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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

K_韓国

6 Nov

韓国スマートフォンの悲鳴…部品会社の売上・雇用急減

韓国スマートフォン部品業界が急速に崩れている。価格競争力を前面に出す中国企業の攻勢と市場の停滞で生態系が危機に陥った。自動車産業の実績低下、半導体価格下落予想に続いて、韓国を代表する製造業にもう一つの「警告音」が鳴っている。

中央日報が4日、KOSPI(韓国総合株価指数)・KOSDAQ市場上場スマートフォン部品会社42社を分析したところ、過去5年間に売上高が計2兆6000億ウォン(約2600億円)、雇用が3700件以上が減少したことが分かった。スマートフォンケース、カメラ、回路基板、タッチスクリーンなど5分野の売上上位部品会社の2013年上半期と今年上半期の財務諸表を比較した結果だ。



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6 Oct

【韓国報道】サムスン電子は韓国企業として残るのか

Samsung-shares韓国政府が持株会社法・金産法(金融産業の構造改善に関する法律)・保険業法の3点セットでサムスンの支配構造改編に圧力を加えている。核心は保険業法が改正されればサムスン生命が保有するサムスン電子株7.92%をどう処理するかだ。いわゆる「3%ルール」のため16兆ウォン(約1兆6000億円)分を売却するしかない。参与連帯などは保険会社が顧客のお金で産業資本であるサムスン電子を支配すべきでないとして保有株の売却を促している。

この株式をすべて整理すれば李在鎔(イ・ジェヨン)副会長など特殊関係人のサムスン電子保有株は19.78%から11%台に落ちる。経営権が危うくなる。持ち株会社格のサムスン物産はこの株式をすべて引き受ける余力がなく、現実的に不可能だ。サムスン電子が自社株買いをしても、自社株には議決権がないため経営権の安定にはつながらない。かといってむやみに国民年金などに売却すれば、いつ「年金社会主義」という批判を受けるか分からない。



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27 Sep

【韓国報道】韓国のスマホ価格は世界2位、1位は日本

今年、韓国で販売されているスマートフォンの平均卸売価格は529ドル(約5万9800円)で、日本に次いで世界で2番目に高いことが分かった。卸売価格はアップルやサムスン電子などのメーカーがスマホを通信キャリアに供給する際の価格だ。ここに国ごとに20-30%の流通マージンが上乗せされたものが小売価格となる。

 米調査会社ストラテジー・アナリティクスが26日に発表した統計によると、今年の韓国の平均卸売価格は昨年の466ドルより10%以上高い529ドル(推算)だった。韓国より卸売価格が高いのは、調査対象88か国のうち日本(650ドル=約7万3500円)だけだった。



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21 Sep

【韓国コラム】サムスン副会長の平壌

平壌(ピョンヤン)は祭りだ。南北首脳会談の色感は鮮明だ。歓迎の人波の花と韓服は赤く広がった。出発の風景は見慣れたものだ。2000年、2007年の首脳会談と似ていた。しかし金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は新鮮と破格を加えた。順安(スンアン)空港の礼砲、南北首脳のカーパレードは初めてだ。
「平壌宣言文」は圧縮的だ。文大統領は断言した。「戦争のない韓半島(朝鮮半島)が始まりました」。宣言文に金委員長のソウル訪問が盛り込まれている。その予告は感性の消費を誘発する。若い領導者は語彙を厳選したようだ。「新しい希望で飛躍する民族の呼吸があり…」。金委員長の発言のうち最高の修辞は率直さだ。彼が百花園迎賓館で述べた言葉だ。



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20 Sep

南北首脳会談──平壌を訪問したサムスンのオーナー

9月17日から2泊3日の日程で、南北現政権3回目となる首脳会談が行われた。これまでの会談は板門店で行われたが、今回は北朝鮮の首都・平壌だ。

各省庁の長官や大統領府の秘書官らを含む14人の公式随行員のほか、政治経済文化など各分野から52人の特別随行員、ほか記者団などを含む約200人の一団が文在寅大統領夫妻とともに平壌入りした。

随行メンバーの中でも特に注目されている人物が2人いる。

日本の外務大臣にあたる外交省の康京和(カン・ギョンファ)長官、もう一人はサムスン電子のトップ李在鎔(イ・ジェヨン)副会長だ。

金大中(2000年)、盧武鉉(2007年)政権時、南北首脳会談が平壌で行われた際は、次官補が随行してきた。



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30 Jul

中国に追いつかれた液晶パネル…韓国の有機ELも揺らぐ(2)

BOE 投資 FE001-PN1-2問題は中国が有機ELまで猛追撃していることだ。中国のディスプレーメーカーの中小型有機EL生産能力は2016年から年平均100%以上成長している。

