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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

K_韓国

19 Jul

【台湾報道】日韓摩擦、台湾製造業に打撃=産業界

 日本による韓国向け半導体やパネル用重要化学品の輸出管理強化について、財界団体、中華民国三三企業交流会(三三会)の許勝雄理事長は17日、台湾の半導体業やパネル業が直接の影響を受けずとも、韓国メーカーの原材料が不足すれば、サプライチェーン断絶を招きかねず、台湾の加工製造業は影響を免れないとの見方を示した。既にDRAMスポット価格は1週間で約12%上昇しており、川下の調達コスト増加が懸念される。18日付経済日報などが報じた。

ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業(コンパル・エレクトロニクス)董事長でもある許理事長は、各国が保護主義を強める中での日韓貿易摩擦は、輸出に依存する台湾にとって不利な要因だと指摘した。米中貿易戦争の中でも米国と日本の経済状況は比較的良いが、▽中国▽欧州連合(EU)▽東南アジア諸国連合(ASEAN)──は悪いため台湾の輸出が伸び悩むとみており、下半期の見通しについて、外需は冷え込み、内需が引き続き下支えすると予測した。



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18 Jul

日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及―米華字メディア

2019年7月16日、米華字メディア・多維新聞は、「日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及」と題する記事を掲載した。

記事は「日本による半導体材料などの対韓輸出規制が韓国企業のサプライチェーンを断ち切るだろう」と述べ、「(規制の)直接的影響を受ける韓国のサムスン電子とSKハイニックスのDRAM分野での世界シェアは7割、NAND型フラッシュメモリ市場では5割に達する」「有機ELパネルではサムスンとLGの2社が絶対的シェアを握る」と説明。



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17 Jul

韓国、日本のJDI支援巡りWTO提訴検討-朝鮮ビズ

韓国は日本の対韓輸出規制強化への対抗策として、日本政府によるジャパンディスプレイ(JDI)支援について世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性を検討してきたと、朝鮮日報の経済専門ニュースサイト、朝鮮ビズが匿名の業界関係者や政府当局者を引用して伝えた。



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3 Jul

【韓国報道】サムスン・SK・LGに照準…折り畳み式スマホ量産に支障

日本が3つの品目の輸出規制を始めたことを受け、素材を必須とする韓国の半導体とスマートフォン、OLED(有機発光ダイオード)テレビを生産するサムスン電子、SKハイニックス、LGエレクトロニクスなど情報技術(IT)企業は危機を迎えた。日本企業が世界の需要の70-90%ほどを供給しているからだ。韓国企業側は「日本がほぼ独占している素材だけを選んで輸出規制品目に指定した。韓国の半導体やスマートフォンの装備や素材供給網をよく把握して選んだという印象を否めない」という反応を示した。

日本が輸出規制を強化した素材は透明ポリイミド、フォトレジスト、高純度フッ化水素(HF)の3品目。これまでは必要ならいつでも輸入することができたが、今後は契約1件あたり最大90日間にわたる許可と審査を受けなければいけない。業界は「在庫の活用や国産化で生産への支障を減らすために最大限の努力するだろうが、韓日間の葛藤が深まり規制が長期化すれば打撃は避けられない」という立場だ。



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2 Jul

半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動

政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。半導体メモリー市場で5~7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。

韓国への輸出規制は2段階で強化する。まず4日から、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目で個別の審査や許可を必要とする。さらに8月をメドに、韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定からはずす。

米国やドイツ、フランスなど27カ国を指定しており、取り消しは韓国が初めて。軍事転用の恐れがある製品の輸出は許可が必要になる。



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21 Jun

「下請企業の雇用惨事はLGにも責任」 シニョンプレシジョン解雇労働者がLG電子本社前で雇用惨事糾弾集会

シニョンプレシジョンから解雇された女性労働者たちが、 元請のLG電子に雇用惨事事態を共に解決しろと要求した。 彼らはLG電子がシニョンプレシジョンの営業多角化を防いている状況で、 生産工場まで海外で移転させ、 これによる物量減少が解雇の重要な原因になったとして、 LG電子の責任を問いかけている。

金属労組ソウル南部地域支会シニョンプレシジョン分会は6月14日午後、 ソウル市永登浦区のLG電子本社前で 「シニョンプレシジョン雇用惨事LG電子糾弾集会」を開いた。 シニョンプレシジョン分会は 「LGの携帯電話事業が赤字だという理由だけで、 下請企業の雇用惨事に対する責任を避けることはできない」とし 「LG電子はシニョンプレシジョンで発生した雇用惨事問題を どう解決するのか、方案を出さなければならない」と要求した。



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14 May

サムスン、新概念「タテ長テレビ」デビュー ミレニアル世代をねらい

15565279893730208サムスン電子がモバイルに慣れているミレニアル世代(1980年前半~2000年代初頭生まれ)と、デザインや周辺家具との相性などを重視する需要層を狙ってカスタマイズされたテレビの新製品3種を出した。

サムスン電子はソウル市江南区にポップアップストア(6月2日まで運営)をオープンし、新概念のライフスタイルテレビ3種を発表した。この日に公開された新製品は「The Sero(ザ・セロ)」「The Serif(ザ・セリフ)」「The Frame(ザ・フレーム)」などで、すべてに4K(UHD)QLEDディスプレイを採用した。

