「サムスンは『第2のソニー』に転落する」米経済専門家が警告

2017年8月11日、米国の経済専門家が、韓国のサムスンが「第2のソニー」に転落する危機に直面していると警告した。韓国・朝鮮ビズが伝えた。

オバマ大統領時代、米国中小企業庁のチーフアドバイザーを務めたマット・ワインバーグ氏が11日（現地時間）、米インターネットメディア「ハフポスト（HuffPost）」に「サムスンはソニー2．0になるのか」との文章を寄せ、「革新リーダーとしてのサムスンのポジションが、最近置かれている不確実な状況と韓国の政治的激変により揺れている」と診断した。

一時はIT業界で押しも押されもせぬ成功モデルだったソニーが、韓国・中国などの後発企業の追い上げに押され衰退したのと同じ道を、サムスンが歩む可能性があるとの指摘だ。

お値段およそ250万円! ソニーの有機ELテレビ ブラビア「A1」シリーズに77型モデルが追加

ソニーは、有機ELディスプレイを搭載するブラビア「A1」シリーズに、新たに77型の大画面モデル「KJ-77A1」を追加し、8月5日に発売します。実売予想価格は250万円前後（税抜）。
A1シリーズは、液晶ディスプレイではなく自発光式の有機ELディスプレイを搭載した薄型4Kテレビ。2017年6月に発売された65型「KJ-65A1」、55型「KJ-55A1」に続く3番目のモデルとして、77型サイズがラインナップに加わります。
KJ-77A1は、これまでのモデルと同様、ブラビアのフラグシップモデルのために開発された映像エンジン「X1 Extreme」を搭載。発色が鮮やかで解像感の高い4K/HDR映像に対応しています。

ソニーのＴＶ幹部2人、アップルが引き抜く コンテンツ強化へ

アップルは１６日、ソニー・ピクチャーズテレビジョンのベテラン幹部２人を採用したと明らかにした。ハリウッドの映画業界やオンライン逐次再生（ストリーミング）サービス各社がひしめく、独自テレビ番組制作への進出を加速する。
 ２人は２００５年以降社長を務めてきた、ジェイミー・エリック、ザック・ヴァン・アンバーグ両氏だ。
アップルの声明によると、動画番組制作全般を監督する新たな役職に就く。
アップル幹部は両氏について、世界で最も才能に恵まれたテレビ業界幹部で、黄金時代到来に寄与したと説明した。 アップルは先週、リアリティー番組「アプリケーションの世界（Planet of the Apps）」で同分野に参入した。 ハリウッドはこれまで、アップルの独自動画シリーズ市場参入を待望していた。

ソニーの有機ELテレビは映像と音の一体感がスゴイ！ その裏にある10年に渡るノウハウを聞く

　同社の有機ELテレビは「KJ-65A1」（実売価格　86万円前後）と「KJ-55A1」（同54万円前後）の1シリーズ2モデルのラインナップ。 　もちろん、同社のテレビのブランド「ブラビア」の最上位となる位置づけではあるが、ソニーには液晶のハイエンドとなる「Z9D」シリーズもある。こちらは画面サイズが100V型、75V型、65V型とより大型となっている。

ソニーの考え方としては、有機ELが液晶よりも上というわけではなく、どちらも最上位として位置づけているという。 　液晶のZ9Dも画質としてはかなりのレベルに到達しており、画面の最大輝度では有機ELよりも優位にあるなど、映像にこだわる人にはこちらもおすすめだという。

米Sony、4K有機ELテレビ“BRAVIA OLED” 4月発売。65型は6,500ドル

ソニーの米国現地法人、米Sony Electronicsは、今年1月のCESで発表した4K有機ELテレビ“BRAVIA OLED” A1Eシリーズの価格と発売日を発表した。 米国での発売開始時期は4月で、すでに予約受付を開始している。
価格は65型の「XBR-65A1E」が6,499.99ドル、55型の「XBR-55A1E」が4,999.99ドル。77型の「XBR-77A1E」は未定となっている。 ソニーとして、2007年の「XEL-1」以来の有機ELテレビ。
4K/HDRに対応しているだけでなく、画面を震わせて音を出す「アコースティックサーフェス」技術を搭載していることも特徴だ。

ソニーモバイル、世界初4K HDR液晶の「Xperia XZ Premium」

ソニーモバイルコミュケーションズ株式会社(以下ソニーモバイル)は、スペイン王国バルセロナ市で開催中のMWC(Mobile World Congress) 2017の会場で記者会見を開催し、スマートフォン製品を発表した。
　ディスプレイがXperia XZ Premiumの大きな特徴で、従来のXperia XZが5.2型/フルHD(1,920×1,080ドット)であったのに対して、Xperia XZ Premiumでは5.5型と大型化され、かつ解像度も4Kに向上している。さらに、同社によればスマートフォンとしては世界発となる4K HDR(High Dynamic Range)に対応。
より広い輝度情報を扱うことが可能で、広域の色域に対応することで色表現が豊かになっており、動画再生時などにより奥行き感、立体感がある映像を表現できるという。