すでに相当な水準に上がったというのが業界の評価だ。ファーウェイ、シャオミ、オッポ、ビボなどのスマートフォンメーカーが成長し、これら企業に納品する中小型有機EL業界も追い風に乗っている。 BOEはサムスンが事実上独占的に供給している販売先であるアップルまで狙っている。すでに2015年からアップルにiPadとマックブック用パネルを納品しているが、iPhone用パネルまで供給するということだ。

ウォールストリートジャーナルは22日、「BOEがアップルに自社の有機ELを納品するための攻勢を強化している」と報道した。スマートフォン市場が停滞期に差し掛かった状況で中国が中小型有機ELで低価格物量攻勢に出れば打撃を避けることはできない。



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29 Jul

中国に追いつかれた液晶パネル…韓国の有機ELも揺らぐ (1)

世界トップにいる韓国のディスプレー業績が底を打った。中国の攻勢に押されてだ。
LGディスプレーが25日に発表した業績によると、4-6月期の売り上げは5兆6112億ウォンで前年同期比15%減少した。前四半期より1%減った。

さらに良くない状況は赤字幅が拡大したことだ。営業損失は2281億ウォンだ。6年ぶりに赤字となった1-3月期の営業損失982億ウォンより損失幅が大幅に増えた。当期純損失は3005億ウォンで3000億ウォンを超えた。

サムスンディスプレーも事情は良くない。証券業界では31日に発表される4-6月期の営業利益が1000億ウォンにとどまると予想する。前年同期には1兆7000億ウォンを稼いだ。



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19 Jul

【韓国報道】韓国中小企業「日本より高い人件費、長官は現場に来てみろ」

「中小製造業の平均営業利益率が3-5%なのに、最低賃金を毎年10%以上引き上げるというのは、事実上事業をやめろというに等しい」--全羅北道の自動車部品メーカー経営者。

 「長官が中小企業の現実を把握するため、3カ月にわたり繊維、めっき、鋳物など劣悪な環境の中小企業で働いてみるというのはどうか」--中小ベンチャー企業部(省に相当)の長官懇談会で京畿家具組合のチョン・ヨンジュ理事長。  

2年間で最低賃金29%引き上げというショックは、自営業だけでなく、中小製造業にも広がっている。中小企業経営者は週休手当を含む最低賃金が日本を超えたのに続き、来年には日本との差が1000ウォン(約99円)以上開くと懸念している。製造業経営者は「人件費ですら日本企業に押されることになった。さらに労働時間まで短縮され、これまで強みだった納期対応能力まで失えば、世界市場で競争力が完全に低下してしまう」と話した。こうした雰囲気の中、16日に開かれた中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官と中小企業経営者の懇談会では、政府に対する不満が爆発した。



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12 Jul

【韓国報道】ディスプレーまで…中国の低価格攻勢でLG・サムスンに悪影響

世界トップに立っている韓国のディスプレー産業が揺れている。 中国の「ディスプレー崛起」に足を引っ張られた影響だ。昨年は過去最高の実績を上げたが、今年は実績が逆さまに落ちている。証券業界はLGディスプレーが4-6月期に2670億ウォンの損失を出すと予想する。

1-3月期に6年ぶりに983億ウォンの営業損失を出した後、下落幅が大きくなっている。こうした中、有進(ユジン)投資証券は9日、「LGエレクトロニクスが37.9%を持つLGディスプレーの株式をLGエレクトロニクスの企業価値算定から除外する」という内容の投資報告書まで出した。

LGディスプレーの株式価値をゼロとみるということだ。先月には株式価値を2兆6790億ウォンと評価していた。 まだ損失は出していないが、サムスンディスプレーも雰囲気は良くない。4-6月期の営業利益は1000億ウォンにとどまる見通しだ。前年同期には1兆7000億ウォンを稼いでいた。



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14 Jun

[参考:韓国報道] 韓国産バッテリーEV、北米で苦戦…テスラと日本産に押され

北米電気車(EV)市場で韓国産バッテリーを搭載した電気車が苦戦を強いられていることが明らかになった。

11日、北米電気車専門メディア「Inside EVs(インサイド・イーブイス)」が集計した5月の北米電気車(BEV・PHEV)販売量によると、テスラ「モデル3」が6250台で今年に入って5カ月連続で1位を占めた。次いでトヨタ「プリウス・プライム」は2924台で2位、テスラ「モデルS」と「モデルX」はそれぞれ1520台、1450台で3、4位を占めた。



