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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

K_韓国

14 Sep

韓国サムスン・LG、ベトナムで数千人を追加雇用へ

韓国IT大手のサムスン電子やLGグループが、ベトナムで新規雇用を積極的に進めている。
両社が北部の生産拠点で進める生産能力の増強に合わせて人材の確保が必要なためで、両社の新規雇用はともに数千人規模になる見通しだ。
地元ネットメディアのVNエクスプレスが伝えた。





9 Sep

住友化学、韓国でのフォトレジストなどの生産能力を強化

住友化学は、半導体製造向け材料の生産能力向上に向け、主力の大阪工場における液浸ArFならびにEUVフォトレジストの製造ラインの増設を図るほか、韓国における同社100%子会社である東友ファインケム(Dongwoo Fine Chem)の益山工場に、液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設し、2024年度上期より稼働させる計画であることを明らかにした。

東友ファインケムは、線幅の広い半導体プロセス向けのi線フォトレジストやKrFフォトレジストの製造拠点として、20年以上にわたって生産活動を続けてきたが、今回の取り組みでは、新たに液浸ArFフォトレジストも製造品目に加えることに模様である。住友化学は、韓国の半導体企業の増産計画および住友化学自身の事業継続計画(BCP)の観点も踏まえて、東友ファインケムでの液浸ArF製造プラントの新設を決定したとしている。これにより、大阪工場を含めて住友化学グループ全体の最先端プロセス向けフォトレジストの生産能力は、2024年度に2019年度比で約2.5倍と増大するという。

また住友化学は、日本と韓国で半導体用高純度薬液の製造ラインも増設し、生産能力を強化することも8月末に発表している。愛媛工場の高純度硫酸の生産能力を約2倍に引き上げるほか、韓国の東友ファインケムの益山工場における半導体ウェハ洗浄用高純度アンモニア水の生産能力を約4割増強するとしている。これら新規製造ラインの稼働開始時期について、住友化学では、愛媛工場は2024年度上期を、東友ファインケムは2023年度下期をそれぞれ予定するとしている。






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3 Sep

【韓国報道】科学技術革新力、OECD35カ国のうち日本4位、韓国は?

2021090280064_0_thumb昨年の韓国の科学技術分野の革新力が経済協力開発機構(OECD)加盟国・地域のうち8位だった。
 韓国科学技術企画評価院(KISTEP)が最近公開した「2020年国家科学技術革新力量分析」と題する報告書によると、昨年韓国の科学技術革新力量指数は評価対象35カ国・地域のうち8位(12.246点)で、前年に比べ1ランクダウンした。

 国別に見た科学技術革新力を比較する科学技術革新力量指数は、韓国科学技術企画評価院が2006年から毎年算出している数値で、関連政策の方向性を提示する基礎資料として活用されている。





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1 Sep

住友化学、韓でフォトレジスト 需要増・BCP対応

住友化学は31日、韓国に半導体用の最先端フォトレジストとして初の海外工場を新設すると発表した。100%子会社の東友ファインケム益山工場に液浸フッ化アルゴン(ArF)レジストの製造プラントを建設し、2024年度上期に稼働する。
大阪工場(大阪市此花区)での生産能力増強と合わせて、24年度に最先端レジストの生産能力を19年度比で約2・5倍とする。





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10 Aug

サムスントップ仮釈放へ 韓国法務省、経営復帰は制限

韓国法務省は9日、サムスン電子トップの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長を13日に仮釈放すると発表した。罪を免除・軽減する「赦免」とは異なり、経営復帰は一部制限される。李氏を巡っては国民の7割が釈放に賛成するとの世論調査もあり、文在寅(ムン・ジェイン)政権は来春の大統領選への影響を考慮したもようだ。

法務省の仮釈放審査委員会が9日に協議し、仮釈放適格と判断した。同日記者会見した朴範界(パク・ボムゲ)法務相は「新型コロナウイルスの長期化による国内の経済状況、グローバル経済環境を考慮し、李在鎔副会長が対象に含まれた。社会感情、拘置所での態度など様々な要因を考慮して決定した」と説明した。





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5 Aug

韓国のサムスン水原事業所で15人の感染を確認、ビルを閉鎖

キョンギド(京畿道)スウォン(水原)市ヨントン(霊通)区所在のサムスン電子水原事業所R5ビルで2日、無線事業部所属の社員1人が新型コロナウイルスの陽性判定を受けた。これにより同社は建物を閉鎖し、感染防止措置を実施。濃厚接触者約100人を対象に新型コロナウイルス検査を行ったところ、3日午前にR5ビルAタワーの同フロアだけで計12人の感染が追加で確認された。

京畿道は2日午後3時に開催した記者会見において、同日午後1時の時点で水原事業所で15人が陽性判定を受けたことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大以降、サムス電子の韓国内の同一事業所で、1日に10人以上が感染した事例は今回が初めてとなる。また現在、一部の社員が検査結果を待っている状態であるため、感染者数はより増える可能性がある。





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29 Jul

韓国、世界のディスプレー市場で1位の座を中国に奪われる―韓国メディア

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は27日、「2004年に日本を抜いた後、17年間も世界のディスプレー市場でシェア1位を守ってきた韓国が、中国に1位の座を奪われた」とする韓国・毎日経済の記事を引用する形で次のように伝えている。