サムスン電子のハン・ジョンフイ映像ディスプレイ事業部長(社長)は、「スクリーンの形からの使用経験に至るまで発想を転換し、趣向尊重のスクリーン時代を開いていく」と宣言した。



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10 May

【韓国報道】「自分たちの庭」大型液晶パネルで中国の猛追受ける

2019年5月8日、中国紙・環球時報は、韓国紙・朝鮮日報系の朝鮮ビズ(ChosunBiz)が7日、「韓国は『自分たちの庭』と信じていた大型液晶パネルで中国に急追されている」と報じたことを紹介した。

それによると、朝鮮ビズの記事はまず、「大型液晶パネルでも、中国が想像以上の速さで韓国を追撃していることが分かった」とし、「市場調査会社IHSマキトによると、今年1~3月の60インチ以上の大型TVパネル市場におけるシェアは、韓国が45.1%で中国は33.9%だった。だが前年同期と比較すると中国が急追していることは明らかで、当時は韓国の54.8%に対し中国は3.6%にすぎなかった」と伝えた。



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10 May

LG・韓火の麗水工場、PM2.5排出量を虚偽操作していた

LG化学や韓火ケミカルなど光州(クァンジュ)・全羅南道地域の化学企業が、4年にわたり測定代行会社と組んで粒子状物質(PM2.5)を誘発する大気汚染物質の排出測定値を1万3千件以上操作してきたことが明らかになった。排出許容基準値に合わせるために最大173分の1に縮小したLG化学は「関連施設を閉鎖する」、韓火ケミカルは「検察調査で釈明する」と明らかにした。

 環境部と栄山江(ヨンサンガン)流域環境庁は、大気汚染物質測定代行会社と組んで大気汚染物質の排出濃度を操作したLG化学麗水(ヨス)花峙工場や韓火ケミカル麗水1・2・3工場、SNNC、大韓セメント光陽(クァンヤン)太仁工場、南海環境、サンウアスコンの6社を摘発し、送検したと17日、明らかにした。



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17 Apr

【韓国報道】LCD占有率世界1位の中国、今やOLEDも視野に

中国は半導体に続いて最近ではディスプレイにも視線を転じている。特許をはじめ米国企業の地位が堅固な半導体とは違い、液晶(LCD)や有機発光ダイオード(OLED)等のディスプレイ分野ではこれという米国メーカーがいないためだ。非メモリー分野でクアルコムとインテルが世界1位を占めていて、DRAM(メモリー)分野では米国マイクロンが依然として健在であることとは異なる様子だ。

中国のディスプレイ崛起は数値にも表れている。市場調査企業IHS Markit(マークイット)によると、液晶(LCD)パネル市場で韓国の占有率は昨年30%から今年28%に下落した反面、中国は31%から33%に上昇した。

最近、日本経済新聞など日本メディアによると、日本最大のディスプレイメーカーのジャパンディスプレイ(JDI)は台中連合から800億円の金融援助を受けて持株の約50%とあわせて経営権の譲渡を決めた。台中連合には台湾の部品メーカーのTPKを含めて台湾と中国のファンドなど3社が参加した。



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24 Feb

中国ディスプレイ産業の成長に、韓国が「戦々恐々」=中国メディア

中国製品の「安かろう悪かろう」という評価は徐々に過去のものになりつつある。スマートフォンを始め、中国製品が急激に品質を高めた分野は少なくない。中国メディアの環球網はこのほど、中国のディスプレイ産業の成長が韓国を不安に陥れていると論じる記事を掲載した。

 記事は、米国との貿易戦争の渦中にいる中国は「自国の製造業の発展に向けてディスプレイ産業への投資を拡大するのではないか」という分析があると紹介。中国が液晶ディスプレイの生産量を拡大し、液晶ディスプレイの価格が下落したことを「韓国にとっての悪夢」と形容したうえで、中国が最近、有機EL産業への投資を拡大していることは「韓国を不安に陥れている」と論じた。



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13 Feb

【韓国報道】液晶テレビまで…韓国、中国に追い越される

昨年世界の液晶テレビ市場で中国が韓国を初めて追い抜いたことがわかった。最大の液晶パネル生産国だった韓国はすでに2017年に台湾と中国の物量攻勢に勝てず1位を奪われた。さらに液晶テレビ市場でのシェア格差が大きくなると予想され、10年余り守ってきたテレビ市場の「メイド・イン・コリア」の牙城が崩れないかとの懸念が出ている。韓国企業は有機ELと量子ドットLED(QLED)、マイクロLEDなど高価なプレミアムテレビを中心に「技術超格差」を維持するという戦略だ。

グローバル市場調査会社のIHSマーケットが10日に出した報告書によると、昨年1~7-9月期の世界の液晶テレビ出荷台数は1億5217万台と集計された。このうち中国業者が4856万台で31.9%を占め1位に上がった。韓国が4658万台で30.6%と後に続き、日本が2219万台で14.6%、欧州が421万台で2.8%、米国が358万台で2.4%、台湾が290万台で1.9%の順だった。



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7 Feb

韓国が『八方塞がり』に陥り日本に対して『タカリビジネス』か サムスン電子など不振

 韓国が「八方塞がり」の状況に陥りそうだ。サムスン電子とLG電子の大手電機2社でスマートフォン事業の不振が伝えられているのだ。半導体事業の悪化でサムスンは約2年ぶりとなる大幅減益を記録したが、スマホ不振はそれ以上に深刻との指摘もある。失政で韓国経済を危機に導いた文在寅(ムン・ジェイン)政権下では突破口が見いだせず、歴史問題で日本企業から賠償金を得ようとしているとの見方もある。法理を無視した韓国の「タカリビジネス」を決して許してはならない。

