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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

K_韓国

13 Apr

中国が韓国製液晶パネル締め出し、台湾勢に好機

中国が韓国による高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復措置の一環として、国内テレビメーカーに対し、韓国メーカーからの液晶パネル調達を削減するよう指示したもようだ。これにより群創光電(イノラックス)と友達光電(AUO)は転注を獲得し、第2四半期のパネル出荷で前期比2桁増が期待できる。12日付工商時報が報じた。

 中国はこれまで、THAAD配備を決めた韓国に対し、中国国内のロッテマートの営業停止や中国人の韓国への事実上の旅行制限、韓国製バッテリー搭載電気自動車(EV)の補助金対象からの除外など、数々の報復措置を行ってきた。ここにきて韓国の対中輸出の3分の1以上を占める半導体・ディスプレイまで報復措置の範囲を拡大させたようだ。



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3 Apr

The 3rd OLED Korea Conference キーノートスピーチ

今月韓国で行われたThe 3rd OLED Korea Conference のキーノートスピーチの内容の紹介記事が掲載されました。

 - What is the key to successfully commercializing the Next Flexible OLED?

要点をまとめてみますと、三星の主席研究員のTaewoong Kim氏のキーノートスピーチで、フレキシブル有機ELの商業的な成功のための3要素を、技術ブレークスルー、新たなアプリケーション、戦略的パートナーを指摘。

技術ブレークスルーとしては、
カバーウインドゥや有機・向き材料の表面コーティングの耐久性、
柔軟な敗戦材料と低抵抗のタッチパネル
封止構造の総数削減と柔軟性
低ストレスと柔軟で頑強なバックプレーン

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17 Mar

2017 The OLED Korea conference

2017 The OLED Korea conferenceが3月8~9日に韓国ソウルで開催されました。
有機EL関連技術の最新発表が多く有意義な内容だったように思えます。
 
Flexible DisplayのApplication & Technical Issueについての議論や材料の開発状況、 inkjet printingの状況、さらにQLEDに関する発表も興味深いものだったと思います。

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10 Mar

サムスントップが起訴事実を否認 初の公判準備手続きで

贈賄罪などで起訴されたサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する初の公判準備手続きが9日、ソウル中央地裁で開かれた。李被告側は起訴事実を全て否認した。

 李被告は、同グループの経営権継承を支援してもらう見返りに、朴槿恵(パク・クネ)大統領と共犯の崔順実(チェ・スンシル)被告側に433億ウォン(約43億円)の賄賂を贈ったか、または贈ろうとした罪などに問われている。この金額には、朴大統領親友の崔被告が実質支配していた文化・スポーツ関連の2財団にサムスンが拠出した204億ウォンも含まれている。



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1 Mar

サムスンの未来戦略室解体、ロビー活動陽性化の契機に

サムスンが未来戦略室を解体する。系列会社別の日常的な行政業務のほか、国会・青瓦台(チョンワデ、大統領府)・検察などを対象にするいわゆる「対官業務」からも身を引くことにした。未来戦略室の人事・監査・広報・法務・企画などの業務は基本的に各系列会社に移管される見通しだ。過去のグループ秘書室当時から1カ所でしてきたこうした総括機能の変化は、他の企業にも少なからず影響を及ぼすとみられる。

  未来戦略室の解体は李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が国会聴聞会に呼ばれ、検察に続いて特検の捜査まで受ける過程で出てきた措置だ。ほとんどの大企業が当然だと考える対官業務自体をしないという格別の決定をしたのだ。政経癒着の誤解の余地まで完全になくすという意志だが、政治権力の圧力を受けてきた韓国企業の気の毒な内部事情がそのまま表れている。



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1 Mar

[お知らせ] Korea Display Conference 2017 (Seoul, March 22-23)

[お知らせ] IHS Markit is presenting the Korea Display Conferencein Seoul, Korea on March 22-23, 2017.

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26 Feb

韓国サムスングループ、取締役2人が引責辞任申し出

韓国サムスングループの上級取締役2人が、朴槿恵大統領を巡る贈賄スキャンダルでの引責辞任を申し出た。聯合ニュースが24日報じた。
記事によると、辞任を表明したのはグループの企業戦略部門の崔志成(チェ・ジソン)副会長と張忠基(チャン・チュンギ)社長。いずれも、大統領の友人の国政介入事件で特別検察により容疑者とされている。

聯合は、2人が正式に辞表を提出したか、別の職責でグループに留まるかどうかは明らかにしていない。広報担当者からのコメントは得られていない。
グループの事実上のトップであるサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は17日に、贈賄容疑などで逮捕された。

