませんでした。ありがたいことにあのイベントはとても好評で、2日間で1000名近い方においでいただきますので、どうしても密になってしまうのです。ピークタイムには展示室がぎっしりで……。

【参考記事】ファストリ、V字回復 柳井氏「今、国境はない。優れた個人や民間と連携へ」

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは15日、令和3年8月期連結最終利益は過去最高となる前期比82.6％増の1650億円となるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響がいまだに残る地域でも、3年3～8月期（下期）には新型コロナが収束し、業績が一気に回復するシナリオを描き、売上高は9.5％増の2兆2千億円、営業利益も64％増の2450億円と、過去最高だった元年8月期水準に近づく計画を組んだ。

　合わせて発表した令和2年8月期連結決算はファストリの底力を見せつけた。売上高は12.3％減の2兆88億円、営業利益が42％減の1493億円、最終利益が44.4％減の903億円で、17年ぶり（平成15年8月期以来）の減収減益となったが、7月公表の業績見通しからは改善。都内で開いた決算会見で、柳井正会長兼社長は業績急回復の理由を問われ、「われわれのコンセプトは服の世界で最高のポジションにいる。究極の普段着で、仕事するときも家にいるときも、着心地良くて品質もいい、スタイルもいい。自画自賛だが、そういう服だ」と述べた。

液晶パネル、過去最大級の価格上昇 FPD各社の収益が大幅改善へ

6月以降、液晶パネルの価格上昇が続いている。特にテレビ用を中心に価格の上昇率が高く、「過去最大級の上げ幅」（業界アナリスト）という水準まで来ている。2019年は多くのFPD（Flat Panel Display）メーカーが液晶の価格下落に苦しみ、営業赤字から抜け出せなかったが、20年7～9月期はFPDメーカーの多くが黒字に転換する可能性が高まっている。 　

主にテレビ用の液晶パネルが6月から値上がりに転じたのは、テレビメーカーがパネルを積極的に調達し始めたことが要因だ。19年の著しい値下がりに伴い、Samsung Display、LG Displayという韓国2大FPDメーカーが韓国国内でのテレビ用液晶パネルの生産から撤退することを決め、生産能力を順次削減してきたことから、グループ内での調達が今後難しくなると踏んだSamsung Electronics（Visual Display部門）やLG Electronicsが5月ごろから外部購入を積極化させた。 　

これに続き、パネルの調達が難しくなることを懸念した中国テレビメーカーも間髪を入れずにパネル購入量を増やした。コロナ禍から中国市場がいち早く立ち直りつつあったことや、1人あたり1200ドルの給付金が支給されたことで2台目・3台目のテレビ需要が喚起され北米市場での販売が好調に推移していること、巣ごもり需要やリモートワークの増加によってパソコンやタブレットなどIT用の液晶パネル需要が堅調だったことなども、テレビ用液晶パネルの供給量が今後増えないのではとの懸念を煽った。

中国での大型投資に期待がかかるディスプレイ部材市場

市場動向調査会社Informa/Omdia主催の「第39回 ディスプレイ産業フォーラム」において、Omdiaディスプレイ部材担当調査マネージャーの宇野匡氏は、ディスプレイ部材市場動向について、新型コロナの影響と、韓国勢の液晶パネルからの撤退により、状況に変化が生じているとした。

まず懸念される新型コロナウイルスの部材市場への影響についてだが、新型コロナの終息にはワクチンと治療薬の確立が必要だが、それがいつ実用化されるのかといった予測は難しい。また、新型コロナが終息したとしても、新たな未知のウイルスが発生しないとは限らず、これからの社会は、そうした未知のウイルスに対応できるように変化していくことが求められ、併せてアプリケーションやデバイスも変化していくことが求められる。

ただし、どのように変化していくかを予測することは困難であり、そうした変化がディスプレイの部材にどのような影響をもたらすか、という点について踏まえると、市場の予測は難しいものとなっているという。 そうした状況の中、現状の大きな傾向としてはIT関連のディスプレイが好調ではある一方、テレビなど多くのディスプレイが大幅なマイナス成長と予測されている。新型コロナ以前はスマートフォン(スマホ)をはじめとするモバイルデバイスの需要が好調であった。

