Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

E_装置

東レエンジ、マイクロLEDディスプレイ生産性向上へ接合材検証

im00039-1東レエンジニアリングは、ディスプレイ駆動基板に直接マイクロLED(発光ダイオード)チップの良品のみを配置する技術を開発する。
実用化されれば生産性が向上し、テレビなど大型でのマイクロLEDディスプレイの普及が前倒しされる可能性がある。上市ずみの高速レーザー転写装置で機械的な技術をほぼ確立したが、目下の課題は接合材となる。
現在、東レをはじめとした各メーカーが持ち込んだ接合材を検証中で、2022年度に試作品を完成させ、23年度に顧客での評価を開始。25年度をめどに採用を見込む。







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マイクロLEDの量産を効率化 東レエンジニアリングの実装・検査装置

次世代ディスプレーとして期待されるマイクロLEDは、製造コストを削減するため工程時間の短縮が課題となっている。
 東レ子会社の東レエンジニアリングは、マイクロLEDチップの製造プロセスを大幅に効率化する装置群を提案。チップ実装、レーザー転写、外観検査などグループの技術を集め、「量産装置のデファクトスタンダード」を目指す。
 大画面のマイクロLEDディスプレーの量産化実現には、処理時間の長さがネックとなる。
 家庭用の大型4Kテレビには約2500万個のマイクロLEDチップを並べるが、不良率が約1%とすると不良品は約25万個。仮にこの数を1チップずつ拾い上げて配置すると処理に約350時間かかる。これではテレビの量産には対応できない。





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ローツェが急騰、今2月期の大幅増収増益・増配予想を好感

ローツェ(6323)が商いを伴って急騰。
午前10時10分(4/12)時点では前日比1700円(15.5%)高の1万2670円で東証プライム市場の値上がり率銘柄ランキングの首位となっている。
当社は半導体や液晶工場に導入されるウエハ、ガラス基板等の搬送装置が主力製品。





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ブイテクノロジー、半導体・ディスプレー向けマスク修正装置

40342023032022000000-1ディスプレー製造装置のブイ・テクノロジーは半導体やディスプレーの回路形成に使うフォトマスク(回路原版)の新型修正装置で初めて受注を獲得したと発表した。高い位置精度でフォトマスク上の細かい欠陥を修正したり、回路パターンを描画したりできる。同社の検査装置や測定装置と組み合わせることで、半導体やディスプレー製品の品質を担保できる。

受注を獲得したのは集束イオンビームフォトマスク修正装置「Draco」で、4月以降の出荷を見込む。同装置は半導体や中小型の有機ELディスプレー、液晶ディスプレー向けのフォトマスクを修正するものだ。





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東陽テクニカ、液晶物性評価システムの販売を開始

東陽テクニカは2022年1月、液晶パネルの不良検出や液晶材料の評価を、高い精度で効率的に行える液晶物性評価システム「LCE-X」シリーズを開発、2022年1月14日から全世界で販売すると発表した。

同社はこれまで、液晶パネルおよび液晶材料を評価するための測定機器として、電圧保持率測定システム「VHR型」や液晶物性評価システム「6254型」、TFT-LCD評価システム「LCM-3型」などを開発し販売してきた。LCE-Xシリーズは、これらのシステムを統合した製品となる。





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ニコン、大井製作所内に新本社を建設 ニコンミュージアムも併設

 ニコンは11月4日、東京都品川区の大井製作所敷地内の空き地に新本社を建設する方針を固め、具体的検討を開始したと発表した。22年夏に着工、24年春に竣工、24年夏に稼働開始の計画。  

新本社は、地上6階、延床面積4万2000m2程度となる見込み。柔軟な働き方に対応したワークプレイスを整え、デジタル化を推進するオフィス空間を目指す。サステナビリティを重視し、地域に根ざした環境配慮型オフィスビルとして、建物全体での大幅な省エネを実現し、「ZEB Ready」認証を取得する見込みで、太陽光発電の導入による創エネも行う計画。





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ニコン FPD露光装置「FX-6AS」を発売

Nikon 261438151-p1株式会社ニコン(社長:馬立 稔和、東京都港区)は、中小型パネル対応のFPD露光装置「FX-6AS」を発売します。「FX-6AS」は、スマートデバイスに代表される、最先端の高機能モバイル機器に用いられる高精細有機ELパネルや液晶パネル製造に最適な露光装置です。