22 Feb

サムスン副会長逮捕の3つの深い理由

李在鎔 imagesサムスングループの事実上の総帥である李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長が2017年2月17日未明、贈賄など5つの容疑で逮捕された。サムスングループのオーナー家の総帥が逮捕されて拘置所に入るのは、これが初めてだ。
 「韓国経済はこれまで効率性を重視しすぎ公正性を看過してきた。大企業に社会的な責任を果たさせるために断固として法を執行する。有罪になってもすぐに釈放するようなことはしない」
 財閥総帥に対する厳しい対応。こう主張したのは、2012年に大統領選挙に出馬した朴槿恵(パク・クネ=1952年生)大統領(職務権限停止中)だった。

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19 Feb

戦術の勝ちに拘り、戦略で負けた日本の電機メーカー --- 宮寺 達也

山田高明氏がアゴラに投稿された「次世代テレビは韓国の勝ちだ」を読んで、考えさせられるものがあった。 私自身、日本の精密・電機メーカーの一員として、韓国企業を始め世界中のライバル企業に負けまいと努力してきたからだ。
しかし、2017年現在、電機分野において日本企業が韓国企業に負けているのは確かな事実である。直近の決算ではサムスンが約2兆6千億円の営業利益、LG電子が約1200億円の営業利益である。日本の電機メーカーが束になっても敵わない数字だ。
私がメーカーに就職した2005年頃から、電機・精密メーカーはどこも有機ELの研究・開発を積極的に行なっていた。
パナソニック、ソニー、シャープ、東芝、日立の電機メーカーはもちろん、キヤノン・ゼロックス・リコーといった精密機器メーカーも研究開発に参加していた。
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17 Feb

韓国特別検、サムスントップ逮捕=崔被告らへの贈賄容疑―朴大統領弾劾に影響も

韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告らをめぐる疑惑を調べている特別検察官チームは17日、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子副会長の李在鎔容疑者(48)が系列企業の合併に政府が協力した見返りに、崔被告らに多額の支援を行っていたとして、贈賄などの疑いで逮捕した。  
ソウル中央地裁が逮捕状を発付した。

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15 Feb

韓国特別検察   サムスントップの逮捕状を再請求

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑と親友の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件を調べる特別検察官チームは14日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対し、朴大統領に巨額の賄賂を提供し、会社の金を横領した容疑で逮捕状を再請求した。

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7 Feb

サムスン電子 韓国「全経連」に脱退届=国政介入事件受け

サムスン電子は6日、韓国最大の経済団体、全国経済人連合会(全経連)に脱退届を提出したと明らかにした。
 サムスン電子が脱退することになれば、韓国最大の財閥・サムスングループの系列会社も相次いで脱退するとみられる。
 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は昨年12月の国会の聴聞会で、全経連を脱退する方針を示していた。

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1 Feb

内需・輸出不振にあえぐ韓国、ディスプレーなどの部品・素材メーカーは絶好調

業績発表シーズンを迎え、半導体やディスプレー、スパンデックスなどの部品・素材メーカーが相次いで過去最高水準の業績を発表している。韓国経済が内需や輸出の不振にあえぐなか、部品・素材分野が新たな希望の星となっているのだ。韓国が競争力を持つ同分野を中心に、「第2の経済飛躍」を目指すべきだとの指摘が出ている。

26日までに、ディスプレー、半導体、石油化学など部品・素材分野の企業の2016年10-12月期業績をまとめたところ、LGディスプレー、LGイノテック、サムスン電子半導体部門、SKハイニックスなどは予想をはるかに上回る過去最高水準の業績を収めたことが分かった。LGディスプレーは本業のもうけを示す営業利益が9043億ウォン(約880億円)と前年同期比1392%の大幅増となり、サムスンディスプレーの営業利益も4倍以上に増え1兆3400億ウォン(約1310億円)を記録した。



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17 Jan

サムスントップの逮捕状を請求 チェ被告への贈賄容疑

韓国の特別検察官は16日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イジェヨン)サムスン電子副会長(48)について贈賄などの疑いで逮捕状を請求した。サムスングループ内の企業合併に政府が協力する見返りに、朴槿恵(パククネ)大統領の支援者、チェ・スンシル被告側に資金提供した疑い。李副会長は容疑を否認している。

  サムスンをめぐっては、グループの中核企業だったサムスン物産と第一毛織が2015年7月に合併案を決議した。その際、サムスン物産の大株主だった政府機関「国民年金公団」が賛成票を投じたが、賛成を決めた経緯が不透明だとの指摘が当時からあった。



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13 Jan

サムスン副会長、韓国・特別検事事務所に出頭

チェスンシル崔順実2サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は12日午前、朴槿恵(パク・クネ)大統領と友人の崔順実(チェ・スンシル)被告を巡る疑惑と事件を調べる特別検事の捜査を受けるため、特検の事務所に出頭した。
捜査班は、同社が崔被告が実質支配した2つの財団に寄付したことなどが、同被告や朴政権に対する贈賄に当たる可能性があるとみている。