 サムスンが1月31日に発表した昨年10~12月期の業績は、営業利益が前年同期比約28・7%減の10兆8000億ウォン(約1兆500億円)となった。四半期ベースで過去最高を記録した7~9月期から一転、大幅減益だ。LGの10~12月期の営業利益に至っては前年同期比で79・4%減となった。

 背景にあるのがスマホ不振だ。サムスンはスマホ事業の営業利益が大幅減、LGは営業赤字が拡大している。



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5 Feb

【韓国報道】サムスン・LGの「牙城」韓国家電業界で中国シャオミ製品が大ブーム

 ソウル市に住む30代の会社員Iさんは先月、中国のスマートフォン大手、小米(シャオミ)の空気清浄機「Miエアプロ」を海外通販で購入した。中国製品は信頼度が低いという懸念もあったが、韓国ブランドに比べ価格が5分の1というコストパフォーマンスを信じ、小米製品の購入を決めた。Iさんは「アフターサービスの面で難があるが、故障してもう一つ買うとしてもお得だ。安価でデザインも優れており、周囲では小米製品を買ったという人が多い」と話した。
 サムスン電子、LG電子の牙城だった韓国家電業界に中国・小米が旋風を巻き起こしている。小米は2010年に中国で創業したIT業者だ。創業10年目の小米はサムスンやLGの半額にも満たない価格でデザインや性能が優れた空気清浄機、ロボット掃除機などさまざまな分野に事業を拡大している。4-5年前に小米の補助バッテリーが人気を集めた際は一時的なブームに終わるとの見方が多かったが、最近はサムスン、LGの社員からも「小米のコスパが恐ろしい」との声が漏れる。


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22 Jan

サムスンとLG…「8K テレビ市場拡大」で連合模索

thumbnail.smartnews.com
サムスン電子とLG電子は8K(UHD・4Kの4倍の画質)テレビ市場を拡大するために、連合戦線を構築することもありうると思われる。
初期段階である8Kのコンテンツと生態系をを拡大するために、サムスン電子とパナソニック(日本)、ハイアール、TCL(中国)などが、世界最大の情報通信技術(ICT)の展示会である「CES 2019」で8K協議体を構成したが、LG電子もここに参加することを検討している。サムスン電子とLG電子などが相次いで8Kテレビの新製品を出しているが、これを支援するだけのコンテンツが不足しているとの指摘が相次いだことから、これを克服するために各テレビメーカーが力を合わせ案を推進することになる。


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17 Jan

韓国、半導体事業“壊滅”か サムスンが2年ぶりの大幅減益…文大統領に打つ手なし!?

さらなる暗転の始まりか-。韓国最大の企業「サムスン電子」が約2年ぶりとなる大幅減益を記録した。利益の大半を稼いできた半導体事業が、米中貿易戦争のあおりで急激に悪化したのだ。経済失政で雇用を低迷させている文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などで、日本との関係も最悪だ。
自民党の外交部会・外交調査会が11日に開いた緊急合同会議では、韓国の半導体製造に打撃を与える「フッ化水素輸出禁止」まで提案された。孤立無援の中で、韓国経済の支えが失われかねない惨状だ。


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10 Jan

[韓国報道] 中国の有機EL大規模投資、韓国には脅威…政府支援でシェア拡大の懸念

LGディスプレーの韓相範(ハン・サンボム)副会長は、「中国のディスプレーメーカーの大規模投資が液晶パネル(LCD)だけでなく有機EL市場でも韓国企業の脅威となっている」と明らかにした。韓副会長は世界最大の家電見本市「CES2019」開幕前日の7日に米ラスベガスで記者懇談会を開きこのように警告した。中国のディスプレーメーカーが中国政府の大規模支援を受けながら世界のLCD市場を奪っているのと同じ現象が有機EL市場で再演されかねないという懸念だ。

韓副会長は「中国は自らの市場があまりに大きい上にBOEのようなディスプレーの競合メーカーが有機EL事業に大規模投資を注ぎ生産能力の側面で中国は明らかに脅威になる」と打ち明けた。BOEは今月初め中国・福州に成都、綿陽、重慶に続く4カ所目の有機EL生産工場を建設するほど積極的投資に出ている。LGディスプレーはこの数年間にプレミアムテレビパネルに使われる世界の大型有機EL市場を独占している。だがLCD事業は相対的に振るわない。中国の競合会社BOEとの価格競争のためだ。LGディスプレーは昨年3000億ウォン前後の赤字を出したと推定される。



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21 Dec

【特選コラム】創業100年企業、韓国7社・日本は1万社--朝鮮日報

仏パリに「エノキアン協会」という経済団体がある。200年以上続く老舗企業の集まりだ。エノキアンとは聖書に登場する人物エノクに由来する。エノクは365歳まで生きたとされる。エノクは長寿に加え、死なずに天に昇ったとされ、企業の永続を願って命名された。同協会への加入条件は複雑だ。創業者の子孫が現在の経営者、役員、大株主である必要がある。申請時に審査を経なければならない。このため、世界の老舗企業48社のみがメンバーだ。エノキアン協会の会長に今年、日本企業、岡谷鋼機の岡谷篤一社長が就任した。1669年に金物商として創業し、449年にわたってのれんを守っている会社だ。