新開発の投影レンズを搭載し、高解像度、高精度アライメント、高スループットを実現。また、光源波長には従来モデルと同じi線を採用しているため、現行の製造プロセスを踏襲したまま、高精細パネルの量産が可能です。





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AIメカが続伸、22年6月期は増収増益基調継続で配当実施も

AIメカテック<6227>が続伸。同社は7月30日に東証2部に新規上場した直近IPO銘柄で、半導体パッケージや液晶・有機ELディスプレーの製造装置などを手掛ける。
前週末6日の取引終了後に22年6月期の連結業績予想を発表し、売上高を170億8900万円(前期比6.1%増)、純利益を7億6700万円(同10.1%増)とした。
あわせて45円の年間配当を実施する見通しを示しており、こうしたことが好感されているようだ。





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平面部品の表面粗さ、カメラ・液晶で計測 九州工大

九州工業大学の岡部孝弘教授らは、カメラと液晶ディスプレーで部品の表面粗さを計測する技術を開発した。対象部品や光源を動かさず、面的な表面粗さ分布を求められる。精密部品などの計測対象を動かせない場面や、光源の駆動機構を持ち込めない装置内計測などに向く。平面部品の計測に成功したことから、曲面部品や立体部品への応用を目指す。

表面粗さを計測する際に対象部品の表面が鏡面ならば光は正反射し、荒れていれば光が散乱する。そこで光源を動かし、さまざまな角度から光を当てて散乱光を計測する。この光源を動かす仕組みを大型液晶ディスプレーで代替した。液晶ディスプレーを一様に光らせるのでなく、光源を動かすような画像を提示する。





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【モノを運ぶプロフェッショナル】 ダイフク・ 下代博の『コロナ禍でも生産を止めない物流システムを』

マテハン。正確には【マテリアルハンドリング】で、生産拠点や物流拠点でのモノの搬送・管理を行う業務。この領域で世界1の評価を受けているのがダイフク。このコロナ禍でも受注は多く、2021年3月期の増収増益で売上高は史上最高を記録。
背景にはネット通販の伸びで、世界で物流センター投資が相次いでいること。そして人手不足を解決するための自動化ニーズの高まりがある。「ずっと物流の自動化を手がけてきたことで、物流センター建設の際に皆さんに声をかけていただいています」と社長の下代博氏。同社の好業績を支えるのは、この物流センターと半導体領域の2つ。





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ウシオ電機、一時14%高 映画投影用・露光装置交換ランプ好調で上方修正

30日の東京株式市場でウシオ電機株が大幅反発した。一時、前日比248円(14%)高の2038円を付け、年初来高値を更新した。映画館向けプロジェクター用ランプの販売が増加していることなどから、29日の引け後に2022年3月期の業績予想を上方修正した。市場の想定を大きく上回る修正を好感した買いが集まり、売買代金は前日の約8倍に膨らんだ。

22年3月期の連結最終損益は当初予想の40億円の黒字(前期は6億円の赤字)から80億円の黒字に倍増する見通し。売上高の予想は同150億円上積みし、前期比27%増の1500億円。ウシオ電によると、同社は映画館のプロジェクター用ランプで6割超の世界シェアを持つ。欧米で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、映画館の稼働率の回復が会社想定を大きく上回った。交換用ランプなどの需要が急拡大し、上方修正につながった。





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工作機械7社、5月受注2.2倍 海外の回復鮮明

日刊工業新聞社が9日まとめた工作機械主要7社の5月の受注実績は、前年同月比2・2倍の355億4200万円で6カ月連続の増加となった。国内外での受注回復に加え、前年同月が新型コロナウイルス感染症の影響で低かった反動もあり、大幅な伸び率となった。特に海外需要の回復が鮮明で、中国以外の地域でも設備投資の動きが広がり始めている。

全社が合計、国内、輸出の各項目で増加した。特に輸出の増加が顕著で、牧野フライス製作所やツガミなど5社が2倍以上の伸びとなった。牧野フライスは合計が2019年3月以来の80億円超えとなり、輸出は過去最高を更新。中国で自動車向けに大口受注があったほか米国でも自動車や半導体製造装置関連向けに受注が増えた。