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4 Jan

韓国国政介入事件、サムスンの李在鎔副会長に偽証罪適用か

韓国・京郷新聞によると、サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に偽証罪適用の可能性が浮上している。
 崔順実(チェ・スンシル)被告と娘のチョン・ユラ容疑者に数百億ウォン(1億ウォン=約980万円)台の支援を約束し、実際に数十億ウォンを支払ったサムスンが「朴槿恵(パク・クネ)大統領の強い圧力に勝てず支援した」という趣旨の捜査対応戦略を事前に立てていたことが明らかとなった。
京郷新聞は「朴槿恵大統領から圧力を受けた被害者という点を主張し、贈賄罪を避ける戦略とみられる」と述べた。しかし、法曹界は「李副会長は少なくとも偽証の疑いは避けられない」と見ている。

27 Dec

特別検察官 サムスン・崔被告の疑惑で前高官取り調べ

韓国政府から独立して朴槿恵(パク・クネ)大統領が絡む疑惑について調べている特別検察官の捜査チームが24日、朴大統領の親友で国政に介入したとされる崔順実(チェ・スンシル)被告の利権獲得を手助けした疑いが持たれている前文化体育観光部第2次官の金鍾(キム・ジョン)被告を取り調べた。

 金被告は朴政権に対する崔被告の影響力などを頼みに権力を振るい、「スポーツ界の大統領」と呼ばれた。先の検察の捜査により、11日に職権乱用権利行使妨害、強要などの罪で起訴されている。

 特別検察官のチームは金被告を容疑者として取り調べるため、拘置所から特別検察官チームの事務所に呼び出した。崔被告側がサムスングループから受け取った支援金に見返りの意味合いがあったかどうかを問い詰めたようだ。

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27 Nov

韓国大企業グループのトップ9人、国会に召喚へ、国政介入疑惑

韓国大企業トップ002400882_01_i「崔順実(チェ・スンシル)疑惑」の国政調査に李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長をはじめとする9つの大企業グループのトップが全員、証人として召喚されることになった。これは、「朴槿恵(パク・クネ)政権における崔順実ら民間人の国政介入疑惑真相究明国政調査特別委員会」与野党3党の幹事、セヌリ党の李完永(イ・ワンヨン)議員、共に民主党の朴範界(パク・ポムゲ)議員、国民の党のキム・ギョンジン議員が21日、国会で合意したと発表したものだ。

 9つの大企業グループのトップとは、李在鎔副会長、ミル財団・Kスポーツ財団支援に関して朴大統領と面談したとされる鄭夢九(チョン・モング)現代自動車グループ会長、崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長、具本茂(ク・ボンム)LGグループ会長、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)ロッテグループ会長、全国経済人連合会(全経連)会長を務める許昌秀(ホ・チャンス)GSグループ会長、金升淵(キム・スンヨン)ハンファグループ会長、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長、孫京植(ソン・ギョンシク)CJ会長の計9人だ。

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9 Nov

サムスンを家宅捜索 朴大統領親友の娘に資金提供か=韓国検察

朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の親友の民間人女性、崔順実(チェ・スンシル)容疑者の国政介入疑惑を捜査している韓国検察の特別捜査本部は8日午前、ソウル市瑞草洞にあるサムスン電子の社屋や大韓乗馬協会、韓国馬事会などを家宅捜索した。

 捜査本部は同日午前6時40分ごろからサムスン電子の対外協力団事務所や朴商鎮(パク・サンジン)対外担当社長の社長室などを捜索し、大韓乗馬協会関連の資料を押収したもようだ。

 サムスンは昨年から大韓乗馬協会を支援。朴社長が同協会の会長を務めている。

 サムスンは崔容疑者とその娘のチョン・ユラ氏がドイツに設立したスポーツコンサルティング会社に280万ユーロ(約3億2000万円)を提供した疑いが持たれている。この資金は同社と契約したドイツの乗馬関連のコンサルティング会社に渡り、乗馬選手のチョン氏の馬の購入や海外でのトレーニングに用いられたとされる。  

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4 Nov

サムスン、チェ・スンシル氏のドイツ法人に毎月9千万円を送金

チェスンシル崔順実2サムスンがチェ・スンシル氏のドイツ法人に、毎月80万ユーロ(約9000万円)を送金していたという証言が出てきた。

 チェ氏がドイツに設立したある法人の元職員K氏の知人は、最近「K氏がチェ・スンシル氏のドイツの会社で仕事をしていたが、『入社前から毎月80万ユーロ程度をサムスンが送金してきていた。その金を使えば来月にも受け取ることができるので、会社ではその金をきっちり使っていた』と話していた」とハンギョレに明らかにした。また「K氏が『サムスンの系列会社の社長がチェ氏の現地法人事務室があるドイツのシュミテンにあるホテルにも立ち寄り、チェ氏に会うのを見た』という話をした」と伝えた。
 

