スマホディスプレイ、LCDからOLEDへの移行が加速

タッチディスプレイは常にスマートフォン体験の中心になるもので、画面の使用時間は通話時間やデータ消費量よりも重要なユーザー測定基準になっている。多くの人にとってスマートフォンのディスプレイはデジタル世界への“主要な窓口”であるため、ディスプレイの品質（視覚的な品質とタッチ体験の両方）がスマートフォンの価値の中核であるのはもっともなことだ。

ディスプレイは、表示領域のサイズから、カメラやセンサー用のカットアウト、デバイス自体の全体的な厚さまで、スマートフォンの物理的な形状に大きく影響する。近年、ディスプレイはスマートフォンの前面全体を覆うように大きくなっていて、ベゼルレスになったり、折り畳めるようになったりしている。

　

売上2.3倍で有機ELテレビ活況続く、シャープも参入で市場が活性化

有機ELテレビが好調だ。10月の販売台数前年同月比では、234.6％と2倍以上の伸びを示した。液晶テレビも含めた薄型テレビ全体も146.0％と好調だが、それを上回って有機ELテレビの販売が拡大している。昨年10月は、消費税増税の実施に伴って販売が落ち込んでいた。この反動で今年の10月は、多くの製品カテゴリで前年比が跳ね上がる傾向があるものの、有機ELテレビは昨年10月時点でも116.3％と前年を上回っていた。特殊事情を考慮した上でも伸び率は大きい。

　10月時点で、薄型テレビ全体に占める有機ELテレビの台数構成比は7.2％。9割以上を液晶テレビが占める市場の中で、1割に満たない少数派だ。伸び率が大きくなっている理由でもある。しかし、有機ELテレビは税別平均単価が23万7000円と液晶テレビの3.3倍もする高価な製品群。販売金額構成比では、すでに20.1％を占めており、大きな市場に成長しつつあることが分かる。視野角が広く黒が締まった色鮮やかな発色と、薄型で軽量というメリットで、高価ながらも徐々に消費者の支持を広げつつある。

液晶パネル、1割高 5カ月連続上昇 10月大口価格

テレビ向けに使う大型液晶パネル価格の上昇が続いている。指標品の10月の大口取引価格は前月に比べ1割前後高い。北米を中心にテレビの販売が増えたほか、年末商戦の需要期も控え、メーカーのパネル調達意欲が強い状況が続く。

テレビ向けの指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の10月の大口取引価格は、大型向けの55型が前月比16ドル（11%）ほど高い1枚156ドル前後。32型も6ドル（12%）高い、1枚57ドル前後だった。上昇は5カ月連続で、底値からの値上がり幅は6割に達した。

7～9月の世界スマートフォン出荷、Samsungが首位返り咲き、Appleは初の4位に

米調査会社IDCが10月29日（現地時間）に発表した第3四半期（7～9月）の世界スマートフォン市場に関する調査結果によると、総出荷台数は前年同期比で1.3％減少はしたが、同社の予測（9％減）よりは堅調だった。コロナ禍から世界の経済が再開しつつあることに起因するとしている。 　

メーカー別では、韓国Samsung Electronicsがトップに返り咲いた（前四半期に中国Huaweiに首位を奪われた）。8月発売の「Galaxy Note20」と「Galaxy Note20 Ultra」が好調で、2.9％増だった。

Samsungに首位を譲ったHuaweiは2位。米国による制裁と中国市場の落ち込みの影響で、22％減だった。 3位は中国Xiaomi。7月発売の廉価モデル「Redmi 9」シリーズがインドと中国で好調で、42％増だった。これにより、初めて米Appleを抜いた。

iPhone用フレキシブルOLED供給数、2021年は市場全体の半分を占める見通し

調査会社Stone Partnersによると、2020年のスマートフォン出荷台数は12億6,500万台で、2021年は13億9,000万台にまで増加すると予想しています。
このうち液晶ディスプレイ搭載モデルが7億9,300万台、有機EL（OLED）ディスプレイ搭載モデルが5億9,700万台を占めるとのことです。

そのOLED搭載モデルのなかでも、フレキシブルOLEDパネル搭載モデルの半分をiPhoneが占めると同社は予想しています。 OLEDには、リジットOLEDとフレキシブルOLEDがありますが、2020年のフレキシブルOLEDの出荷数は2億700万枚で、これが2021年には3億1,500万枚まで増加するとStone Partnersは予想しています。

完全オンラインの「CEATEC 2020」、ニューノーマル対応で史上最高を目指す

大規模展示会として幕張メッセで毎秋開催されていた「CEATEC」。今年は完全オンラインイベント「CEATEC ONLINE 2020」として開催される。会期は10月20日から23日まで。入場は無料だが、ユーザー登録が必要。

新型コロナウイルスの感染拡大により、リアルイベントの開催が難しい状況で、テクノロジーを活用した新たなイベントの姿を模索。「CEATEC - Toward Society 5.0 with the New Normal(ニューノーマル社会と共に歩む CEATEC)」をテーマに、ニューノーマル社会のソリューションやテクノロジーを広く発信していく。

【参考記事】「日本企業はトップが弱い」堀場製作所・堀場会長

社長就任から売上高を5倍以上に増やし、海外社員が過半のグローバル企業に変貌させた。従業員をファミリーととらえて「ホリバリアン」と呼ぶなど独特な企業文化の担い手でもある。世界で技術開発を競う企業から見た日本の課題を聞いた。

PROFILE 堀場 厚［ほりば・あつし］氏 1948年生まれ。京都府出身。71年甲南大学理学部卒業後、米オルソン・ホリバ社入社。72年に堀場製作所入社。77年に米カリフォルニア大学大学院工学部電子工学科修了。その後はグループの海外展開を指揮し、82年取締役、88年専務を経て92年に社長就任。2005年から会長を兼務。18年から現職。関西経済連合会の副会長を務めるなど地元財界の顔でもある。堀場製作所を創業した堀場雅夫氏の長男。

