Apple、次期iPhone全機種に有機EL 脱・液晶加速

アップルは2020年後半に発売するスマートフォン「iPhone」の全新機種に高精細で軽量の有機ELパネルを採用する見通しだ。これまでは液晶パネルと併用していたが、韓国サムスン電子など競合他社が搭載機種を増やしており方針を転換する。

脱液晶の流れが加速し、部品や素材メーカーを含めたパネル産業の構造転換につながりそうだ。サプライヤーなど複数の関係者が明らかにした。

有機ELパネルは自ら発光する赤緑青の有機化合物を使って映像を表示する。バックライトを使わないため液晶パネルに比べて明暗比を出しやすく色鮮やかな映像を表示できる。のぞき込む角度によって画像が見えにくくなる問題も生じない。

ガラスだけでなく樹脂も基板に使えるため様々な形状に加工しやすいのも特徴だ。

ジャパンディスプレイ、高度医療分野へ参入

　㈱ジャパンディスプレイ（JDI）は、液晶技術を活用した「研究開発型企業」へ転換する方針を打ち出した。非接触技術や生体センサー技術を生かしてヘルスケア分野に参入するほか、ヒトゲノム解析事業への参入も検討。先細りが見込まれるスマートフォン用液晶に頼る構造から脱却し、新たな収益源として新事業の確立を急ぐ。

ヘルスケアやゲノム解析に参入 　強みを持つLTPS（低温ポリシリコン）バックプレーン（背面駆動基板）技術をコアとして、液晶、有機EL、センサーなどの多様なフロントプレーンを組み合わせて多様な価値を創造する。透明ディスプレーやマイクロLEDなどの次世代ディスプレー技術を進化させるのと並行して、シート基板やストレッチャブル（伸び縮みする）基板を用いた大画面認証センサーやタッチレス非接触センサー、生体センサーなどを事業化し、ヘルスケア市場を開拓していく。

サムスン、新製品発表イベント「Galaxy Unpacked」を8月5日に開催へ

サムスンは米国時間7月7日、新製品発表イベント「Galaxy Unpacked」を8月5日にオンラインで開催すると発表した。

米国東部時間8月5日午前10時からwww.samsung.comで配信する。新型コロナウイルスの影響で、Appleなど多くの企業が既にイベントをオンラインに切り替えて開催している。

シャープの戴正呉会長「ダイナブック年内上場も」

台湾の電子機器受託製造大手・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下でシャープの戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日に台北で記者会見し、ノートパソコンを手掛ける子会社のダイナブック（東京）について年内に上場させたいとの方針を表明した。台湾メディアが伝えた。

中国家電「TCL」日本のJOLEDに300億投資の勝算

中国の家電大手のTCL科技集団(TCL)は6月19日、子会社のパネルメーカーのTCL華星光電技術(CSOT)が、日本の有機ELパネルメーカーのJOLED(ジェイオーレッド)に総額300億円を投資する資本業務提携契約を結んだと発表した。

これを機に、両社は「印刷方式」と呼ばれる有機ELの製造技術で協力関係を深める。 なおTCLは、JOLEDの企業価値の評価額や投資完了後の出資比率は明らかにしていない。

TCLに近い関係者によれば、JOLEDへの投資は第三者割当増資の引き受けと転換社債の2本立てで行われる(訳注:JOLED側の発表によれば、同社の第三者割当増資にCSOTの日本法人が200億円を出資する。残り100億円が転換社債による融資とみられる)。

JDI、ヘルスケア参入も「いつか来た道」の懸念

　「勝算がなければ発表しない」。6月30日にヘルスケア関連事業への参入を発表した、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）。オンラインでの記者会見に登壇したスコット・キャロン会長はこう意気込みを語った。

　JDIはこれまで医療分野ではディスプレーを供給してきたが、センサー事業を拡大する。ディスプレーの薄膜回路技術を応用した身に着けられる生体センサーや、画面を触らずに操作できるセンサーを内蔵したディスプレーを供給していく。 ヒトゲノム解析関連事業への参入を検討していることも明らかにした。

ゲノム解析情報と生体センサーの情報を組み合わせて、リアルタイムでの健康管理などのサービスを提供していく考え。パートナー企業との検討を進めており、ビジネスの枠組みが固まり次第、「できる限り早い段階で説明したい」（菊岡稔社長兼CEO）とした。

JOLED、2021年に10～32インチOLEDパネルを量産開始か?