市場調査会社OMDIAが集計した売上高基準のディスプレー市場のシェアを分析した結果、今年第1四半期の液晶ディスプレー(LCD)と有機EL(OLED)を含む全体の売上高シェアで、中国は40%を記録し、33%にとどまった韓国を抜いて世界1位となったことが分かった。

韓国はLCD市場ですでに中国に追い抜かれていたが、OLED市場でも猛追を受けている。





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11 Jun

【韓国報道】中国に奪われた主導権…輝かしかった「韓国LCD時代」幕下ろす

液晶84100-1LG化学が液晶パネル(LCD)用偏光板事業を中国の科学素材メーカーの杉杉に売却する。中国企業の低価格攻勢で収益性が大きく悪化したためだ。

サムスンディスプレーとLGディスプレーも人材を減らし装備を売却するなど液晶パネル事業の規模縮小に乗り出している。1990年代後半から20年近く韓国の核心ビジネスに挙げられた液晶パネル産業が次第に歴史の裏側道へと消えているという評価が出ている。





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7 Jun

【韓国報道】台湾と日本の「半導体蜜月」、サムスンには毒か薬か

年間500兆ウォンに上る半導体市場は韓国、米国、中国、台湾、日本、欧州の6つの国と大陸が激しく競争する構図だ。日本は1980年代半ばまでは世界1位だったが、1985年の米国とのプラザ合意後に衰退の道を歩んだ。日本の半導体自給率は2019年基準で7%にとどまっている。

最近では雰囲気がくっきりと変わった。韓国と米国、韓国と台湾の間の隙間の攻略に出た。日本経済新聞は3日、加藤勝信官房長官が議長を務める成長戦略会議で半導体などデジタル産業の基盤強化に向けた新戦略報告書が上げられたと報道した。

東京から北東に60キロメートルほど離れた茨城県つくば市が日本の「失われた30年」を回復する拠点に選ばれる。つくばは研究所だけで300カ所以上、研究人材がおよそ3万人に達する「博士都市」だ。韓国で言えば大田市(テジョンシ)の大徳(テドク)研究団地に似ている。





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2 Jun

【韓国報道】日本経団連新会長に知韓派…韓日経済関係改善なるか

日本最大の経済団体である日本経済団体連合会の新会長に知韓派が就任し、韓日の経済関係改善の糸口が見いだされるか注目される。その主人公は1日に経団連会長に就任した住友化学の十倉雅和会長だ。

財界関係者は1日、「十倉新会長は2011年の住友化学社長在任当時、サムスングループと大邱(テグ)・城西(ソンソ)工業団地で合弁工場のSSLM設立を主導した人物。こうした縁から日本財界の代表的な知韓派とされ、昨年開かれた韓日経済人会議では日本側の基調演説者として出た」と話した。

SSLMは発光ダイオード(LED)の核心素材であるサファイアウエハー(基板)を生産するために作られた。2000年に商用車事業から撤退したサムスングループが11年ぶりに大邱に工場を作って話題を集めた。住友はサファイアウエハーの主原料である高純度アルミナ部門で世界シェア1位の企業だった。





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24 May

韓国の大企業が、ここへきて次々とアメリカに「脱出」し始めたワケ

最近、韓国・文政権の労働組合重視の政策にたいして、米国など海外への投資を積極化する韓国の有力企業が目に付く。
その代表例が、韓国経済の大黒柱であるサムスン電子だ。 同社は170億ドル(約1.9兆円)を米国に投じ、半導体工場を建設する予定と報道されている。
また、自動車分野では、2025年までに現代自動車が電気自動車(EV)生産などのために74億ドル(約8066億円)を投じて、米国の生産拠点を拡充するるみこみだ。
そうした動きの背景には、米国は半導体など安全保障にかかわる最先端の生産能力を強化するために有力な企業の誘致に動いていることがある。






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26 Apr

韓国:サムスン李健熙氏の相続税は1兆円超えに

「いったいいくらになるのか?」

 他人、特に富豪のおカネは好奇心の的なのか。韓国では、2021年4月末に期限を迎えるサムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)前会長の相続税に対する関心が高い。1兆円を超えるとの見方が多い。  

李健熙会長は、2020年10月25日に死去した。莫大な資産を残したが、それだけに相続方式にも関心が高い。 妻と李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長など3人の子供が遺産相続対象者になる。





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13 Apr

Korea Display Spring Conference 2021

The Omdia Korea Display Spring Conference 2021 will be held online on April 21 and 22, 2021. In these information-packed days you’ll get:

  • Exclusive updates on strategy
  • Insights into organisational solutions
  • Thought leadership on key trends that will shape the industry






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5 Apr

「日本のテレビが滅びた理由」を韓国メディアが分析=韓国ネット「日本を心配している場合?」

2021年4月1日、韓国・マネーSは「『元祖テレビ王国』の日本はなぜ滅びたのか」と題する記事を掲載した。
記事は「2000年代初めまで日本は、ソニーやパナソニック、シャープなどの電子企業のテレビが世界に広まり、ブラウン管テレビで30年間トップの座を守ってきた。しかし現在の存在感はシェア一けた台と微々たるもので、韓国にトップの座を明け渡して久しく、中国や台湾の激しい追い上げにも押されている状況だ」と伝えている。
また「日本のテレビの人気が揺らぎ始めたのは2000年代に入ってからだった」とし、「ブラウン管時代が終わり、PDP(プラズマディスプレー)やLCD(液晶ディスプレー)など薄型テレビ時代が到来した。