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24 May

住化、韓国・サムスンに折り畳み式スマホ向け ウインドーフィルム供給 

住友化学の十倉雅和社長は31日の経営戦略説明会で、韓国・サムスン電子が2019年に発売予定の折り畳み式スマートフォン向けにウインドーフィルムの採用が決まったと明らかにした。モバイル用有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネル市場は「iPhone(アイフォーン)X(テン)」の販売低迷で逆風が吹く。ただ、液晶にない最大の強みである柔軟性を生かした折り畳み式の登場は市場の起爆剤となりそうだ。
十倉社長は「ウインドーフィルムはほぼ準備できている。開発段階で性能はOKが出ていて、向こう(サムスン)に合わせて生産体制を整える」と語った。量産体制は最終工程を韓国子会社の東友ファインケムで、前の製造工程は国内工場などを活用する見通しだ。
17 May

韓国の液晶ディスプレイ事業、中国に王座明け渡すも「想定内」か=「いずれは技術が流出する」―韓国ネット

2018年5月14日、世界1位だった韓国の液晶表示ディスプレイ(LCD)産業が中国に王座を明け渡すことになったが、業界は「想定内」といった雰囲気のようだ。韓国の大手ディスプレイメーカー「サムスンディスプレイ」と「LGディスプレイ」は、数年前からLCD産業の優位性を失うことを予想し、有機ELディスプレイ(OLED)事業への構造転換を加速している。韓国・イーデイリーが伝えた。

11日、業界によると、LGディスプレイは、当初LCDの生産を計画していた京畿道(キョンギド)坡州(パジュ)市の10.5世代の生産工場(P10)で、OLEDを製造する案を検討している。P10は、サッカー場14面の規模(10万1230平方メートル)で、単一の工場としては世界最大規模となり、10兆ウォン(約1兆円)が投入される。



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15 May

[韓国報道] サムスンは耐え抜くことができるだろうか

先月29日、ベトナムのハノイ国立コンベンションセンターは午前6時から最後尾が見えない長蛇の列ができた。サムスン電子・サムスン電機・サムスンディスプレイ・サムスンSDI・サムスンSDSのベトナム法人新入社員試験に3243人が集まったためだ。ベトナムでのサムスン大卒初任給は、他の企業より10~15%多い1100万ドン(約5万3000円)だ。このため工科系の学生が最も入りたい羨望の企業1位に挙げられる。


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28 Mar

[韓国報道] 中国に流出した韓国の国家核心技術は12件

韓国の技術の流出が中国の関連産業発展につながるケースが少なからず発生し、警戒心が高まっている。一国の代表的な産業と技術はその国を支える基盤になったりする。技術力発展のために長期間にわたり莫大な投資をするしかない理由だ。

ところが2012年からの6年間に中国に流出した韓国の国家核心技術は12件にのぼる。国家核心技術とは、国家の安全保障および国民経済発展に重大な影響を与える技術をいう。

 国の産業競争力を決める核心要素は未来の技術に関する先制的な開発、そして開発された技術の持続可能性の確保にある。したがって世界各国は未来の核心産業を確保するための国家研究開発事業に全力投球する。韓国の国内総生産に対する国家研究開発投資比率は世界トップレベルだ。
その結果、メモリー半導体、特殊船などを中心に韓国の世界輸出市場シェア1位品目は71件にのぼる。



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8 Mar

“日本遠征闘争”韓国旭硝子の労働者「機械のように働いた」

 「旭硝子で働いた9年間、最低賃金水準の給料で機械のように仕事をしました。耐えられずに労組を作ったが、その一カ月後に職場を失いました」  冷たい風が吹く7日、東京都千代田区の衆議院議員会館前の路上で、日系企業「韓国旭硝子」の非正規職労組労組員ナム・ギウン氏(36)はこう叫んだ。

この日、衆議院議員会館前では労働者不法派遣判定を受けた旭硝子を糾弾する韓国と日本の市民による集会が開かれた。日本の市民も「労働者の使い捨てをやめろ」として声を高めた。

携帯電話の液晶を作る韓国旭硝子は、2015年5月亀米工場の社内下請業者(株)GTSの労働者が労働組合(金属労組旭非正規職支会)を設立すると、1カ月後にGTSに対し請負契約の解除を通知した。GTS所属の旭硝子非正規職労働者178人は、一瞬で職場を失った。



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14 Feb

サムスン電子株を50対1に分割

サムスン電子は理事会で、普通株50対1の額面分割を含む株主価値の向上策を決議した。これにより、現在1株当たり250万㌆のサムスン電子株は、株価の大幅な変動がない限り、5月中旬から5万㌆台で取引される。  
これまでサムスン電子株は、1株の価格が高すぎて外国人と高額資産家の専有物とされていた。このため、少額の個人投資家も保有できるよう求める声が強かった。特に、最近の業績向上で株価上昇が続いていることも考慮し、額面分割に踏み切った。



