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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

K_韓国

15 Sep

JNC 韓国液晶事業を国内に移管、収益構造を強化

JNCは11日、同日開催された取締役会で、子会社である韓国JNCの液晶事業を国内に移管することを決定したと発表した。同社グループが進める事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造強化を図る。  

韓国JNCは2004年に設立され、これまで韓国国内での液晶ディスプレイ用材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。しかし、韓国パネルメーカーの液晶パネル製造事業からの撤退や生産拠点の移転などにより事業環境が大きく変化している。





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14 Sep

中国企業、韓国から先端技術人材引き抜き活発化と韓国紙=年俸3、4倍、子どもの名門大学入学も保証

半導体、ディスプレー、バッテリーなど韓国の先端技術を扱う人材を引き抜く中国企業の動きがますます活発になっている、と朝鮮日報が報じた。

米国との対立激化で「技術自立」を目指しているためとみられ、年俸3、4倍などに加え、子どもの名門大学入学保証などの好条件も提示されているという。 同紙によると、韓国からの技術・人材を確保しようとする中国の動きは今に始まったことではないが、最近はその動きが一段と強まっている。これまではヘッドハンターなどを通じ、ひそかに人材を採用する方式だったが、今では堂々と求人サイトで募集をかけている。

今月1日現在で求人サイトには半導体エッチング工程技術者(次長・部長クラス)、半導体熱処理工程の経歴者、OLED(有機発光ダイオード)中間体材料研究開発(役員クラス)、自動車パワーバッテリーシステム開発(部長クラス)などの募集が掲載されている。勤務地は全て中国だ。

中国のバッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技(CATL)は昨年7月、大規模な採用を行い、韓国の人材を対象にそれまでの年俸の3、4倍という破格の条件を示した。





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28 Jul

韓国でいよいよ「輸出」が激減、各国が静かに背を向け始めた…!

米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。
今年4月から6月までの韓国のGDPは、前期対比でマイナス3.3%と約22年ぶりの水準に落ち込んだ。  特に、同国経済の柱である輸出は、前期対比マイナス16.6%の大幅下落となった。  
7月に入っても輸出の情勢は厳しく、韓国の関税庁が発表した7月1日から20日までの輸出は、前年同期比で12.8%減少した。  
品目別にみると、半導体の輸出が前年同期の実績を下回った。 懸念されるのは、年初来、健闘してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体産業の不振が懸念される。 今回の落込みの背景要因の一つとして、米中対立が先鋭化する中で、韓国の最大の輸出先である中国向けの輸出が減少傾向を示していることが懸念される。  
中国の通信機器大手ファーウェイは、ここへ来て台湾の半導体受託製造企業であるTSMCからの在庫確保に急いでいる。 中国が海外からの半導体調達を増やしている状況下、韓国のサムスン電子などが需要を取り込めていないことは軽視できない。





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22 Jul

ドル不足の韓国輸出入銀行がサムスンへ債権を強制的に引き取らせ、新たな危険が日本に迫る

いやぁ、さすがにこの話は情けないにもほどがあるよ。
韓国の国策銀行である輸出入銀行が、ドル不足を解消する為に外平債を発行し、それをサムスンに無理やり引き取らせた話は6月に書いた。
まずは、そのおさらいからご覧いただきたい。
通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行 7/17(金) 11:00配信 デイリー新潮
李大統領の竹島上陸からの失策のツケが 中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。






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10 Jul

素材・部品・設備の国産化「半分は成功」…サムスンが使うフォトレジスト、あと5年は日本に依存

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は6月29日、「日本が一方的な輸出規制措置を断行して以降1年間、我々は奇襲的な措置に揺るがず、正面突破し、むしろ災いを福となす契機をつくった」と述べた。


文大統領は同日、青瓦台で開いた首席・補佐官会議での冒頭発言を通じ、「韓国の主力産業である半導体、ディスプレーの重要素材を狙った日本の一方的措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的見通しは当たらなかった」と評した。  

文大統領はまた、「これまで1件の生産支障も生じず、素材・部品・設備産業の国産化を前倒しし、供給元を多角化するなど重要品目の安定的な供給体制を構築する成果を達成した」とし、「誰も揺るがすことができない強い経済に向かう道を切り開いた」と強調した。





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30 Jun

サムスンに忖度? 検察審議委が捜査中断を勧告 韓国経済の悪化を懸念か

韓国最大の財閥サムスンの経営権継承を巡る不正疑惑で、トップの李在鎔(イ・ジェヨン)氏の弁護団の要請で招集された検察審議委員会は26日夜、捜査を中断し、不起訴にするよう勧告した。検察がサムスンを圧迫すれば韓国経済全体の悪化を招くとの懸念を、法律的判断よりも優先させたとの見方もある。
 不正疑惑は、李氏が2015年、グループ経営を父親から継承する過程での粉飾決算や株価操作で、検察が資本市場法違反容疑で捜査している。
 審議委は、文在寅(ムン・ジェイン)政権の検察改革で17年に新設され、検察外部の法曹や学界、報道関係者ら15人で構成。検察は過去に別件の勧告をすべて受け入れてきたが、勧告に拘束力はなく、今後、起訴を強行する可能性もある。






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30 Jun

韓国製化学品、不当廉売の疑いで調査開始 財務・経産両省

財務省と経済産業省は29日、韓国産の化学品の炭酸カリウムについて反ダンピング(不当廉売)関税の調査を始めると発表した。調査期間は原則として1年以内。日韓の企業関係者から証拠を集めるなどし、関税を課すかどうかを判断する。