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1 Apr

韓国のOLED重要技術、中国に流出懸念…マグナチップ半導体、中国資本に売却

 テレビやスマートフォンに搭載される有機発光ダイオード(OLED)のドライバーICを生産する韓国系中堅半導体メーカー、マグナチップ半導体が中国資本に売却される。一部には液晶パネルに続き、OLEDの重要技術まで中国に流出するのではないかとする懸念が指摘されている。

 ニューヨーク上場のマグナチップは29日、米国本社の全株式を中国系のプライベート・エクイティー・ファンドである智路資本(ワイズロード・キャピタル)などに売却する契約を結んだと発表した。売却額は14億ドル(約1537億円)。  

マグナチップは2004年10月、経営難に苦しんでいたハイニックス半導体(現在のSKハイニックス)が非メモリー事業部を分離して設立された。





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25 Mar

【韓国報道】韓国大手企業の平均年収、1位はサムスン電子1220万円

昨年の韓国大手企業の平均年収1位はサムスン電子だった。サムスン電子が23日に明らかにした事業報告書によると、サムスン電子の韓国国内社員10万9490人の昨年の平均年収は1億2700万ウォン(約1220万円)だったとのことだ。

前年の1億800万ウォン(約1030万円)よりも17.6%アップした。2位は1億2100万ウォン(約1160万円)のSKテレコムだった。続いてPOSCO 9800万ウォン(約940万円)、SKハイニックス9357万ウォン(約900万円)、LG化学9300万ウォン(約890万円)、起亜9100万ウォン(約870万円)、KTと現代自動車 各8800万ウォン(約840万円)、LG電子8600万ウォン(約820万円)、LGテレコム7900万ウォン(約760万円)、LGディスプレー7000万ウォン(約670万円)などの順だった。

LGユープラスのみ平均年収が100万ウォン(約9万6000円)減っただけで、そのほかの企業はすべて平均年収が前年を上回った。





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22 Jan

起亜自動車、”アップルカー”生産と報道… 「まだ決定ではない、確定後に改めて発表」

韓国の起亜自動車は20日、”アップルカー(Apple Car)生産報道”について「まだ決定していない」と立場を明かした。  

起亜はこの日「自律走行電気自動車事業と関連し、多数の海外企業と協業を検討しているが、まだ決定事項はない」と説明。また「該当内容に関して、確定した時点で1か月以内に再公示する」と伝えた。





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20 Jan

【韓国報道】サムスントップに懲役2年6か月の実刑判決 再び収監

韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)氏らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告(52)の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は18日、懲役2年6か月(求刑懲役9年)の実刑判決を言い渡した。李被告は法廷で拘束された。

 高裁は「被告は朴前大統領の賄賂要求に便乗して積極的に賄賂を提供し、黙示的ではあるが(グループ経営権の)継承のため、大統領の権限を使うよう求める趣旨の不正な請託をした」と判断した。

 グループに設置した順法監視委員会については、「実効性の基準を満たしたとみることは難しい」として、「被告とサムスンの真摯(しんし)さは肯定的に評価できるが、この事件で量刑条件に酌量することは適切ではないという結論に至った」と説明。





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25 Dec

紫外線LEDで空気中のウイルスを99%除去=韓国ソウルバイオシス

光半導体技術の韓国ソウルバイオシスは、同社の紫外線LED技術「Violeds(バイオレッズ)」のウイルス除去効果が、韓国産業技術試験院(KTL)による試験で実証されたと発表した。





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17 Dec

【韓国報道】韓国製造業の高齢化、日本より2.9倍速い

出生率低下や平均寿命延長などに伴う高齢化傾向の中、韓国の製造業の人材構造も急速に高齢化していることが分かった。特に「世界で最も年を取っている国」と言われる日本よりも製造業の高齢化が速く進んでおり、「韓国経済の成長潜在力は急速に低下するかもしれない」と懸念の声が上がっている。

 韓国経済研究院が最近20年間(1999-2019年)の「韓国と日本の製造業高齢化推移」を比較した結果、韓国の製造業労働者の平均年齢が1999年の35.5歳から2019年に42.1歳と6.6歳上がったのに対し、日本は40.4歳から42.7歳と2.3歳上昇したとのことだ。





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10 Dec

【中国報道】日中の有機ELで協力強化、目標は「打倒韓国」?=韓国ネット「油断大敵」

2020年12月7日、韓国・マネートゥデイは「日本と中国の有機EL協力関係が一段と深まり、韓国をけん制する可能性がある」と伝えた。

関連業界によると、出光興産は来年1月から中国・成都工場で有機EL材料を本格的に生産する。年間生産能力は韓国(坡州8トン)と日本(静岡県2トン)をはるかに上回る12トンに達するという。

出光興産が中国最大規模の生産体制を稼動させるのは「中国の取引先の需要がそれだけ多いという意味」だと記事は指摘している。成都には中国最大のディスプレーメーカー・BOEの中小型有機ELパネル工場(B7)がある。

BOEは最近、iPhone13のパネル供給に失敗したとされているが、モバイル有機EL事業を引き続き増やす考えを示している。出光興産が有機EL材料を安定的に供給することで品質を高め、再びアップルのパネルの供給に挑戦するものとみられている。