自動車産業が新型コロナウイルスの影響を大きく受けています。

　自動車メーカーはコロナがなくても大変な時期でした。いわゆる「CASE」の方向に劇的に変わっていくからです。品質の高い車を着実に製造する生産力で勝負する「固い」工業から、IT（情報技術）化した「軽い」産業に持っていく必要がある。変数が1つの方程式を解いていたのが、連立方程式を解かなければいけなくなったイメージです。そこにコロナが加わった三重苦です。

堀場製作所はクルマの排ガスの検査装置が世界シェア1位。従来型のクルマ関連が事業の主力です。

　都市部は電気自動車が主流になるでしょう。ただ気候が過酷な地域などでは燃焼型はなくならない。規制も厳しくなっていきます。でも伸びる市場ではないので、CASE分野を伸ばしていければと思っています。 　

人材をどう確保するかがすごく大事です。我々は2015年にマイラという（自動車の開発支援などを手掛ける）英国の会社を買収しました。600人ほどの優秀な研究開発部隊が目当てだったんですが、CASEに関わる試験設備も持っていた。マイラが持つテストコースにはトヨタ（自動車）さんのような自動車メーカーや大手の部品メーカーも研究拠点を置いているので試験や研究が一緒にできる。今必要性が高まっているものが全部ついてきたわけです。

「おもしろおかしく」が対応力に 「おもしろおかしく」という社是を定めていますが、その思いはコロナ禍でも変わらないのでしょうか。

8Kの普及には、多方面での展開が欠かせない。アストロデザイン 鈴木社長インタビュー：麻倉怜士 レポート38

9月末、麻倉怜士さんと編集部は東京・大田区のアストロデザイン本社にお邪魔した。
その目的は本連載で毎年お届けしている、同社 代表取締役社長 鈴木茂昭さんへのインタビュー取材のため。恒例の「プライベートショー」がコロナ禍の影響で延期になってしまったので、単独で取材をお願いしたのだ。
さらにもうひとつ、昨今注目を集めている8K対応ケーブルに関する検証もお願いしている。まずは鈴木社長が考える2020年の8K事情からご紹介したい。（編集部）

麻倉　お久しぶりです。普段なら毎年6月頃にアストロデザインさんのプライベートショーが開催されるのですが、今年は延期になってしまったので残念です。私は毎年楽しみにしていました。
鈴木　それは申し訳ありませんでした。ありがたいことにあのイベントはとても好評で、2日間で1000名近い方においでいただきますので、どうしても密になってしまうのです。ピークタイムには展示室がぎっしりで……。

【参考記事】ファストリ、V字回復 柳井氏「今、国境はない。優れた個人や民間と連携へ」

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは15日、令和3年8月期連結最終利益は過去最高となる前期比82.6％増の1650億円となるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響がいまだに残る地域でも、3年3～8月期（下期）には新型コロナが収束し、業績が一気に回復するシナリオを描き、売上高は9.5％増の2兆2千億円、営業利益も64％増の2450億円と、過去最高だった元年8月期水準に近づく計画を組んだ。

　合わせて発表した令和2年8月期連結決算はファストリの底力を見せつけた。売上高は12.3％減の2兆88億円、営業利益が42％減の1493億円、最終利益が44.4％減の903億円で、17年ぶり（平成15年8月期以来）の減収減益となったが、7月公表の業績見通しからは改善。都内で開いた決算会見で、柳井正会長兼社長は業績急回復の理由を問われ、「われわれのコンセプトは服の世界で最高のポジションにいる。究極の普段着で、仕事するときも家にいるときも、着心地良くて品質もいい、スタイルもいい。自画自賛だが、そういう服だ」と述べた。

液晶パネル、過去最大級の価格上昇 FPD各社の収益が大幅改善へ

6月以降、液晶パネルの価格上昇が続いている。特にテレビ用を中心に価格の上昇率が高く、「過去最大級の上げ幅」（業界アナリスト）という水準まで来ている。2019年は多くのFPD（Flat Panel Display）メーカーが液晶の価格下落に苦しみ、営業赤字から抜け出せなかったが、20年7～9月期はFPDメーカーの多くが黒字に転換する可能性が高まっている。 　

主にテレビ用の液晶パネルが6月から値上がりに転じたのは、テレビメーカーがパネルを積極的に調達し始めたことが要因だ。19年の著しい値下がりに伴い、Samsung Display、LG Displayという韓国2大FPDメーカーが韓国国内でのテレビ用液晶パネルの生産から撤退することを決め、生産能力を順次削減してきたことから、グループ内での調達が今後難しくなると踏んだSamsung Electronics（Visual Display部門）やLG Electronicsが5月ごろから外部購入を積極化させた。 　

これに続き、パネルの調達が難しくなることを懸念した中国テレビメーカーも間髪を入れずにパネル購入量を増やした。コロナ禍から中国市場がいち早く立ち直りつつあったことや、1人あたり1200ドルの給付金が支給されたことで2台目・3台目のテレビ需要が喚起され北米市場での販売が好調に推移していること、巣ごもり需要やリモートワークの増加によってパソコンやタブレットなどIT用の液晶パネル需要が堅調だったことなども、テレビ用液晶パネルの供給量が今後増えないのではとの懸念を煽った。

中国での大型投資に期待がかかるディスプレイ部材市場

市場動向調査会社Informa/Omdia主催の「第39回 ディスプレイ産業フォーラム」において、Omdiaディスプレイ部材担当調査マネージャーの宇野匡氏は、ディスプレイ部材市場動向について、新型コロナの影響と、韓国勢の液晶パネルからの撤退により、状況に変化が生じているとした。