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30 Oct

【韓国紙コラム】「韓国が崩壊する理由、中国に行けば分かる」

思っていることを全てぶちまけましょう。韓国経済は崩壊の道を歩んでいます。間もなく中国に完全にやられてしまうでしょう。希望はありません。
 中小企業の商売人に何が分かるのかって? 私のように中国に頻繁に行ってビジネスをしている企業家は皆知っていますよ。なぜ韓国経済は崩壊の道を歩むほかないのか。
中国は今や巨大な起業国家になりました。米国シリコンバレーのモデルをそのまま移植し、自国のものにしたわけです。中国の名門大学の近くに行ってみてください。(起業を目指す若者たちが集まる)「創業カフェ」がずらりと並んでいるのです。それを見たら背中に冷たい汗が流れますよ。中国の賢い若者たちは皆、そこに集まっています。会社を立ち上げて金持ちになるという大きな夢を抱いているからです。


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29 Oct

「爆発企業」サムスン、洗濯機も爆発続出で企業「分割」危機…韓国経済危機に直結も

当初は、原因と見られていたバッテリーの交換によって問題は収束すると思われていたが、交換後の製品でも発火が起きており、バッテリー以外にも不具合があった可能性が高い。  
これによって、サムスンのフラッグシップモデルは年末商戦から姿を消した。アメリカの小売業は11月下旬からクリスマスまでの約1カ月で、年間の約3分の1を売り上げるともいわれており、サムスンにとっては大きな痛手に違いない。
 サムスンの売り上げは韓国の国内総生産(GDP)の20%以上を占めるといわれるが、その収益の約70%を稼いでいるのが携帯電話事業だ。そのため、今回のノート7の問題およびサムスンの凋落は、韓国経済全体の悪化に直結するものといえる。
 また、サムスンを成長させてきたイ・ゴンヒ会長は健康問題で床に臥しており、実質的にリーダー不在という問題もある。


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19 Oct

TSMCがクアルコム10ナノ奪回へ、サムスン生産が遅延

 17日付経済日報によると、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は今後、クアルコムの来年の旗艦プロセッサー「スナップドラゴン830(MSM8998)」受注をサムスン電子から奪い取る見通しだ。
スナップドラゴン830は多くのスマートフォンメーカーにまだサンプルが届いておらず、サムスンの10ナノメートル製造プロセスでの生産が遅れているためとみられている。
クアルコムのスナップドラゴン800シリーズは、アップル以外のスマートフォン旗艦機種の大部分に採用されている。TSMCは、アップルを含むスマホ大手ブランド向けの大口受注によって、来年の業績が期待できそうだ。

13 Oct

【韓国紙社説】サムスン電子と現代自動車、品質危機を自省・革新で乗り越えよ

韓国1位・2位企業のサムスン電子と現代自動車が並んで品質議論に巻き込まれた。
サムスン電子はきのう「ギャラクシーノート7」の生産と世界での販売・交換をすべて中断することにした。米国と韓国の消費者保護当局は消費者に使用中断を勧告した。先月バッテリー欠陥で交換した新しい製品でも発火事例が相次いだためだ。これまで米国と韓国、中国、台湾で発火現象8件が報告された。このうち韓国の事例は外部からの衝撃によるものと明らかにされたが、残りはまだ原因がわかっていない。単純なバッテリーの問題ではない可能性も排除できなくなった。
さらに大きな問題はサムスンブランドに対する信頼低下につながりかねない点だ。8月に最初のギャラクシーノート7発火問題が起きた時にサムスン電子は「バッテリーの欠陥」を原因と考え大規模リコールを決めた。だが今度は正確な原因を発表できないまま生産と販売中断を決めた。ややもすると携帯電話の技術力だけは世界最高という評判にひびが入りかねない。


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14 Sep

韓国で観測史上最大の地震、LGD亀尾工場被災ならTV用40型の供給不足さらに深刻に

韓国南部の慶州(キョンジュ)で2016年9月12日午後7~8時にかけ、韓国では過去最大となるマグニチュード5.8と5.1の地震が相次いで発生した。
韓国の原発運営会社、韓国水力原子力(韓水原)は13日、同国南東部の慶州付近で12日夜に起きた2回の地震を受け、月城原発の1─4号機を停止したと発表した。
 これまでのところ負傷者は2人。深刻な損害は現時点で報告されていない。
台湾紙『経済日報』(9月13日付)は、パネル大手、韓国LGディスプレイ(LG Display=LGD)の慶尚北道亀尾(クミ)にある第6世代液晶パネル工場が被災した可能性があるとし、逼迫している32~43型パネルの需給がさらに深刻さを増すとの見方を示した。



17 Aug

韓国産じゃだめですか? 国産液晶ディスプレイって将来性はあるの?