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【中国報道】日本の技術は「金があっても買えない!」

ここ数年、中国で「匠の精神」という言葉がよく聞かれる。モノづくりを通じて国内経済を活性化したい中国では、この精神の重要性が強調されている。とはいえ、ある米国の学者の言葉を借りると「中国には歴史を通じて文化的な蓄積はあるが、技術力については日本が上」と言える。
中国メディアの百度も「これまで粗削りに突き進んできた我が国も、現在は繊細なモノづくりの精神が必要」と述べ、今こそモノづくり大国の日本にみならうべきと述べている。

 中でも記事は、「1台100億円の機械を毎年10台売り、350人の社員を支えている、高度な技術力を持つ日本企業」について紹介し、このような企業がこれまで中国にはなかったと指摘している。





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フジプレアム、液晶製造装置の飯沼ゲージ製作所を子会社化

 フジプレアム は14日、液晶製造装置を開発・製造する飯沼ゲージ製作所(長野県茅野市)の株式を取得し、子会社化すると発表した。貼合ビジネスでの相互技術補完や液晶関連製品のラインナップ拡充などが狙い。発行済み株式総数1600株のうち、1067株を取得する。取得価額は非開示。残る533株は株式譲渡実行日の26日までに飯沼ゲージが自社株として取得する予定。 

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東京エレクトロン、高精細ディスプレー向け製造装置

半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、スマートフォンなどに搭載する高精細ディスプレーのエッチング装置を新たに発売する。有機ELパネルのガラス基板を均一に処理できる手法を採用し、回路パターンを高密度に形成できる。

有機ELパネルの高精細化や低消費電力化、高機能化などに役立つ見込みだ。 新製品の「Impressio 1800 PICP Pro」と「Betelex 1800 PICP Pro」は、「第6世代」(1500ミリメートル×1850ミリ)と呼ばれる中小型パネル向け基板に対応したプラズマエッチング装置だ。





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比企光学、光学ガラス用自動装置を導入 AIで外観検査

比企光学(埼玉県小川町)は、人工知能(AI)による自動外観検査装置を導入した。光学ガラスのキズや欠陥、亀裂など不良の検出を完全自動化するのが最終目標。現在、グループ会社の比企オプティクス(埼玉県秩父市)のガラス製品製造工程で、検査と平行して学習作業を実施。1―2年内にも検査作業をすべてAIに任せる意向だ。

約800万円を投資し、AI搭載コンピューター、高解像度カメラ、ロボットアーム、照明などを導入し、検査システムを組み上げた。





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産総研・大陽日酸、太陽電池を高効率・低コスト化 アルミ材成膜装置作製

産業技術総合研究所と大陽日酸の研究グループは、太陽電池の中で最も発電効率が高いとされる「III―V族化合物太陽電池」の低コスト化につながる技術を開発した。安価な材料で高速に成膜できる「ハイドライド気相成長(HVPE)法」を利用し、太陽電池の高効率化や薄膜化に必要なアルミニウム系材料の成膜装置を作製。成膜したアルミ系材料を太陽電池に導入し、発電効率の向上を確認した。高効率太陽電池の普及が期待される。





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FPD露光装置市場、19年は90台にとどまる 4年ぶりに100台下回る

45a0b85469432019年10~12月期のFPD(Flat Panel Display)露光装置の出荷台数は、キヤノン、ニコンの主要2社で16台となり、2期連続で20台を下回った。これにより19年通年の出荷台数は両社合計で90台となり、18年の6割の水準(18年は142台)にとどまり、2年連続で前年実績を下回った。FPDメーカーの設備投資がスローダウンしたことが影響した。

 FPD露光装置は、液晶ディスプレーや有機ELディスプレーの画素を駆動する薄膜トランジスタ(Thin Film Transistor=TFT)をガラス基板上に形成するのに使用される。TFTの回路パターンが書かれている原版であるフォトマスクに光を照射し、レンズを介してパターンをガラス基板上に露光する。





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アルバック、今期純利益108億円に下振れ 液晶パネル装置が苦戦