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6 Feb

サムスン経営トップ、二審は猶予判決 前大統領巡る贈賄事件で

韓国のソウル高裁は5日、朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われたサムスングループ事実上のトップである李在鎔被告(49)の控訴審で、懲役5年の一審判決を破棄し、執行猶予付きの懲役2年6月の判決を下した。
ただ弁護団によると、被告側は判決を不服として最高裁に上告する方針だという。 昨年2月の拘束以来となる釈放が認められた李被告は、ソウルの拘置所を出る際、1年にわたる拘束期間ついて「自らについて熟考する非常に貴重な時間だった」と記者団にコメントした。



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2 Feb

【韓国報道】サムスンのブランド価値 世界4位に上昇=英調査会社

英調査会社ブランド・ファイナンスが先ごろ発表したブランドランキングで、韓国のサムスンのブランド価値は923億ドル(約10兆円)で4位だった。昨年は662億ドルで6位だった。業界関係者が2日、伝えた。
同社はサムスン電子の「ギャラクシーS8」「S8プラス」「ノート8」などのスマートフォンの新製品が好調で、先端技術を開発する努力や不可能とされることに挑戦するブランド哲学が反響を呼んでいると評価した。



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29 Jan

東レ、韓国に1000億円投資の勝算 サムスン・LGなど需要家集中、戦略の要に

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東レが韓国への投資を加速している。1960年代から約4兆ウォン(約4000億円)の投資を積み上げてきたが、新たに1000億円を投じる構想だ。これによりグローバル戦略における同国の位置付けは高まる一方。半導体や車載電池など成長分野ではサムスン電子、LGグループなどが主導権を握っており、韓国は高機能素材に力を入れる東レに欠かせない市場だ。
東レと韓国の関係は1963年、韓国企業へのナイロン製造技術の供与までさかのぼる。99年にセハンと合弁で東レセハンを設立し、08年に同社を完全子会社化。10年に東レ・アドバンスト・マテリアルズ・コリアに改称した。


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27 Dec

【韓国報道】液晶パネル、中国の逆襲で揺らぐ韓国企業の独壇場

半導体とともに韓国の部品輸出をけん引してきたディスプレー産業の危機が本格化している。ディスプレーは年初来、韓国の輸出全体の4.8%を占め、スマートフォンとその部品(3.9%)、家電(1.6%)よりも割合が高かった。
 ところが、最近液晶パネルの価格が急落し、収益性が低下している状況で、中国企業が生産量を大幅に増やし、攻勢をかけている。特にLGディスプレーとサムスンディスプレーなど韓国企業の強みである有機発光ダイオード(OLED)パネルでも韓国、日本のライバルが登場し始めた。
  産業研究院のチュ・デヨン研究委員は「中国、日本勢がディスプレーへの投資を拡大し、韓国の技術的優位が消えつつある。OLEDの生産割合をもっと増やし、次世代技術の開発にも積極的に投資しなければ、危機を克服することはできない」と述べた。



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5 Dec

修理部品を横流し、サムスン電子修理技術者196人摘発・1人逮捕

スマートフォンの修理を求める顧客がサービスセンターに故障した液晶ディスプレイを返すと修理代が割引される。こうした液晶ディスプレイの中から比較的良好なものを選んで横流しし、本社には盗品なども扱う中古品業者から購入した廃棄液晶ディスプレイを代わりに渡し、差額を懐に入れていたサムスン電子サービスセンターの修理技術者が多数摘発された。

 ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は、業務上横領などの疑いでサムスン電子外注請負サービスセンター所属の修理技術者196人を摘発、このうちの30歳の修理技術者を逮捕して起訴意見付きで検察に送致したと29日、明らかにした。これら修理技術者の中には、単なる浸水で交換の必要がない液晶ディスプレイまで「廃棄すべき液晶ディスプレイであることが確認された。修正は不可能だ」とユーザーに返納を促したケースもあった。警察はこれら修理技術者に詐欺容疑も適用した。



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19 Nov

韓国・浦項地震、台湾に液晶パネル転注か

韓国南東部の慶尚北道浦項(ポハン)市で15日午後2時半ごろマグニチュード(M)5.5、M5.4の地震(浦項地震)が相次いで発生。サムスン電子、LGディスプレイ(LGD)、SKハイニックスの生産ラインが一時停止した。韓国メーカーの生産ラインが全面回復するまで、液晶パネル大手の群創光電(イノラックス)、友達光電(AUO)などは、受注が一時的に増える可能性がある。16日付経済日報などが報じた。

 浦項地震は、昨年9月に次いで韓国の観測史上2番目に大きい規模で、韓国のケーブルテレビ局、YTNによると62人が負傷、1,562人が避難。民間と公共の建物計1,293件に被害が出た。

 LGDは、慶尚北道亀尾(クミ)市の工場で稼働を一時停止したが、地震の影響がないと確認でき次第、再開していると表明した。サムスンやSKハイニックスは、一部生産設備が地震を観測し、自動的に停止したが、すぐに正常運転を再開したと説明した。