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26 Nov

JNC 有機EL材料合弁会社、SKマテリアルズと設立

 JNCは24日、有機EL材料事業を新子会社に移管した後、韓国SKマテリアルズ(SKM)との合弁会社に移行すると発表した。JNCは、技術優位性をもつ青色ドーパントおよびその周辺材料の開発を進めており、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、SKMとの融合によって意思決定と材料開発のスピードアップを図ることで有機EL材料の事業拡大を目指す。

 今回のスキームとして、JNCは、保有する有機EL材料事業(製造機能を除く)を新会社「SK JNC JAPAN」(SJJ)に移管するとともに、JNCグループが所有する設備をリースする。





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22 Nov

【中国報道】韓国で市場シェア70%突破のサムスンスマホ、なぜ中国ではほとんど見かけないのか

中国メディアの海西商界は18日、「韓国で市場シェア70%突破のサムスンスマホ、なぜ中国ではほとんど見かけないのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、「コリア・ヘラルドが15日、調査会社Strategy Analyticsのデータを引用して伝えたところによると、韓国サムスン電子のスマートフォンは2020年第3四半期に初めて国内市場シェアが70%を超えた。ライバルである米アップルとLGエレクトロニクスは共にシェアを落とし、アップルは8.9%だった。サムスンの生産台数は340万台で、国内市場の72.3%を占めた」と伝えた。





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19 Nov

【韓国報道】日本のスパコンが再び世界トップ、韓国は製作中のスパコンなし

日本が開発したスーパーコンピューター「富岳」が再び世界最速の性能を認められた。新型コロナウイルスや人工知能(AI)の研究で重要インフラに浮上したスーパーコンピューター技術で日本が再びリードした形だ。  

富岳は16日、国際スーパーコンピューター学会(ISC)が発表した「世界上位500台ランキング」で1位となった。ISCは毎年6月と11月に計算能力を基準に上位500台のスーパーコンピューターのランキングを発表している。日本は今年6月、9年ぶりに1位の座を奪還したのに続き、王座を守った。富岳は6月の発表時点で1秒当たり41京5000兆回だった計算速度が今回は44京2000兆回に向上した。  

2-4位はサミット(米国、14京8600兆回)、シエラ(米国、9京4640兆回)、神威・太湖之光(中国、9京3014兆回)の順だった。上位500台のうち国別では中国が212台で最多。以下、米国(113台)、日本(34台)、ドイツ(19台)、フランス(18台)が続いた。





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4 Nov

Merckが韓国で有機EL素材製造工場増強に25億円投資、中国でも増産

多国籍大手化学・医薬品メーカーである独Merckは10月28日、韓国京畿道と平澤市との間で、2000万ユーロの先端ディスプレイ用OLED(有機EL)発光素材製造への投資を骨子とする了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。

韓国京畿道平澤市浦升邑にある自社のOLED発光素材製造施設を増強して発光材料を作るのに必要な昇華精製施設を拡充する予定で 設置が容易なモジュール式生産システムを構築する方針だという。並行して中国での自社OLED素材工場でも生産能力を増加させるという。韓国および中国の現地生産能力強化により、両国のパネルメーカー向けの高純度OLED材料の主要サプライヤーとしての同社の地位を強化する狙いだという。





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22 Oct

LG化学 営業利益・売上高が過去最高=7~9月

韓国のLG化学が21日発表した7~9月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比158.7%増の9021億ウォン(約840億円)、売上高は8.8%増の7兆5073億ウォンとなり、いずれも四半期として過去最高を記録した。前期比では営業利益が57.8%、売上高は8.2%、それぞれ増加した。






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7 Oct

韓日「ビジネス関係者迅速入国」施行…あすから日本出張時、2週間の自主隔離免除

韓日両国が「ビジネス関係者の特別入国手続き」に合意し、8日から施行することを明らかにした。これにより、今後、日本を訪問するビジネス関係者は2週間の自主隔離措置なしに現地ですぐにビジネス関連活動を行うことができるようになった。このため、しばらくの間凍りついていた両国間の経済交流が息を吹き返すものとみられる。

 韓国外交部が6日に明らかにしたところによると、両国が今回合意した制度は、短期出張者を対象とする「ビジネストラック」と、駐在員・留学生など長期滞在者を対象とする「レジデンストラック」に分かれる。韓国企業各社はビジネストラックを利用して日本に入国後、14日間の自主隔離を経ずにすぐに活動することができる。

ただし、日本の招請企業が作成した誓約書と活動計画書を駐韓日本大使館に提出し、ビザを取得しなければならない。また、航空機出発の72時間以内に実施した新型コロナウイルス診断陰性確認書を持参し、日本滞在時に適用される民間の医療保険に加入するなど、「特別防疫手順」を守らなければならない。





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24 Sep

【韓国報道】菅氏「デジタル庁新設」…韓国情報通信部より25年遅れた

韓国は金泳三(キム・ヨンサム)政府だった1994年12月に情報通信部を発足させた。従来の逓信部を改編して国家社会情報化政策の樹立や超高速情報通信網の構築、通信事業者育成などの業務を担当した。

一歩先のデジタル転換を成し遂げた韓国と違い、日本は2次産業中心の既存システムに安住した。 韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「1990年代末~2000年代初期のデジタル転換は、韓国が経済大国日本に追いつくことができる決定的契機だった」と説明した。