まず懸念される新型コロナウイルスの部材市場への影響についてだが、新型コロナの終息にはワクチンと治療薬の確立が必要だが、それがいつ実用化されるのかといった予測は難しい。また、新型コロナが終息したとしても、新たな未知のウイルスが発生しないとは限らず、これからの社会は、そうした未知のウイルスに対応できるように変化していくことが求められ、併せてアプリケーションやデバイスも変化していくことが求められる。

ただし、どのように変化していくかを予測することは困難であり、そうした変化がディスプレイの部材にどのような影響をもたらすか、という点について踏まえると、市場の予測は難しいものとなっているという。 そうした状況の中、現状の大きな傾向としてはIT関連のディスプレイが好調ではある一方、テレビなど多くのディスプレイが大幅なマイナス成長と予測されている。新型コロナ以前はスマートフォン(スマホ)をはじめとするモバイルデバイスの需要が好調であった。

しかし、新型コロナ後、人々は外出を控えて家に閉じこもる傾向にあり、モバイルデバイスの需要は大幅な減退となっている。こうした社会や人々の生活の変化は、従来の需要が減退し新たな需要が創成される可能性があることから、部材メーカーにとっては、リスクであると同時にビジネスチャンスともなるとする。

ディスプレイの面積需要の70％は液晶テレビが占めている。これまで、ディスプレイの面積需要がマイナス成長に陥ることはなかったが、2020年はテレビ需要の大減速で、データ集計以来初となる前年比2％減とOmdiaでは予測している。かつては、出荷枚数の減少を、平均画面サイズの大型化で補填することで成長を維持し来ていたが、そもそもテレビが世界中で売れないという状況に至っては、台数を伸ばす、画面サイズを大きくするといった手法がまったく通じず、新型コロナの影響が大きいことがうかがえる。

また、2023年以降の面積需要も、さまざまなアプリの飽和により、かつてのような成長は望めない予測となっているとしている。

シーテック、20日からオンライン 来場目標20万人

ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）実施協議会は１日、オンライン上で２０―２３日にライブ開催する家電やＩＴなどの総合展示会「シーテック２０２０オンライン＝イメージ」で２０万人以上の来場を目指すと発表した。時間や場所に縛られないオンラインの特性を生かして来場者数の最多記録の更新を目指す。前回の来場者数は１４万４４９１人。

テレワーク、ゲーミング需要で売れ行き好調の液晶モニター！ BenQ製がトップに！ 週間液晶モニター売れ筋ランキング

「BCNランキング」2020年9月7日から13日の日次集計データによると、液晶モニターの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　ZOWIE XL2411P（BenQジャパン）
2位　EX-LDH241DB（IOデータ機器）
3位　デルSE2416H（デル）
4位　VG258QR（ASUS）
5位　GW2283（BenQジャパン）
6位　GW2480（BenQジャパン）
7位　241E1D/11（フィリップス）
8位　TUF Gaming VG259Q（ASUS）
9位　LCD-AH221XDB（IOデータ機器）
10位 デルU2720QM（デル）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計しているPOSデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。

ジョブズも指摘したマーケティング病。「作る」フィジカルを思い出せ

今のままの働き方、今の会社、今の仕事でいいのか──。 ベストセラー作家、北野唯我氏が20万部突破の前作『転職の思考法』では書けなかった「本質」を今回、新刊『これからの生き方。自分はこのままでいいのか？　と問い直すときに読む本』でこう問う。

北野氏は就職氷河期に博報堂へ入社し、ボストンコンサルティンググループを経て、ワンキャリアに参画。現在は同社取締役としてさまざまな領域を統括している。こうした豊富な経験を活かし、これまで著書『転職の思考法』、『オープネス』、『天才を殺す凡人』などで自身のノウハウを公開してきた。

今回の新刊では、コロナ禍で気づかされた自分の働き方への疑問や、会社との関わり、職場での人間関係の悩みなど、仕事のスキルより大事な“働く意味"について、漫画も用いて分かりやすく説いている。

以下、北野氏によるForbes JAPAN読者のための書き下ろし寄稿をお届けする。

「世界で最も売れたスマホ」ランキングでサムスンがまさかの結果に＝韓国ネット落胆

2020年9月3日、韓国メディア・アジア経済は、今年上半期に世界で最も売れたスマートフォンランキングで「サムスンからのランクインは1つだった」と伝えた。

記事によると、英調査会社オムディアは、今年上半期に単一機種として世界で最も売れたスマートフォンはアップルのiPhone11で3770万台だった。

これは、昨年上半期トップだったiPhoneXR（2690万台）より1080万台多いという。

2位はサムスン電子のGalaxy A51（1140万台）、3位はシャオミのRedmi Note 8（1100万台）、4位はRedmi Note 8 Pro（1020万台）、5位はアップルのiPhone SE（870万台）だった。
6位以降はiPhone XR（800万台）、iPhone 11 Pro Max（770万台）、Redmi 8A（730万台）、Redmi 8（680万台）、iPhone 11 Pro（670万台）となっている。

テレビ向け液晶パネル1割高 7月大口、販売好調で

テレビ向け液晶パネルの価格上昇が続いている。指標品の7月の大口価格は、前月と比べ1割ほど高い。各国の給付金などの後押しで先進国を中心にテレビ販売が増えている。韓国メーカーが年内に液晶パネル生産から撤退する方針であるのを受け、パネルの需要家が早めに在庫を確保しておく動きも出て価格を押し上げた。

指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の7月の大口価格は、大型テレビ向けの55型が前月比7ドル（6%）ほど高い1枚115ドル前後。32型も4ドル（11%）高い1枚40ドル前後まで上昇した。上昇は2カ月連続。