アルバックは13日、2020年6月期の連結純利益が108億円と前期比で42%減る見込みだと発表した。同17%減の155億円としていた従来予想から引き下げた。顧客である中国のパネルメーカーが液晶パネルの投資を延期したため。半導体製造装置の開発投資の積み増しも響く。

売上高は10%減の1980億円を見込む。70億円下方修正した。中国を中心に液晶パネルの供給が過剰になり、価格が下落傾向にある。そのため中国パネルメーカーが大型テレビ向けの設備投資を延期した。スマートフォン向けの有機ELパネルでも投資延期の動きがあり、受注高全体の見通しを1680億円と380億円引き下げた。





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ローツェが追加受注、サムスンへパネル装置

半導体・液晶製造装置メーカーのローツェ(広島県福山市)が、韓国パネル大手のサムスンディスプレーから約318億ウォン(約30億円)分のディスプレー製造装置を受注した。6日に発表されたサムスンディスプレーと同社のベトナム法人から請け負った計28億円規模の案件に続く、追加受注となる。





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「中韓で有機EL需要強い」平田機工社長

――主力の半導体や自動車向け装置の昨年の需要はどうでしたか。

「大変厳しい年だった。米中貿易摩擦の影響が色濃く出ていたのかな。電気自動車の設備投資は活発だ。中国メーカーの台頭がめざましい。潤沢な資金で欧米の優良企業を技術者ごと買収し、世界が注目する車をつくっている。米国との関係が悪化しても、中国企業は生き延びる力が強い。中国を年に数回訪れるが、自動運転でもドローン(小型無人機)でもスマートフォンを使ったサービスでも日本よりはるか先をいっている」

――次世代通信規格「5G」が商用化されます。

「多くの人が描く5Gはすぐには実現できないと感じている。データ通信量が増える一方、電波が届く距離が短く障害物の影響も受けやすい。アンテナを数十メートルおきに設置できればよいが……」





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新菱冷熱、半導体・液晶工場向けエアワッシャー 電解水で汚染除去

新菱冷熱工業(東京都新宿区)は、電解水を利用する新型の工場向けエアワッシャーシステムを開発した。クリーンルーム用外調機に搭載する装置で、空気中の汚染物質を水で除去する。特に硫酸イオンなど酸性ガスの除去に高い効果を発揮。国内外で半導体工場や液晶工場向けに提案する。同システムや関連施設を含め今後3年間で100億円の売り上げを目指す。

新菱冷熱工業が開発したシステムは、汚染物質を除去するための吸収液に電解水を用い、プリーツ型気液接触材で空気と電解水の接触効率を向上させる。さらに外気中の酸性ガス濃度の変動を検知し、最適な電解水量を供給する制御機構も搭載。汚染物質除去率は、硫酸イオンが99%、アンモニアイオンは96%、酢酸が92%などとなっている。





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折り畳みスマホを実現するニッポンのガラス加工装置

三星ダイヤモンド工業(大阪府摂津市)は、折り畳み可能なフォルダブルスマートフォン向けに適した超薄板ガラス加工装置を開発した。切断加工時に生じる微細なひび割れを極限まで減らすことで、ガラスの曲げ強度を高水準に維持できる。現在のフォルダブルスマホはフィルム基板が一般的だが、同技術を生かせばガラス基板の採用も見込める。中国や韓国のディスプレーメーカーなどに提案し、2020年度に売上高8億円を目指す。

新構造の加工用カッター「ソリッド―D」を開発し、装置を実現した。厚さ約50マイクロメートル(マイクロは100万分の1)の超薄板ガラスでも、切断加工後の曲げ強度を1ギガパスカル(ギガは10億)程度に維持できる。





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Despite ever-increasing foreign competition, Japanese flat panel display equipment makers retain global leadership

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Japanese suppliers accounted for more than 50 percent of global FPD equipment revenue over the three year period of 2017 through 2019, according to IHS Markit | Technology, now a part of Informa Tech. In comparison, South Korean firms held about a 25 percent share, while suppliers from the United States and other regions accounted for the remaining revenue.
Japan has managed to maintain its leadership in critical equipment used to make FPDs, despite the fact that the country is no longer a major player in the production of displays. Japan in 2019 accounted for just 5 percent of global FPD capacity, down from 22 percent in 2004.