さようなら銀座ソニービル、来年ソニーパークへ。It's a Sony展の後半が22日開幕

東京・銀座ソニービル建て替え前のカウントダウンイベント「It's a Sony展」。その後半(Part-2)が2月22日よりスタートする。会場はソニービルの1階～4階(東京都中央区銀座5-3-1)、時間は11時～19時で、入場は無料。
1966年にオープンした現在の銀座ソニービルは、'17年3月31日をもって営業を終了。7年がかりのリニューアルプロジェクトを、2つのフェーズで実施。

「ソニー＝ハイクオリティ」の徹底を。平井社長に聞く、OLED TVやAI戦略

今年ソニーは、有機EL採用のテレビ「BRAVIA A1Eシリーズ」を発表し、発表会でも最大のトピックだった。ソニー・平井一夫社長兼CEOのラウンドテーブル(複数社合同取材)で、平井社長に2017年の舵取りと、そこでアピールする家電製品群の方向性について聞いた。

一番のポイントは、複数の企業からOLEDのテレビが出るということは、「OLEDである」ことだけではウリになる市場ではなくなってきていて、機能やデザイン、画質、ユニークさが問われる状態になります。今回は「BRAVIA」の名を使うに十分なものになった、と自負しています。

　実は画質的には、液晶最上位機種で「Backlight Master Drive」搭載のBRAVIA Z9にかなわないところがあります。液晶の輝度の高さを利用した「パンチのある映像」という面を評価すると、OLEDよりZ9Dの方が優れているところもあります。Z9Dの方が明るいので「パンチがある」。階調性もより豊かです。

家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」 パナソニックＶＳソニー…幹部、展示を巡り火花

米ラスベガスで開催中の世界最大の家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」の展示を巡り、パナソニックとソニーの幹部がさや当てを演じる場面があった。ライバルとして比較されることが多かった両社だけに、事業の方向性が異なってきた今も、互いを相当意識しているようだ。

　パナソニックの津賀一宏社長は６日の記者会見でＣＥＳの印象を聞かれると、「サムスンやＬＧ、ソニーの展示はコネクトというより、過去のテレビを中心にコンシューマー（消費者向け）の世界に戻ろうというトーンが強い。我々は先祖返りはしない」と断言、ソニーなどがテレビを大々的に展示していることを皮肉った。

ソニー、4K有機ELテレビ「BRAVIA A1E」を発表

ソニーは1月5日、米国ラスベガスの「CES 2017」で、4K有機ELテレビ「BRAVIA A1E」シリーズを発表した。ソニー初の4K有機ELテレビになる。
 
　A1Eシリーズは、液晶テレビ「BRAVIA」のフラッグシップモデル「Z9D」シリーズにも搭載されている4K HDRプロセッサ「X1 Extreme（エックスワン エクストリーム）」を搭載。自発光デバイスである有機ELパネルの特長を最大限に引き出すことで、深い黒や明るさの表現ができるとしている。

ソニー、有機ＥＬテレビを世界展開 大型機種で

　ソニーは2017年夏までに画像が鮮明な有機ＥＬテレビの世界展開を始める。足元の収益を支える高精細な「４Ｋ」対応の液晶テレビは販売好調で市場に普及したため、次世代の高級テレビの目玉となる基幹製品が必要と判断した。07年に世界で初めて小型有機ＥＬテレビを発売したソニーによる大型機種の本格展開で、今後の普及に弾みがつきそうだ。

　テレビ用の表示装置に自ら発光する有機材料を使うと、明暗をくっきり表現でき、色が鮮明で表示の切り替えも速いとされる。だが、現在の主流は依然、液晶パネルで、韓国ＬＧ電子やパナソニックが手掛ける有機ＥＬテレビの出荷は少量にとどまる。

ソニー、最上位4K TV「BRAVIA Z9D」の100型モデルを受注開始。700万円

ソニーは、4K液晶テレビの最上位シリーズ「BRAVIA Z9D」の100型モデル「KJ-100Z9D」の受注生産を開始した。価格は700万円。8月の製品発表時には11月下旬受注開始予定としていたが、12月5日からの受注開始となった。なお、65型の「KJ-65Z9D」と75型「KJ-75Z9D」はすでに店頭販売を開始している。
4K HDR時代の新フラッグシップBRAVIAと位置づけられており、パネル背面に高密度にLEDを敷き詰め、そのLEDの一つ一つを分割駆動し、コントラストや色表現を向上する「Backlight Master Drive」によるハイコントラストな映像表現力が特徴。映像処理エンジンも、新開発の「X1 Extreme」を搭載している。  