「テレビは巣ごもりのヒーロー」。活況のテレビ市場

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行以降、売れやすい商品ジャンルとそうでない商品ジャンルの差が大きくなってきた。その中でも、テレビは「勝ち組」と言われる。

今年は本来オリンピックイヤーであり、テレビが売れる想定の年「だった」のだが、それとはまた別の流れで、今はテレビが売れている。今年のテレビ市場の動向と商品の特徴について考えてみよう。 冒頭で述べたように、今年はテレビが売れている。
先日取材した東芝映像ソリューションでは、「テレビは巣ごもり市場のヒーロー」という言葉も出できた。 データでその状況を見てみよう。

液晶の増産投資がない？ 混沌とする次世代FPD投資 有機EL本命にマイクロLEDにも各社注力

1973年にシャープが電卓の表示装置に採用して以来、FPD（Flat Panel Display）の主役であり続けた液晶ディスプレー。だが、現在浮上している新工場・新ラインの整備計画が完了してしまえば、新たな増産投資計画がないという状況に陥っている。

　新型コロナウイルスの感染拡大に左右される可能性はあるが、現在ある整備計画は、そのほとんどが2022年いっぱいで完了すると目されており、今後新たな計画が出てこなければ、23年以降は液晶の増産計画がなくなるかもしれない。将来のFPD設備投資の方向性を考えてみる。

調査会社DSCC（Display Supply Chain Consultants）の予測によると、FPD製造装置市場（FPDメーカーの製造装置購入額）は、20年に151億ドル、21年に112億ドルと推移する見通しだが、このうち液晶向けは年々減少し、22年に約13億ドルが見込まれるのを最後に、23年以降は有機EL向けのみに限られてしまう。

現在残っている液晶の増産投資計画は、そのほとんどが10.5世代（10.5G＝2940×3370mm）ガラス基板を用いた大型テレビ用パネル工場の整備である。10.5G工場は、すべて中国に5工場が整備される予定。BOE（京東方科技）とCSOT（華星光電）が2工場、台湾フォックスコン傘下のSIO（超視堺国際科技広州）が1工場である。

世界テレビ出荷台数、米国『巣ごもり特需』で急回復

DSCC（Display Supply Chain Consultants）は2020年7月8日、世界のテレビ出荷台数に関する分析結果を発表し、米国の『巣ごもり特需』によって2020年5月のテレビ出荷が急回復している、と明かした。

DSCCは当初、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から2020年の世界テレビ出荷台数は前年比9.6％減となると予想していた。しかし、最新の月次テレビ出荷台数調査「Monthly Global TV Shipment Report」によると、2020年第1四半期（1～3月）は前年同期比11.3％減、4月は同17.6％減と大きく落ち込んだものの、5月になると同1.4％減にまで急回復している。

DSCCによると、5月の急回復には米国に加え中国も復調しプラス転換したことが大きく寄与しているという。

Latest DSCC Display Capacity Forecast Raises China Share to 66% from 2023, 69% in LCDs

DSCC updated its capacity forecast last week as part of the deliverables from its Quarterly Display Capex and Equipment Market Share Report.

The latest forecast revealed the following highlights:

SID/DSCC Business Conference to Feature Presentations from Leading Market and Financial Analysts

CAMPBELL, Calif. and AUSTIN, Texas, June 16, 2020 /PRNewswire/ -- One of the many highlights of the upcoming SID/DSCC Business Conference (Aug. 3-7), sponsored by Applied Materials, GE and OTI, will include the opportunity to capture insights from an extensive collection of leading market and financial analysts.

There will be 14 presentations from 13 leading analysts from nine different companies including:

中国のファーウェイ、4月のスマホ世界市場シェアで1位 初めて韓国のサムスン電子抜く

中国のテクノロジー系メディアのIT之家は15日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、「市場調査会社カウンターポイントがこのほど発表したリポートによると、2020年4月のスマートフォンの世界市場シェアは、（韓国の）サムスン電子が19．1％だったのに対し、ファーウェイは21．4％となり、史上初めてサムスンを抜き、世界トップの位置に上ることに成功した」と報じた。

テンセント、深センに「未来都市」を建設へ

（ＣＮＮ）　中国のＩＴ大手、騰訊（テンセント）が広東省深セン市にモナコと同サイズの「未来都市」を建設する計画を明らかにした。

設計者によれば、「ネット・シティー」と名付けられた２００万平方メートルの都市開発では歩行者や緑地、自動運転車を優先する。

この都市は川の河口に突き出た形の埋め立て地に作られる。約８万人に生活の場を提供するが、主にテンセントが利用する。テンセントのための住居やオフィスが置かれるほか、周辺には店舗や学校、公共の施設も設けられる。周囲の都市部とは橋やフェリー、地下鉄で結ばれる。

2020年1Q世界スマホ販売 アップル、サムスンらは大幅減、シャオミのみ微増

6月1日、米調査会社「ガートナー（Gartner）」が2020年第1四半期の世界全体におけるスマートフォン販売台数のデータを公表した。

これによると同四半期、全体の販売台数は前年同期比20.2％減の2億9900万台だった。そのうち、アップルのiPhoneは同8.2％減と比較的減少幅が軽微であったのに対し、他社についてはサムスンが同22.7％減、ファーウェイ（華為科技）は同27.3％減と大きく落ち込んでいる。唯一シャオミ（小米）だけが同1.4％増と、小幅ながら伸びを見せた。

有機EL世界出荷、20年は12%増 米調査会社が予測

米調査会社のDSCCが26日発表した有機ELパネルの世界出荷予測によると、2020年の出荷枚数は前年比12%増の5億2300万枚となる見通しだ。米アップルなどのスマートフォンの新機種に搭載されるなど、市場が拡大する。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2月時点の予測を11%引き下げた。

四半期別に見ると、4～6月の出荷枚数は1億1080万枚と前年同期比で6%減となる見通しだ。欧米などにコロナウイルス感染の影響が広がったことが響く。同社は7月以降の市場回復を想定し、7～9月は同10%増の1億4700万枚、10～12月は同34%増の1億6600万枚を見込む。

QD Materials are Set for High Growth - Here's Why

Quantum Dot-based panel shipments are forecast to grow from 3M shipments in 2018 to 31M shipments by 2025 representing a compound annual growth rate (CAGR) of 40%, according to DSCC. The report provides both technical and market information about various QD architectures for use in display including QDEF, QDOG, QD OLED, QNED and EL QDs.