両国のデジタル格差は新型コロナウイルス感染病(新型肺炎)を通じて如実に表れた。韓国はデジタル環境をベースに、全国民を対象に一糸乱れず迅速に災難支援金を支給した。しかし、日本は中央政府と地方自治体の間で住民情報の共有が行われておらず支給が遅れた。





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22 Sep

【中国報道】日本からテレビ市場を奪った韓国、「今度は中国が韓国から奪う番だ」

cjk  maxresdefault日本はかつて「テレビ」や「液晶ディスプレー」で圧倒的なシェアと競争力を持っていたが、韓国や台湾の企業に市場を奪われてしまった。そして、現在は中国企業が台頭しつつあると言われているが、日本はテレビでも液晶ディスプレーでも存在感を失って久しい。

 中国メディアの電科技はこのほど、韓国企業が液晶ディスプレー技術を通じて日本企業からテレビ市場を奪い取ったように、「中国企業も韓国から市場を奪うことができるだろうか」と問いかける記事を掲載した。

 記事は、中国のテレビメーカーは中国国内でこそ圧倒的なシェアを獲得しているが、世界市場はまだ「打開」することができていないと指摘し、ディスプレー産業と大きな関わりがあるテレビ市場で最も大きな競争力を持つのは韓国のサムスンとLGであると紹介した。





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15 Sep

JNC 韓国液晶事業を国内に移管、収益構造を強化

JNCは11日、同日開催された取締役会で、子会社である韓国JNCの液晶事業を国内に移管することを決定したと発表した。同社グループが進める事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造強化を図る。  

韓国JNCは2004年に設立され、これまで韓国国内での液晶ディスプレイ用材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。しかし、韓国パネルメーカーの液晶パネル製造事業からの撤退や生産拠点の移転などにより事業環境が大きく変化している。





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14 Sep

中国企業、韓国から先端技術人材引き抜き活発化と韓国紙=年俸3、4倍、子どもの名門大学入学も保証

半導体、ディスプレー、バッテリーなど韓国の先端技術を扱う人材を引き抜く中国企業の動きがますます活発になっている、と朝鮮日報が報じた。

米国との対立激化で「技術自立」を目指しているためとみられ、年俸3、4倍などに加え、子どもの名門大学入学保証などの好条件も提示されているという。 同紙によると、韓国からの技術・人材を確保しようとする中国の動きは今に始まったことではないが、最近はその動きが一段と強まっている。これまではヘッドハンターなどを通じ、ひそかに人材を採用する方式だったが、今では堂々と求人サイトで募集をかけている。

今月1日現在で求人サイトには半導体エッチング工程技術者(次長・部長クラス)、半導体熱処理工程の経歴者、OLED(有機発光ダイオード)中間体材料研究開発(役員クラス)、自動車パワーバッテリーシステム開発(部長クラス)などの募集が掲載されている。勤務地は全て中国だ。

中国のバッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技(CATL)は昨年7月、大規模な採用を行い、韓国の人材を対象にそれまでの年俸の3、4倍という破格の条件を示した。





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28 Jul

韓国でいよいよ「輸出」が激減、各国が静かに背を向け始めた…!

米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。
今年4月から6月までの韓国のGDPは、前期対比でマイナス3.3%と約22年ぶりの水準に落ち込んだ。  特に、同国経済の柱である輸出は、前期対比マイナス16.6%の大幅下落となった。  
7月に入っても輸出の情勢は厳しく、韓国の関税庁が発表した7月1日から20日までの輸出は、前年同期比で12.8%減少した。  
品目別にみると、半導体の輸出が前年同期の実績を下回った。 懸念されるのは、年初来、健闘してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体産業の不振が懸念される。 今回の落込みの背景要因の一つとして、米中対立が先鋭化する中で、韓国の最大の輸出先である中国向けの輸出が減少傾向を示していることが懸念される。  
中国の通信機器大手ファーウェイは、ここへ来て台湾の半導体受託製造企業であるTSMCからの在庫確保に急いでいる。 中国が海外からの半導体調達を増やしている状況下、韓国のサムスン電子などが需要を取り込めていないことは軽視できない。





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22 Jul

ドル不足の韓国輸出入銀行がサムスンへ債権を強制的に引き取らせ、新たな危険が日本に迫る

いやぁ、さすがにこの話は情けないにもほどがあるよ。
韓国の国策銀行である輸出入銀行が、ドル不足を解消する為に外平債を発行し、それをサムスンに無理やり引き取らせた話は6月に書いた。
まずは、そのおさらいからご覧いただきたい。
通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行 7/17(金) 11:00配信 デイリー新潮
李大統領の竹島上陸からの失策のツケが 中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。






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10 Jul

素材・部品・設備の国産化「半分は成功」…サムスンが使うフォトレジスト、あと5年は日本に依存

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月29日、「日本が一方的な輸出規制措置を断行して以降1年間、我々は奇襲的な措置に揺るがず、正面突破し、むしろ災いを福となす契機をつくった」と述べた。


文大統領は同日、青瓦台で開いた首席・補佐官会議での冒頭発言を通じ、「韓国の主力産業である半導体、ディスプレーの重要素材を狙った日本の一方的措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的見通しは当たらなかった」と評した。  

文大統領はまた、「これまで1件の生産支障も生じず、素材・部品・設備産業の国産化を前倒しし、供給元を多角化するなど重要品目の安定的な供給体制を構築する成果を達成した」とし、「誰も揺るがすことができない強い経済に向かう道を切り開いた」と強調した。