Patently Appleによれば、JOLEDは中国TCL CSOTと共に事業再編計画を進めており、10インチ～32インチ有機EL（OLED）パネルの量産を計画しているとのことです。この計画が順調に進めば将来的に、JOLEDはApple製品向けにOLEDを供給することもあり得ると、同メディアは伝えています。

■中国TCL CSOTと資本業務提携
JOLEDは2020年6月19日、TCL華星光電技術有限公司（TCL China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.：TCL CSOT）との資本業務提携契約を締結したと発表しています。

Google、眼鏡型端末の開発会社を買収

米グーグルは30日、眼鏡型端末の開発を手がけるカナダのスタートアップ企業、ノース（オンタリオ州）を買収したと発表した。グーグルは2013年に眼鏡型端末「グーグルグラス」を発売しており、ノースの人材や技術を取り込んで成長が見込まれる拡張現実（AR）の製品を強化するとみられる。

買収金額は明らかにしていないが、カナダのグローブ・アンド・メールは1億8000万ドル（約190億円）と報じている。米メディアなどによると、ノースは現在までに米インテル系のベンチャーキャピタル（VC）などから2億ドル近い資金を集めた。買収金額はこれを下回る形になる。

グーグルは13年にグーグルグラスを限定発売し、スマートグラスなどと呼ぶ眼鏡型端末が注目を浴びるきっかけとなった。ただ、価格が1500ドルと高かったことに加えてプライバシー侵害との指摘が相次いだこともあり、15年に販売を中断した。

シャープ株主総会、野村社長体制へ--大人気マスクは「当選倍率100倍以上」

　シャープの第126期定時株主総会が、6月29日午前10時から、大阪府堺市のシャープ本社多目的ホールで開催された。

　新型コロナウイルスの感染防止の観点から、来場を自粛するように呼び掛けていたこともあって、出席した株主は81人。2019年の392人から大幅に減少した。一方で、多くの株主がインターネットで議決権を行使した。

　株主総会では、取締役選任の件など4つの議案を可決。所要時間は36分と過去最短になった。また、株主総会後の取締会では、戴正呉氏が代表取締役会長兼CEOに、野村勝明氏が代表取締役社長兼COOにそれぞれ就任した。

　さらに、午前10時53分からは、経営などに関する株主からの質問に答える経営説明会を開催。約75人の株主が参加し、1時間に渡って開催された。なお、戴氏は、株主総会および経営説明会には、台湾からテレビ会議で参加した。

ジャパンディスプレイ、脱「スマホ依存」のため医療関連に照準

ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、ヒトゲノム解析などヘルスケア関連事業に参入すると発表した。タッチパネル開発で培ったセンサー技術を生かし、液晶パネル頼みの収益構造からの脱却を目指す。2020年4～6月期の連結営業損益は70億～90億円の赤字と水面下を漂う。経営再建に向け、安定的に稼げる事業の育成が急務だ。

「JDIはディスプレーだけの会社ではない。JDIには様々な分野に応用できる技術があり、顧客価値が非常に高い」。スコット・キャロン会長は同日、オンライン会見でこう説明した。「必要なのは事業モデルの改革だ」と話す。

第1弾として打ち出したのが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて期待が高まる医療分野へのセンサー技術の活用だ。