ソニー、3D表示できる医療用4K液晶モニタ。高精度な奥行き認識で医療技術向上に寄与

ソニーは、高精細な3D表示も可能な医療用の4K液晶モニタを2017年1月10日に発売する。55型「LMD-X550MT」、31型「LMD-X310MT」をラインナップ。価格はオープンプライスで、想定売価は導入規模などによって異なるが、55型で300万円前後のイメージ。3Dアイシールドキットが付属する。
4K医療用モニタとしては業界に先駆けた3D表示対応となる。 医療現場では、手術顕微鏡や内視鏡装置などの医療機器において、4K映像やHDの3D映像への対応が進んでおり、そのクオリティを表示できる機器のニーズがあり、「4K解像度の高精細な映像や、奥行情報を認識できる3D映像を活用することで、医療技術の更なる向上を目指したいという要望が高まっている」という。

中国工場売却、従業員の乱 ソニーに補償金要求 撤退の難しさ浮き彫り

ソニーの中国広東省広州市の工場で、従業員による大規模なストライキが発生していることが22日までに分かった。同工場の売却を発表したことに対して従業員が一斉に反発し、４千人を抱える工場で生産が中止に追い込まれる事態となった。中国では待遇改善だけでなく、撤退に絡んでも日本の大手企業を狙うストが相次ぐ。中国ビジネスの難しさを改めて浮き彫りにした格好だ。

工場は2005年に稼働。足元で４千人もの雇用をもたらしているが、中国経済が減速する中で厳しい決断を迫られた。従業員は全て売却先の中国企業に引き継ぐとしており、ソニーに特段の非があるわけではない。 　ところが、この決定に翌日から従業員が一斉に反発した。

次世代テレビ技術二分化の中でソニーは独自ＬＥＤ

今月初めにドイツで開かれた家電見本市「ＩＦＡ２０１６」は世界のテレビ製造業界が次世代テレビをめぐって二分化されていることを克明に表わした。
  「連合軍」に参加したメーカーの数を見れば「有機ＥＬ」が「量子ドット」を上回った。ＬＧエレクトロニクスをはじめ欧州系メーカーのオランダのフィリップス、トルコのベステル、ドイツのロエベ、グルンディヒ、メッツなどが有機ＥＬテレビを展示館の前面に掲げた。有機ＥＬ陣営への参加を明言したのだ。これら企業はほとんどがＬＧディスプレーが作ったパネルを利用して有機ＥＬテレビを作った。業界は特にブランドを指向するドイツのグルンディヒ、ロエベ、メッツの有機ＥＬ陣営参加に注目した。ＬＧエレクトロニクスは「有機ＥＬが最上位プレミアムテレビとしてすでに認識され始めたもの」と説明した。

ソニーのテレビ史上最高画質を実現！ 4K液晶テレビ...すべてのLEDを独立制御「バックライト マスタードライブ」

ソニーは2016年8月30日、液晶テレビ「BRAVIA」の新モデルとして、「Z9Dシリーズ」を発表した。100V型、75V型、65V型の3つのサイズをラインアップする。今年1月に米国で開催された家電見本市「CES 2016」で発表したバックライト技術「バックライト マスタードライブ」を搭載し、同社のテレビ史上最高の画質を実現したという。

受注生産の100V型のメーカー希望小売価格は700万円（税別）で、11月下旬以降に受注を開始する。そのほかの2モデルの市場想定価格は、75V型が100万円前後（税別）、65V型が70万円前後（税別）。10月29日に発売する。

ソニーの新LEDディスプレイ「CLEDIS」日本初披露。新たな大画面・高画質へ

ソニー ビジネスソリューションは16日、映像制作業界関係者向けの新製品内見会を開催し、微細なLED素子を使うディスプレイ技術「CLEDIS」を用いた新方式のディスプレイシステムを国内初披露した。

CLEDISは、2012年に開発発表した「Crystal LED Display」の技術をベースに、大画面が求められる用途に向けて提案するスケーラブルなディスプレイシステム。画面表面にRGBの微細なLED素子を配置した画素を、画素毎に駆動させる自発光のディスプレイ方式を採用。光源サイズを0.003mm2と微細化し、画面表面の黒点が占める割合を99%以上に高め、素子の広配光性能などと組み合わせることで、高コントラスト、広視野角、広色域の映像表現を可能とする。動画応答性能にも優れており、最大120fpsのフレームレートで表示できる。