 日本は長寿企業天国だ。エノキアン協会に加入こそしていないが、日本には創業200年を超える企業が3000社ある。100年を超える企業は1万社以上だ。578年に創業したという社寺建築業者、金剛組が最古だ。金剛組の初代は百済から渡った柳重光(ユ・ジュングァン、日本名・金剛重光)だという事実が不思議だ。



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14 Dec

[韓国報道] 物量攻勢で液晶パネル市場に食い込んだ中国…中小型有機ELでも韓国の脅威に

中国のディスプレー業界が有機ELパネルに対する投資を積極的に増やしている。来年にはこれら企業が投資したスマートフォン用有機EL工場で本格的に製品が量産される。大規模物量攻勢で液晶パネル市場で勢力を拡大した中国企業が中小型有機EL市場でも本格的な脅威になるかも知れないとの指摘が出ている。

中国メディアの12日の報道によると、中国最大のパネルメーカーであるBOEはこのほど重慶で3番目のフレキシブル有機EL工場「B12」の起工式を開いた。総額465億元(約7652億円)を投資し、スマートフォン、ノートパソコン、自動車などに使われる第6世代フレキシブル有機ELを生産する計画だ。量産目標は2021年だ。

業界では予想を上回る果敢な投資という評価が出ている。成都に作った最初の工場「B7」の歩留まりが安定しておらず、綿陽にある2番目の工場「B11」はまだ量産も始めていない状況で3番目の工場建設を決めたためだ。工場3カ所の月産規模はそれぞれ4万8000枚だ。計画通りであればBOEのフレキシブル有機EL生産能力は14万4000枚に増えることになる。



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29 Nov

[韓国報道] 韓国大企業社員の月給、米日仏に比べ突出

韓国の大企業社員が受け取る給与は、米国、日本、フランスの大企業よりも多いことが分かった。韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きいだけでなく、一部大企業の社員は経済水準に比べ、行き過ぎた補償を受けていることになる。

 中小企業研究院のノ・ミンソン研究委員は26日、経済社会労働委員会が開いた「二極化解消と雇用創出」をテーマとする討論会で研究結果を発表した。それによると、各国の統計当局による資料を分析した結果、韓国の従業員500人以上の大企業の社員は昨年、月6097ドル(約69万3,500円)を受け取っていた。これは米国(4736ドル)、日本(4079ドル)、フランス(5238ドル)よりも多かった。各国の物価などを考慮した購買力平価(PPP)基準で計算した結果だ。韓国の大企業の社員は1人当たり国内総生産(GDP)の約2倍の賃金を受け取っているが、米国の大企業の社員が受け取る賃金は1.01倍だ。



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23 Nov

[韓国報道] 「プレミアム」三星-LG、グローバルテレビで1位と2位を固め

今年第3四半期のグローバルテレビ市場は、昨年に比べて出荷台数基準では横ばいだったが、金額で計算すれば27.8%も急増したことが分かった。世界市場1位と2位の三星(サムスン)電子とLG電子の「プレミアム戦略」が功を奏して、高価なテレビが売れたおかげだ。特に、三星電子は超大型テレビ市場で50%を超えるシェアを記録し、2006年第3四半期以降、49期連続で首位を守った。

22日、グローバル市場調査会社IHSマキトのレポートによると、第3四半期の世界テレビの出荷台数は5496万1000台で、昨年の同期(5489万5000台)に比べて0.1%の増加にとどまった。しかし、金額では1年前(211億9200万ドル)より27.8%も急増して270億7780万ドルと調査された。



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6 Nov

韓国スマートフォンの悲鳴…部品会社の売上・雇用急減

韓国スマートフォン部品業界が急速に崩れている。価格競争力を前面に出す中国企業の攻勢と市場の停滞で生態系が危機に陥った。自動車産業の実績低下、半導体価格下落予想に続いて、韓国を代表する製造業にもう一つの「警告音」が鳴っている。

中央日報が4日、KOSPI(韓国総合株価指数)・KOSDAQ市場上場スマートフォン部品会社42社を分析したところ、過去5年間に売上高が計2兆6000億ウォン(約2600億円)、雇用が3700件以上が減少したことが分かった。スマートフォンケース、カメラ、回路基板、タッチスクリーンなど5分野の売上上位部品会社の2013年上半期と今年上半期の財務諸表を比較した結果だ。



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6 Oct

【韓国報道】サムスン電子は韓国企業として残るのか

Samsung-shares韓国政府が持株会社法・金産法(金融産業の構造改善に関する法律)・保険業法の3点セットでサムスンの支配構造改編に圧力を加えている。核心は保険業法が改正されればサムスン生命が保有するサムスン電子株7.92%をどう処理するかだ。いわゆる「3%ルール」のため16兆ウォン(約1兆6000億円)分を売却するしかない。参与連帯などは保険会社が顧客のお金で産業資本であるサムスン電子を支配すべきでないとして保有株の売却を促している。