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1 Nov

サムスン電子 半導体・ディスプレー事業部門長に金奇南氏任命

韓国のサムスン電子は31日、辞任を表明した権五鉉(クォン・オヒョン)副会長が務めていた半導体・ディスプレー事業担当DS(デバイスソリューション)部門長の後任に金奇南(キム・ギナム)社長を任命したと発表した。
 消費者家電(CE)部門長にはキム・ヒョンソク社長、スマートフォン(スマホ)事業などを手掛けるIM(ITモバイル)部門長には高東真(コ・ドンジン)社長をそれぞれ充てた。



20 Oct

[韓国報道] 東レ、2020年までに韓国に1兆ウォン投資

日本の先端素材企業、東レが2020年までに韓国に1兆ウォンを投資する計画だ。

  東レの日覚昭広社長と韓国東レ代表である李泳官(イ・ヨングァン)会長は19日、ソウル中区(チュング)ザ・プラザホテルで懇談会を開き、このような内容の韓国事業への投資拡大計画を明らかにした。

  日覚社長は「韓国の人件費が上昇したが、日本に比べればまだ有利な状況」としながら「特に、東レは高級商品を生産するため、優秀な人材が必要だ」と大規模の投資背景について説明した。



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24 Sep

[韓国報道] 有機EL:中国企業が躍進、韓国勢は液晶と同じ轍を踏む懸念も

中国・広州市に5兆ウォン(約4960億円)をかけ、テレビ用有機発光ダイオード(OLED:有機EL)パネル工場を建設する予定だったLGディスプレーは、中国進出計画をスローダウンさせている。
在韓米軍への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降、中国に進出した韓国企業の被害が相次ぐ中、韓国政府内部では韓国の大企業が中国に最先端の工場を建設することが適切かどうか懸念する声が上がっている。
急変する市場に対応するため、中国進出を急ぐ業界と技術・雇用の流出を懸念する政府の間に緊張が走っている。



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7 Sep

大型LCDの生産能力、韓国は首位転落か

台湾の市場調査会社、集邦科技(トレンドフォース)傘下のウィッツビューがこのほど発表した報告書によると、国・地域別の大型液晶パネルの生産能力(面積基準)で、韓国が昨年までの首位から今年は3位に転落する見通しだ。聯合ニュースなどが伝えた。

報告書によると、韓国のシェアは昨年の34.1%から今年は28.9%に低下する見込みだ。サムスンディスプレーやLGディスプレー(LGD)が有機ELパネルに生産をシフトするなど、「選択と集中」戦略を取っていることが背景にある。



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13 Jul

サムスントップへの判決言い渡し 来月中旬ごろの見込み=韓国

韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告への贈賄罪などに問われているサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(サムスン電子副会長)に対する公判が12日、ソウル中央地裁であり、地裁は審理を8月2日に結審する予定だと伝えた。
  李被告の一審の勾留期限(8月27日)を踏まえると、李被告らサムスン関係者に対する判決は8月第3週に言い渡される可能性が高そうだ。
 地裁はこの日の公判で、サムスン側から乗馬のための馬などの提供を受けた崔被告の娘、チョン・ユラ氏を証人として出廷させた。今月19日に朴被告、26日に崔被告をそれぞれ出廷させ、証言させる予定にしている。

28 Jun

文大統領訪米に同行の財界人が出発 「手土産」の投資計画に関心

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米に同行する財界人が、27日に相次ぎ出発する。サムスン電子の権五鉉(クォン・オヒョン)副会長やSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長がこの日中に韓国をたつほか、LGグループの具本俊(ク・ボンジュン)副会長も現地時間28日にワシントン入りする予定だ。

現代自動車の鄭義宣(チョン・ウィソン)副会長はすでに米国入りし、文大統領の訪米期間に発表する対米投資計画を現地関係者と念入りに点検している。

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20 Jun

韓国大統領、原発新設計画を白紙化 「ポスト原発の時代へ扉開く」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-In)大統領は19日、原子力発電所の新規建設計画を全面的に白紙に戻すと発表した。先月の大統領選で大勝した文氏は、脱原発を選挙公約として掲げ、エネルギー源としてより安全で環境に配慮した太陽光や風力などの利用を進めるとしていた。  

韓国では、2011年の東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、国内の老朽化した原発に対する懸念が国民の間に広がっている。



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6 Jun

文在寅大統領では止められぬ、財閥企業の海外移転

改めて、韓国はグローバリズムの優等生だ。  グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化し、世界を「フラットな市場」として捉える考え方である。グローバルなビジネスを拡大するためには、当然ながら国民の賃金は「安い」方が都合がいい。
現在、韓国では財閥企業が不思議な動きを見せている。韓国財界が政治力を発揮する際の「窓口」であった、全国経済人連合会(全経連)から、財閥企業が続々と脱退していっているのだ。  
現代自動車は2月21日、全経連を正式に脱退した。実は、すでにサムスン、LG、SKといった大手財閥も、全経連から脱退している。サムスン、LG、SK、現代自の四大財閥は2015年基準で、全経連の年会費の77%を負担していたとされる。
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2 Jun