LG化学、液晶用偏光板事業を中国企業に売却

韓国の大手化学メーカーであるLG化学（ソウル市）は、中国の化学材料メーカーである寧波杉杉（シャンシャン）グループに液晶パネル用偏光板事業を売却すると発表した。
売却額は11億ドル（約1兆3000億ウォン）。LGグループでFPD（Flat Panel Display）を生産するLGディスプレー（LGD）がテレビ用液晶パネルの生産を縮小しており、今後の需要が見込めないと判断した。
ただし、韓国FPDメーカーが液晶に代わって生産体制を増強し続けている有機EL向けに関しては、韓国の化学メーカーの売り上げは引き続き伸びており、韓国材料メーカーでも「有機ELシフト」の動きが今後も強まりそうだ。

ＪＤＩ、純損失１０１４億円 スマホ用液晶不振―２０年３月期

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が３０日発表した２０２０年３月期連結決算は、純損益が１０１４億円の赤字（前期は１０６５億円の赤字）となった。
スマートフォン向け液晶パネル事業の不振が続き、６期連続の赤字。年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大によるスマホ需要減少で売り上げは一段と落ち込んだ。

サムスンに忖度？ 検察審議委が捜査中断を勧告 韓国経済の悪化を懸念か

韓国最大の財閥サムスンの経営権継承を巡る不正疑惑で、トップの李在鎔（イ・ジェヨン）氏の弁護団の要請で招集された検察審議委員会は２６日夜、捜査を中断し、不起訴にするよう勧告した。検察がサムスンを圧迫すれば韓国経済全体の悪化を招くとの懸念を、法律的判断よりも優先させたとの見方もある。

　不正疑惑は、李氏が２０１５年、グループ経営を父親から継承する過程での粉飾決算や株価操作で、検察が資本市場法違反容疑で捜査している。

　審議委は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革で１７年に新設され、検察外部の法曹や学界、報道関係者ら１５人で構成。検察は過去に別件の勧告をすべて受け入れてきたが、勧告に拘束力はなく、今後、起訴を強行する可能性もある。

脱「組み立て工場」狙うフォックスコン、5GやAIの研究を強化

台湾のフォックスコンは6月22日、独自のリサーチセンターを立ち上げ5G通信やAI（人工知能）、サイバーセキュリティなどの新たなテクノロジーの開発を進めていくと宣言した。

フォックスコンはiPhoneの組み立てを受託する企業として知られるが、近年は事業の多様化に注力している。同社の昨年の売上約1800億ドル（約19.3兆円）の大半が、電子機器の製造受託だった。

台北本拠の調査企業TrendForceは、今年の電子機器やスマートフォンの出荷台数が、2019年から7.8%の減少になると予測している。

今から46年前にビリオネアのテリー・ゴウ（郭台銘）によって設立されたフォックスコンは、中国の工場でiPhoneやiPadなどを製造している。また、Acerやアマゾン、インテル、ファーウェイ、ソニーなどの製造も受託している。

「日本ディスプレー業界の韓国けん制が激化」JOLEDのサムスン提訴で韓国メディアが懸念

2020年6月24日、韓国・ニュース1は、「輸出規制問題で日韓に不穏な空気が流れる中、今度は『特許戦争』が起こっている」と報じた。

記事によると、パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は22日、米テキサス西部地裁と独マンハイム地裁にサムスン電子、サムスンディスプレーなどを相手取って特許侵害訴訟を起こした。サムスンがスマートフォン「ギャラクシー」を生産し、これを米国に輸出して収益を上げる過程でJOLEDの有機ELパネル技術に関する特許侵害があったという。

JOLED側は「世界で4000件以上の有機EL特許を保有している」とし、「今後も知的財産権の侵害に厳重に対応していく」とも明らかにしたという。

三星未来技術研究組織のトップにＡＩの世界的権威を内定

三星（サムスン）電子は２４日、人工知能（ＡＩ）分野の世界的権威である米プリンストン大学のセバスチャン・スン（韓国名＝スン・ヒョンジュン）教授（５４・写真）を、三星電子の統合研究組織である三星リサーチの所長（社長）に内定したと発表した。