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29 Jun

「日本ディスプレー業界の韓国けん制が激化」JOLEDのサムスン提訴で韓国メディアが懸念

2020年6月24日、韓国・ニュース1は、「輸出規制問題で日韓に不穏な空気が流れる中、今度は『特許戦争』が起こっている」と報じた。

記事によると、パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED(ジェイオーレッド)は22日、米テキサス西部地裁と独マンハイム地裁にサムスン電子、サムスンディスプレーなどを相手取って特許侵害訴訟を起こした。サムスンがスマートフォン「ギャラクシー」を生産し、これを米国に輸出して収益を上げる過程でJOLEDの有機ELパネル技術に関する特許侵害があったという。

JOLED側は「世界で4000件以上の有機EL特許を保有している」とし、「今後も知的財産権の侵害に厳重に対応していく」とも明らかにしたという。





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21 Jun

日本が輸出規制したフッ化水素、SKマテリアルズが量産開始

SKグループの素材子会社、SKマテリアルズは17日、超高純度(純度99.999%)のフッ化水素(HF)ガスの量産を開始したと発表した。超高純度フッ化水素は半導体生産時の必須素材だが、韓国企業が量産に入るのは初めてだ。超高純度フッ化水素はフォトレジスト、フッ化ポリイミドと共に昨年7月、日本が韓国への輸出を規制した3品目に含まれる。

 SKマテリアルズは昨年末、超高純度フッ化水素ガスの新製品開発に成功し、慶尚北道栄州工場に15トン規模の生産設備を設置した。





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18 Jun

文政権「社会主義化」で韓国経済はどん底へ 財閥潰しに躍起で業績ガタ落ち、失業者急増

reuters__20200618113307-thumb-720xauto-202255韓国経済の屋台骨を支えるサムスングループ経営トップに対する検察の逮捕状請求は棄却に終わった。だが、「財閥改革」を掲げる文在寅(ムン・ジェイン)政権は、残り2年の任期で他の財閥も含めて標的に定め、事実上の「社会主義化」をもくろんでいるとの見方もある。主力の輸出産業の低迷が続くなかで、財閥にメスを入れたつもりが経済自体が失血死することはないのか。

 ソウル中央地裁は、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(51)によるグループ会社の不正会計疑惑に関し、検察による逮捕状請求を棄却した。2014年に父の李健煕(イ・ゴンヒ)会長(78)が倒れた後、自身の経営権強化を図ったグループ内の企業合併の過程で、株価を操作するなどの不正に関わった資本市場法違反の疑いが持たれている。

 最悪の事態は回避した李副会長だが、これとは別に朴槿恵(パク・クネ)前大統領側に対する贈賄事件の執行猶予付きの判決が破棄され、高裁で審理中だ。





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11 Jun

[韓国報道] LCD市場で中国に追い越された韓国、OLED市場でも4年後には…

中国コンパニオン2024年には中国のスマートフォン用OLED(有機発光ダイオード)生産能力が韓国を上回るという予想が出てきた。LCD(液晶表示装置)市場を中国に明け渡したのに続き、OLED市場でも中国に主導権を奪われるということだ。

◆2024年の小型OLEDシェア…韓国49%、中国50%

市場調査会社ディスプレイ・サプライチェーン・コンサルタンツ(DSCC)によると、昨年の国別モバイルOLED市場シェアは韓国が76%で、中国(22%)とは大きな差があった。しかし2024年には中国が50%、韓国が49%と逆転される見通しだ。DSCCのロス・ヤング研究員は「韓国が依然としてOLED市場を主導しているが、中国がOLED市場に莫大な補助金を投入し、2024年に韓国を追い越すだろう」と予想した。テレビとスマートフォンを含むOLED市場全体でも中国の逆転は時間の問題とみられる。DSCCは、韓国のOLED市場全体のシェアが今年の69%から2025年には51%に減少するのに対し、中国は同じ期間に29%から47%に増加するという見方を示した。





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11 Jun

サムスンの水原事業場で感染者、一部閉鎖へ

韓国サムスン電子は、水原事業場(京畿道)で働く清掃員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、製造などを手掛ける「スマート製造棟」を10日に閉鎖し、従業員約1,200人を在宅勤務に切り替えた。

感染したのはサムスン電子の下請け清掃会社で勤務する50代女性で、9日に息子が感染したため保健所で検査を受け、10日に陽性判定を受けた。

サムスン電子は9日時点で清掃員が働く「スマート製造棟」の閉鎖を決定。1階は10日まで、2階は12日まで閉鎖する計画だ。

従業員1,200人のうち、接触感染の可能性がある約230人も検査を受ける予定だ。





9 Jun

サムスン副会長、きょう逮捕状審査…サムスン「危機克服の役割を果たせるように助けてほしい」

201911051024046710_1_20191105104800673経営権継承を有利に進めるようにサムスン物産・第一毛織の合併に不法介入したという疑いが持たれているサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長とチェ・ジソン元サムスン未来戦略室室長(副会長)、キム・チョンジュン元美術展室戦略チーム長(社長)など3人に対する逮捕状審査が8日、開かれる。李副会長は朴槿恵(パク・クネ)前大統領へ賄賂を与えた容疑で2017年2月拘束、1年間収監されたが解放されて2年4カ月ぶりに再び拘束の岐路に立たされる。捜査開始後1年8カ月間110人余りを約430回召喚して取り調べ、50件を押収捜索した検察の捜査も問われている。

まず検察は400冊(20万ページ)の捜査記録を前面に出して「物証」を確保したと主張するものとみられる。検察は李副会長のサムスングループ経営権継承と支配力向上のためにグループ次元で組織的に系列会社の合併と不正会計を計画して進めたと判断している。特に、李副会長が2015年サムスン物産と第一毛織の合併を成功させるために株価を意図的に上昇させる「相場操縦」に関与したと判断した。