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30 Jun

サムスンに忖度? 検察審議委が捜査中断を勧告 韓国経済の悪化を懸念か

韓国最大の財閥サムスンの経営権継承を巡る不正疑惑で、トップの李在鎔(イ・ジェヨン)氏の弁護団の要請で招集された検察審議委員会は26日夜、捜査を中断し、不起訴にするよう勧告した。検察がサムスンを圧迫すれば韓国経済全体の悪化を招くとの懸念を、法律的判断よりも優先させたとの見方もある。
 不正疑惑は、李氏が2015年、グループ経営を父親から継承する過程での粉飾決算や株価操作で、検察が資本市場法違反容疑で捜査している。
 審議委は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の検察改革で17年に新設され、検察外部の法曹や学界、報道関係者ら15人で構成。検察は過去に別件の勧告をすべて受け入れてきたが、勧告に拘束力はなく、今後、起訴を強行する可能性もある。






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30 Jun

韓国製化学品、不当廉売の疑いで調査開始 財務・経産両省

財務省と経済産業省は29日、韓国産の化学品の炭酸カリウムについて反ダンピング(不当廉売)関税の調査を始めると発表した。調査期間は原則として1年以内。日韓の企業関係者から証拠を集めるなどし、関税を課すかどうかを判断する。





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29 Jun

「日本ディスプレー業界の韓国けん制が激化」JOLEDのサムスン提訴で韓国メディアが懸念

2020年6月24日、韓国・ニュース1は、「輸出規制問題で日韓に不穏な空気が流れる中、今度は『特許戦争』が起こっている」と報じた。

記事によると、パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED(ジェイオーレッド)は22日、米テキサス西部地裁と独マンハイム地裁にサムスン電子、サムスンディスプレーなどを相手取って特許侵害訴訟を起こした。サムスンがスマートフォン「ギャラクシー」を生産し、これを米国に輸出して収益を上げる過程でJOLEDの有機ELパネル技術に関する特許侵害があったという。

JOLED側は「世界で4000件以上の有機EL特許を保有している」とし、「今後も知的財産権の侵害に厳重に対応していく」とも明らかにしたという。





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21 Jun

日本が輸出規制したフッ化水素、SKマテリアルズが量産開始

SKグループの素材子会社、SKマテリアルズは17日、超高純度(純度99.999%)のフッ化水素(HF)ガスの量産を開始したと発表した。超高純度フッ化水素は半導体生産時の必須素材だが、韓国企業が量産に入るのは初めてだ。超高純度フッ化水素はフォトレジスト、フッ化ポリイミドと共に昨年7月、日本が韓国への輸出を規制した3品目に含まれる。

 SKマテリアルズは昨年末、超高純度フッ化水素ガスの新製品開発に成功し、慶尚北道栄州工場に15トン規模の生産設備を設置した。





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18 Jun

文政権「社会主義化」で韓国経済はどん底へ 財閥潰しに躍起で業績ガタ落ち、失業者急増

reuters__20200618113307-thumb-720xauto-202255韓国経済の屋台骨を支えるサムスングループ経営トップに対する検察の逮捕状請求は棄却に終わった。だが、「財閥改革」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権は、残り2年の任期で他の財閥も含めて標的に定め、事実上の「社会主義化」をもくろんでいるとの見方もある。主力の輸出産業の低迷が続くなかで、財閥にメスを入れたつもりが経済自体が失血死することはないのか。

 ソウル中央地裁は、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(51)によるグループ会社の不正会計疑惑に関し、検察による逮捕状請求を棄却した。2014年に父の李健煕(イ・ゴンヒ)会長(78)が倒れた後、自身の経営権強化を図ったグループ内の企業合併の過程で、株価を操作するなどの不正に関わった資本市場法違反の疑いが持たれている。

 最悪の事態は回避した李副会長だが、これとは別に朴槿恵(パク・クネ)前大統領側に対する贈賄事件の執行猶予付きの判決が破棄され、高裁で審理中だ。





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11 Jun

[韓国報道] LCD市場で中国に追い越された韓国、OLED市場でも4年後には…

中国コンパニオン2024年には中国のスマートフォン用OLED(有機発光ダイオード)生産能力が韓国を上回るという予想が出てきた。LCD(液晶表示装置)市場を中国に明け渡したのに続き、OLED市場でも中国に主導権を奪われるということだ。

◆2024年の小型OLEDシェア…韓国49%、中国50%

市場調査会社ディスプレイ・サプライチェーン・コンサルタンツ(DSCC)によると、昨年の国別モバイルOLED市場シェアは韓国が76%で、中国(22%)とは大きな差があった。しかし2024年には中国が50%、韓国が49%と逆転される見通しだ。DSCCのロス・ヤング研究員は「韓国が依然としてOLED市場を主導しているが、中国がOLED市場に莫大な補助金を投入し、2024年に韓国を追い越すだろう」と予想した。テレビとスマートフォンを含むOLED市場全体でも中国の逆転は時間の問題とみられる。DSCCは、韓国のOLED市場全体のシェアが今年の69%から2025年には51%に減少するのに対し、中国は同じ期間に29%から47%に増加するという見方を示した。