スン氏は、韓国国内外の三星電子の１５の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターと７つのＡＩセンターの研究を総括し、未来の新技術と融合複合技術の研究をリードする予定だ。 三星電子は、「スン新所長は、優れた研究能力と幅広い研究機関のネットワークを持っている」とし、「世界的な研究者とのオープンイノベーションを強化するなど、未来技術の研究に大きな役割を果たすと期待している」と明らかにした。

Samsung、49型で5,120×1,440ドットのQLED曲面ゲーミング液晶

　Samsung Electronicsは24日(韓国時間)、49型QLED曲面ゲーミングディスプレイ「Odyssey G9」を今月よりグローバル展開予定であると発表した。

　Odyssey G9はCES 2020で発表された製品で、QLED(量子ドットLEDバックライト)技術を採用する歪曲率1,000Rの曲面液晶ディスプレイ。解像度はDQHD(Dual Quad High-Definition : 5,120×1,440ドット)、画面比は32:9となる。本体の幅は約1,191mmとかなり大型の設計。

「郭氏後」の鴻海、EVに種まき

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が新たな収益の芽に電気自動車（EV）を選んだ。カリスマ創業者の引退から1年。新トップが旗を振る事業転換は、次世代の成長モデルを探るうえで重要な意味を持つ。

「EVやロボットなど三大分野に注力し、事業を刷新する」。23日午前、台湾北部・新北市の本社で開いた株主総会で、劉揚偉董事長（会長に相当）は力を込めた。劉氏は1年前の総会で創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏から鴻海の2代目トップの座を託された。新たな成長源を自らの手で確立し、2022年には新製品発表を目指す。

「新世代アルファロメオEVの製造・販売計画」。総会直前に開示した有価証券報告書ではこうした記載がある。1月に欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と中国でのEV合弁会社の設立交渉を始めたと表明。当時具体的な内容は非公表だったが、狙いがアルファロメオの製造にあることが明らかになった。

ベトナムでサムスンの採用試験、６千人が応募

ベトナムで韓国サムスングループによる上半期（１～６月）の大卒新入社員の採用試験が実施され、約6,000人が応募した。22日付朝鮮ビズが伝えた。

約6,000人のなかから約2,000人が書類選考を通過した。通過者は20日、試験会場であるハノイ市ベトナム国際コンベンションセンター（ＮＣＣ）でＧＳＡＴ（サムスン職務適性検査）を受けた。ＮＣＣでは志望者にマスク着用を促したほか、体温チェック、1.5メートル間隔を維持したうえでの入場など新型コロナウイルス感染症対策が講じられた。

JOLED、サムスンを提訴 有機ELの特許巡り

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は23日、有機ELパネル技術の特許を巡り韓国・サムスン電子に対し米独の地方裁判所に提訴したと発表した。特許権侵害に対する損害賠償などを求めている。JOLEDは技術特許をライセンス供与するビジネスモデルを目指している。

米国の訴訟の対象はサムスン電子のほか、パネル製造子会社のサムスンディスプレーと現地法人のサムスン電子アメリカ。スマートフォンの「ギャラクシー」のブランドで有機ELを駆動させるのに必要な技術に関連する特許侵害があったという。ドイツの訴訟では、サムスン電子とドイツの現地法人を提訴した。

Apple、パソコンに自社開発半導体 インテルから変更

米アップルは22日、パソコン「Mac（マック）」に自社開発のCPU（中央演算処理装置）を搭載すると発表した。2006年に米インテル製を採用して以来、約15年ぶりの切り替えとなる。消費電力を抑えやすくなるほか、すでに自社開発の半導体を搭載するスマートフォン「iPhone」などと連携させやすくする。