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5 Jun

欧州・日本企業の物量争奪戦…韓国OLEDテレビ品薄

英国最大の家電流通会社ディクソンズは先月初めからホームページを通じてLGエレクトロニクスの48インチOLEDテレビを予約販売している。あらかじめ購買意思を明らかにすれば、アマゾン・アレクサやグーグル・アシスタントなどで駆動できる新製品を1499ポンド(約20万円)で購入できると積極的に広報している。ディクソンズが「1カ月予約販売」という異例のマーケティングを始めたのは待機需要を先に獲得するためだ。購入する顧客をあらかじめ確保しておけば、LGエレクトロニクスから供給を受けるのに有利だという判断も作用した。

◆欧州で人気の48インチOLEDテレビ

新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国の消費市場が冷え込んだ。にもかかわらず「在庫ゼロ」が続いている製品がある。有機物質を活用して高画質を具現したOLEDテレビだ。

今月から正式販売されるLGエレクトロニクスの48インチ製品は、狭い家が多い欧州と日本の流通企業を中心に物量争奪戦が激しい。居間が大きくない家に合う大きさの製品であるだけに需要が多い。今まで出てきたOLED製品は全50インチ以上だった。LGエレクトロニクスの関係者は「48インチのほか、55インチ、65インチ、77インチ製品も需要に何とか追いつくほど」と説明した。





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12 May

中韓のクイック入国が開始 第一陣としてサムスン電子社員が中国入り

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が依然として続く中、感染症の共同予防・抑制協力メカニズムの枠組み内において、中国と韓国は率先して「クイック入国ルート(快速入境通道)」制度を導入しました。これにより、両国のビジネス、物流、生産、技術サービスなど重要分野に携わる関係者の入国時の利便性が向上しています。10日にチャーター便で中国に到着したサムスン電子の従業員約200人が、「クイック入国ルート」を利用した最初の韓国企業関係者となりました。

 この制度の実施は、4月29日に中韓両国が実施した感染症対応の共同予防・抑制協力メカニズム第2回テレビ会議の中で決定したもので、両国のビジネス関係者は相手国が必要とする審査プロセスを経た上でビザ申請を行い、健康状態の確認と検疫に合格することで、入国後の隔離期間を大幅に減らせるというものです。





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5 May

韓国、自動車・携帯電話・有機ELすべて輸出の崖…「苦難の行軍」が始まった

韓国では新型コロナ発の「輸出の崖」が産業現場のあちこちで現実になっている。新型コロナウイルスの影響で国際貿易が凍りつき、すでに4月の輸出は前年比24.3%急減し、当然視されていた貿易黒字は99カ月ぶりに赤字に転落した。

3日の業界と産業通商資源部によると、4月の米国自動車販売は急減した。米国は世界の自動車市場のバロメーターだ。韓国自動車業界も「苦難の行軍」が始まったとの分析が出ている。現代・起亜自動車の場合、競合企業より販売減少幅が小さいということはそれなりに慰めだ。

世界の自動車ブランドの米国販売台数集計を総合した結果、現代自動車グループは4月の米国市場販売が38.7%減少した。他国に比べ遅く移動制限と生産中断に入った米国の実体経済への打撃が本格化したのだ。





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27 Apr

韓国の核心技術「OLED」を中国が狙っている?=韓国ネット「韓国がまずすべきは…」

korean tv 4355762020年4月23日、韓国・電子新聞は、「中国が韓国の核心技術OLEDを狙っている」と報じた。 記事によると、ディスプレイの躍進を続けている中国で、韓国の国家核心技術に指定された「有機発光ダイオード(OLED)の専門人材をスカウトする動きが起こっているという。記事は「かつてスカウト対象者との個別接触が可能なSNSなどで水面下の作戦を繰り広げてきた中国企業が、今や国内の採用サイトとヘッドハンティング会社を活用して露骨な人材引き抜きに乗り出し、衝撃を与えている」と伝えた。
記事によると、ディスプレイ業界の関係者は「最近、華星光電(CSOT)やBOEなど中国メーカーが大型OLED部門への投資を強化する傾向にある。中国メーカーが韓国に経歴技術者の採用情報を掲載したのは非常に異例」と話したという。
業界内では「低迷期に陥った韓国ディスプレイ市場の隙間を狙ったもの」との見方もあるようだ。韓国のパネルメーカーは、経営難の打開や新たな材料を探すため事業構造の再編やリストラに乗り出す傾向を見せており、雇用不安が高まった開発人材を中国企業が引き抜こうとしているというのだ。一部では、現在大型OLED市場をリードしているLGディスプレイの開発陣を狙った採用提案かもしれないという見方も出ているという。





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27 Apr

【朝鮮日報コラム】危機から第2のサムスン電子が生まれる

アジア通貨危機のさなかの1999年第4四半期(10-12月)、韓国経済に歴史的な事件が起きた。企業価値を意味する時価総額の首位が韓国電力公社からサムスン電子に交代したのだ。その後、2000年に一時的に韓国通信(現KT)にその座を譲ることはあったが、サムスン電子はこれまでずっと「韓国ナンバーワン企業」の座を守り続けている。 

 結論から言えば、通貨危機がチャンスだった。韓国が金をかき集めて生存を心配していたその当時、世界経済の成長軸は鉄鋼、自動車、造船など鉄に象徴される旧経済からコンピューター、通信など半導体に代表される新経済へと完全に変わった。その流れにサムスン電子はうまく乗った。サムスン電子が巨額の赤字を出し、国内外に笑われながらも事業を推進した半導体部門が韓国を養い始めた。

 大きな経済危機が過ぎると、常に巨大企業が誕生してきた。経済の枠組み自体の転換に即応できた企業だ。デジタル時代を迎え、そうした傾向がさらに強まっている。トレンドの変化は急だからだ。





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24 Apr

液晶パネルも韓国から中国へ、電機産業のサプライチェーンさらに脆く

世界的な景気悪化は中国依存を深める皮肉を生む。韓国・サムスン電子は3月末にテレビ用液晶パネル生産から撤退する方針を決めた。2020年内に韓国と中国での生産を停止する。新型コロナウイルス感染拡大による消費の冷え込みは、もともと中国メーカーの攻勢で疲弊していた世界大手の背中を押す。同LGディスプレイも年内に韓国での液晶パネル生産をやめる。