この株式をすべて整理すれば李在鎔(イ・ジェヨン)副会長など特殊関係人のサムスン電子保有株は19.78%から11%台に落ちる。経営権が危うくなる。持ち株会社格のサムスン物産はこの株式をすべて引き受ける余力がなく、現実的に不可能だ。サムスン電子が自社株買いをしても、自社株には議決権がないため経営権の安定にはつながらない。かといってむやみに国民年金などに売却すれば、いつ「年金社会主義」という批判を受けるか分からない。



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27 Sep

【韓国報道】韓国のスマホ価格は世界2位、1位は日本

今年、韓国で販売されているスマートフォンの平均卸売価格は529ドル(約5万9800円)で、日本に次いで世界で2番目に高いことが分かった。卸売価格はアップルやサムスン電子などのメーカーがスマホを通信キャリアに供給する際の価格だ。ここに国ごとに20-30%の流通マージンが上乗せされたものが小売価格となる。

 米調査会社ストラテジー・アナリティクスが26日に発表した統計によると、今年の韓国の平均卸売価格は昨年の466ドルより10%以上高い529ドル(推算)だった。韓国より卸売価格が高いのは、調査対象88か国のうち日本(650ドル=約7万3500円)だけだった。



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21 Sep

【韓国コラム】サムスン副会長の平壌

平壌(ピョンヤン)は祭りだ。南北首脳会談の色感は鮮明だ。歓迎の人波の花と韓服は赤く広がった。出発の風景は見慣れたものだ。2000年、2007年の首脳会談と似ていた。しかし金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は新鮮と破格を加えた。順安(スンアン)空港の礼砲、南北首脳のカーパレードは初めてだ。
「平壌宣言文」は圧縮的だ。文大統領は断言した。「戦争のない韓半島(朝鮮半島)が始まりました」。宣言文に金委員長のソウル訪問が盛り込まれている。その予告は感性の消費を誘発する。若い領導者は語彙を厳選したようだ。「新しい希望で飛躍する民族の呼吸があり…」。金委員長の発言のうち最高の修辞は率直さだ。彼が百花園迎賓館で述べた言葉だ。



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20 Sep

南北首脳会談──平壌を訪問したサムスンのオーナー

9月17日から2泊3日の日程で、南北現政権3回目となる首脳会談が行われた。これまでの会談は板門店で行われたが、今回は北朝鮮の首都・平壌だ。

各省庁の長官や大統領府の秘書官らを含む14人の公式随行員のほか、政治経済文化など各分野から52人の特別随行員、ほか記者団などを含む約200人の一団が文在寅大統領夫妻とともに平壌入りした。

随行メンバーの中でも特に注目されている人物が2人いる。

日本の外務大臣にあたる外交省の康京和(カン・ギョンファ)長官、もう一人はサムスン電子のトップ李在鎔(イ・ジェヨン)副会長だ。

金大中(2000年)、盧武鉉(2007年)政権時、南北首脳会談が平壌で行われた際は、次官補が随行してきた。



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30 Jul

中国に追いつかれた液晶パネル…韓国の有機ELも揺らぐ(2)

BOE 投資 FE001-PN1-2問題は中国が有機ELまで猛追撃していることだ。中国のディスプレーメーカーの中小型有機EL生産能力は2016年から年平均100%以上成長している。

すでに相当な水準に上がったというのが業界の評価だ。ファーウェイ、シャオミ、オッポ、ビボなどのスマートフォンメーカーが成長し、これら企業に納品する中小型有機EL業界も追い風に乗っている。 BOEはサムスンが事実上独占的に供給している販売先であるアップルまで狙っている。すでに2015年からアップルにiPadとマックブック用パネルを納品しているが、iPhone用パネルまで供給するということだ。

ウォールストリートジャーナルは22日、「BOEがアップルに自社の有機ELを納品するための攻勢を強化している」と報道した。スマートフォン市場が停滞期に差し掛かった状況で中国が中小型有機ELで低価格物量攻勢に出れば打撃を避けることはできない。



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29 Jul

中国に追いつかれた液晶パネル…韓国の有機ELも揺らぐ (1)

世界トップにいる韓国のディスプレー業績が底を打った。中国の攻勢に押されてだ。
LGディスプレーが25日に発表した業績によると、4-6月期の売り上げは5兆6112億ウォンで前年同期比15%減少した。前四半期より1%減った。

さらに良くない状況は赤字幅が拡大したことだ。営業損失は2281億ウォンだ。6年ぶりに赤字となった1-3月期の営業損失982億ウォンより損失幅が大幅に増えた。当期純損失は3005億ウォンで3000億ウォンを超えた。

サムスンディスプレーも事情は良くない。証券業界では31日に発表される4-6月期の営業利益が1000億ウォンにとどまると予想する。前年同期には1兆7000億ウォンを稼いだ。



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19 Jul

【韓国報道】韓国中小企業「日本より高い人件費、長官は現場に来てみろ」

「中小製造業の平均営業利益率が3-5%なのに、最低賃金を毎年10%以上引き上げるというのは、事実上事業をやめろというに等しい」--全羅北道の自動車部品メーカー経営者。

 「長官が中小企業の現実を把握するため、3カ月にわたり繊維、めっき、鋳物など劣悪な環境の中小企業で働いてみるというのはどうか」--中小ベンチャー企業部(省に相当)の長官懇談会で京畿家具組合のチョン・ヨンジュ理事長。  