22日にオンライン配信した年次開発者会議「WWDC」で発表した。

まず20年末までに発売するMacの新製品の一部に、自社開発のCPUを搭載する。その後、約2年かけて全機種のCPUを自社製に切り替えるという。半導体設計を支援する英アーム・ホールディングスと組み、生産は台湾積体電路製造（TSMC）に委託するもようだ。

韓経：李在鎔サムスン電子副会長、運命の１週間…経済界「起訴ならサムスンの経営はまひ」

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長とサムスンの未来を左右する運命の１週間が始まった。２６日には李副会長の起訴が妥当かどうかを判断する検察の捜査審議委員会が開かれる。審議委は検察が２０１８年に自ら改革案の一つとして導入した制度。外部の人が捜査手続きおよび結果の適切性を議論した後に勧告案を出す。強制性はないが、今まで検察は審議委の判断に従わなかったことはない。サムスンをはじめとする経済界が審議委に注目する理由だ。

◆「起訴なら経営への支障は不可避」

李副会長はサムスンバイオロジクスの粉飾決算などの疑いを受けている。裁判所が逮捕状を棄却し、拘束は避けることができた。とはいえ経済界では李副会長が起訴されるだけでも経営に支障を与え、経済全体に超大型悪材料になるという声が出ている。裁判所の裁判日程を勘案すると、経営について考える時間の確保が難しいということだ。

Galaxy M41発売が中止か【サムスン初の社外製OLED採用予定機】

サムスンが次期廉価スマホのGalaxy M41で中国CSOT製の有機ELディスプレイ(OLED)を採用予定であると報じられていました。CSOT(華星光電)は中国のテレビ大手TCLの関連会社です。

M41は、サムスンが初めてSamsung Display以外からGalaxyスマホのOLED供給を受けるモデルとして注目されていました。しかし、SAMMOBILEが最近報じたところによると、サムスンはM41の発売計画そのものを中止することを決めた模様です。中止の理由は、OLEDメーカーであるCSOTがサムスンの求める基準を満たさなかったため、のようです。

JOLED、中国TCL CSOTと資本業務提携。印刷方式のTV向け大型有機EL開発へ

JOLEDは19日、中国TCL Tech傘下のディスプレイパネルメーカー、TCL華星光電技術有限公司(TCL China Star Optoelectronics Technology:TCL CSOT)と資本業務提携契約を締結。JOLEDは、華星光電日本(CSOT-JAPAN)を引受先とする第三者割当増資により200億円を調達するとともに、独自の印刷方式有機ELディスプレイ製造技術を活用し、TCL CSOTとテレビ向け大型有機ELディスプレイの共同開発を開始する。

JOLEDは、2015年の設立以来、効率的な生産を可能とする印刷方式での有機ELディスプレイの研究開発を重ね、2017年には医療用モニター向け中型有機ELディスプレイ製品の出荷を開始している。

「サムスン電子、中国のディスプレイ設備の大半を今年ベトナムに移転」＝外信報道

サムスン電子が、中国内のディスプレイ生産設備の大半を今年、ベトナム南部に移転する計画だと、ベトナム官営メディアが19日(現地時間)報道した。

ロイター通信によると、ベトナムの日刊新聞「トゥオイチェー」はこの日、「サムスンは、ベトナムを東南アジアの主要関門、かつ世界のサプライチェーンの輪として考えている」と伝えた。

文政権「社会主義化」で韓国経済はどん底へ 財閥潰しに躍起で業績ガタ落ち、失業者急増

韓国経済の屋台骨を支えるサムスングループ経営トップに対する検察の逮捕状請求は棄却に終わった。だが、「財閥改革」を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権は、残り２年の任期で他の財閥も含めて標的に定め、事実上の「社会主義化」をもくろんでいるとの見方もある。主力の輸出産業の低迷が続くなかで、財閥にメスを入れたつもりが経済自体が失血死することはないのか。

　ソウル中央地裁は、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５１）によるグループ会社の不正会計疑惑に関し、検察による逮捕状請求を棄却した。２０１４年に父の李健煕（イ・ゴンヒ）会長（７８）が倒れた後、自身の経営権強化を図ったグループ内の企業合併の過程で、株価を操作するなどの不正に関わった資本市場法違反の疑いが持たれている。

　最悪の事態は回避した李副会長だが、これとは別に朴槿恵（パク・クネ）前大統領側に対する贈賄事件の執行猶予付きの判決が破棄され、高裁で審理中だ。

LG Display is looking for a turnaround in solutions business

Loss-making LG Display thinks part of the answer may lie in "solutions."