政府が支援してきた日の丸液晶ディスプレイ・メーカー「ジャパンディスプレイ」が再び経営危機に陥っており、政府系ファンドである産業革新機構に対して全面的な金融支援を要請する見通しとなりました。同機構は、最終的には支援を断念したものの、経営危機に陥ったシャープの救済も検討していました。政府はなぜ国産の液晶ディスプレイ企業の支援にこだわるのでしょうか。


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4 Aug

鴻海、韓国家電大手・東洋マジックを買収か

 韓国メディアの報道によると、鴻海精密工業は、韓国の家電大手、東洋マジックの買収に向けて5,000億ウォン(約450億円)で入札に参加するもようだ。市場関係者は、▽鴻海の製造力▽買収するシャープのブランド力▽東洋マジックの韓国や米国などの販路──を合わせれば、世界の家電市場で相乗効果を高められると指摘した。鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は、家電市場に参入することで、IoT(モノのインターネット)商機に先手を打つ狙いとみられる。3日付経済日報などが報じた。

韓国メディアの報道によると、鴻海は東洋マジックの入札に参加するため、外資系証券会社にコンサルティングを依頼した。東洋マジック買収の目的は、シャープの▽企業価値向上▽日韓で総合家電メーカーとしての地位向上▽中国、韓国、日本市場とサプライチェーンの形成──とされる。



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15 Jul

現代重工業、液晶パネル運搬ロボ300台受注

現代重工業(韓国の造船・機械大手) 液晶パネルの運搬に使う産業用ロボット300台余りを台湾のパネルメーカー、中華映管傘下の中国法人から受注したと明らかにした。受注額は4000万ドル(約42億円)。

 ロボットは第6世代と呼ぶ150センチ×185センチのガラス基板を運送でき、福建省福州市にある中華映管傘下の中国法人のパネル工場に2017年下半期までに納入する予定だ。

 現代重工は2007年に液晶パネルの運搬ロボットの開発に成功した。今回の受注額は同社の2015年12月期の産業用ロボット事業の売上高2540億ウォンの18%に相当する。16年12月期は同事業で2730億ウォンの売上高を目標に掲げる。
 


27 Jun

[韓国報道] シャープ、OLEDでサムスン・LGに挑戦状

日本のシャープが来年からテレビや携帯電話の液晶表示装置に使われるOLED(有機発光ダイオード)パネルを生産する。世界OLED市場を主導するサムスン、LGに挑戦状を出したのだ。

  23日のニッケイ・エイジアン・レビューによると、郭台銘フォックスコン会長は前日、台北で記者らに対し「2018年までには(OLEDパネルを)顧客に納品する準備ができているだろう」と述べた。



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19 Jun

中国から韓国企業までも逃げ出し始めた!サムスンは携帯工場をベトナムにシフト 中韓蜜月は風前の灯火に…

これまで政治的にも、経済的にも蜜月の関係であった韓国と中国だが、経済面で異変が起きている。韓国企業が中国への投資を激減させているのだ。対中投資額はこの2年間で6割も減った。
鍵を握るのは韓国最大の企業グループ、サムスングループ。これまで、中国を輸出拠点として重視してきたが、その機能をベトナムへ移行させている。韓国の国内総生産(GDP)の約2割を握る“サムスン帝国”の動向は、関連企業や取引企業のみならず、他の企業グループにも波及するとみられる。いったい何が起きているのか。



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2 Jun

[韓国報道] 国家競争力の墜落でなく国家の墜落が近づく

スイスの経営開発国際研究所(IMD)が評価した2016年の国家競争力順位で韓国は評価対象61カ国のうち29位だった。昨年より4つ落ちた。2008年(31位)のグローバル金融危機以来、最も低い。
台湾、マレーシア、中国を下回ったことにはもう驚かないが、今年はチェコやタイにも抜かれた。このままでは国家競争力が通貨危機直後の1999年に記録した過去最低順位(41位)以下にまで墜落するかもしれない。



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25 May

急成長する中国メーカー製TV、韓国に肉迫

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2000年代中盤に韓国メーカーが日本を上回った世界テレビ市場で、中国メーカーが占有率1位に向けて快進撃をしている。 中国政府の液晶表示装置(LCD)事業支援に力を得た中国メーカーが「プレミアム級」テレビ市場まで伺い、サムスン電子やLG電子との競争が本格化している。