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11 Jun

サムスンの水原事業場で感染者、一部閉鎖へ

韓国サムスン電子は、水原事業場(京畿道)で働く清掃員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、製造などを手掛ける「スマート製造棟」を10日に閉鎖し、従業員約1,200人を在宅勤務に切り替えた。

感染したのはサムスン電子の下請け清掃会社で勤務する50代女性で、9日に息子が感染したため保健所で検査を受け、10日に陽性判定を受けた。

サムスン電子は9日時点で清掃員が働く「スマート製造棟」の閉鎖を決定。1階は10日まで、2階は12日まで閉鎖する計画だ。

従業員1,200人のうち、接触感染の可能性がある約230人も検査を受ける予定だ。





9 Jun

サムスン副会長、きょう逮捕状審査…サムスン「危機克服の役割を果たせるように助けてほしい」

201911051024046710_1_20191105104800673経営権継承を有利に進めるようにサムスン物産・第一毛織の合併に不法介入したという疑いが持たれているサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長とチェ・ジソン元サムスン未来戦略室室長(副会長)、キム・チョンジュン元美術展室戦略チーム長(社長)など3人に対する逮捕状審査が8日、開かれる。李副会長は朴槿恵(パク・クネ)前大統領へ賄賂を与えた容疑で2017年2月拘束、1年間収監されたが解放されて2年4カ月ぶりに再び拘束の岐路に立たされる。捜査開始後1年8カ月間110人余りを約430回召喚して取り調べ、50件を押収捜索した検察の捜査も問われている。

まず検察は400冊(20万ページ)の捜査記録を前面に出して「物証」を確保したと主張するものとみられる。検察は李副会長のサムスングループ経営権継承と支配力向上のためにグループ次元で組織的に系列会社の合併と不正会計を計画して進めたと判断している。特に、李副会長が2015年サムスン物産と第一毛織の合併を成功させるために株価を意図的に上昇させる「相場操縦」に関与したと判断した。





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5 Jun

欧州・日本企業の物量争奪戦…韓国OLEDテレビ品薄

英国最大の家電流通会社ディクソンズは先月初めからホームページを通じてLGエレクトロニクスの48インチOLEDテレビを予約販売している。あらかじめ購買意思を明らかにすれば、アマゾン・アレクサやグーグル・アシスタントなどで駆動できる新製品を1499ポンド(約20万円)で購入できると積極的に広報している。ディクソンズが「1カ月予約販売」という異例のマーケティングを始めたのは待機需要を先に獲得するためだ。購入する顧客をあらかじめ確保しておけば、LGエレクトロニクスから供給を受けるのに有利だという判断も作用した。

◆欧州で人気の48インチOLEDテレビ

新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国の消費市場が冷え込んだ。にもかかわらず「在庫ゼロ」が続いている製品がある。有機物質を活用して高画質を具現したOLEDテレビだ。

今月から正式販売されるLGエレクトロニクスの48インチ製品は、狭い家が多い欧州と日本の流通企業を中心に物量争奪戦が激しい。居間が大きくない家に合う大きさの製品であるだけに需要が多い。今まで出てきたOLED製品は全50インチ以上だった。LGエレクトロニクスの関係者は「48インチのほか、55インチ、65インチ、77インチ製品も需要に何とか追いつくほど」と説明した。





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12 May

中韓のクイック入国が開始 第一陣としてサムスン電子社員が中国入り

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が依然として続く中、感染症の共同予防・抑制協力メカニズムの枠組み内において、中国と韓国は率先して「クイック入国ルート(快速入境通道)」制度を導入しました。これにより、両国のビジネス、物流、生産、技術サービスなど重要分野に携わる関係者の入国時の利便性が向上しています。10日にチャーター便で中国に到着したサムスン電子の従業員約200人が、「クイック入国ルート」を利用した最初の韓国企業関係者となりました。

 この制度の実施は、4月29日に中韓両国が実施した感染症対応の共同予防・抑制協力メカニズム第2回テレビ会議の中で決定したもので、両国のビジネス関係者は相手国が必要とする審査プロセスを経た上でビザ申請を行い、健康状態の確認と検疫に合格することで、入国後の隔離期間を大幅に減らせるというものです。





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5 May

韓国、自動車・携帯電話・有機ELすべて輸出の崖…「苦難の行軍」が始まった

韓国では新型コロナ発の「輸出の崖」が産業現場のあちこちで現実になっている。新型コロナウイルスの影響で国際貿易が凍りつき、すでに4月の輸出は前年比24.3%急減し、当然視されていた貿易黒字は99カ月ぶりに赤字に転落した。

3日の業界と産業通商資源部によると、4月の米国自動車販売は急減した。米国は世界の自動車市場のバロメーターだ。韓国自動車業界も「苦難の行軍」が始まったとの分析が出ている。現代・起亜自動車の場合、競合企業より販売減少幅が小さいということはそれなりに慰めだ。

世界の自動車ブランドの米国販売台数集計を総合した結果、現代自動車グループは4月の米国市場販売が38.7%減少した。他国に比べ遅く移動制限と生産中断に入った米国の実体経済への打撃が本格化したのだ。