ソニー、55型の4K有機ELモニター「PVM-X550」。HDRや4画面分割表示対応

ソニーは、業務用の55型/4K有機ELモニター「PVM-X550」を7月より発売する。価格は未定。放送局や映像制作プロダクションにおける、品質管理、編集、カラーグレーディングなどの用途を提案する。

要望が多かったという、業務用4K有機ELモニターの大型化に応えるために開発。54.6型/3,840×2,160ドットの大型有機ELパネルを採用し、自発光方式ならではの黒の再現性や、100万:1以上のコントラスト、広色域、広視野角などを実現する。色域はBT.2020や、DCI-P3などの広色域規格に対応。S-Gamut3、S-Gamut3.Cineの色域にも対応し、液晶では表示できなかった低階調の色も再現できるという。

ソニー創業者長男が不適切融資＝自身の飲食会社に―盛田氏

ジャパン・フード＆リカー・アライアンス（JFLA）は11日までに、盛田英夫会長が異常な経費支出や不適切な融資に関与していたことが判明したと発表した。JFLAは、酒類を製造・販売する盛田（名古屋市）などの持ち株会社で、英夫氏はソニー創業者の故盛田昭夫氏の長男。英夫氏は会長と取締役を退任する意向だという。2015年9月期決算の監査で法令違反を指摘された。

ソニー、パナソニックの責任者が明かす テレビ事業の岐路と未来

スマートフォンの普及によって、「家電の王様」の地位を奪われつつあるテレビ。『週刊ダイヤモンド』11月14日号第1特集「誰がテレビを殺すのか」では、フジテレビを中心としてテレビ局の行く末を占ったが、一方で地上波の受信機として主に機能してきたテレビは、今後どう変わっていくのか。
事業戦略を含めたテレビの未来について、ソニーとパナソニックの統括担当役員である、ソニービジュアルプロダクツの高木一郎社長、パナソニックの吉田守常務役員の2人に話を聞いた。

ソニー、最薄部4.9mmの壁掛け4K TV「BRAVIA X9000C」

　ソニーは、最薄部が4.9mmの世界最薄4K液晶テレビ「BRAVIA X9000Cシリーズ」を2モデルを10月24日より発売する。65型の「KJ-65X9000C」と55型「KJ-55X9000C」を用意し、価格はオープンプライス。店頭予想価格は65型が55万円前後、55型が35万円前後。 　
デザインを重視し、液晶テレビで世界最薄という4.9mmを実現した4Kテレビ。薄さを活かして壁掛けにも対応し、標準で壁掛け金具が付属する。4Kテレビ市場で新たな壁掛けスタイルを提案していくという。

65/55型のいずれも3,840×2,160ドットの4K液晶パネルと、4K映像プロセッサ「X1」を搭載。バックライトはエッジ型。液晶パネルは広色域な「トリルミナスディスプレイ」。120Hzの倍速駆動にも対応し、240Hz相当の残像低減を謳う「モーションフローXR240」を搭載する。

意外！ ソニーのテレビが欧米で復活していた

2014年末ぐらいから北米におけるソニー製テレビの売り上げが急伸しているという情報が入りはじめ、当初は戸惑った記憶がある。大型テレビの4K化という流れの中、ソニーがテレビを売りやすい環境にはなっていたものの、当のソニーは高付加価値モデルにフォーカスし、「数より収益性」という方針を打ち出していた。とてもではないが、売り上げ台数が急伸するとは思えない。

「Xperia Z5」発表。世界初の4K液晶/5.5型や4.6型Compactも。

ソニーモバイルコミュニケーションズは、世界初となる4K解像度のディスプレイを備えたスマートフォン「Xperia Z5 Premium」など、Xperia新機種3モデルを発表した。5.5型で4K液晶の「Xperia Z5 Premium」をグローバルで11月に、5.2型フルHDの「Xperia Z5」と、4.6型HDの「Xperia Z5 Compact」をそれぞれ10月に発売予定。
　いずれも、ドイツ・ベルリンで9月4日～9月9日(現地時間)に開催される国際コンシューマ・エレクトロニクス展「IFA 2015」において出展される。日本での発売時期は、改めて発表される予定。 

ソニー、液晶パネルの調達機能をマレーシアに移管

ソニーは液晶パネルの調達機能を日本からマレーシアに移管した。需要動向や生産・出荷状況を計算し、液晶パネルを最適に調達する新システムを稼働した。液晶パネルの半製品を調達し、自社工場で画質を左右する光学部品を組み立てる取り組みを強化する。調達機能の移管で、半製品の調達比率を2015年度に現状の約５割から８割に高める。
　ソニーはグループ最大のテレビ生産工場をマレーシアのクアラルンプールに置く。商品企画から設計・開発、生産まで一貫して手掛ける。基幹部品の液晶パネルの調達も統合し、品質や生産効率を高める。