Galaxy S8「韓国で初速絶好調」はサムスン復権の兆しか

サムスンの新型スマートフォン「Galaxy S8」と「Galaxy S8 Plus」の韓国内での販売台数が、発売から37日で100万台を突破した。5月28日、サムスンが発表した。
これは「Galaxy S7」の74日、「Galaxy S6」の75日を大幅に上回る記録だ。この成功により、同社は韓国において「Galaxy Note 7」の発火問題によるマイナスイメージを完全に克服したと言える。
調査会社BayStreet Researchによると、米国ではGalaxy S8シリーズの人気は韓国ほどではないが、前作のGalaxy S7とほぼ同量が出荷されたという。



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1 Jun

[韓国報道] ソニー・パナソニック・日立…自尊心捨てて収益性を得た

 ソニーの吉田憲一郎副社長は最近の実績発表でことしを「ソニー復活の年」と宣言した。一時は革新の代名詞であり日本電子機器産業のアイコンだったソニーだったが、レッドオーシャンから抜け出せないまま破産危機まで心配された。だが、2011年から事業を再編して大胆な構造調整を断行した。

  ソニーは今年3月の昨年度連結業績で2887億円の営業利益を出した。ソニーのこのような復活をけん引したのはゲーム事業と金融事業だった。だが、イメージセンサーも同社の稼ぎ頭として急成長を遂げている。既存のスマートフォン用イメージセンサーはもちろん、2014年に開発した自動車カメラ用イメージセンサーが注目されている。スマートフォン用イメージセンサーはスマートフォンメーカーが公開しているデュアルカメラに装着されて光を放っている。自動車用イメージセンサーは従来のものに比べて感度が10倍も高く、まっ暗なところでも事物をしっかりと認識する。ソニーは2020年までに企業比率を最大20%まで伸ばしていく考えだ。

  パナソニックもソニーのように部品で勝負をかけている。自動車用カメラセンサーと超音波センサー市場に参入した。自動車部品産業の核心である照明用ランプや二次電池関連の部品なども生産している。特に、パナソニックが米国テスラの車両に供給する二次電池などは新しい成長動力として注目されている。



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26 May

アップル韓国人記者締め出し 取材支援金が韓国の接待禁止法に違反の恐れ

米アップルが来月、米サンノゼで開く「世界開発者会議(WWDC)」に韓国メディアだけを招かないことが分かった。昨年9月に韓国で施行された請託禁止法(接待禁止法)に違反する疑いがあるため、韓国人記者には招待状を送らなかったためだ。  

欧米メディアが24日に報じたところによると、アップルは9日から世界の主要メディアのIT担当記者に6月5日から4日間開かれるWWDCへの招待状の発送を開始した。しかし、韓国人記者には招待状を送っていないことが分かった。昨年同会議を取材した記者がアップル側に照会したところ、「接待防止法に違反する可能性があるため、今年は招待できないという回答があった」という。



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13 Apr

中国が韓国製液晶パネル締め出し、台湾勢に好機

中国が韓国による高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復措置の一環として、国内テレビメーカーに対し、韓国メーカーからの液晶パネル調達を削減するよう指示したもようだ。これにより群創光電(イノラックス)と友達光電(AUO)は転注を獲得し、第2四半期のパネル出荷で前期比2桁増が期待できる。12日付工商時報が報じた。

 中国はこれまで、THAAD配備を決めた韓国に対し、中国国内のロッテマートの営業停止や中国人の韓国への事実上の旅行制限、韓国製バッテリー搭載電気自動車(EV)の補助金対象からの除外など、数々の報復措置を行ってきた。ここにきて韓国の対中輸出の3分の1以上を占める半導体・ディスプレイまで報復措置の範囲を拡大させたようだ。



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3 Apr

The 3rd OLED Korea Conference キーノートスピーチ

今月韓国で行われたThe 3rd OLED Korea Conference のキーノートスピーチの内容の紹介記事が掲載されました。

 - What is the key to successfully commercializing the Next Flexible OLED?