中国は今や液晶パネル生産量で世界最大となり、全体の半分を占める。装置産業のため資金力に物を言わせ、大規模投資で盟主の席を韓国から奪った。ちなみに日本国内でテレビ用液晶パネルをつくっているのは電子機器製造受託サービス(EMS)世界最大手の台湾・鴻海精密工業傘下のシャープのみだ。





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20 Apr

2次元的に伸縮可能な有機発光デバイスを開発, 韓国科学技術大学

dmln5300000j5dnj韓国科学技術大学KAISTの研究チームが、大きな2次元変形を負荷しても発光性能を維持する、伸縮可能な有機発光デバイスOLEDを開発した。数百μmのアイランドおよび数十μmサイズのマイクロピラー構造を有したシリコーンエラストマーPDMS(ジメチルポリシロキサン)基板の上に、アイランド状のOLED薄膜を積層するとともに、各OLED間を蛇腹状のブリッジで結線することにより、デバイス全体の2次元的な変形による応力と歪みを吸収するというもので、研究成果は、2020年1月28日の米国化学会『Nano Letters』誌に公開されている。

ウェアラブルエレクトロニクスやロボット、マンマシンインタフェースの発展に伴って、自由に変形や伸縮できるディスプレイや発光デバイスに対するニーズが高まっている。これまでにも伸縮可能なOLEDの研究が進められてきたが、必ずしも充分な変形吸収能力のあるデバイス構造が得られてはいなかった。





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15 Apr

岐路に立つLGDとサムスン 韓国パネルに迫る落城

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韓国のパネルメーカーがもがいている。液晶パネル最大手のLGディスプレー(LGD)は2019年12月期に過去最大の最終赤字になり、サムスン電子は大型液晶パネルの生産から撤退する方針だ。有機ELなどの先端分野に活路を求めるが、中国勢が追い上げる。かつて日本メーカーを果敢な投資で駆逐した韓国パネルは、落城の危機に陥っている。
「この品質のままではiPhoneに採用できない」――。19年夏、LGDの有機ELパネルの技術陣はアップルの品質担当者の一言に凍り付いた。9月の「iPhone11」発売が目前に迫ったタイミングだった。

LGDにとってiPhoneへの有機ELパネル採用は悲願だった。腕時計型端末「アップルウオッチ」には初代モデルから同パネルを供給する。大画面で高精細のiPhoneへの採用は、サプライヤーとしての「格上げ」を意味する。4年越しの悲願成就を目前に、品質に妥協しないアップルはつれなかった。






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29 Mar

中国が外国人入国禁止措置…サムスン・現代自動車・LGなどの海外工場マヒの危機

「工場稼働に不可欠な人材の出張がストップ」

 韓国企業の「世界経営」が新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)のせいでマヒの危機に陥っている。新型コロナウイルス感染拡大で米国・欧州・インド・南米など全世界の工場が相次いで稼働停止に追い込まれている中、最大の生産拠点である中国までもが外国人の入国を阻むという初の事態が起こっているからだ。

 韓国の主要企業は27日、「中国外務省は28日午前0時から空港乗り継ぎ客を含めて外国人の中国入国を中止することにした」というニュースを受けて非常事態に陥った。財界関係者は「一般事業を目的とする中国への入国が難しくなったことで、中国内の工場運営に不可欠な人材の出張が事実上、阻まれた」と語った。

 サムスン電子は中国の西安・蘇州・天津で半導体・テレビ・家電製品の工場を稼働させてきた。本社社員は中国を頻繁に訪れ、現地社員に任せられない技術関連業務をしていた。同社ではこのところ、スマートフォンを年間1億台生産するインドの工場、スロバキアとハンガリーのテレビ工場、ブラジルの家電・スマートフォン工場も閉鎖状態だ。サムスン電子は「こうした状況が長く行けば、その影響は計り知れない」と語った。





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27 Mar

LGとSamsung、スマホ生産に向け入国禁止のベトナムへエンジニアを多数派遣

韓国の2大ディスプレイメーカーであるLG DisplayとSamsung Displayは、ベトナムでのスマホ生産拡大に向け、日系の協力会社の社員を含め、韓国から100名を超す規模で人員を送り込むことを計画しているという。

ベトナムは、新型コロナウイルスの国内における感染拡大を防止するため、3月22日から入国管理を東南アジアでもっとも厳格化し、外国人および在外ベトナム人の入国をすべて禁止した。しかし、韓国LGグループは、韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ベトナムでスマートフォン(スマホ)およびそのためのディスプレイモジュールのほか、自動車部品、生活家電などの製造を行う必要が生じたため、ベトナム政府より例外的な許可を得てLG Electronics(ベトナムでスマホなどを製造)、LG Display(ベトナムでスマホ用ディスプレイモジュールを製造)、LG Innotek(ベトナムでスマホ用カメラモジュール製造)のエンジニア約250人(協力会社の社員を含む)を3月30日にチャーター機で、ベトナムへ派遣する計画であると韓国の複数のメディアが報じている。





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17 Mar

韓国の2月ICT輸出8.5%増 16カ月ぶりプラス

韓国の科学技術情報通信部は11日、2月の情報通信技術(ICT)分野の輸出額は137億4000万ドル(約1兆4400億円)で前年同月比8.5%増加したと発表した。増加は2018年11月以降、16カ月ぶり。主力品目の半導体の輸出額が前年同月比9.3%増加し、携帯電話も4.7%増となった。

 半導体部門は半導体メモリー(2.9%増)、NAND型フラッシュメモリー(34.0%増)、システムLSI(大規模集積回路、27.5%増)の輸出がいずれも15カ月ぶりに増加した。