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27 Apr

韓国の核心技術「OLED」を中国が狙っている?=韓国ネット「韓国がまずすべきは…」

korean tv 4355762020年4月23日、韓国・電子新聞は、「中国が韓国の核心技術OLEDを狙っている」と報じた。 記事によると、ディスプレイの躍進を続けている中国で、韓国の国家核心技術に指定された「有機発光ダイオード(OLED)の専門人材をスカウトする動きが起こっているという。記事は「かつてスカウト対象者との個別接触が可能なSNSなどで水面下の作戦を繰り広げてきた中国企業が、今や国内の採用サイトとヘッドハンティング会社を活用して露骨な人材引き抜きに乗り出し、衝撃を与えている」と伝えた。
記事によると、ディスプレイ業界の関係者は「最近、華星光電(CSOT)やBOEなど中国メーカーが大型OLED部門への投資を強化する傾向にある。中国メーカーが韓国に経歴技術者の採用情報を掲載したのは非常に異例」と話したという。
業界内では「低迷期に陥った韓国ディスプレイ市場の隙間を狙ったもの」との見方もあるようだ。韓国のパネルメーカーは、経営難の打開や新たな材料を探すため事業構造の再編やリストラに乗り出す傾向を見せており、雇用不安が高まった開発人材を中国企業が引き抜こうとしているというのだ。一部では、現在大型OLED市場をリードしているLGディスプレイの開発陣を狙った採用提案かもしれないという見方も出ているという。





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27 Apr

【朝鮮日報コラム】危機から第2のサムスン電子が生まれる

アジア通貨危機のさなかの1999年第4四半期(10-12月)、韓国経済に歴史的な事件が起きた。企業価値を意味する時価総額の首位が韓国電力公社からサムスン電子に交代したのだ。その後、2000年に一時的に韓国通信(現KT)にその座を譲ることはあったが、サムスン電子はこれまでずっと「韓国ナンバーワン企業」の座を守り続けている。 

 結論から言えば、通貨危機がチャンスだった。韓国が金をかき集めて生存を心配していたその当時、世界経済の成長軸は鉄鋼、自動車、造船など鉄に象徴される旧経済からコンピューター、通信など半導体に代表される新経済へと完全に変わった。その流れにサムスン電子はうまく乗った。サムスン電子が巨額の赤字を出し、国内外に笑われながらも事業を推進した半導体部門が韓国を養い始めた。

 大きな経済危機が過ぎると、常に巨大企業が誕生してきた。経済の枠組み自体の転換に即応できた企業だ。デジタル時代を迎え、そうした傾向がさらに強まっている。トレンドの変化は急だからだ。





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24 Apr

液晶パネルも韓国から中国へ、電機産業のサプライチェーンさらに脆く

世界的な景気悪化は中国依存を深める皮肉を生む。韓国・サムスン電子は3月末にテレビ用液晶パネル生産から撤退する方針を決めた。2020年内に韓国と中国での生産を停止する。新型コロナウイルス感染拡大による消費の冷え込みは、もともと中国メーカーの攻勢で疲弊していた世界大手の背中を押す。同LGディスプレイも年内に韓国での液晶パネル生産をやめる。

中国は今や液晶パネル生産量で世界最大となり、全体の半分を占める。装置産業のため資金力に物を言わせ、大規模投資で盟主の席を韓国から奪った。ちなみに日本国内でテレビ用液晶パネルをつくっているのは電子機器製造受託サービス(EMS)世界最大手の台湾・鴻海精密工業傘下のシャープのみだ。





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20 Apr

2次元的に伸縮可能な有機発光デバイスを開発, 韓国科学技術大学

dmln5300000j5dnj韓国科学技術大学KAISTの研究チームが、大きな2次元変形を負荷しても発光性能を維持する、伸縮可能な有機発光デバイスOLEDを開発した。数百μmのアイランドおよび数十μmサイズのマイクロピラー構造を有したシリコーンエラストマーPDMS(ジメチルポリシロキサン)基板の上に、アイランド状のOLED薄膜を積層するとともに、各OLED間を蛇腹状のブリッジで結線することにより、デバイス全体の2次元的な変形による応力と歪みを吸収するというもので、研究成果は、2020年1月28日の米国化学会『Nano Letters』誌に公開されている。

ウェアラブルエレクトロニクスやロボット、マンマシンインタフェースの発展に伴って、自由に変形や伸縮できるディスプレイや発光デバイスに対するニーズが高まっている。これまでにも伸縮可能なOLEDの研究が進められてきたが、必ずしも充分な変形吸収能力のあるデバイス構造が得られてはいなかった。





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15 Apr

岐路に立つLGDとサムスン 韓国パネルに迫る落城

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韓国のパネルメーカーがもがいている。液晶パネル最大手のLGディスプレー(LGD)は2019年12月期に過去最大の最終赤字になり、サムスン電子は大型液晶パネルの生産から撤退する方針だ。有機ELなどの先端分野に活路を求めるが、中国勢が追い上げる。かつて日本メーカーを果敢な投資で駆逐した韓国パネルは、落城の危機に陥っている。
「この品質のままではiPhoneに採用できない」――。19年夏、LGDの有機ELパネルの技術陣はアップルの品質担当者の一言に凍り付いた。9月の「iPhone11」発売が目前に迫ったタイミングだった。

LGDにとってiPhoneへの有機ELパネル採用は悲願だった。腕時計型端末「アップルウオッチ」には初代モデルから同パネルを供給する。大画面で高精細のiPhoneへの採用は、サプライヤーとしての「格上げ」を意味する。4年越しの悲願成就を目前に、品質に妥協しないアップルはつれなかった。






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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

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