要点をまとめてみますと、三星の主席研究員のTaewoong Kim氏のキーノートスピーチで、フレキシブル有機ELの商業的な成功のための3要素を、技術ブレークスルー、新たなアプリケーション、戦略的パートナーを指摘。

技術ブレークスルーとしては、
カバーウインドゥや有機・向き材料の表面コーティングの耐久性、
柔軟な敗戦材料と低抵抗のタッチパネル
封止構造の総数削減と柔軟性
低ストレスと柔軟で頑強なバックプレーン

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17 Mar

2017 The OLED Korea conference

2017 The OLED Korea conferenceが3月8~9日に韓国ソウルで開催されました。
有機EL関連技術の最新発表が多く有意義な内容だったように思えます。
 
Flexible DisplayのApplication & Technical Issueについての議論や材料の開発状況、 inkjet printingの状況、さらにQLEDに関する発表も興味深いものだったと思います。

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10 Mar

サムスントップが起訴事実を否認 初の公判準備手続きで

贈賄罪などで起訴されたサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する初の公判準備手続きが9日、ソウル中央地裁で開かれた。李被告側は起訴事実を全て否認した。

 李被告は、同グループの経営権継承を支援してもらう見返りに、朴槿恵(パク・クネ)大統領と共犯の崔順実(チェ・スンシル)被告側に433億ウォン(約43億円)の賄賂を贈ったか、または贈ろうとした罪などに問われている。この金額には、朴大統領親友の崔被告が実質支配していた文化・スポーツ関連の2財団にサムスンが拠出した204億ウォンも含まれている。



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1 Mar

サムスンの未来戦略室解体、ロビー活動陽性化の契機に

サムスンが未来戦略室を解体する。系列会社別の日常的な行政業務のほか、国会・青瓦台(チョンワデ、大統領府)・検察などを対象にするいわゆる「対官業務」からも身を引くことにした。未来戦略室の人事・監査・広報・法務・企画などの業務は基本的に各系列会社に移管される見通しだ。過去のグループ秘書室当時から1カ所でしてきたこうした総括機能の変化は、他の企業にも少なからず影響を及ぼすとみられる。

  未来戦略室の解体は李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が国会聴聞会に呼ばれ、検察に続いて特検の捜査まで受ける過程で出てきた措置だ。ほとんどの大企業が当然だと考える対官業務自体をしないという格別の決定をしたのだ。政経癒着の誤解の余地まで完全になくすという意志だが、政治権力の圧力を受けてきた韓国企業の気の毒な内部事情がそのまま表れている。



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1 Mar

[お知らせ] Korea Display Conference 2017 (Seoul, March 22-23)

[お知らせ] IHS Markit is presenting the Korea Display Conferencein Seoul, Korea on March 22-23, 2017.

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26 Feb

韓国サムスングループ、取締役2人が引責辞任申し出

韓国サムスングループの上級取締役2人が、朴槿恵大統領を巡る贈賄スキャンダルでの引責辞任を申し出た。聯合ニュースが24日報じた。
記事によると、辞任を表明したのはグループの企業戦略部門の崔志成(チェ・ジソン)副会長と張忠基(チャン・チュンギ)社長。いずれも、大統領の友人の国政介入事件で特別検察により容疑者とされている。

聯合は、2人が正式に辞表を提出したか、別の職責でグループに留まるかどうかは明らかにしていない。広報担当者からのコメントは得られていない。
グループの事実上のトップであるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は17日に、贈賄容疑などで逮捕された。

22 Feb

サムスン副会長逮捕の3つの深い理由

李在鎔 imagesサムスングループの事実上の総帥である李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長が2017年2月17日未明、贈賄など5つの容疑で逮捕された。サムスングループのオーナー家の総帥が逮捕されて拘置所に入るのは、これが初めてだ。
 「韓国経済はこれまで効率性を重視しすぎ公正性を看過してきた。大企業に社会的な責任を果たさせるために断固として法を執行する。有罪になってもすぐに釈放するようなことはしない」
 財閥総帥に対する厳しい対応。こう主張したのは、2012年に大統領選挙に出馬した朴槿恵(パク・クネ=1952年生)大統領(職務権限停止中)だった。

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19 Feb

戦術の勝ちに拘り、戦略で負けた日本の電機メーカー --- 宮寺 達也

山田高明氏がアゴラに投稿された「次世代テレビは韓国の勝ちだ」を読んで、考えさせられるものがあった。 私自身、日本の精密・電機メーカーの一員として、韓国企業を始め世界中のライバル企業に負けまいと努力してきたからだ。
しかし、2017年現在、電機分野において日本企業が韓国企業に負けているのは確かな事実である。直近の決算ではサムスンが約2兆6千億円の営業利益、LG電子が約1200億円の営業利益である。日本の電機メーカーが束になっても敵わない数字だ。
私がメーカーに就職した2005年頃から、電機・精密メーカーはどこも有機ELの研究・開発を積極的に行なっていた。
パナソニック、ソニー、シャープ、東芝、日立の電機メーカーはもちろん、キヤノン・ゼロックス・リコーといった精密機器メーカーも研究開発に参加していた。
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17 Feb