 携帯電話は完成品輸出が減ったものの、海外生産とカメラモジュールなど高機能部品の需要が増え、輸出が伸びた。

 ディスプレーの輸出額は前年同月比14.9%減の13億2000万ドル。有機ELパネルはスマートフォン販売の拡大で輸出が小幅に伸びた一方、液晶パネルは生産減で輸出も減少した。





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23 Feb

サムスン電子亀尾事業所で「新型コロナ」確定判定者…24日まで閉鎖=慶尚北道亀尾市

スマートフォンを生産するサムスン電子の亀尾事業所でも「新型コロナウイルス」の感染者が発生した。

22日、関連業界によると、サムスン電子亀尾にある2か所の事業所に勤務する従業員A氏が新型コロナウイルスの確定判定を受けたことが分かった。

これによりサムスン電子は、すぐに亀尾に勤務する従業員に「24日まで事業所を閉鎖し、施設全体の防疫措置を実施する」と告知した。

亀尾事業所は、サムスン電子が全面的に売り出している「ギャラクシー」シリーズのモバイル製品を生産し、研究開発(R&D)する場所である。最近リリースされた第2世代フォルダブル(折りたたみ)スマートフォン「Galaxy Z Flip」もこの事業所で生産されている。





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12 Jan

米デュポンが工場建設、韓国企業の「脱日本」に超強力な助っ人! 韓国紙で読み解く

日本の輸出規制強化が始まってから半年。韓国では規制の標的にされた半導体素材を中心に国をあげて「国産化」と「供給の多角化」に取り組んでいるが、日本企業にとって衝撃的なニュースが飛び込んできた。

世界最大の化学企業、米デュポンが韓国内に工場を建設、日本の規制品目だった半導体素材の生産を始めるというのだ。韓国はデュポンの進出を契機に、一気に「脱日本」の動きを加速させるという。

日本企業の競争力に影響を与えかねない事態だ。韓国紙で読み解くと――。

デュポンの動きを中央日報(2019年1月9日)「デュポン、韓国でフォトレジスト生産...... 半導体核心装備の『脱日本』開始」がこう伝える。





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24 Nov

【韓国報道】中国企業がOLEDで攻勢、焦るサムスン・LG

2019112280155_0低価格攻勢で韓国の液晶パネル業界を世界首位の座から引きずり下ろした中国の液晶パネル大手、京東方科技集団(BOEテクノロジーグループ)が今年7-9月期に営業赤字を記録した。「打倒韓国」には成功したが、液晶パネル価格の暴落というブーメランに苦しんだ格好だ。しかし、中国のディスプレー業界は液晶パネル市場でのチキンゲームからの脱却を開始した。液晶パネル減産に入るとともに、韓国が主導する有機発光ダイオード(OLED)パネル分野への投資を本格化している。サムスンディスプレー、LGディスプレーなど韓国のディスプレー業界からは「OLED市場まで数年以内に中国に追撃されるのではないか」と警戒する声が上がり始めた。

 世界の液晶パネル市場首位のBOE(24.1%)は最近、7-9月期の営業損益が5億8837万元(約91億円)の赤字だったと発表した。13四半期ぶりの赤字だ。売上高は前年同期比18.5%増の306億8282万元だったが、液晶パネルの単価が暴落し、赤字が出た格好だ。昨年12月に平均147ドルだった55インチテレビ用液晶パネル価格は今年10月に98ドルまで低下した。100ドルを割り込んだのは初めてだ。BOEは「液晶パネル価格が大幅に下落し、売り上げと利益が厳しい試練に直面している」と指摘した。





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25 Oct

サムスン電子、ブランド価値「600億ドル」突破…世界6位、アジア1位

サムスンのブランド価値が600億ドルを超えて世界6位に上がった。現代(ヒョンデ)自動車と起亜(キア)自動車も「グローバル100大ブランド」に並んで名前を上げた。

グローバルブランドコンサルティング専門企業のインターブランドが17日に発表した「2019年ベストグローバルブランド報告書」によると、サムスンは昨年と同じ6位に入り8年連続でトップ10に含まれた。

サムスンの今年のブランド価値は610億9800万ドルで、昨年の598億9000万ドルより2%増え過去最高を記録した。



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16 Oct

Display Many Next-Generation Technologies at IMID 2019

韓国でのディスブレイ業界の最大の展示会‘IMID 2019’が10月8日から4日間に渡り開催された。LG/Samsungの他にMerckがインクジェットプリント方式用有機EL材料を展示、また韓国製製造装置も紹介された。



‘IMID 2019’, which is the biggest exhibition for South Korean display industry where people can see current trend of latest technologies, opened on the 8th at KOEX. It is going to be held for four days and it will display various new technologies that can show the direction of development of display technologies. Samsung Display and LG Display set up large booths side by side.
Samsung Display mainly displayed solutions that implement a mobile environment with ultrahigh speed, hyper connectivity, and ultralow delay that is optimized for 5G generation.



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1 Oct

【韓国報道】韓国の最大経済パートナー、ベトナムが中国に迫る日が来る

ベトナムは地理的にかなり遠い国だ。仁川(インチョン)空港から飛行機で5時間かかる。距離が遠いだけにベトナムに対する韓国の見方も20-30年前からあまり変わっていない。10年間にわたり米国との戦争をした国、米国が離れて1975年に赤化統一された国というイメージだ。
しかし未来を眺めると話が変わる。ベトナムが韓国にとって第2の中国に浮上する可能性がある。今は貧しいベトナムの新婦が韓国農村の高齢の未婚男性の家に嫁ぎ、一部が暴力を受けている状況が見られるが、このような観点に留まっていればベトナムの底力を見逃してしまう。そのバロメーターは急上昇している。