 24日、市場調査機関のIHSが発表した今年第一四半期の世界テレビ市場出荷量報告によれば、韓国メーカーのサムスン電子とLG電子は合計で34.2%の占有率で1位を守った。 韓国メーカーは市場全体の3分の1以上を占め、毎年首位を守ってきた。 ところで注目すべきは、中国メーカーの急成長だ。 中国メーカーは第一四半期に合計31.4%の占有率で、韓国に2.8%p差まで迫った。 
 


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13 May

[韓国報道] JDIが多額赤字、日本のディスプレー業界に没落の兆し

JDI Mobara 20151113日本のディスプレー業界を代表するシャープが台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に売却されたのに続き、ジャパンディスプレイ(JDI)が昨年、多額の赤字を出したことを明らかにした。
 JDIは4年前、ソニー、東芝、日立の小型液晶ディスプレー部門を統合して発足した「日の丸ディスプレー」企業だ。日本の電子業界では、JDIまでもが赤字の泥沼に陥れば、半導体に続き、ディスプレ産業も韓国、中国に押され、先細るのではないかと懸念する声が聞かれる。
 JDIは11日、2016年3月期に318億円の純損失が見込まれると発表した。2014年に比べ、赤字が2倍に膨らんだ計算だ。



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30 Apr

[韓国報道] 韓国スマートフォン事業が進むべき道

多くの人々がサムスンとLGのスマートフォン事業の未来を心配している。世界スマートフォン市場の現在の構図を見ると、プレミアムは独歩的なアップルが健在だ。中低価格はシャオミやファーウェイなどの企業が中国内需市場を基盤にグローバル市場へと向かっている。
こうした厳しい状況で、今年発売されたサムスン電子のギャラクシーS7とLG電子のG5製品が市場で好評を受けている。ギャラクシーS7は過去最短期間での世界1000万台出荷となった。G5も国内市場で一日1万台近く売れている。2けた減少が続いていた輸出が先月1けた減少になったが、これら新製品の善戦が少なからず影響したと分析される。


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13 Apr

サムスンとLG、九州の有機ELベンチャーに出資

韓国のサムスンディスプレーとLGディスプレーは11日、スマートフォンやテレビの画面に使われる有機ELの開発に取り組む九州大学発のベンチャー企業「Kyulux(キューラックス)」(福岡市)に出資したと発表した。
金額は公表されていないが、両社がそれぞれ30億-40億ウォン(約3億-4億円)ほど出資したようだ。ライバル関係にあるサムスンとLGがディスプレー分野で共同投資したのは今回が初めて。



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24 Mar

[韓国報道] 老いゆく韓国の主力産業「薄型ディスプレー、コンピューターの成長が停滞」

家電・半導体・自動車・造船・石油化学など韓国の輸出主力産業が成熟期または衰退期に入ったという点は、韓国経済の現実をそのまま表している。主力産業までが老いているという意味であるからだ。
このように見ると、減少傾向が続いている輸出が大幅増加に反転する可能性は低い。輸出依存度が高い韓国としては経済成長率はもちろん、投資と雇用にまで影響が生じるしかない。
輸出が活路を見いだすためには世界経済の回復など対外環境も重要だが、企業が新しい事業で突破口を開くべきだというのが大半の意見だ。



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16 Mar

[韓国報道] 「昨年の韓国青年失業が過去最高…日本に似て長期化の可能性」

韓国の青年失業問題が、長期沈滞していた1990年代の日本に似ているという分析が出された。

  LG経済研究院は15日、報告書「韓国青年失業問題、日本長期沈滞期に似ている格好」を通じてこのように主張した。報告書は「昨年、韓国青年(15~29歳)の失業率は9.2%で2000年以降最高を記録した。このような現実はバブル崩壊後、量的・質的に悪化した日本の青年雇用の実態を思い起こさせる」と伝えた。



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16 Mar

IHS Korea Display Conference開催 (3/22-23)

How will OELD and Flexible Displays impact the displays market in 2016?
As innovations in LCD and OLED displays gather pace attend the IHS Korea Display Conference to understand how the display market will evolve in 2016.
The IHS Korea Display Conference will include compelling talks by IHS analyst experts covering the following topics among many others:
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15 Mar

[中国の追撃受ける韓国LCD産業] サムスン・LG、生産ライン19本中6本閉鎖

韓国国内のLCDラインが閉鎖しているのは中国企業の価格攻勢のためだ。中国政府は2010年の第12次5カ年経済計画で4大輸入品に浮上したLCDパネルを国産化するという戦略を発表した。1%未満のディスプレー自給率を2015年に80%に引き上げるために、企業のパネル工場建設に地方政府が資金を支援することにした。