韓国特別検、サムスントップ逮捕=崔被告らへの贈賄容疑―朴大統領弾劾に影響も

韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告らをめぐる疑惑を調べている特別検察官チームは17日、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔容疑者(48)が系列企業の合併に政府が協力した見返りに、崔被告らに多額の支援を行っていたとして、贈賄などの疑いで逮捕した。  
ソウル中央地裁が逮捕状を発付した。

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15 Feb

韓国特別検察   サムスントップの逮捕状を再請求

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を調べる特別検察官チームは14日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対し、朴大統領に巨額の賄賂を提供し、会社の金を横領した容疑で逮捕状を再請求した。

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7 Feb

サムスン電子 韓国「全経連」に脱退届=国政介入事件受け

サムスン電子は6日、韓国最大の経済団体、全国経済人連合会(全経連)に脱退届を提出したと明らかにした。
 サムスン電子が脱退することになれば、韓国最大の財閥・サムスングループの系列会社も相次いで脱退するとみられる。
 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は昨年12月の国会の聴聞会で、全経連を脱退する方針を示していた。

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1 Feb

内需・輸出不振にあえぐ韓国、ディスプレーなどの部品・素材メーカーは絶好調

業績発表シーズンを迎え、半導体やディスプレー、スパンデックスなどの部品・素材メーカーが相次いで過去最高水準の業績を発表している。韓国経済が内需や輸出の不振にあえぐなか、部品・素材分野が新たな希望の星となっているのだ。韓国が競争力を持つ同分野を中心に、「第2の経済飛躍」を目指すべきだとの指摘が出ている。

26日までに、ディスプレー、半導体、石油化学など部品・素材分野の企業の2016年10-12月期業績をまとめたところ、LGディスプレー、LGイノテック、サムスン電子半導体部門、SKハイニックスなどは予想をはるかに上回る過去最高水準の業績を収めたことが分かった。LGディスプレーは本業のもうけを示す営業利益が9043億ウォン(約880億円)と前年同期比1392%の大幅増となり、サムスンディスプレーの営業利益も4倍以上に増え1兆3400億ウォン(約1310億円)を記録した。



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17 Jan

サムスントップの逮捕状を請求 チェ被告への贈賄容疑

韓国の特別検察官は16日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イジェヨン)サムスン電子副会長(48)について贈賄などの疑いで逮捕状を請求した。サムスングループ内の企業合併に政府が協力する見返りに、朴槿恵(パククネ)大統領の支援者、チェ・スンシル被告側に資金提供した疑い。李副会長は容疑を否認している。

  サムスンをめぐっては、グループの中核企業だったサムスン物産と第一毛織が2015年7月に合併案を決議した。その際、サムスン物産の大株主だった政府機関「国民年金公団」が賛成票を投じたが、賛成を決めた経緯が不透明だとの指摘が当時からあった。



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13 Jan

サムスン副会長、韓国・特別検事事務所に出頭

チェスンシル崔順実2サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は12日午前、朴槿恵(パク・クネ)大統領と友人の崔順実(チェ・スンシル)被告を巡る疑惑と事件を調べる特別検事の捜査を受けるため、特検の事務所に出頭した。
捜査班は、同社が崔被告が実質支配した2つの財団に寄付したことなどが、同被告や朴政権に対する贈賄に当たる可能性があるとみている。



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4 Jan

韓国国政介入事件、サムスンの李在鎔副会長に偽証罪適用か

韓国・京郷新聞によると、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に偽証罪適用の可能性が浮上している。
 崔順実(チェ・スンシル)被告と娘のチョン・ユラ容疑者に数百億ウォン(1億ウォン=約980万円)台の支援を約束し、実際に数十億ウォンを支払ったサムスンが「朴槿恵(パク・クネ)大統領の強い圧力に勝てず支援した」という趣旨の捜査対応戦略を事前に立てていたことが明らかとなった。
京郷新聞は「朴槿恵大統領から圧力を受けた被害者という点を主張し、贈賄罪を避ける戦略とみられる」と述べた。しかし、法曹界は「李副会長は少なくとも偽証の疑いは避けられない」と見ている。

27 Dec

特別検察官 サムスン・崔被告の疑惑で前高官取り調べ

韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑について調べている特別検察官の捜査チームが24日、朴大統領の親友で国政に介入したとされる崔順実(チェ・スンシル)被告の利権獲得を手助けした疑いが持たれている前文化体育観光部第2次官の金鍾(キム・ジョン)被告を取り調べた。

 金被告は朴政権に対する崔被告の影響力などを頼みに権力を振るい、「スポーツ界の大統領」と呼ばれた。先の検察の捜査により、11日に職権乱用権利行使妨害、強要などの罪で起訴されている。

 特別検察官のチームは金被告を容疑者として取り調べるため、拘置所から特別検察官チームの事務所に呼び出した。崔被告側がサムスングループから受け取った支援金に見返りの意味合いがあったかどうかを問い詰めたようだ。

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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

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管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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