しかし、新型コロナ後、人々は外出を控えて家に閉じこもる傾向にあり、モバイルデバイスの需要は大幅な減退となっている。こうした社会や人々の生活の変化は、従来の需要が減退し新たな需要が創成される可能性があることから、部材メーカーにとっては、リスクであると同時にビジネスチャンスともなるとする。

ディスプレイの面積需要の70％は液晶テレビが占めている。これまで、ディスプレイの面積需要がマイナス成長に陥ることはなかったが、2020年はテレビ需要の大減速で、データ集計以来初となる前年比2％減とOmdiaでは予測している。かつては、出荷枚数の減少を、平均画面サイズの大型化で補填することで成長を維持し来ていたが、そもそもテレビが世界中で売れないという状況に至っては、台数を伸ばす、画面サイズを大きくするといった手法がまったく通じず、新型コロナの影響が大きいことがうかがえる。

また、2023年以降の面積需要も、さまざまなアプリの飽和により、かつてのような成長は望めない予測となっているとしている。

シーテック、20日からオンライン 来場目標20万人

ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）実施協議会は１日、オンライン上で２０―２３日にライブ開催する家電やＩＴなどの総合展示会「シーテック２０２０オンライン＝イメージ」で２０万人以上の来場を目指すと発表した。時間や場所に縛られないオンラインの特性を生かして来場者数の最多記録の更新を目指す。前回の来場者数は１４万４４９１人。

テレワーク、ゲーミング需要で売れ行き好調の液晶モニター！ BenQ製がトップに！ 週間液晶モニター売れ筋ランキング

「BCNランキング」2020年9月7日から13日の日次集計データによると、液晶モニターの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　ZOWIE XL2411P（BenQジャパン）
2位　EX-LDH241DB（IOデータ機器）
3位　デルSE2416H（デル）
4位　VG258QR（ASUS）
5位　GW2283（BenQジャパン）
6位　GW2480（BenQジャパン）
7位　241E1D/11（フィリップス）
8位　TUF Gaming VG259Q（ASUS）
9位　LCD-AH221XDB（IOデータ機器）
10位 デルU2720QM（デル）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計しているPOSデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。

ジョブズも指摘したマーケティング病。「作る」フィジカルを思い出せ

今のままの働き方、今の会社、今の仕事でいいのか──。 ベストセラー作家、北野唯我氏が20万部突破の前作『転職の思考法』では書けなかった「本質」を今回、新刊『これからの生き方。自分はこのままでいいのか？　と問い直すときに読む本』でこう問う。

北野氏は就職氷河期に博報堂へ入社し、ボストンコンサルティンググループを経て、ワンキャリアに参画。現在は同社取締役としてさまざまな領域を統括している。こうした豊富な経験を活かし、これまで著書『転職の思考法』、『オープネス』、『天才を殺す凡人』などで自身のノウハウを公開してきた。

今回の新刊では、コロナ禍で気づかされた自分の働き方への疑問や、会社との関わり、職場での人間関係の悩みなど、仕事のスキルより大事な“働く意味"について、漫画も用いて分かりやすく説いている。

以下、北野氏によるForbes JAPAN読者のための書き下ろし寄稿をお届けする。

「世界で最も売れたスマホ」ランキングでサムスンがまさかの結果に＝韓国ネット落胆

2020年9月3日、韓国メディア・アジア経済は、今年上半期に世界で最も売れたスマートフォンランキングで「サムスンからのランクインは1つだった」と伝えた。

記事によると、英調査会社オムディアは、今年上半期に単一機種として世界で最も売れたスマートフォンはアップルのiPhone11で3770万台だった。

これは、昨年上半期トップだったiPhoneXR（2690万台）より1080万台多いという。

2位はサムスン電子のGalaxy A51（1140万台）、3位はシャオミのRedmi Note 8（1100万台）、4位はRedmi Note 8 Pro（1020万台）、5位はアップルのiPhone SE（870万台）だった。
6位以降はiPhone XR（800万台）、iPhone 11 Pro Max（770万台）、Redmi 8A（730万台）、Redmi 8（680万台）、iPhone 11 Pro（670万台）となっている。