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マルマエは上値試す、20年8月期増収増益予想で10月の受注残高は前年比プラス転換

マルマエ(東1)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期は増収増益予想(下期偏重)である。受注残高は19年2月をボトムとして回復傾向だ。19年10月には前年同月比でプラスに転じた。株価は10月の年初来高値圏から一旦反落したが着実に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

 パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。





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東京エレク、解像度200ppiの有機EL製造装置

img1_file5dc14ec566497東京エレクトロンは、200ppiを超える有機ELディスプレー解像度に対応した開発ライン向けインクジェット描画装置「エリウス500プロ=写真」を発売した。最大370ミリ×470ミリメートルの第2世代(G2)基板に対応。8Kテレビや65インチテレビ、ノートパソコンのディスプレーなどの開発部門での採用を見込む。価格は個別見積もり。

従来機種「エリウス1000」の2倍となる、最大12種類のインク材料を同時に搭載できる。有機発光層の成膜時に、RGB3色の発光材料を同時かつ必要量のみを画素内へ描画する。



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液晶パネル欠陥、自動修正 片岡製作所がAI活用リペア装置

img1_file5dbab2b6d16fb.png片岡製作所(京都市)は、人工知能(AI)で液晶パネルの欠陥を判定し、的確に自動修正するレーザーリペア装置「液晶パネルAI自動リペア装置」を開発した。月内に受注を始める。人手に頼っているリペア工程を自動化し、熟練作業者不足を補う。標準価格は7500万円、液晶メーカー向けに年間20台の販売を見込む。

液晶パネルの画像データを基に、欠陥箇所、異物混入や膜残りなど欠陥の原因、レーザーで切る、つなぐなど原因に応じたリペア手法の選択という一連の作業をAIが判定して的確に修正する。



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能美に「印刷方式」生産ライン JOLED

石川県内に有機ELパネルの開発・製造拠点を持つJOLED(ジェイオーレッド、東京)は28日までに、能美事業所(能美市)に世界初の「印刷方式」による生産ラインを構築した。試作に着手し、年内に顧客へサンプルの提供を目指す。2020年にモニター向けパネルの量産を開始し、続いて車載ディスプレー向けパネルの製造を始める計画である。

 ジェイオーレッドは、経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)から能美工場を取得し、18年7月に能美事業所を開設した。「印刷方式」の有機ELパネルの量産では、同事業所で半製品を生産し、千葉事業所(千葉県茂原市)で完成品に仕上げる。



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エプソン、インクジェットの研究拠点 10月から稼働

セイコーエプソンは26日、富士見事業所(長野県富士見町)でオープンイノベーションによるインクジェット技術の研究拠点を10月に本格稼働させると発表した。研究機関や他社と連携し、インクジェット技術がすでに使われている紙や衣料品以外の新規分野へ展開をめざす。

拠点名は「インクジェット イノベーションラボ富士見」。富士見事業所の1フロアにあり、5人程度の技術者を配置する。広さは225平方メートル。



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ダイフクの今期、増収も減益 半導体・液晶悪化響く

ダイフクの2020年3月期連結業績予想は、売上高が前期比4・5%増の4800億円と過去最高を見込む。運輸・倉庫関係を中心に豊富な受注残が寄与する。
利益は営業、経常、当期利益とも減益を予想。半導体・液晶業界の失速による環境悪化が響く。受注量増加に対応して国内、海外の双方で生産能力を増強する。



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2019年以降の半導体/FPD製造装置市場はどうなる? - SEAJが需要予測を公開

2018年度の日本製半導体製造装置は前年度比11.1%増の2兆2696億円、FPD製造装置は同9.8%増の5400億円となる見通しで、両者の合算値は同10.8%増の2兆8096億円となるとしている。
また、2019年度は半導体製造装置において、上半期に投資のけん引役であったメモリへの投資が慎重になるとの見方が示されており同0.5%増の2兆2810億円にとどまるとするほか、FPD製造装置についても、2018年の反動や、第6世代(G6)基板の有機EL向け投資が進まないこともあり、同16.7%減の4500億円と予測。そして2020年度は、半導体、FPDともに投資が復活するとして、半導体製造装置が同7.0%増の2兆4407億円、FPD製造装置が同6.7%増の4800億円と予測している。