シャープはマイナス197.4％、ソニーは同5.5％…経営陣への容赦ない要求相次ぐ

今年の株主総会は「ROE（自己資本利益率）総会」だった。ROEとは、株主から預かったお金（＝資本）を活用してどれだけ利益を上げたのかを示す指標だ。税引き後利益を企業活動の元手となる株主資本で割って算出する。株主総会では、ROEが見劣りする企業のトップ選任議案に多くのノーが突きつけられた。90％の賛成が、経営トップが信認されたかどうかの目安になる。
　ROEブームの仕掛け人は安倍晋三首相である。昨年発表された日本再興戦略で、日本企業のROEを高めて海外投資家をもっと日本に呼び込もうと訴えた。

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「意図を持って販売台数下げる」－ソニー、スマホ機種を半減－利益確保は１６年度以降

ソニーは２７日、不振のスマートフォン部門に対する構造改革として、派生機種を含む商品モデル数を２０１６年度に約３０種類に半減すると発表した。平井一夫社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は同日に都内で電機部門の説明会を開き「（スマホを含む）モバイル部門は１６年度以降、利益を確保する」と説明した。
　電機部門で課題として残ったモバイル事業。２０１５年度を構造改革完遂と、新規ビジネスへの仕込みの年と位置付けた。構造改革では１６年度までに、商品モデル数を半減させるほか、研究開発費を１４年度の９１０億円から約３０％削減、プラットフォーム数を１５年度見通しの七つから約６０％減らす計画を打ち出した。

中国スマホメーカーが困ってる！ ソニーの「イメージセンサ」調達できない！

中国メディアの頭条前瞻は４月２９日、中国のＩＴアナリストがこのほど簡易投稿サイト・微博（ウェイボー）上で、中国のスマホ市場に異変が起きる可能性があるとつぶやき、「ソニーのスマホ用イメージセンサの供給が追いつかず、中国メーカーのスマホも生産が遅れる可能性がある」とつぶやいたことを紹介した。
　記事は、同アナリストが、ソニーのスマホ用イメージセンサは「ほとんどアップルに買われているらしい」と伝え、アップルが２０１５年下半期に新製品を発売する可能性があることを指摘したうえで、「中国スマホメーカーにとっては部品が手に入りにくいうえ、新しい競合機種が登場するとなってはまさに泣きっ面に蜂だ」と論じた。

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【夢見記事】“外敵”アップル・サムスンに塩を送る－の愚 ソニー・三菱・ドコモ・パナが組んでいれば…

市場の世界化は、国内や限定経済圏市場相手なら、数十万からせいぜい１００万単位の数量、売り上げで市場支配ができたコモディティ商品を、今では数千万とか億の単位まで売りさばかないと“金銀メダル”が取れなくなってしまったのが現実です。その勝者が、アップル、グーグル、アマゾン、フェイスブックであり、敗者がモトローラ、ノキアやＮＥＣ、三洋、ソニー、シャープなどだといえるでしょう。

三菱電機のタッチパネルの基本操作技術と、ソニーのイメージセンサー技術などは、他のどのメーカーにもできなかったもので、これを欠いては、アップルもサムスンも大ヒット商品化できなかった必須の心臓部品だったそうです。　安易に「外敵に塩を送る」前に、自国内の横の提携、例えば三菱、ソニーに液晶のシャープ、そしてソフト開発力のドコモ、さらに量産技術のパナソニックが組んでいれば、アップルよりも先に、あるいはサムソンの攻勢以前に、日本勢による世界制覇ができていたでしょう。

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切り刻まれるソニー、「大手電機」卒業へ 平井社長退任とスマホ＆テレビ撤退へ期待高まる

　ソニーは赤字事業を分社化して止血するだけではない。分社の対象を、黒字経営を続けているAV機器やデバイス、デジタルカメラに広げる。平井一夫社長は18日の会見で「組織の階層を減らし、意思決定を早め、結果・説明責任を明確にする」との狙いを明らかにした。

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ソニー、３カ年中計発表－収益重視徹底、スマホ・ＴＶ売却も視野に

　ソニーは１８日、２０１７年度に営業利益５０００億円以上、株主資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上を目指す３カ年中期経営計画を発表した。電子デバイス、ゲーム、映画、音楽の４分野を成長領域に収益をけん引する。また各事業を分社化し、経営責任を明確化する。平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「売り上げ拡大を追わず、収益重視を徹底する」と強調した。
　１４年度は営業利益２００億円、ＲＯＥはマイナス７・４％を予想しており、今後３年間で電機部門を中心に収益を大幅に改善させる。また１５年度には復配を実現する考えだ。