テレビ向け液晶パネル1割高 7月大口、販売好調で

テレビ向け液晶パネルの価格上昇が続いている。指標品の7月の大口価格は、前月と比べ1割ほど高い。各国の給付金などの後押しで先進国を中心にテレビ販売が増えている。韓国メーカーが年内に液晶パネル生産から撤退する方針であるのを受け、パネルの需要家が早めに在庫を確保しておく動きも出て価格を押し上げた。

指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の7月の大口価格は、大型テレビ向けの55型が前月比7ドル（6%）ほど高い1枚115ドル前後。32型も4ドル（11%）高い1枚40ドル前後まで上昇した。上昇は2カ月連続。

「テレビは巣ごもりのヒーロー」。活況のテレビ市場

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行以降、売れやすい商品ジャンルとそうでない商品ジャンルの差が大きくなってきた。その中でも、テレビは「勝ち組」と言われる。

今年は本来オリンピックイヤーであり、テレビが売れる想定の年「だった」のだが、それとはまた別の流れで、今はテレビが売れている。今年のテレビ市場の動向と商品の特徴について考えてみよう。 冒頭で述べたように、今年はテレビが売れている。
先日取材した東芝映像ソリューションでは、「テレビは巣ごもり市場のヒーロー」という言葉も出できた。 データでその状況を見てみよう。

液晶の増産投資がない？ 混沌とする次世代FPD投資 有機EL本命にマイクロLEDにも各社注力

1973年にシャープが電卓の表示装置に採用して以来、FPD（Flat Panel Display）の主役であり続けた液晶ディスプレー。だが、現在浮上している新工場・新ラインの整備計画が完了してしまえば、新たな増産投資計画がないという状況に陥っている。

　新型コロナウイルスの感染拡大に左右される可能性はあるが、現在ある整備計画は、そのほとんどが2022年いっぱいで完了すると目されており、今後新たな計画が出てこなければ、23年以降は液晶の増産計画がなくなるかもしれない。将来のFPD設備投資の方向性を考えてみる。

調査会社DSCC（Display Supply Chain Consultants）の予測によると、FPD製造装置市場（FPDメーカーの製造装置購入額）は、20年に151億ドル、21年に112億ドルと推移する見通しだが、このうち液晶向けは年々減少し、22年に約13億ドルが見込まれるのを最後に、23年以降は有機EL向けのみに限られてしまう。

現在残っている液晶の増産投資計画は、そのほとんどが10.5世代（10.5G＝2940×3370mm）ガラス基板を用いた大型テレビ用パネル工場の整備である。10.5G工場は、すべて中国に5工場が整備される予定。BOE（京東方科技）とCSOT（華星光電）が2工場、台湾フォックスコン傘下のSIO（超視堺国際科技広州）が1工場である。

世界テレビ出荷台数、米国『巣ごもり特需』で急回復

DSCC（Display Supply Chain Consultants）は2020年7月8日、世界のテレビ出荷台数に関する分析結果を発表し、米国の『巣ごもり特需』によって2020年5月のテレビ出荷が急回復している、と明かした。

DSCCは当初、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から2020年の世界テレビ出荷台数は前年比9.6％減となると予想していた。しかし、最新の月次テレビ出荷台数調査「Monthly Global TV Shipment Report」によると、2020年第1四半期（1～3月）は前年同期比11.3％減、4月は同17.6％減と大きく落ち込んだものの、5月になると同1.4％減にまで急回復している。

DSCCによると、5月の急回復には米国に加え中国も復調しプラス転換したことが大きく寄与しているという。

Latest DSCC Display Capacity Forecast Raises China Share to 66% from 2023, 69% in LCDs

DSCC updated its capacity forecast last week as part of the deliverables from its Quarterly Display Capex and Equipment Market Share Report.