There are several different types of Quantum dots (QDs) that are useful for display applications: - CdSe, InP, ZnSe, ZnTeSe and Halide Perovskites. Cadmium (Cd)-based quantum dots were historically the first type of QDs used for displays. CdSe based QDs have been shown to have high efficiencies > 90% in solution with narrow FWHM < 35 nm. However, use of Cd based QDs is regulated by the European Union’s Restriction of Hazardous Substances (RoHS) Directive for environmental toxicity forcing leading panel manufacturers such as Samsung to go Cd free for all their QLED products. Although exemptions are on-going, these restrictions saw the emergence of Cd free alternatives such as InP, ZnSe, ZnSTeSe and other novel materials such as perovskites.

パソコン出荷、昨年度29％増 買い替え需要追い風

ＭＭ総研（東京都港区）がまとめた２０１９年度の国内パソコン出荷台数は、前年度比２９・３％増の１５３０万台だった。ウィンドウズ７のサポート終了に伴う買い替え需要により、法人向けが同３２・７％増の１０９７万台、個人向けが同２１・５％増の４３３万台とともに増加した。個人市場で出荷台数が増加に転じるのは１１年度以来８年ぶり。

メーカー別台数シェアはＮＥＣレノボが２７・１％で最も多く、次いで日本ＨＰ（１８・５％）、ＤＥＬＬ（１６・３％）、富士通（１６・１％）。２位の日本ＨＰは出荷台数で同５４％増と大幅に伸びた。

韓国企業の液晶事業撤退で大型液晶パネルは2021年に供給不足に

英国の市場動向調査会社Omdiaは、韓国企業の液晶ディスプレー(LCD)事業からの撤退により、大型フラットパネルディスプレイ(FPD)が2021年に供給不足に陥り、その回復には数年を要するとの見解を発表した。

2013年から2020年にかけて、世界のFPD生産能力は約50%ほど増加し、2億2500万m2から3億3500万m2へと拡大した。特に2019年は複数の巨大な第10.5世代(G10.5)ラインを含む中国の新しい工場の継続的な構築により、生産能力が大幅に引き上げられた。この結果、テレビ向け液晶パネルの価格が下落し、年間を通じて記録的な低調が続くこととなった。

新型コロナウイルスの感染拡大は、FPDの需要にも影響を及ぼしており、パネルメーカー各社のビジネスにかなりの不確実性をもたらしている。韓国のサプライヤは、この環境で収益性を維持するという課題に対し、2020年に韓国でのテレビ用液晶パネルの生産を完全に終了する計画を掲げている。こうした工場の閉鎖により、FPDの生産能力は実に5700万m2ほど削減されるとのことで、これは世界の総生産能力の17%に相当するという。

液晶パネル価格、再び値下がり局面に

TFT液晶パネルの価格が、また下がり始めた。4月の為替レートは前月比でわずかな円安に振れたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によってTFT液晶パネルの需要減速が強く見込まれるようになり、特にテレビ用の需要が大きく下ぶれした。

　2020年当初、韓国FPDメーカーの生産撤退に伴ってTFT液晶パネルの価格は上期いっぱい値上がりが続き、これが液晶パネルメーカーの業績回復につながるとの見方がなされていたが、コロナ禍で需要環境が一変しており、特にテレビ用は「年内に再び価格上昇を期待するのは難しい」との見方もなされるようになってきた。

　4月の32インチ液晶パネルの価格は前月比で6％値下がりし、再び4000円台を割る水準となった。19年11月を底に、その後は4カ月連続で上昇を続けてきたが、43インチや55インチ、65インチなどテレビ用は総じて値下がりに転じた。

日本が大手半導体メーカーの米インテル・台TSMCを国内誘致へ【スクープ】

経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。水面下で動き始めた極秘計画の全貌を明らかにする。

新型コロナウイルスの世界的なまん延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産・開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。狙いを定めているのが、米インテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のセミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）などだ。

ガラケー需要が世界で静かに再燃、その理由は意外と深い

スマートフォンが普及する前、携帯電話に通話かメールくらいしか用途のなかった時代に広く使われていた電話は、俗に「ガラケー」「ガラパゴス携帯」または「フィーチャーフォン」と呼ばれている。

2012年、携帯電話の出荷台数で世界首位だったノキアは、その王座をサムスンに明け渡した。ここからフィーチャーフォンの販売台数は急激に減少する。ノキアの出荷台数は2016年には2010年の10分の1にまで縮小し、わずか3500万台となった。同年、サムスンの出荷台数は約3億1000万台、アップルが2億2000万台、ファーウェイは1億2000万台に上っている。

フィーチャーフォンはすっかり過去の産物になったようにみえる。今どき、あえてフィーチャーフォンを使っている人はいるのだろうか？

意外なことに、フィーチャーフォンに関する調査結果は多くの人々の予想を覆している。TMT業界専門の調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチによると、2017年のフィーチャーフォン出荷台数は前年比5％増の4億5000万台で、2018年第3四半期には携帯電話の全世界出荷台数の23％をフィーチャーフォンが占めたという。