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ソニー、ＴＶなどエレキ部門で早期退職を募集

ソニーは２１日、テレビなどエレクトロニクスの事業部門で早期退職優遇制度の募集を始めることを明らかにした。２０１４年度中に国内で１５００人を削減する方針の一環。「構造改革をやり切る」（平井一夫社長）と位置付ける今期は、８―１０月に本社部門を対象に早期退職を募集したが、エレキ事業部門でも実施する。
ソニー本体に所属するデジタルカメラ、プロフェッショナル、オーディオの事業本部のほか、テレビ子会社が主な対象で、管理職は４５歳以上、一般社員は４０歳以上から募集する。募集期間は２月２日から３月３０日まで。退職日は４月３０日付。

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ソニー、LCD-TVの新たなプラットフォームを発表

ソニービジュアルプロダクツは1月6日、LCD-TV「ブラビア」の新しい商品プラットフォームを新規に開発し、2015年に順次販売すると発表した。高画質を徹底的に追求するため、独自の「4KプロセッサーX1」を4Kラインナップに導入する。4KプロセッサーX1は、高画質を支える精細感、色域、コントラストの全てを大幅に向上できる総合的な画質エンハンスプロセッサ。また、外部リソースを活用できる分野で業界横断的なオープンプラットフォームを効率的に採り入れ、社内のエンジアリングリソースをソニー独自の差異化技術の開発に集中させる。

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週刊現代予測-ソニーに「クーデター」平井社長が追われるXデー

週刊現代が「２０１５年を読み切る」という特集で、業績悪化にあえぐソニーにとって２０１５年は波乱の年になるとして"ソニーに「クーデター」平井社長が追われるXデー"という記事を掲載した。
「平井一夫社長はOne SONYというスローガンを振りかざすばかりで、この期に及んでも具体的な打開策を打ち出せない。社内ではこれ以上平井社長に任せられないと今やクーデター寸前の雰囲気です」(ソニー関係者)
現在までに６回の業績下方修正を繰り返し泥沼状態から抜け出せず、社員やOBから現・最高財務責任者である吉田憲一郎氏の社長待望論が沸き起こっているという。

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ソニー、小型軽量の片眼用OLEDディスプレイモジュールを開発

ソニーは12月17日、小型軽量の片眼用有機EL（OLED）ディスプレイモジュールを開発したと発表した。独自のOLED技術と半導体技術による世界最小クラスの0.23型超小型高精細カラーOLEDディスプレイを搭載。解像度は640×400画素。
コントラストは1万：1以上と高く、黒をより深く表現できる他、sRGB色域を100％カバーするメリハリのある色彩豊かな美しい映像を表示する。

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ソニー、テレビほぼ全機種でAndroid搭載へ－“ヒットモデル作戦”でモデル数絞込み

現代の液晶テレビは放送の枠に収まるものではないと言及。ネット配信コンテンツを含めた新しい基準、標準化の流れがあること、HDR方式が業界で検討されていることなどを紹介し、「LEDバックライトの構造や駆動方式にも新しい競争が生まれる。こうした領域においてソニーは新しいトレンドを作り続けていく」とした。なお、有機ELテレビについては「表示デバイスについては今後いろいろな形が考えられるだろう。有機ELもそれ以外のデバイスも積極的に検討していきたい」という。

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創業の地「ソニー村」消滅、 品川・御殿山、旧本社ビル解体へ

　東京都品川区の御殿山地区は、かつて大手電機メーカー「ソニー」の根拠地だった。「ソニー村」とも呼ばれたが、それも今は昔。ソニーの衰退に合わせるように、村が消えつつある。
　御殿山地区にある「ＮＳビル」。「ＳＯＮＹ」のロゴが取り外され、人の出入りがなくなった地上９階地下１階の建物に、５日、解体工事開始を知らせる標識がつけられた。
　ビルは１９９０年に完成。かつて、ソニーの本社が置かれていた。今年４月、北隣のビルと一緒に１６１億円で売却された。解体は今月１９日に始まり、来年９月末までに更地になる。ソニーの元幹部は「仕方ないと思うが寂しい」。
　ソニー村は、ソニーの「創業の地」でもある。創業者の故井深大氏らが、創業翌年の４７年１月、この地に本社を移した。