The latest forecast revealed the following highlights:

SID/DSCC Business Conference to Feature Presentations from Leading Market and Financial Analysts

CAMPBELL, Calif. and AUSTIN, Texas, June 16, 2020 /PRNewswire/ -- One of the many highlights of the upcoming SID/DSCC Business Conference (Aug. 3-7), sponsored by Applied Materials, GE and OTI, will include the opportunity to capture insights from an extensive collection of leading market and financial analysts.

There will be 14 presentations from 13 leading analysts from nine different companies including:

中国のファーウェイ、4月のスマホ世界市場シェアで1位 初めて韓国のサムスン電子抜く

中国のテクノロジー系メディアのIT之家は15日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、「市場調査会社カウンターポイントがこのほど発表したリポートによると、2020年4月のスマートフォンの世界市場シェアは、（韓国の）サムスン電子が19．1％だったのに対し、ファーウェイは21．4％となり、史上初めてサムスンを抜き、世界トップの位置に上ることに成功した」と報じた。

テンセント、深センに「未来都市」を建設へ

（ＣＮＮ）　中国のＩＴ大手、騰訊（テンセント）が広東省深セン市にモナコと同サイズの「未来都市」を建設する計画を明らかにした。

設計者によれば、「ネット・シティー」と名付けられた２００万平方メートルの都市開発では歩行者や緑地、自動運転車を優先する。

この都市は川の河口に突き出た形の埋め立て地に作られる。約８万人に生活の場を提供するが、主にテンセントが利用する。テンセントのための住居やオフィスが置かれるほか、周辺には店舗や学校、公共の施設も設けられる。周囲の都市部とは橋やフェリー、地下鉄で結ばれる。

2020年1Q世界スマホ販売 アップル、サムスンらは大幅減、シャオミのみ微増

6月1日、米調査会社「ガートナー（Gartner）」が2020年第1四半期の世界全体におけるスマートフォン販売台数のデータを公表した。

これによると同四半期、全体の販売台数は前年同期比20.2％減の2億9900万台だった。そのうち、アップルのiPhoneは同8.2％減と比較的減少幅が軽微であったのに対し、他社についてはサムスンが同22.7％減、ファーウェイ（華為科技）は同27.3％減と大きく落ち込んでいる。唯一シャオミ（小米）だけが同1.4％増と、小幅ながら伸びを見せた。

有機EL世界出荷、20年は12%増 米調査会社が予測

米調査会社のDSCCが26日発表した有機ELパネルの世界出荷予測によると、2020年の出荷枚数は前年比12%増の5億2300万枚となる見通しだ。米アップルなどのスマートフォンの新機種に搭載されるなど、市場が拡大する。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2月時点の予測を11%引き下げた。

四半期別に見ると、4～6月の出荷枚数は1億1080万枚と前年同期比で6%減となる見通しだ。欧米などにコロナウイルス感染の影響が広がったことが響く。同社は7月以降の市場回復を想定し、7～9月は同10%増の1億4700万枚、10～12月は同34%増の1億6600万枚を見込む。

QD Materials are Set for High Growth - Here's Why

Quantum Dot-based panel shipments are forecast to grow from 3M shipments in 2018 to 31M shipments by 2025 representing a compound annual growth rate (CAGR) of 40%, according to DSCC. The report provides both technical and market information about various QD architectures for use in display including QDEF, QDOG, QD OLED, QNED and EL QDs.

There are several different types of Quantum dots (QDs) that are useful for display applications: - CdSe, InP, ZnSe, ZnTeSe and Halide Perovskites. Cadmium (Cd)-based quantum dots were historically the first type of QDs used for displays. CdSe based QDs have been shown to have high efficiencies > 90% in solution with narrow FWHM < 35 nm. However, use of Cd based QDs is regulated by the European Union’s Restriction of Hazardous Substances (RoHS) Directive for environmental toxicity forcing leading panel manufacturers such as Samsung to go Cd free for all their QLED products. Although exemptions are on-going, these restrictions saw the emergence of Cd free alternatives such as InP, ZnSe, ZnSTeSe and other novel materials such as perovskites.