2年間で最低賃金29%引き上げというショックは、自営業だけでなく、中小製造業にも広がっている。中小企業経営者は週休手当を含む最低賃金が日本を超えたのに続き、来年には日本との差が1000ウォン(約99円)以上開くと懸念している。製造業経営者は「人件費ですら日本企業に押されることになった。さらに労働時間まで短縮され、これまで強みだった納期対応能力まで失えば、世界市場で競争力が完全に低下してしまう」と話した。こうした雰囲気の中、16日に開かれた中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官と中小企業経営者の懇談会では、政府に対する不満が爆発した。



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12 Jul

【韓国報道】ディスプレーまで…中国の低価格攻勢でLG・サムスンに悪影響

世界トップに立っている韓国のディスプレー産業が揺れている。 中国の「ディスプレー崛起」に足を引っ張られた影響だ。昨年は過去最高の実績を上げたが、今年は実績が逆さまに落ちている。証券業界はLGディスプレーが4-6月期に2670億ウォンの損失を出すと予想する。

1-3月期に6年ぶりに983億ウォンの営業損失を出した後、下落幅が大きくなっている。こうした中、有進(ユジン)投資証券は9日、「LGエレクトロニクスが37.9%を持つLGディスプレーの株式をLGエレクトロニクスの企業価値算定から除外する」という内容の投資報告書まで出した。

LGディスプレーの株式価値をゼロとみるということだ。先月には株式価値を2兆6790億ウォンと評価していた。 まだ損失は出していないが、サムスンディスプレーも雰囲気は良くない。4-6月期の営業利益は1000億ウォンにとどまる見通しだ。前年同期には1兆7000億ウォンを稼いでいた。



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14 Jun

[参考:韓国報道] 韓国産バッテリーEV、北米で苦戦…テスラと日本産に押され

北米電気車(EV)市場で韓国産バッテリーを搭載した電気車が苦戦を強いられていることが明らかになった。

11日、北米電気車専門メディア「Inside EVs(インサイド・イーブイス)」が集計した5月の北米電気車(BEV・PHEV)販売量によると、テスラ「モデル3」が6250台で今年に入って5カ月連続で1位を占めた。次いでトヨタ「プリウス・プライム」は2924台で2位、テスラ「モデルS」と「モデルX」はそれぞれ1520台、1450台で3、4位を占めた。



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24 May

住化、韓国・サムスンに折り畳み式スマホ向け ウインドーフィルム供給 

住友化学の十倉雅和社長は31日の経営戦略説明会で、韓国・サムスン電子が2019年に発売予定の折り畳み式スマートフォン向けにウインドーフィルムの採用が決まったと明らかにした。モバイル用有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネル市場は「iPhone(アイフォーン)X(テン)」の販売低迷で逆風が吹く。ただ、液晶にない最大の強みである柔軟性を生かした折り畳み式の登場は市場の起爆剤となりそうだ。
十倉社長は「ウインドーフィルムはほぼ準備できている。開発段階で性能はOKが出ていて、向こう(サムスン)に合わせて生産体制を整える」と語った。量産体制は最終工程を韓国子会社の東友ファインケムで、前の製造工程は国内工場などを活用する見通しだ。
17 May

韓国の液晶ディスプレイ事業、中国に王座明け渡すも「想定内」か=「いずれは技術が流出する」―韓国ネット

2018年5月14日、世界1位だった韓国の液晶表示ディスプレイ(LCD)産業が中国に王座を明け渡すことになったが、業界は「想定内」といった雰囲気のようだ。韓国の大手ディスプレイメーカー「サムスンディスプレイ」と「LGディスプレイ」は、数年前からLCD産業の優位性を失うことを予想し、有機ELディスプレイ(OLED)事業への構造転換を加速している。韓国・イーデイリーが伝えた。

11日、業界によると、LGディスプレイは、当初LCDの生産を計画していた京畿道(キョンギド)坡州(パジュ)市の10.5世代の生産工場(P10)で、OLEDを製造する案を検討している。P10は、サッカー場14面の規模(10万1230平方メートル)で、単一の工場としては世界最大規模となり、10兆ウォン(約1兆円)が投入される。



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15 May

[韓国報道] サムスンは耐え抜くことができるだろうか

先月29日、ベトナムのハノイ国立コンベンションセンターは午前6時から最後尾が見えない長蛇の列ができた。サムスン電子・サムスン電機・サムスンディスプレイ・サムスンSDI・サムスンSDSのベトナム法人新入社員試験に3243人が集まったためだ。ベトナムでのサムスン大卒初任給は、他の企業より10~15%多い1100万ドン(約5万3000円)だ。このため工科系の学生が最も入りたい羨望の企業1位に挙げられる。


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28 Mar

[韓国報道] 中国に流出した韓国の国家核心技術は12件

韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。一国の代表的な産業と技術はその国を支える基盤になったりする。技術力発展のために長期間にわたり莫大な投資をするしかない理由だ。

ところが2012年からの6年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は12件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。

 国の産業競争力を決める核心要素は未来の技術に関する先制的な開発、そして開発された技術の持続可能性の確保にある。したがって世界各国は未来の核心産業を確保するための国家研究開発事業に全力投球する。韓国の国内総生産に対する国家研究開発投資比率は世界トップレベルだ。
その結果、メモリー半導体、特殊船などを中心に韓国の世界輸出市場シェア1位品目は71件にのぼる。