これに伴い、企業は工事資金の10%さえあれば工場の建設が可能になった。中国最大LCD生産企業のBOEは400億元を投資し、世界最大の第10.5世代工場を建設している。このうちBOEの資金は10%の40億元にすぎない。180億元は銀行から借りた。残りの180億元は工場ができる合肥市政府が出資する。



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3 Feb

[韓国報道] 韓国の牽制に出た中国-LCDに引き続きOLEDも「中国発危機」警報

1512221550002-p1 液晶表示装置(LCD)に続き有機発光ダイオード(OLED)でも「中国発危機」が近く現実化される可能性がある展望が出てきている。現在、世界のOLED市場は韓国企業などが90%以上を掌握している。
  市場調査機関IHSは2018年の中国企業などのOLED市場の占有率が15%を超えると展望した。昨年は2%水準だ。天馬・チャイナスター・BOEなどが相次いで投資をしているからだ。

  専門家たちはディスプレイ市場で中国占有率が15%を超えれば韓国企業の利益率が急落すると分析している。LCD市場で昨年、中国企業の占有率が初めて15%を超えるとすぐに韓国企業の実績が急速に悪化した。LGディスプレイが昨年10-12月期、前年同期(6257億ウォン)対比90.3%減少となる606億2000万ウォンの営業利益を上げたのが代表的だ。今年1-3月期には赤字に転換するだろうという見方が多い。



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27 Jan

[韓国報道] テレビ・PCに続きスマートフォンまで不況…IT部品企業の実績に「暗雲」

 サムスンSDI・SKハイニックス・LGディスプレイなど電子・情報技術(IT)部品企業がIT不況で苦戦をまぬがれなくなっている。
数年前から市場自体が縮小しているテレビやPCに続きスマートフォン市場まで成長の勢いがそがれた結果だ。IT製品の消費が以前ほど大幅に増えるのが難しい上に、中国企業の増産によって部品供給は増加しており当分の実績改善を期待するのは難しいという憂慮が出てきている。



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3 Jan

[韓国報道] 輝きを取り戻した日本の青年の目

新年あけましておめでとうございます。 今年も当サイトをご活用ください。
今年の第一報としてはやはり少し希望の持てる記事からスタートしましょう。韓国のメディア・専門家のほうが日本の現状を詳しくそしてフェアに分析しているのではないかと思わせる内容です。
最近の日本経済をめぐっては失敗・成功と意見が分かれているが、一つはっきりしていることがある。20年にわたり長期不況に陥っていた日本が、再び夢見る活力を取り戻しているということだ。日本の機械部品輸出会社と長年取引してきた知人は「特に、日本の若い社員の目に輝きが戻っているのは確か」と語った。


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29 Dec

住友化、韓国でタッチセンサーパネル生産増強

住友化学は28日、韓国子会社を通じて有機ELパネル向けタッチセンサーパネルの生産を増強すると発表した。
投資額は非公表。同製品の生産能力は現行比で約1.4倍伸びる。2016年10月の量産開始を目指す。 
17 Dec

日韓、メイド・イン・チャイナ・テクノロジーの逆襲に脅威

過去に中国がディスプレー産業育成を始めた時に韓国の人材を引き抜いた。
中国は2003年初めに経営難に陥った液晶パネルメーカーのハイディスの人材を吸収してBOEを育てた。同様に日本のNECの液晶事業部の買収も行った。
現在BOEはディスプレー市場で韓国を猛追撃中だ。
韓国・延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「中国は先進国より遅く技術化を始めたが、あまりに内需市場が大きく、短時間で多様な経験を通じ先進国追撃に出た」と話す。    



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15 Dec

[韓国報道] 製造業の競争力低下に暗鬱な景気予測まで

韓国_144dc3fd-s-680x370「2020年にインドが製造業競争力で韓国を抜いて、米国、中国、ドイツ、日本に続く世界5位になる」。デロイトグローバルと米国競争力委員会が作成した「グローバル製造業競争力指数報告書」の衝撃的な予想だ。なぜ韓国製造業がインドに追い越されることまで心配しなければいけない状況になったのか。

韓国製造業のグローバル競争力を落とす最も決定的な要因に挙げられたのは労働生産性の下落だった。韓国銀行(韓銀)によると、今年上半期基準の韓国製造業の労働生産性上昇率は-2.7%だった。こうした現象は最近表れたわけではない。製造業の労働生産性は2000年代に7.2%となった後、持続的に下落する傾向だ。一方、インドは低賃金を背景に高い労働生産性を謳歌し、現在の11位から2020年には世界5位に上昇するという分析だ。
 