パソコン出荷、昨年度29％増 買い替え需要追い風

ＭＭ総研（東京都港区）がまとめた２０１９年度の国内パソコン出荷台数は、前年度比２９・３％増の１５３０万台だった。ウィンドウズ７のサポート終了に伴う買い替え需要により、法人向けが同３２・７％増の１０９７万台、個人向けが同２１・５％増の４３３万台とともに増加した。個人市場で出荷台数が増加に転じるのは１１年度以来８年ぶり。

メーカー別台数シェアはＮＥＣレノボが２７・１％で最も多く、次いで日本ＨＰ（１８・５％）、ＤＥＬＬ（１６・３％）、富士通（１６・１％）。２位の日本ＨＰは出荷台数で同５４％増と大幅に伸びた。

韓国企業の液晶事業撤退で大型液晶パネルは2021年に供給不足に

英国の市場動向調査会社Omdiaは、韓国企業の液晶ディスプレー(LCD)事業からの撤退により、大型フラットパネルディスプレイ(FPD)が2021年に供給不足に陥り、その回復には数年を要するとの見解を発表した。

2013年から2020年にかけて、世界のFPD生産能力は約50%ほど増加し、2億2500万m2から3億3500万m2へと拡大した。特に2019年は複数の巨大な第10.5世代(G10.5)ラインを含む中国の新しい工場の継続的な構築により、生産能力が大幅に引き上げられた。この結果、テレビ向け液晶パネルの価格が下落し、年間を通じて記録的な低調が続くこととなった。

新型コロナウイルスの感染拡大は、FPDの需要にも影響を及ぼしており、パネルメーカー各社のビジネスにかなりの不確実性をもたらしている。韓国のサプライヤは、この環境で収益性を維持するという課題に対し、2020年に韓国でのテレビ用液晶パネルの生産を完全に終了する計画を掲げている。こうした工場の閉鎖により、FPDの生産能力は実に5700万m2ほど削減されるとのことで、これは世界の総生産能力の17%に相当するという。

液晶パネル価格、再び値下がり局面に

TFT液晶パネルの価格が、また下がり始めた。4月の為替レートは前月比でわずかな円安に振れたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によってTFT液晶パネルの需要減速が強く見込まれるようになり、特にテレビ用の需要が大きく下ぶれした。

　2020年当初、韓国FPDメーカーの生産撤退に伴ってTFT液晶パネルの価格は上期いっぱい値上がりが続き、これが液晶パネルメーカーの業績回復につながるとの見方がなされていたが、コロナ禍で需要環境が一変しており、特にテレビ用は「年内に再び価格上昇を期待するのは難しい」との見方もなされるようになってきた。

　4月の32インチ液晶パネルの価格は前月比で6％値下がりし、再び4000円台を割る水準となった。19年11月を底に、その後は4カ月連続で上昇を続けてきたが、43インチや55インチ、65インチなどテレビ用は総じて値下がりに転じた。

日本が大手半導体メーカーの米インテル・台TSMCを国内誘致へ【スクープ】

経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。水面下で動き始めた極秘計画の全貌を明らかにする。

新型コロナウイルスの世界的なまん延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産・開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。狙いを定めているのが、米インテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のセミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）などだ。

ガラケー需要が世界で静かに再燃、その理由は意外と深い

スマートフォンが普及する前、携帯電話に通話かメールくらいしか用途のなかった時代に広く使われていた電話は、俗に「ガラケー」「ガラパゴス携帯」または「フィーチャーフォン」と呼ばれている。

2012年、携帯電話の出荷台数で世界首位だったノキアは、その王座をサムスンに明け渡した。ここからフィーチャーフォンの販売台数は急激に減少する。ノキアの出荷台数は2016年には2010年の10分の1にまで縮小し、わずか3500万台となった。同年、サムスンの出荷台数は約3億1000万台、アップルが2億2000万台、ファーウェイは1億2000万台に上っている。