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ソニーのスマホ戦略見直し、台湾供給網に受注縮小懸念

ソニーが先日、スマートフォン事業の戦略見直しを発表し、ハイエンド機種に注力する一方、ローエンド機種を削減する方針が明らかとなった。しかし業界からは、ソニーの方針は製品ラインアップを充実させる業界トレンドに逆行しており、台湾サプライチェーンの関連受注は今後縮小に向かうのではないかとの懸念の声が出ている。23日付電子時報が報じた。
ソニーはスマホを中核事業に位置付けているものの、競争激化で販売が低迷。同事業の15％（約1,000人）の人員削減の他、減損処理で約1,800億円の営業損失を計上する見込みとなった。中国メーカーの台頭で新機種の出荷が伸び悩み、今年通年の目標出荷台数も4,300万台と、従来から700万台の下方修正も余儀なくされている。こうした状況を受けて収益確保を優先する必要から、「ハイエンド機種注力、ローエンド機種削減」へとかじを切ることを決めた。

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ソニー、メガネ型端末「SmartEyeglass」を'14年度内に発売

ソニーは透過式メガネ型端末「SmartEyeglass(スマートアイグラス)」を開発し、19日に開発試作機を国内で初披露した。
開発者に向けて、ソフトウェア開発キット(SDK)を9月19日より提供し、SmartEyeglass本体を2014年度内に開発者向けに発売する。
価格は未定だが「他社のメガネ型ディスプレイに比べ大きく違う価格帯ではない」(同社)としている。一般向けの発売も予定しているが、時期は未定。

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ソニー、スマホ・ＴＶ事業へのこだわりが裏目に－赤字拡大

ソニーはかつての成長けん引役であるスマートフォンやテレビ事業にこだわり続けたことで代償を支払っている。これら事業の縮小をいち早く決めたことで業績が改善したパナソニックとは対照的だ。
ソニーは17日、2015年３月期の純損失が2300億円に拡大すると発表した。モバイル事業の低迷が理由で、年間で1958年の上場以来初の無配となる。これを受け、同社の米国預託証券（ＡＤＲ ）は昨年10月以来の大幅安となった。

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曲面4Kテレビを発表 ソニー、中国で

ソニーは７日、フルハイビジョンより高い解像度の「4K」に対応し、画面の中央部をなだらかにくぼませた液晶テレビを北京で発表した。
ソニーが曲面4Kテレビを発売するのは初めてで、９月にも発売。中国の消費者の心をつかむため、最新機種をいち早く市場投入する。大きさは75インチと65インチで、快適に画像を見られるよう画面を湾曲させた。
映画館のような臨場感が味わえるとアピールしている。価格は未定だが、日本円で40万～50万円相当になるとみられる。



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有機ＥＬ新会社、18年にもタブレット用量産 ソニーなど設立

ジャパンディスプレイ（ＪＤ）とソニー、パナソニックが2015年１月に設立する有機ＥＬパネルの開発会社はタブレット（多機能携帯端末）などに使 う中型パネルを2018年にも量産する。これに先立ち15年に試作ラインへ200億円程度を投資し、16年からサンプル出荷を始める。米アップルや他のタ ブレット、ノートパソコンメーカーへの納入を目指す。

　有機ＥＬはサムスン電子をはじめとする韓国勢がテレビ向けなどの実用化で先行したが、歩留まりが上がらず苦戦している。官民ファンドの産業革新機構も出資する新会社ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は中型パネルに集中し、開発や生産の効率を高める。

　 出資各社で合意した事業計画では、試作するのはタブレット向けで10～12インチ、ノートパソコン向けが13.3インチのパネル。生産能力は4.5世代 （730ミリメートル×920ミリメートル）のガラス基板で月４千枚程度とみられる。事業会社３社の拠点を活用する予定。

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JDIとパナソニック+ソニー、OLED合弁会社設立を推進

　パナソニックとソニーがOLED TVの共同開発を昨年末に解消発表しているが、その後、ジャパンディスプレイ（JDI）がパナソニック・ソニーと共にOLED合弁会社の設立を推進していることが明らかになった。
　この合弁会社は、パナソニックとソニーが昨年末に解消した共同体制よりも強い枠組みを持つようになると見られ、政府投資の産業革新機構（INCJ）が過半数を出資し、ジャパンディスプレイが残りの大部分を負担、パナソニックとソニーにも出資を求める方向で協議していると伝わる。

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ソニー、LCD-TVのODM生産で台湾への発注を増加か

DigiTimesによると、ソニーはLCD-TVのODM生産において台湾メーカーへの発注を増やすという。2013年はソニーが自社生産の比率を上げたことで、台湾FoxconnElectronicsは生産量が400万台から5万台まで激減、中国TPV Technologyも約30万台まで減少した模様。2014年は、ソニーは台湾メーカーへの発注を増やすと見られ、
Foxconnでは2014年は70万～80万台まで増加すると予想している。

有機ＥＬパネル事業をＴＶ以外で展開、４Ｋ液晶が一番良い戦略－平井ソニー社長

なんとなく波長というかピントが合わないですね、この超優良企業の社長さんとは。 　
有機ELテレビが液晶の倍で済むと本当に思っているのでしょうか? もっときちっと算定しましょうね!　
 もっと言うと現時点、ソニーの規格に合致する商品ができないですよね。