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8 Mar

“日本遠征闘争”韓国旭硝子の労働者「機械のように働いた」

 「旭硝子で働いた9年間、最低賃金水準の給料で機械のように仕事をしました。耐えられずに労組を作ったが、その一カ月後に職場を失いました」  冷たい風が吹く7日、東京都千代田区の衆議院議員会館前の路上で、日系企業「韓国旭硝子」の非正規職労組労組員ナム・ギウン氏(36)はこう叫んだ。

この日、衆議院議員会館前では労働者不法派遣判定を受けた旭硝子を糾弾する韓国と日本の市民による集会が開かれた。日本の市民も「労働者の使い捨てをやめろ」として声を高めた。

携帯電話の液晶を作る韓国旭硝子は、2015年5月亀米工場の社内下請業者(株)GTSの労働者が労働組合(金属労組旭非正規職支会)を設立すると、1カ月後にGTSに対し請負契約の解除を通知した。GTS所属の旭硝子非正規職労働者178人は、一瞬で職場を失った。



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14 Feb

サムスン電子株を50対1に分割

サムスン電子は理事会で、普通株50対1の額面分割を含む株主価値の向上策を決議した。これにより、現在1株当たり250万㌆のサムスン電子株は、株価の大幅な変動がない限り、5月中旬から5万㌆台で取引される。  
これまでサムスン電子株は、1株の価格が高すぎて外国人と高額資産家の専有物とされていた。このため、少額の個人投資家も保有できるよう求める声が強かった。特に、最近の業績向上で株価上昇が続いていることも考慮し、額面分割に踏み切った。



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6 Feb

サムスン経営トップ、二審は猶予判決 前大統領巡る贈賄事件で

韓国のソウル高裁は5日、朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われたサムスングループ事実上のトップである李在鎔被告(49)の控訴審で、懲役5年の一審判決を破棄し、執行猶予付きの懲役2年6月の判決を下した。
ただ弁護団によると、被告側は判決を不服として最高裁に上告する方針だという。 昨年2月の拘束以来となる釈放が認められた李被告は、ソウルの拘置所を出る際、1年にわたる拘束期間ついて「自らについて熟考する非常に貴重な時間だった」と記者団にコメントした。



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2 Feb

【韓国報道】サムスンのブランド価値 世界4位に上昇=英調査会社

英調査会社ブランド・ファイナンスが先ごろ発表したブランドランキングで、韓国のサムスンのブランド価値は923億ドル(約10兆円)で4位だった。昨年は662億ドルで6位だった。業界関係者が2日、伝えた。
同社はサムスン電子の「ギャラクシーS8」「S8プラス」「ノート8」などのスマートフォンの新製品が好調で、先端技術を開発する努力や不可能とされることに挑戦するブランド哲学が反響を呼んでいると評価した。



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29 Jan

東レ、韓国に1000億円投資の勝算 サムスン・LGなど需要家集中、戦略の要に

Toray korea cover
東レが韓国への投資を加速している。1960年代から約4兆ウォン(約4000億円)の投資を積み上げてきたが、新たに1000億円を投じる構想だ。これによりグローバル戦略における同国の位置付けは高まる一方。半導体や車載電池など成長分野ではサムスン電子、LGグループなどが主導権を握っており、韓国は高機能素材に力を入れる東レに欠かせない市場だ。
東レと韓国の関係は1963年、韓国企業へのナイロン製造技術の供与までさかのぼる。99年にセハンと合弁で東レセハンを設立し、08年に同社を完全子会社化。10年に東レ・アドバンスト・マテリアルズ・コリアに改称した。


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27 Dec

【韓国報道】液晶パネル、中国の逆襲で揺らぐ韓国企業の独壇場

半導体とともに韓国の部品輸出をけん引してきたディスプレー産業の危機が本格化している。ディスプレーは年初来、韓国の輸出全体の4.8%を占め、スマートフォンとその部品(3.9%)、家電(1.6%)よりも割合が高かった。
 ところが、最近液晶パネルの価格が急落し、収益性が低下している状況で、中国企業が生産量を大幅に増やし、攻勢をかけている。特にLGディスプレーとサムスンディスプレーなど韓国企業の強みである有機発光ダイオード(OLED)パネルでも韓国、日本のライバルが登場し始めた。
  産業研究院のチュ・デヨン研究委員は「中国、日本勢がディスプレーへの投資を拡大し、韓国の技術的優位が消えつつある。OLEDの生産割合をもっと増やし、次世代技術の開発にも積極的に投資しなければ、危機を克服することはできない」と述べた。



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5 Dec

修理部品を横流し、サムスン電子修理技術者196人摘発・1人逮捕

スマートフォンの修理を求める顧客がサービスセンターに故障した液晶ディスプレイを返すと修理代が割引される。こうした液晶ディスプレイの中から比較的良好なものを選んで横流しし、本社には盗品なども扱う中古品業者から購入した廃棄液晶ディスプレイを代わりに渡し、差額を懐に入れていたサムスン電子サービスセンターの修理技術者が多数摘発された。

 ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は、業務上横領などの疑いでサムスン電子外注請負サービスセンター所属の修理技術者196人を摘発、このうちの30歳の修理技術者を逮捕して起訴意見付きで検察に送致したと29日、明らかにした。これら修理技術者の中には、単なる浸水で交換の必要がない液晶ディスプレイまで「廃棄すべき液晶ディスプレイであることが確認された。修正は不可能だ」とユーザーに返納を促したケースもあった。警察はこれら修理技術者に詐欺容疑も適用した。