フィーチャーフォンはすっかり過去の産物になったようにみえる。今どき、あえてフィーチャーフォンを使っている人はいるのだろうか？

意外なことに、フィーチャーフォンに関する調査結果は多くの人々の予想を覆している。TMT業界専門の調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチによると、2017年のフィーチャーフォン出荷台数は前年比5％増の4億5000万台で、2018年第3四半期には携帯電話の全世界出荷台数の23％をフィーチャーフォンが占めたという。

2019年9月、独ベルリンで開催された欧州最大の家電見本市IFA 2019で、ノキアブランドを運営するHMD Globalはフィーチャーフォンの新機種「Nokia 2720 Flip」を発表した。中国市場では年内に700元（約1万円）で販売される予定で、4Gに対応するほか、DSDS（デュアルSIMデュアルスタンバイ）、連続待ち受け時間は670時間、フェイスブックやグーグルマップをプリインストールしているという。つまり、一部スマートフォンの機能を有したフィーチャーフォン（ガラホ）だ。この発表に対して、ノキアファンに限らず、一般ユーザーからもこうした「ガラホがほしい」との反応が多くみられた。

誰からも忘れられたと思われていたこの市場に、グーグルなどの大企業が次々と目を留めている。フィーチャーフォンに食指を動かされるユーザーとはどのような人たちなのだろうか？

テレワーク拡大で液晶ディスプレイの販売数急増

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を発令し、対象地域を全国に拡大したことに伴い、各企業は一層テレワークへの移行を促している。テレワークをはじめるにあたり、多くの人が自宅の労働環境を整えようと動き、液晶ディスプレイの販売数は増加している。

19年1月1週（2018/12/30-2019/1/6）の販売数量を「1.00」として、直近2年の1月1週-4月3週の指数を算出した（図1）。1月から2月の間は前年を下回ることもあったが、ほぼ前年並みに推移していた。動き始めたのは3月1週からで、指数は「1.17」を記録。東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が急増し、週末の外出自粛要請が出された3月4週は「1.37」と前週に比べ指数が大きく上昇した。

アップル、iPhone今期4%増産 コロナで在庫確保

米アップルが2020年4月～21年3月（20年度）のスマートフォン「iPhone」の生産台数について、前期比4%増の約2億1300万台とする見通しを複数のサプライヤーに伝えたことがわかった。一部の部品で供給リスクがあり、高速通信規格「5G」向け新機種の在庫を積み増すもようだ。新型コロナウイルスの感染拡大で需要減の可能性もあり、取引先は対応を迫られる。

アップルは15日、廉価版の「iPhone SE」の新機種を発表した。これとは別に今年、5G対応モデルなど新機種を投入するとみられ、すでに5Gに対応した部品出荷も始まった。

全生産台数のうち旧型モデルと、「SE」と5G対応を含む新機種はそれぞれ半数ずつとみられる。増産について、アップルは日本経済新聞社のコメントの要請に応じなかった。

米ベスト・バイ、国内店舗の時間給従業員5.1万人を一時解雇

米家電量販大手ベスト・バイ(BBY.N)は１５日、米国内店舗の時間給従業員約５万１０００人を一時解雇すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により引き続き店舗を閉鎖しているため、第１・四半期の最初の２カ月間の売上高が約５％減少したという。

また来週から一部の従業員が数週間にわたり自発的に労働時間を短縮するほか、自発的な自宅待機を実施。経営陣は減給する。一方、正社員や現場従業員の約８２％の雇用は維持するとした。

液晶オンシリコン(LCoS)販売市場は、主要なプレーヤーと2028年までに驚異的な成長を設定します

レポートコンサルタントによって、液晶オンシリコン(LCoS)販売marketと題された有益なデータが公開されています。 これは、企業の成長に拍車をかけている企業のさまざまな側面に近い分析の外観を取ります。 さらに、それは産業の進歩を抑制しているいくつかの重要な要因を提供しています。