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19 Sep

韓国ディスプレー最後の砦、有機EL…サムスン・LGに残された時間は3年

(1)中国、政府支援受け20%安い液晶パネルで市場奪う

中国企業10社ほどが液晶パネル生産ライン新設に乗り出したのは数年前だ。そのうち昨年から量産体制に入り低価格攻勢を本格化した。産業リサーチセンターのキム・セウォン研究員は、「液晶パネル市場は昨年から中国企業が生産量を増やして供給過剰になりチキンゲームに火がついた」と話す。キム研究員は「韓国企業は低価格競争で押されて赤字に転落し、ついに液晶パネルを断念し有機ELで事業再編に乗り出すもの」と説明した。
(2)有機EL、中国は小型から追いつく準備

サムスンとLGディスプレーは主力事業を液晶パネルから有機ELに急速に転換中だ。サムスンディスプレーは9インチ以下のスマートフォン用、LGエレクトロニクスは大型のテレビ用が主力だ。まずサムスンディスプレーは現在スマートフォン用有機EL市場でシェア93.5%とほぼ独占している。LGディスプレーは現在テレビ用の大型有機ELのグローバル独占事業者だ。特に当面は中国だけでなく日本などでもライバルは見つからないほどだ。


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18 Sep

日韓激突で浮き彫り「素材大国ニッポン」を支える異常なまでの顧客志向

「エチレンビニルアルコール共重合体(EVOH)」と名前はいかついが、マヨネーズのボトルやカレールーの容器などに使われる身近な高機能プラスチックである。一見、ただの汎用容器に思えるが、これには技術の粋が詰まっている。
今回、その加工技術開発センターへの“潜入”が許された。そこに広がっていた空間こそが、まさにクレイジーだった。訪問前は、ちょっとした研究ラボのようなものだろうと高をくくっていたのだが、行ってみると、幾つも機械が並んでいる。EVOHの製造ラインではない。EVOHを使って、実際に食品包装材などを試作してみる加工機械が並んでいるのだ。


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13 Sep

AGC韓国撤退報道を否定=現地法人「事実と異なる」

AGC(旧旭硝子)の韓国現地法人は11日、AGCが韓国から撤退するとした同国紙・毎日経済の報道について「事実と異なる」と否定した。既に生産を停止したプラズマディスプレー事業に関わる工場を閉鎖するものの、液晶ディスプレー用のガラス基板生産は続けると説明した。



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22 Aug

【韓国報道】中国に追いつかれた韓国液晶パネルの「悲鳴」

サムスンディスプレーがテレビ用液晶パネル生産ラインの一部を稼動中断する。中国メーカーの物量攻勢で液晶パネル価格が原価より低くなる状況に直面したことから生産ラインを止めて営業損失を減らすという意図とみられる。同社は1~3月期に営業赤字を記録している。

20日の業界によると、サムスンディスプレーは月9万枚ほどのパネルを生産する牙山(アサン)工場内の第8.5世代液晶パネルライン(L8-1-1)の稼動を近く中断することにした。また別の第8.5世代液晶パネル生産ライン(L8-2-1)もやはり月3万枚ほど生産量を減らすことを検討している。合わせると12万枚ほどになる。



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28 Jul

日本企業による韓国製有機ELパネルの輸入急増 規制に備え買い込みか

韓国の情報通信企画評価院が24日公表した資料によると、先月の有機ELパネルの日本向け輸出額は1320万ドル(約14億3000万円)で前年同月比129.2%急増し、単月として過去最高を記録した。これにより、先月は液晶パネルの対日輸出が前年同月比28.9%減少したにもかかわらず、全体のパネル輸出額は3020万ドルで過去最高水準となった。日本政府の対韓輸出規制強化に伴う韓日摩擦の激化に備え、日本のテレビメーカーが前もって有機ELパネルを確保しようとしたとの見方が出ている。

3年前の2016年6月と先月の輸出額を比較すると、有機ELパネルの世界向け輸出額は5億3000万ドルから6億1000万ドルと小幅増にとどまったのに対し、日本向け輸出額は20万ドルから1320万ドルへ60倍以上に急増した。



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25 Jul

韓国製有機ELパネルの対日輸出が急増 規制に備え買い込み?

韓国の情報通信企画評価院が24日公表した資料によると、先月の有機ELパネルの日本向け輸出額は1320万ドル(約14億3000万円)で前年同月比129.2%急増し、単月として過去最高を記録した。

これにより、先月は液晶パネルの対日輸出が前年同月比28.9%減少したにもかかわらず、全体のパネル輸出額は3020万ドルで過去最高水準となった。日本政府の対韓輸出規制強化に伴う韓日摩擦の激化に備え、日本のテレビメーカーが前もって有機ELパネルを確保しようとしたとの見方が出ている。



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19 Jul

【台湾報道】日韓摩擦、台湾製造業に打撃=産業界

 日本による韓国向け半導体やパネル用重要化学品の輸出管理強化について、財界団体、中華民国三三企業交流会(三三会)の許勝雄理事長は17日、台湾の半導体業やパネル業が直接の影響を受けずとも、韓国メーカーの原材料が不足すれば、サプライチェーン断絶を招きかねず、台湾の加工製造業は影響を免れないとの見方を示した。既にDRAMスポット価格は1週間で約12%上昇しており、川下の調達コスト増加が懸念される。18日付経済日報などが報じた。

ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業(コンパル・エレクトロニクス)董事長でもある許理事長は、各国が保護主義を強める中での日韓貿易摩擦は、輸出に依存する台湾にとって不利な要因だと指摘した。米中貿易戦争の中でも米国と日本の経済状況は比較的良いが、▽中国▽欧州連合(EU)▽東南アジア諸国連合(ASEAN)──は悪いため台湾の輸出が伸び悩むとみており、下半期の見通しについて、外需は冷え込み、内需が引き続き下支えすると予測した。



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18 Jul

日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及―米華字メディア

2019年7月16日、米華字メディア・多維新聞は、「日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及」と題する記事を掲載した。