2019年9月、独ベルリンで開催された欧州最大の家電見本市IFA 2019で、ノキアブランドを運営するHMD Globalはフィーチャーフォンの新機種「Nokia 2720 Flip」を発表した。中国市場では年内に700元（約1万円）で販売される予定で、4Gに対応するほか、DSDS（デュアルSIMデュアルスタンバイ）、連続待ち受け時間は670時間、フェイスブックやグーグルマップをプリインストールしているという。つまり、一部スマートフォンの機能を有したフィーチャーフォン（ガラホ）だ。この発表に対して、ノキアファンに限らず、一般ユーザーからもこうした「ガラホがほしい」との反応が多くみられた。

誰からも忘れられたと思われていたこの市場に、グーグルなどの大企業が次々と目を留めている。フィーチャーフォンに食指を動かされるユーザーとはどのような人たちなのだろうか？

テレワーク拡大で液晶ディスプレイの販売数急増

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を発令し、対象地域を全国に拡大したことに伴い、各企業は一層テレワークへの移行を促している。テレワークをはじめるにあたり、多くの人が自宅の労働環境を整えようと動き、液晶ディスプレイの販売数は増加している。

19年1月1週（2018/12/30-2019/1/6）の販売数量を「1.00」として、直近2年の1月1週-4月3週の指数を算出した（図1）。1月から2月の間は前年を下回ることもあったが、ほぼ前年並みに推移していた。動き始めたのは3月1週からで、指数は「1.17」を記録。東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が急増し、週末の外出自粛要請が出された3月4週は「1.37」と前週に比べ指数が大きく上昇した。

アップル、iPhone今期4%増産 コロナで在庫確保

米アップルが2020年4月～21年3月（20年度）のスマートフォン「iPhone」の生産台数について、前期比4%増の約2億1300万台とする見通しを複数のサプライヤーに伝えたことがわかった。一部の部品で供給リスクがあり、高速通信規格「5G」向け新機種の在庫を積み増すもようだ。新型コロナウイルスの感染拡大で需要減の可能性もあり、取引先は対応を迫られる。

アップルは15日、廉価版の「iPhone SE」の新機種を発表した。これとは別に今年、5G対応モデルなど新機種を投入するとみられ、すでに5Gに対応した部品出荷も始まった。

全生産台数のうち旧型モデルと、「SE」と5G対応を含む新機種はそれぞれ半数ずつとみられる。増産について、アップルは日本経済新聞社のコメントの要請に応じなかった。

米ベスト・バイ、国内店舗の時間給従業員5.1万人を一時解雇

米家電量販大手ベスト・バイ(BBY.N)は１５日、米国内店舗の時間給従業員約５万１０００人を一時解雇すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により引き続き店舗を閉鎖しているため、第１・四半期の最初の２カ月間の売上高が約５％減少したという。

また来週から一部の従業員が数週間にわたり自発的に労働時間を短縮するほか、自発的な自宅待機を実施。経営陣は減給する。一方、正社員や現場従業員の約８２％の雇用は維持するとした。

液晶オンシリコン(LCoS)販売市場は、主要なプレーヤーと2028年までに驚異的な成長を設定します

レポートコンサルタントによって、液晶オンシリコン(LCoS)販売marketと題された有益なデータが公開されています。 これは、企業の成長に拍車をかけている企業のさまざまな側面に近い分析の外観を取ります。 さらに、それは産業の進歩を抑制しているいくつかの重要な要因を提供しています。

アップル店舗休業、ファーウェイのスマホ販売不振…サムスン電子５大取引先に一斉に危機

サムスン電子の５大顧客が新型コロナウイルスの余波でふらついている。サムスン電子の昨年の売り上げ２３０兆４０００億ウォンのうち約１３％の３４兆ウォンが５大顧客であるアップル、ファーウェイ、ベストバイ、ベライゾン、ドイツテレコムとの取引で発生した。だが新型コロナウイルスで最近は５大顧客だけでなく売り上げの８６％を依存している海外市場の状況がますます悪化しており、４－６月期からサムスン電子への影響も本格化するのではないのかとの懸念が出ている。

まずアップルはサムスン電子の半導体とディスプレーを購入する顧客であり、スマートフォン市場の最大のライバルだ。アップルの状況は良くない。アップルの売り上げの約７０％を占める米国と欧州で新型コロナウイルスが拡散し、アップルはこれら地域の店舗の大部分を閉鎖した状態だ。アップルは「５月初めまで正常な店舗運営は難しいだろう」とみており、投資銀行のＵＢＳは「ｉＰｈｏｎｅ需要減少が６月まで続く恐れがある」と予想した。

DSCC Revises Display Forecast for COVID-19 Impact

In consideration of the dramatic worldwide economic downturn resulting from the COVID-19 pandemic, DSCC has revised its outlook for demand for major display devices; we now expect Y/Y declines in all major display applications and declines in area and revenue for the display industry.

As events are moving quickly, it’s important for our readers to recognize that our forecast update reflects the perspective as of March 25th, 2020. For the purpose of this article, we will refer to our view as the “March 2020 forecast” and distinguish it from our original forecast for the year, the “January 2020 forecast”.