ソニーの平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２６日、日刊工業新聞などとのインタビューに応じ、有機ＥＬパネル事業について「技術的優位性はあるが、テレビに採用した場合、価格が液晶テレビの倍になってしまう。（テレビ以外の）限られた用途で商品展開している」との考えを示した。
その上で、テレビ事業は「４Ｋ液晶テレビで素晴らしい映像をお届けするのが一番良い戦略」と強調した。 　有機ＥＬパネル事業を巡っては、ソニーとジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、パナソニックが、同事業での提携を協議していることが２６日までに明らかになった。
３社に加え、産業革新機構が出資し開発会社を設立する案などが浮上している。 　技術者や特許を提供し合い、タブレット端末向けの有機ＥＬパネルを低コストで量産できる技術の確立を目指す狙いだ。 　パナソニック幹部は「（４者で）開発面で協力できないか話し合いを始めた」と説明する。平井ＣＥＯはこの件について「当社としてはコメントしない」と語った。（2014年5月27日 日刊工業新聞）

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ソニー、有機ＥＬテレビの開発凍結 ４Ｋに経営資源集中

ソニーは次世代の高画質テレビとして有望視されてきた有機ＥＬテレビの商品化に向けた開発を当面凍結する。2013年末にパナソニックとの共同開発を解消、独自で家庭向けの開発を進めていたが、当面需要が本格的に立ち上がらないと判断した。世界１位のシェアを持つ高精細の４Ｋ液晶テレビに経営資源を集中する。人件費削減なども進めテレビ事業の収益立て直しを急ぐ。
　有機ＥＬはホタルのように自発光する有機材料を使うことで鮮明でスポーツなど動きが多い映像でもちらつかない特徴を持つ。パナソニックとの共同開発を解消、今年から独自に開発を進めてきたが、家庭向けの有機ＥＬテレビでは韓国のＬＧ電子やサムスン電子に先行されていた。有機ＥＬを開発してきた厚木テクノロジーセンター（神奈川県厚木市）などの人員は４Ｋ関連製品などの開発に振り向ける。

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BOEがソニーテレビ向けに28"パネルを供給(BOE enters Sony TV supply chain)

BOEがソニーのテレビ向けに28"のパネルを供給するとの情報が業界を流れている。

新興国向けテレビに採用され月産10万台規模で8.5Gラインでの生産、今月中にソニーが発注するとしている。

これをきっかけにソニーとのビジネスを発展させたいとしている。

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それでもソニーはまだ闘える

破壊を引き起こすデジタル主導の経済ではだれもが市場に参入して競争できるのだから、ソニーはまだ十分闘える。腕時計型情報端末を開発したペブルや簡単な操作が特徴の家庭用ウェブカメラを開発したドロップカムのようなスタートアップ企業でも、長い歴史を誇るアウディや、そう、ソニーのような企業でも同様だ。

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イノラックス、４Ｋ２Ｋパネル６倍増へ、ソニー向けも受注

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）が、サムスン電子とソニーから超高解像度４Ｋ２Ｋテレビパネルの新たな受注を獲得した。４Ｋ２Ｋテレビは今年から成長期に入るとみられ、同社は４Ｋ２Ｋパネルの出荷目標を1,200万枚と前年比６倍への拡大を狙っている。13日付経済日報が報じた。

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再起図るソニー、最新スマホが2年ぶりに韓国上陸

外国製の携帯電話端末は成功しないと言われる韓国のスマートフォン（多機能携帯電話）市場。ソニーが2年3カ月ぶりに再挑戦する。

　ソニーはかつて不動の1位だったテレビ事業でサムスン電子、LG電子に押されて没落。スマートフォン事業でもアップルとサムスン電子に圧倒され、不振に陥った。そんなソニーが再起をかけ、韓国に戻ってこようとしている。

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ソニー・パナソニック・東芝、ＴＶ海外販売絞り込み・価格競争回避

国内テレビ大手が相次いで海外販売戦略を見直す。ソニーは北米で高級機種の販売に集中、パナソニックは米国と中国の販売チャネルを絞り込む。東芝は中南米を中心に販売を休止する。韓国や中国メーカーとの価格競争を回避して採算改善を進め、不振が続くテレビ事業の立て直しを急ぐ。

　ソニーは北米で高精細な４Ｋテレビなど単価が2500ドル（約26万円）以上の機種の販売に集中する。家電量販最大手のベストバイで高級家電を販売する店舗やコーナー800カ所に販売員を送り込み、自社製品の利点を消費者に説明する。

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