記事は「日本による半導体材料などの対韓輸出規制が韓国企業のサプライチェーンを断ち切るだろう」と述べ、「(規制の)直接的影響を受ける韓国のサムスン電子とSKハイニックスのDRAM分野での世界シェアは7割、NAND型フラッシュメモリ市場では5割に達する」「有機ELパネルではサムスンとLGの2社が絶対的シェアを握る」と説明。



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17 Jul

韓国、日本のJDI支援巡りWTO提訴検討-朝鮮ビズ

韓国は日本の対韓輸出規制強化への対抗策として、日本政府によるジャパンディスプレイ(JDI)支援について世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性を検討してきたと、朝鮮日報の経済専門ニュースサイト、朝鮮ビズが匿名の業界関係者や政府当局者を引用して伝えた。



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3 Jul

【韓国報道】サムスン・SK・LGに照準…折り畳み式スマホ量産に支障

日本が3つの品目の輸出規制を始めたことを受け、素材を必須とする韓国の半導体とスマートフォン、OLED(有機発光ダイオード)テレビを生産するサムスン電子、SKハイニックス、LGエレクトロニクスなど情報技術(IT)企業は危機を迎えた。日本企業が世界の需要の70-90%ほどを供給しているからだ。韓国企業側は「日本がほぼ独占している素材だけを選んで輸出規制品目に指定した。韓国の半導体やスマートフォンの装備や素材供給網をよく把握して選んだという印象を否めない」という反応を示した。

日本が輸出規制を強化した素材は透明ポリイミド、フォトレジスト、高純度フッ化水素(HF)の3品目。これまでは必要ならいつでも輸入することができたが、今後は契約1件あたり最大90日間にわたる許可と審査を受けなければいけない。業界は「在庫の活用や国産化で生産への支障を減らすために最大限の努力するだろうが、韓日間の葛藤が深まり規制が長期化すれば打撃は避けられない」という立場だ。



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2 Jul

半導体の国際供給に影響も、対韓輸出規制 4日発動

政府は1日、韓国への輸出規制を厳しくするため、半導体材料の審査を厳密にし、安全保障上の友好国の指定も取り消すと発表した。韓国政府は対抗措置の検討を表明し、半導体大手SKハイニックスは工場の操業継続への懸念に言及した。半導体メモリー市場で5~7割のシェアを持つ韓国からの出荷が滞れば、世界に影響が広がる可能性がある。

韓国への輸出規制は2段階で強化する。まず4日から、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材)、エッチングガス(フッ化水素)の3品目で個別の審査や許可を必要とする。さらに8月をメドに、韓国を安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定からはずす。

米国やドイツ、フランスなど27カ国を指定しており、取り消しは韓国が初めて。軍事転用の恐れがある製品の輸出は許可が必要になる。



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21 Jun

「下請企業の雇用惨事はLGにも責任」 シニョンプレシジョン解雇労働者がLG電子本社前で雇用惨事糾弾集会

シニョンプレシジョンから解雇された女性労働者たちが、 元請のLG電子に雇用惨事事態を共に解決しろと要求した。 彼らはLG電子がシニョンプレシジョンの営業多角化を防いている状況で、 生産工場まで海外で移転させ、 これによる物量減少が解雇の重要な原因になったとして、 LG電子の責任を問いかけている。

金属労組ソウル南部地域支会シニョンプレシジョン分会は6月14日午後、 ソウル市永登浦区のLG電子本社前で 「シニョンプレシジョン雇用惨事LG電子糾弾集会」を開いた。 シニョンプレシジョン分会は 「LGの携帯電話事業が赤字だという理由だけで、 下請企業の雇用惨事に対する責任を避けることはできない」とし 「LG電子はシニョンプレシジョンで発生した雇用惨事問題を どう解決するのか、方案を出さなければならない」と要求した。



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14 May

サムスン、新概念「タテ長テレビ」デビュー ミレニアル世代をねらい

15565279893730208サムスン電子がモバイルに慣れているミレニアル世代(1980年前半~2000年代初頭生まれ)と、デザインや周辺家具との相性などを重視する需要層を狙ってカスタマイズされたテレビの新製品3種を出した。

サムスン電子はソウル市江南区にポップアップストア(6月2日まで運営)をオープンし、新概念のライフスタイルテレビ3種を発表した。この日に公開された新製品は「The Sero(ザ・セロ)」「The Serif(ザ・セリフ)」「The Frame(ザ・フレーム)」などで、すべてに4K(UHD)QLEDディスプレイを採用した。

サムスン電子のハン・ジョンフイ映像ディスプレイ事業部長(社長)は、「スクリーンの形からの使用経験に至るまで発想を転換し、趣向尊重のスクリーン時代を開いていく」と宣言した。



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10 May

【韓国報道】「自分たちの庭」大型液晶パネルで中国の猛追受ける

2019年5月8日、中国紙・環球時報は、韓国紙・朝鮮日報系の朝鮮ビズ(ChosunBiz)が7日、「韓国は『自分たちの庭』と信じていた大型液晶パネルで中国に急追されている」と報じたことを紹介した。

それによると、朝鮮ビズの記事はまず、「大型液晶パネルでも、中国が想像以上の速さで韓国を追撃していることが分かった」とし、「市場調査会社IHSマキトによると、今年1~3月の60インチ以上の大型TVパネル市場におけるシェアは、韓国が45.1%で中国は33.9%だった。だが前年同期と比較すると中国が急追していることは明らかで、当時は韓国の54.8%に対し中国は3.6%にすぎなかった」と伝えた。



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10 May

LG・韓火の麗水工場、PM2.5排出量を虚偽操作していた

LG化学や韓火ケミカルなど光州(クァンジュ)・全羅南道地域の化学企業が、4年にわたり測定代行会社と組んで粒子状物質(PM2.5)を誘発する大気汚染物質の排出測定値を1万3千件以上操作してきたことが明らかになった。排出許容基準値に合わせるために最大173分の1に縮小したLG化学は「関連施設を閉鎖する」、韓火ケミカルは「検察調査で釈明する」と明らかにした。