液晶パネル、3%値上がり 3月の大口 中国から供給減 PC用、テレワーク需要増

液晶パネルの大口取引価格の値上がりが続いている。テレビ向けのオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の3月の大口価格は、前月に比べ3%前後上昇した。昨年後半からの韓国メーカーの減産に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの供給が減った。一方、テレワークやオンライン教育が広がっており、パソコン向けも値上がりした。

月のテレビ向け液晶パネルの32型の取引価格は、前月比3%高の38ドル前後、55型は同2%高の113ドル前後だった。いずれも3カ月連続で値上がりした。

「3月に入って新型コロナの感染拡大が急速に深刻化し、交渉タイミングによって価格にばらつきが出た」（電子部品商社）。3月後半の交渉ではテレビメーカーが需要予測を下方修正した結果、取引価格が前月から横ばいとなったケースもあったという。

大型パネル市場の面積成長は3年後で頭打ちに

　調査会社Informa（旧IHS Markit）によると、新型コロナウイルスによる中国での旧正月の延長や工場封鎖対応により、ディスプレー工場のみならず、それに付随するコンポーネント、素材、給水、給電、バックエンドモジュールといったサプライチェーンや設備協力会社も影響を受け、中国国内のパネル工場すべてに影響が及ぶという。

　同国の2月のパネル工場稼働率は平常時に比べて10～15%低下し、工場によっては20%低下もあると予測。また、工場の作業員不足や部材不足により、液晶モジュールコンポーネントが最も不足し、さらに、人員不足による新規パネル工場の立ち上げの遅延も発生すると見ている。

　大型パネル（テレビ）市場は、中国の10.5世代（10.5G）の稼働による生産過剰で、19年夏ごろから調整が入ったものの、年末～年明けには需給が締まり、緩やかな右肩上がりのカーブを描き始めていた。19年度の低迷期を抜け、20年度からは微小ながら台数ベースでの成長も見込まれていたが、新型コロナウイルスで水を差されたかたちとなった。

　大型パネルは、10.5G工場の新設・稼働開始により、面積ベースでの成長を促進し、19年の平均インチサイズは45インチ程度になった。10.5Gすべてが稼働する22～23年ごろまでは拡大する見通しだが、以降は面積成長も鈍化すると見られており、平均サイズの拡大も50インチ程度が上限と言われている。そして、面積ベースの成長は部材や材料の採用にダイレクトに響くことから、これが鈍化する2～3年後には、材料メーカー内での淘汰が始まるとも囁かれている。

台湾エレクトロニクス企業の2月業績、新型肺炎でFPD関連に打撃

新型コロナウイルスの感染拡大が、エレクトロニクス業界のサプライチェーンにも甚大な影響を及ぼしている。先ごろ台湾FPD（Flat Panel Display）関連メーカーが発表した2020年2月単月業績にも影響が色濃く反映されており、集計した29社で前月比／前年同月比ともに増収を達成できた企業は1社もなかった。液晶パネルのバックライトユニット（BLU）やEMS（電子機器の受託製造サービス）など、工場で多くの生産要員を必要とする企業では5割以上の減収に見舞われたところもあった。

米アップルは2月17日、「20年1～3月期の業績見通しが達成できなくなった」と発表した。新型コロナウイルスの影響で、iPhoneの供給が一時的に制限されること、店舗の営業停止などで中国のアップル製品の需要に影響が出ていることを理由に挙げた。 　これに見るとおり、旧正月明けの職場復帰率の低迷や工場の稼働遅れ、これに伴う部材の不足やデリバリーの混乱、消費の低迷によって、FPDを搭載するスマートフォンやテレビ、ノートPCなどの生産計画や需要見通しに大きな狂いが生じ、関連企業の業績にも深刻な悪影響が出始めている。

なぜディスプレイの枠が細くなっているのか。テレビ・PC・スマホで巻き起こる『ベゼルレス』競争のゆくえ

画面の額縁を削っていく技術トレンドはどのようにしておこり、近未来にはどう形を変えてゆくのか。このコラムでは、長年テクノロジー業界をウォッチし続けてきた米Engadget シニアエディター Devindra Hardawarによる考察をお届けします。

なぜテクノロジー業界がベゼル競争を繰り広げるのか。第一の理由は単純です。ベゼルを小さくすればその分、小さいボディに大きな画面を詰め込むことができます。たとえばiPhone XS Maxは、以前のモデルiPhone 8 Plusよりも細い横幅で、1インチも大きいディスプレイを積んでいます。これはベゼルが以前と同じ幅ではできない芸当でしょう。

液晶パネル価格が反転上昇中〜ただし新型コロナウイルスの影響で今後に不透明感も

TFT液晶パネルの価格が上昇に転じている。なかでも、これまで過去最低を更新し続けてきたテレビ用は、2019年11月を底値として上昇に転じ、最も汎用的なサイズである32インチは20年2月に前月比15％も値上がりした。19年はパネル価格の急激な値下がりで大半の液晶パネルメーカーが赤字に転落したが、このまま価格の上昇が続けば、メーカー各社の収益改善に大きく寄与しそうだ。

価格反転に最も大きく寄与しているのが、韓国の液晶パネルメーカーがテレビ用液晶パネルの生産能力を削減していることだ。中国の液晶パネルメーカーが生産能力を積極的に拡大し続け、これに伴って19年に価格が暴落したことで、韓国メーカーは液晶から有機ELへ事業の中心をシフトしつつあることが背景にある。

FPD最前線 ～加速する中国、失速する韓国はどこに舵を切る？

2019年のエレクトロニクス業界は、米中貿易摩擦、日韓貿易摩擦など、政治的な要素に翻弄された1年となった。ディスプレイ分野も例外ではない。

　市場調査会社であるIHS Markit（テクノロジー系の大部分をInfoma Techが買収し、現在移管中である）は2020年1月30～31日、東京都内で「第38回 ディスプレイ産業フォーラム 2020」を開催した。本稿では、同フォーラムの講演を基に、FPD（フラットパネルディスプレイ）業界の動向を、アジアのメーカーに焦点を当ててまとめる。

最初に登壇したディスプレイ部門 シニアディレクターのDavid Hsieh氏は、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの影響について見解を述べた。

FPD露光装置市場、19年は90台にとどまる 4年ぶりに100台下回る

2019年10～12月期のFPD（Flat Panel Display）露光装置の出荷台数は、キヤノン、ニコンの主要２社で16台となり、2期連続で20台を下回った。これにより19年通年の出荷台数は両社合計で90台となり、18年の6割の水準（18年は142台）にとどまり、2年連続で前年実績を下回った。FPDメーカーの設備投資がスローダウンしたことが影響した。