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SCREEN、彦根で液晶パネル製造装置量産 新工場棟稼働

img2_file5bf2906468daeSCREENホールディングスは彦根事業所(滋賀県彦根市)で、大型液晶パネル製造装置の生産などに対応した新工場棟を稼働した。需要が増える大型装置の増産などが目的。同事業所の液晶パネル製造装置などの組み立てスペースは約8割増床した。生産性向上の取り組みも含めて、同装置の生産能力は2倍に高まるという。投資額は約20億円。



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片岡製作所がAIで液晶修復装置 平成31年に市場投入

レーザー加工機メーカー、片岡製作所(京都市南区)は、液晶の生産工程で生じる不具合を人工知能(AI)を駆使して修復する装置を開発、平成31年に市場投入することを明らかにした。32(2020)年の株式上場を目指しており、新製品投入で弾みを付ける。片岡宏二社長に新製品への思いや今後の目標などを聞いた。

 --装置開発のきっかけは

 「iPS細胞(人工多能性幹細胞)の培養時に不要な細胞を除去する装置を作っており、その応用だ。液晶は、生産工程でのごみ混入などにより一部の画素が消灯できない不具合が発生する。これまでは人の目で診断していたが、新製品は液晶の状態をAIで読み取り短時間でレーザーで修復する」



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東エレク、有機ELディスプレー製造装置 インクジェット式採用

img1_file5bc9bbc9e6102東京エレクトロンは、インクジェット方式を採用した有機ELディスプレー製造装置「Elius(エリウス)1000=写真」を発売した。
ディスプレーの光る膜を作る際、RGB(赤、緑、青)3色の発光材料を同時に必要な量だけ画素内へ描画できる。蒸着方式を使う従来機に比べて生産性を向上した。



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平田機工・平田雄一郎社長 有機ELパネルに注力

工場の生産ラインや産業用ロボットの製造などを手掛ける平田機工(熊本市)の平田雄一郎社長が毎日新聞のインタビューに応じた。
自動車や半導体分野の旺盛な需要などに支えられて好調な業績が続く中、今後も独自の技術力を生かし、有機ELパネルや電気自動車(EV)の分野に注力していく考えを示した。

 --2018年3月期は売上高が941億円で、5年前の約2・5倍に拡大しました。  

◆排ガス規制の強化で今後市場拡大が見込まれるEVや、スマートフォンなどへの採用で生産量の伸びが期待される有機ELの分野に先行して注力してきたことが大きかった。特に有機ELの基板で薄膜を均一に張る「真空蒸着装置」は他社がまねできない技術で利幅も大きい。両分野は今後も注力していく。



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半導体・FPD製造装置、20年に初の3兆円超 SEAJ予測

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は5日、2020年の日本製半導体・フラットパネルディスプレー(FPD)製造装置販売額が17年比19%増の計3兆179億円になるとの予測を発表した。
データセンターや自動運転、IoT(モノのインターネット)の市場成長に伴う、メモリーやセンサーを中心とした設備投資が受注をけん引する見通し。販売額が3兆円を超えるのは初となる。



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ニコン:FPD露光装置「FX-103S」「FX-103SH」を発売

ニコンは、FPD露光装置の新製品「FX-103S」「FX-103SH」の2モデルを発売した。「FX-103S」「FX-103SH」は第10.5世代のプレートサイズに対応し、4Kテレビや今後普及が期待される8Kテレビ、高精細タブレットの液晶パネル、有機ELパネルなどの量産に最適な装置。
本製品は、2018年3月期3Qから販売している。

 ■開発の背景
中小型高精細パネルの生産に適した、第6世代プレートサイズ対応露光装置「FX-67S2」と、テレビ用パネルの生産に適した、第8世代プレートサイズ対応露光装置「FX-86SH2」の技術を融合し、高精細大型パネルの生産に最適な露光装置を開発した。
「FX-103S」は、生産性の向上に注目し、従来の第10世代プレートサイズ対応露光装置「FX-101S」に比べて高タクトタイムを達成。また、さらに高解像機能を有する「FX-103SH」も加え、顧客のニーズに合わせて装置を選べる。



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ブイ・テクノロジー、山形県米沢市に有機EL用マスク生産工場