 環境部と栄山江(ヨンサンガン)流域環境庁は、大気汚染物質測定代行会社と組んで大気汚染物質の排出濃度を操作したLG化学麗水(ヨス)花峙工場や韓火ケミカル麗水1・2・3工場、SNNC、大韓セメント光陽(クァンヤン)太仁工場、南海環境、サンウアスコンの6社を摘発し、送検したと17日、明らかにした。



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17 Apr

【韓国報道】LCD占有率世界1位の中国、今やOLEDも視野に

中国は半導体に続いて最近ではディスプレイにも視線を転じている。特許をはじめ米国企業の地位が堅固な半導体とは違い、液晶(LCD)や有機発光ダイオード(OLED)等のディスプレイ分野ではこれという米国メーカーがいないためだ。非メモリー分野でクアルコムとインテルが世界1位を占めていて、DRAM(メモリー)分野では米国マイクロンが依然として健在であることとは異なる様子だ。

中国のディスプレイ崛起は数値にも表れている。市場調査企業IHS Markit(マークイット)によると、液晶(LCD)パネル市場で韓国の占有率は昨年30%から今年28%に下落した反面、中国は31%から33%に上昇した。

最近、日本経済新聞など日本メディアによると、日本最大のディスプレイメーカーのジャパンディスプレイ(JDI)は台中連合から800億円の金融援助を受けて持株の約50%とあわせて経営権の譲渡を決めた。台中連合には台湾の部品メーカーのTPKを含めて台湾と中国のファンドなど3社が参加した。



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24 Feb

中国ディスプレイ産業の成長に、韓国が「戦々恐々」=中国メディア

中国製品の「安かろう悪かろう」という評価は徐々に過去のものになりつつある。スマートフォンを始め、中国製品が急激に品質を高めた分野は少なくない。中国メディアの環球網はこのほど、中国のディスプレイ産業の成長が韓国を不安に陥れていると論じる記事を掲載した。

 記事は、米国との貿易戦争の渦中にいる中国は「自国の製造業の発展に向けてディスプレイ産業への投資を拡大するのではないか」という分析があると紹介。中国が液晶ディスプレイの生産量を拡大し、液晶ディスプレイの価格が下落したことを「韓国にとっての悪夢」と形容したうえで、中国が最近、有機EL産業への投資を拡大していることは「韓国を不安に陥れている」と論じた。



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13 Feb

【韓国報道】液晶テレビまで…韓国、中国に追い越される

昨年世界の液晶テレビ市場で中国が韓国を初めて追い抜いたことがわかった。最大の液晶パネル生産国だった韓国はすでに2017年に台湾と中国の物量攻勢に勝てず1位を奪われた。さらに液晶テレビ市場でのシェア格差が大きくなると予想され、10年余り守ってきたテレビ市場の「メイド・イン・コリア」の牙城が崩れないかとの懸念が出ている。韓国企業は有機ELと量子ドットLED(QLED)、マイクロLEDなど高価なプレミアムテレビを中心に「技術超格差」を維持するという戦略だ。

グローバル市場調査会社のIHSマーケットが10日に出した報告書によると、昨年1~7-9月期の世界の液晶テレビ出荷台数は1億5217万台と集計された。このうち中国業者が4856万台で31.9%を占め1位に上がった。韓国が4658万台で30.6%と後に続き、日本が2219万台で14.6%、欧州が421万台で2.8%、米国が358万台で2.4%、台湾が290万台で1.9%の順だった。



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7 Feb

韓国が『八方塞がり』に陥り日本に対して『タカリビジネス』か サムスン電子など不振

 韓国が「八方塞がり」の状況に陥りそうだ。サムスン電子とLG電子の大手電機2社でスマートフォン事業の不振が伝えられているのだ。半導体事業の悪化でサムスンは約2年ぶりとなる大幅減益を記録したが、スマホ不振はそれ以上に深刻との指摘もある。失政で韓国経済を危機に導いた文在寅(ムン・ジェイン)政権下では突破口が見いだせず、歴史問題で日本企業から賠償金を得ようとしているとの見方もある。法理を無視した韓国の「タカリビジネス」を決して許してはならない。

 サムスンが1月31日に発表した昨年10~12月期の業績は、営業利益が前年同期比約28・7%減の10兆8000億ウォン(約1兆500億円)となった。四半期ベースで過去最高を記録した7~9月期から一転、大幅減益だ。LGの10~12月期の営業利益に至っては前年同期比で79・4%減となった。

 背景にあるのがスマホ不振だ。サムスンはスマホ事業の営業利益が大幅減、LGは営業赤字が拡大している。



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5 Feb

【韓国報道】サムスン・LGの「牙城」韓国家電業界で中国シャオミ製品が大ブーム

 ソウル市に住む30代の会社員Iさんは先月、中国のスマートフォン大手、小米(シャオミ)の空気清浄機「Miエアプロ」を海外通販で購入した。中国製品は信頼度が低いという懸念もあったが、韓国ブランドに比べ価格が5分の1というコストパフォーマンスを信じ、小米製品の購入を決めた。Iさんは「アフターサービスの面で難があるが、故障してもう一つ買うとしてもお得だ。安価でデザインも優れており、周囲では小米製品を買ったという人が多い」と話した。
 サムスン電子、LG電子の牙城だった韓国家電業界に中国・小米が旋風を巻き起こしている。小米は2010年に中国で創業したIT業者だ。創業10年目の小米はサムスンやLGの半額にも満たない価格でデザインや性能が優れた空気清浄機、ロボット掃除機などさまざまな分野に事業を拡大している。4-5年前に小米の補助バッテリーが人気を集めた際は一時的なブームに終わるとの見方が多かったが、最近はサムスン、LGの社員からも「小米のコスパが恐ろしい」との声が漏れる。


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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

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