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8 Dec

[韓国報道] 「中国の産業技術力、すでに韓国越えた」29%…日本にも劣勢で「サンドバッグ」に

中国スマホ0-view韓国の産業が中国の低価格攻勢と日本の技術力の間に挟まれた「サンドイッチ」から、さらに深刻な「サンドバッグ」状況に転落するという懸念が出ている。今は中国に技術力でも脅かされ、日本の技術とはさらに格差を感じるということだ。

  全国経済人連合会(全経連)は国内の業種別団体・協会30カ所を対象に「韓日中競争力現況」について調査した結果、こういう結果が出たと6日、発表した。半導体・自動車・機械産業協会などが参加した今回の調査で「中国との技術格差」を尋ねる質問に対し、「すでに追い越された」という回答は29%にのぼった。「1-3年以内に中国の技術が韓国を追い越す」という回答も50%だった。一方、価格の場合、中国企業より「優位にある」という回答は8%にすぎず、技術・価格ともに中国に大きな脅威を感じていた。



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23 Nov

[韓国報道] 韓国にはサムスン電子と現代自動車しかないのか

「韓国の主要30企業グループのうち、営業利益を出しているのはサムスンと現代自動車だけ。SKとLGはかろうじて収支がトントン、残りは深刻な状況です」(金尚祖〈キム・サンジョ〉漢城大貿易学科教授)
 韓国産業界で、いわゆる「電車」と呼ばれるサムスン電子と現代自動車への利益などの偏りが一段と深刻化している。
 企業情報サイトのCEOスコアが18日に発表した今年1-9月の主要30企業グループの投資現況によると、現代自(9兆4051億ウォン=約9960億円)とサムスン(2兆9834億ウォン=約3160億円)の投資額合計は残り28グループの合計よりも3000億ウォン(約320億円)ほど多かった。専門家までもが「韓国の産業界にはサムスンと現代自しかいないのか」と自嘲めいたため息を漏らすほどだ。



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19 Nov

半導体大国・韓国がいよいよ崩壊し始めた…ライバル中国が1兆円工場で攻勢 サムスンら技術者不足も深刻…

人民元
20年以上にわたり韓国経済を支えてきた半導体産業が危機を迎えつつある。将来の最大のライバルになると警戒してきた中国が今月に入って、1兆円超の巨費を投じる半導体工場の建設を発表し、韓国追撃ののろしを上げた。
朝鮮日報日本語版によると、半導体企業グループ「清華紫光集団(チンファ・ユニグループ)」は6日、600億元(約1兆1630億円)をメモリー半導体工場建設に投じる一方、半導体企業のM&A(企業の合併・買収))にも162億1000万元の投じるなど、合計800億元に達する投資計画を発表した。  
清華紫光は中国の名門・清華大学が設立した清華ホールディングスの子会社で、事実上中国政府が経営する国営企業だ。


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16 Nov

[韓国報道] 中国は第11世代工場へ…第8世代で5年間立ち止まった韓国LCD

韓国の主力情報技術(IT)製品の一つ、LCD(液晶表示装置)市場で、韓国企業が中国企業に対して劣勢になっている。中国の大量生産でLCD価格は暴落している。中国企業は来年から韓国企業の第8世代(2200x2500ミリ)ラインより2倍近く大きい第10.5世代(3370×2940ミリ)以上のパネル工場を建設する。この製品が量産される2018年にはLCD市場の覇権を中国に完全に奪われるという見方もある。サムスンの関係者は「半導体では中国の追撃が始まったところだが、LCDではすでに劣勢になり始めている」と話した。

  中国企業のLCD増設ペースが速い。驚くほどだ。業界は今年末の生産量が2014年初めの2倍に達するとみている。来年からはさらに加速する。中国最大LCD企業のBOEは最近、世界で初めて第10.5世代を生産するための投資をすると発表した。来年初めに着工し、早ければ2017年末から量産を始める計画だ。チャイナスター(CSOT)も第11世代投資を準備中という。



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1 Nov

中国液晶メーカー、韓国勢に迫る 大型で競争激化

パソコンや液晶テレビなどには欠かせない部材である液晶パネルの内外の大口取引価格が21型以上の大型品を中心に急落している。中国やインドネシアなどの経済成長が鈍化し需要が伸び悩む一方で、パネルメーカーは中国勢が生産能力を増強し、大幅な供給過剰に陥っているためだ。メーカー各社はより採算が取りやすい大型パネルに生産をシフトして収益を確保してきたが、中国勢の参入でこれらの市場でも販売競争が加速している。パネルの値下がりは液晶テレビの店頭実売価格の下落による一定の需要喚起にはつながるが、メーカー各社の収益悪化は避けられそうにない。
「今はどこのメーカーも32型は採算割れなのでは」――。ある液晶パネルメーカーの営業担当者は苦笑する。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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