　FPD露光装置は、液晶ディスプレーや有機ELディスプレーの画素を駆動する薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor＝TFT）をガラス基板上に形成するのに使用される。TFTの回路パターンが書かれている原版であるフォトマスクに光を照射し、レンズを介してパターンをガラス基板上に露光する。

テレビ向けパネル市場は有機ELも8Kも停滞傾向、次の革新待ちの状況へ

IHS Markit主催の「第38回 ディスプレイ産業フォーラム」において、FPDの面積需要の7割を占める主要応用分野であるテレビ分野を中心とした大型FPD市場について、IHS Markitコンシューマエレクトロニクス部門TV市場担当のエグゼクティブディレクター&フェローの鳥居寿一氏が講演し、テレビ分野は有機ELおよび8Kが停滞気味となっており、次の革新を待つ状態となっていることを明らかにした。

・2019年前半:米中貿易戦争による関税問題を受ける形で米国市場では、2019年前半に追加関税前の過剰(積み増し)出荷の影響から、中国ブランドのテレビが販売店で過剰在庫となり、セット価格が年初から大幅下落という負のスパイラル(悪循環)が発生。

2020年のディスプレイパネル市場は、供給過剰の解消で価格反転へ

市場動向調査会社の英IHS Markitが1月30～31日にかけて開催した、ディスプレイ業界関係者向けカンファレンス「第38回 ディスプレイ産業フォーラム」において、同社ディスプレイ部門シニアディレクターのDavid Hsieh(謝勤益)氏が基調講演として「2020年 FPD産業のキーポイント」と題した業界動向に関する説明を行った。

2020年のデイスプレイ産業はどう変化していくのか？

同氏は、2020年のディスプレイ産業が2019年からどのように変化するのかについて以下のように説明した。

フラットパネルの需要成長率(面積ベース)と生産能力成長率の関係に変化が見られる。2019年は、需要成長率が2%に対して生産能力の伸びが9%で、供給過剰状態であったが、2020年は需要が7%伸びるのに対して、古い液晶生産ラインの閉鎖や転用で生産能力の伸びは3%にとどまるため、供給過剰が解消し、価格が反転する見込みである。

【中国報道】19年世界液晶パネル番付、BOEが初めて首位に

中国の市場調査会社、群智諮詢（Sigmaintell）が5日に発表したリポートによると、2019年のテレビ向け液晶パネルの世界出荷枚数は、前年比0.2％減の2億8300万枚と小幅減だった。出荷面積は6.3％増の1億6000万平方メートルとなった。世界ランキングでは、京東方科技集団（BOE）が出荷面積で初めて韓国のLGディスプレーを抜き、出荷枚数、出荷面積共に首位に輝いた。中国証券報が伝えた。

中国大陸のメーカーをみると、BOEが世界初の10.5世代工場のフル稼働を実現。テレビ向け液晶パネルの生産能力を前年比20％以上伸ばした。19年の出荷枚数は1.8％減の5330万枚と小幅減だったが、生産能力の構造調整がサイズ展開の改善につながり、65インチと75インチの出荷枚数は共に世界首位に躍進、出荷面積は24.6％増の2912万平方メートルに達し、LGディスプレーの順位を追い抜いた。

ＡＧＣの前12月期、当期益50％減 販売価格下落響く

ＡＧＣが５日発表した２０１９年１２月期連結決算（国際会計基準）は、市況悪化や生産トラブルの影響で前期比減収で、営業、税引き前、当期減益だった。ユーロ安などの為替の影響に加え、ディスプレー用ガラスやクロール・アルカリ製品の販売価格の下落が響いた。日本の自動車用ガラスの生産不調も利益を下押しした。当期利益は前期比５０・４％減の４４４億円。北米自動車ガラス工場の減損損失が重荷となった。

「中韓で有機EL需要強い」平田機工社長

――主力の半導体や自動車向け装置の昨年の需要はどうでしたか。

「大変厳しい年だった。米中貿易摩擦の影響が色濃く出ていたのかな。電気自動車の設備投資は活発だ。中国メーカーの台頭がめざましい。潤沢な資金で欧米の優良企業を技術者ごと買収し、世界が注目する車をつくっている。米国との関係が悪化しても、中国企業は生き延びる力が強い。中国を年に数回訪れるが、自動運転でもドローン（小型無人機）でもスマートフォンを使ったサービスでも日本よりはるか先をいっている」

――次世代通信規格「5G」が商用化されます。

「多くの人が描く5Gはすぐには実現できないと感じている。データ通信量が増える一方、電波が届く距離が短く障害物の影響も受けやすい。アンテナを数十メートルおきに設置できればよいが……」

巨大IT企業は今後世界をどう動かすのか……「GAFA」の描く2020年代

今日、世界的なプラットホームを掌握する4つの巨大企業が注目されています。Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字から「GAFA」と呼ばれるこれら企業は、テクノロジーと社会の行く末に大きな影響力をもっています。ここでは、そんな彼らの今後の動きを予想・解説します。

Googleは、最新スマホのPixel 4や新型のGoogle Glassを投入したり、ウェブブラウザのChromeを展開したりと、活動の幅が広いです。だが、そんな彼らの狙いは実はシンプルで、「ネットの利用を増やすこと」に尽きます。情報を整理し、そこに広告を出すことがGoogleのビジネスの根幹なのです。さらに現在は、整理した情報を使いやすく提示するAndroidや、そのライセンス提供も大きなビジネスとなっています。彼らが送り出す機器・ソフト・サービスで、ネットをどう使わせたいかを考えれば、Googleが何を狙っているのかがわかりやすくなります。