YBC_84531ブイ・テクノロジーが山形県米沢市に進出する。6日、杉本重人社長が吉村美栄子山形県知事らと県庁で記者会見し発表した。スマートフォン(スマホ)に使われる有機EL生産に必要な次世代蒸着マスクなどを量産する。
またVテクが有機EL照明のルミオテック(山形県米沢市)を4月に三菱重工業から譲り受けて子会社化することも発表した。
 Vテクは、1997年創業のフラット・パネル・ディスプレー(FPD)製造装置メーカー。2017年12月に設立した子会社のブイ・イー・ティー(VET)が米沢に進出する。



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今年度の半導体・FPD装置、販売高過去最高に−SEAJ見通し

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は、半導体製造装置とフラット・パネル・ディスプレー(FPD)製造装置の2017年度販売高が、前年度比21・9%増の2兆4996億円と、過去最高となる見通しをまとめた。これまでの統計では、06年度の2兆3206億円が最高だった。

 IoT(モノのインターネット)などの普及で半導体需要が拡大し、半導体製造装置の販売が大きく伸びた。またスマートフォンに有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーを採用する動きが活発化したことなどが、FPD製造装置の販売に寄与したとみられる。



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薄膜トランジスタアレイの検査技術を大幅に高速・大面積化

・薄膜トランジスタ(TFT)アレイの駆動状態を光学イメージ化して非破壊で一括検査する技術を大幅に改良
・ディスプレーなど情報出力機器のTFTとストレージキャパシター 30,000素子を3分以内に一括検査
・印刷法で製造した大面積デバイスのインライン検査を可能にし、高品質化に貢献
国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)フレキシブルエレクトロニクス研究センター【研究センター長 鎌田 俊英】 フレキシブル材料基盤チーム 堤 潤也 主任研究員、同研究センター 長谷川 達生 総括研究主幹らは、産総研が独自に開発した薄膜トランジスタ(TFT)アレイ一括検査技術の測定感度と検査面積を大幅に向上させるとともに、本技術を応用したストレージキャパシターの検査を可能にした。


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熱圧着プロセスを10分の1に短縮、新しい実装技術

日立化成は、東京ビッグサイトで開催した「SEMICON Japan 2017」(2017年12月13~15日)で、TCB(Thermal Compression Bonding:熱圧着)プロセスにかかる時間を短縮する実装技術を提案した。

 現状のTCBプロセスは、位置合わせ、熱圧着、冷却というステップで行われているが、チップを1個ずつ圧着している上に、処理時間が長いので、全体としてかなり時間がかかる工程になっている。日立化成によれば、処理時間の平均は1チップ当たり約20秒だという。



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有機EL市場を積極開拓 NISSHAなど京都のメーカー

次世代ディスプレーの有機ELがスマートフォンなどに普及する中、写真製版や印刷をルーツとする京都のメーカーが商機を見いだしている。
NISSHA(旧日本写真印刷)は有機ELを搭載したスマホ向けに操作用のタッチセンサーを販売し、エスケーエレクトロニクスやSCREENホールディングス(旧大日本スクリーン製造)は有機ELの製造工程で使う装置を供給。
高い精度の製造技術を強みに新たな市場で地歩を築いている。



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果敢なる海外への挑戦で成長力を高めた「世界のHIRATA」

 生産システムおよび産業用ロボットの製造・販売を手がけ、「世界の工場をつくる工場」と呼ばれる平田機工(株)。同社は、中興の祖である2代目社長・平田耕也(やすなり)氏のもと、松下電器産業やアメリカのGMといった一流企業を相手に積極果敢に営業を仕掛け、受注を勝ち取っていく。 より高いハードルへの挑戦は技術力の向上にもつながり、世界で最も品質に厳しいトヨタから、その重要な生産ラインを任されるまでの企業になった。あえて厳しい環境に身を置くことで、成長力を高めたといえるだろう。


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東京エレクトロン、高精細FPD向けドライエッチング装置投入