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19 Nov

韓国・浦項地震、台湾に液晶パネル転注か

韓国南東部の慶尚北道浦項(ポハン)市で15日午後2時半ごろマグニチュード(M)5.5、M5.4の地震(浦項地震)が相次いで発生。サムスン電子、LGディスプレイ(LGD)、SKハイニックスの生産ラインが一時停止した。韓国メーカーの生産ラインが全面回復するまで、液晶パネル大手の群創光電(イノラックス)、友達光電(AUO)などは、受注が一時的に増える可能性がある。16日付経済日報などが報じた。

 浦項地震は、昨年9月に次いで韓国の観測史上2番目に大きい規模で、韓国のケーブルテレビ局、YTNによると62人が負傷、1,562人が避難。民間と公共の建物計1,293件に被害が出た。

 LGDは、慶尚北道亀尾(クミ)市の工場で稼働を一時停止したが、地震の影響がないと確認でき次第、再開していると表明した。サムスンやSKハイニックスは、一部生産設備が地震を観測し、自動的に停止したが、すぐに正常運転を再開したと説明した。



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1 Nov

サムスン電子 半導体・ディスプレー事業部門長に金奇南氏任命

韓国のサムスン電子は31日、辞任を表明した権五鉉(クォン・オヒョン)副会長が務めていた半導体・ディスプレー事業担当DS(デバイスソリューション)部門長の後任に金奇南(キム・ギナム)社長を任命したと発表した。
 消費者家電(CE)部門長にはキム・ヒョンソク社長、スマートフォン(スマホ)事業などを手掛けるIM(ITモバイル)部門長には高東真(コ・ドンジン)社長をそれぞれ充てた。



20 Oct

[韓国報道] 東レ、2020年までに韓国に1兆ウォン投資

日本の先端素材企業、東レが2020年までに韓国に1兆ウォンを投資する計画だ。

  東レの日覚昭広社長と韓国東レ代表である李泳官(イ・ヨングァン)会長は19日、ソウル中区(チュング)ザ・プラザホテルで懇談会を開き、このような内容の韓国事業への投資拡大計画を明らかにした。

  日覚社長は「韓国の人件費が上昇したが、日本に比べればまだ有利な状況」としながら「特に、東レは高級商品を生産するため、優秀な人材が必要だ」と大規模の投資背景について説明した。



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24 Sep

[韓国報道] 有機EL:中国企業が躍進、韓国勢は液晶と同じ轍を踏む懸念も

中国・広州市に5兆ウォン(約4960億円)をかけ、テレビ用有機発光ダイオード(OLED:有機EL)パネル工場を建設する予定だったLGディスプレーは、中国進出計画をスローダウンさせている。
在韓米軍への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降、中国に進出した韓国企業の被害が相次ぐ中、韓国政府内部では韓国の大企業が中国に最先端の工場を建設することが適切かどうか懸念する声が上がっている。
急変する市場に対応するため、中国進出を急ぐ業界と技術・雇用の流出を懸念する政府の間に緊張が走っている。



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7 Sep

大型LCDの生産能力、韓国は首位転落か

台湾の市場調査会社、集邦科技(トレンドフォース)傘下のウィッツビューがこのほど発表した報告書によると、国・地域別の大型液晶パネルの生産能力(面積基準)で、韓国が昨年までの首位から今年は3位に転落する見通しだ。聯合ニュースなどが伝えた。

報告書によると、韓国のシェアは昨年の34.1%から今年は28.9%に低下する見込みだ。サムスンディスプレーやLGディスプレー(LGD)が有機ELパネルに生産をシフトするなど、「選択と集中」戦略を取っていることが背景にある。



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13 Jul

サムスントップへの判決言い渡し 来月中旬ごろの見込み=韓国

韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告への贈賄罪などに問われているサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(サムスン電子副会長)に対する公判が12日、ソウル中央地裁であり、地裁は審理を8月2日に結審する予定だと伝えた。
  李被告の一審の勾留期限(8月27日)を踏まえると、李被告らサムスン関係者に対する判決は8月第3週に言い渡される可能性が高そうだ。
 地裁はこの日の公判で、サムスン側から乗馬のための馬などの提供を受けた崔被告の娘、チョン・ユラ氏を証人として出廷させた。今月19日に朴被告、26日に崔被告をそれぞれ出廷させ、証言させる予定にしている。

28 Jun

文大統領訪米に同行の財界人が出発 「手土産」の投資計画に関心

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米に同行する財界人が、27日に相次ぎ出発する。サムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長やSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長がこの日中に韓国をたつほか、LGグループの具本俊(ク・ボンジュン)副会長も現地時間28日にワシントン入りする予定だ。

現代自動車の鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長はすでに米国入りし、文大統領の訪米期間に発表する対米投資計画を現地関係者と念入りに点検している。

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20 Jun

韓国大統領、原発新設計画を白紙化 「ポスト原発の時代へ扉開く」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領は19日、原子力発電所の新規建設計画を全面的に白紙に戻すと発表した。先月の大統領選で大勝した文氏は、脱原発を選挙公約として掲げ、エネルギー源としてより安全で環境に配慮した太陽光や風力などの利用を進めるとしていた。  

韓国では、2011年の東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、国内の老朽化した原発に対する懸念が国民の間に広がっている。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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