東京エレクトロンは、ガスやプラズマを使って薄膜を加工するフラット・パネル・ディスプレー(FPD)製造装置「ベテレックス1800PICP=イメージ」の受注を始めた。薄膜を加工する「プロセスチャンバー」を、従来機種に比べて2基多い5基まで搭載できる。
 プロセスチャンバーは、パネル基板上に高密度のプラズマを均一に生成する。搭載できるプロセスチャンバーが増えると、生産性を向上できるほか、設置面積の縮小や設備費用の抑制につながる。



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SCREEN 歩留まり悪化を防止 有機ELパネル用の塗布現像装置2種

img1_file5a0c244c98fd1SCREENホールディングスは15日、第6世代基板に対応した有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネル製造用の塗布現像装置2機種を発売したと発表した。微小なゴミの混入による歩留まり悪化を防止する機能を付けた。

 2機種は縦横の大きさが1500ミリ×1850ミリメートルの同基板に対応する。有機ELバックプレーン(駆動回路)製造工程用の「SK―E1500G」は、基板搬送工程の搬送口の仕切りを工夫し、微小なゴミの混入を防ぐ。これにより薄膜トランジスタ(TFT)を作り込んだ基板の歩留まりを向上させる。



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韓国・APシステムズ、中国パネル大手から受注

APシステムズ(韓国の有機EL製造装置メーカー) 中国パネル大手の華星光電(CSOT)の関連会社から6030万ドル(約67億円)で受注した。中国では京東方科技集団(BOE)系からも受注している。

パネル業界では液晶ディスプレーから有機ELへの構造転換が起きており、APシステムズは主要顧客の韓国サムスン電子に加えて中国の顧客からの受注も増えている。

 アナリストの一人は、他社にとって高い参入障壁や高い有機ELの事業比率、顧客の幅広さなどを理由に、APシステムズが受注首位を維持するとの見方を示した。



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アルバック 有機EL用製造装置を強化

アルバックは、有機エレクトロルミネッセンス(EL)用製造装置を強化する。量産用クラスター・インライン成膜装置では、現状のG8・5(5・2平方メートル)向けは日本、韓国、台湾、中国の各拠点を連携し、世界供給体制を構築する。G10・5(同9・9)向けも製品化・受注済みで、国内工場での製造、納品準備を進める。

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SCREENファインテック、有機EL製造装置を拡充−車関連に本格提案

SCREENファインテックソリューションズ(FT、京都市上京区)は、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレー向け製造装置の商品構成を拡充する。ポリイミド基板作製用塗工機に加え、後工程の装置の品ぞろえを強化。有機EL膜を形成したフレキシブル基板の剥離や、有機EL膜などを曲面に貼り合わせる装置などの提案を本格化する。

SCREENFTは、後工程装置事業を担うSCREENラミナテック(奈良県御所市)を設立し3日に運営を始めた。

ラミナテックは設立にあたり、フレキシブルデバイス製造装置など後工程に強いメーカーのFUK(同)の全事業を譲り受けた。任意の形の車載用ディスプレーを作製できる技術を獲得しており、今後は自動車関連のティアワンに本格的に提案する。
 


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2017年度は半導体製造装置もFPD製造装置も順調に成長の見通し - SEAJ予測

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は7月6日、日本製半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置(日本企業の海外工場での売上高を含む)の今後2年間の需要動向予測を更新した。

2017年度におけるFPD製造装置市場は、韓国を中心とした中小型有機ELパネル投資の継続に加え、中国市場での大型パネル向けの投資が加わり前年度比9.1%増の5300億円が予測されている。



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ニコン、ディスプレー製造装置を増産 アジア需要にらむ

 ニコンはディスプレー製造装置の増産投資に動く。国内の2工場でそれぞれ生産棟を新設し、スマートフォン(スマホ)とテレビ向けパネル装置の生産能力を最大2倍に増やす。中国を中心にアジアでは高精細な液晶パネルや有機ELパネルなどの工場投資が相次いでいる。旺盛な需要を取り込むため、製造装置の生産増で対応する。

 栃木と宮城にあるディスプレー製造装置の工場敷地内と近接地に、新たな生産棟をこのほど建設した。スマホ向けなどの中小型パネル用は、既に2015年比1.5倍に生産能力を増強済みで、現在フル稼働で対応している。テレビ向けの大型パネル用は、来年夏をメドに生産を始める計画で生産能力を約2倍に増やす。投資額は非公表。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

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