The company, which is 37.9 percent owned by LG Electronics, has been hit hard as Chinese manufacturers move aggressively into the display business. It has been making net losses for the past two years and may also lose money in 2020, while its stock has fallen more than 70 percent since hitting a peak in 2007.

While one of its strategies is to work its way up the value chain into more advanced display technologies, it says that it wants to become what it calls a “display solution” provider, moving from being simply a manufacturer to something more.

The change comes eight years after the company announced its business goal is to become the leading “display company.” LG explained in a statement Tuesday that the emphasis on “solutions” is about expanding the boundaries of its business from panel production and to get more into services and systems.

The company will no longer stop at being a supplier that manufactures solely based on client orders, but move on to suggesting novel applications using its panel technology.

サムスン、スマホ低価格モデルにサムスンディスプレーではなく中国製ＯＬＥＤ使用

サムスン電子がスマートフォン「ギャラクシー」シリーズの低価格型モデルに中国製の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネル搭載を検討している。これまでサムスン電子が中低価格モデルに中国製液晶（ＬＣＤ）パネルを搭載することはあったが、ＯＬＥＤパネルはサムスンディスプレー製品だけを使ってきた。

◆ギャラクシーＭに中国製ＯＬＥＤの搭載を検討中

１６日、ＧＳＭＡｒｅｎａやＳａｍＭｏｂｉｌｅなど外信によると、サムスン電子がインドで生産している低価格モデル「ギャラクシーＭ」シリーズ製品に中国企業チャイナスター（ＣＳＯＴ）の６．７インチ・フルＨＤ級ＯＬＥＤパネルが搭載される。現在、サムスン電子は高級型「ギャラクシーＳ」、中級型「ギャラクシーＡ」、「ギャラクシーＭ」などのラインナップを展開している。

闇深まったJDIの不正会計 第三者委員会は隠れみのか

「日の丸液晶」メーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）の不正会計を調べた第三者委員会の調査報告書の評判がすこぶる悪い。

　企業などが起こした不正の調査報告書を有志の弁護士や大学教授らが格付けする「第三者委員会報告書格付け委員会」が5月12日に発表した評価は、委員8人中7人が「F」で、1人が「D」。評価は「A」～「D」の4段階でされ、評価に値しない「不合格」が「F」となる。専門家の評価は「落第」だ。

[参考] 〔会計不正調査報告書を読む〕　【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書（2020年４月13日付）」 公開日：2020年5月7日 （掲載号：No.368）

“圧倒的8Kクオリティ”に挑んだ、ソニー初の85型8Kブラビア「Z9H」開発の裏側

“このコロナ禍にあって”という言葉を、まさかオーディオ&ビジュアルのトレンド連載で書くことになるとは思いもよらなかった。一方で、ここ数カ月に書いた記事の大半に(冒頭ではないにせよ)添えている言葉でもある。新しい生活様式“ニューノーマル”という言葉も生まれているが、世の中のありとあらゆることに変化が訪れているからだ。

ここまではよくある話なのだが、8Kパネル採用の85型ブラビア「KJ-85Z9H」(約200万円)が現時点で想定している2倍以上も売れ、メーカーであるソニー自身も驚いているという。

そんな中で、およそ200万円という値付けながら「想定の2倍以上」というのは、そもそもの想定数が少なかった可能性も否定できないが、やっと“8K放送というフォーマットを活かせる大型テレビが登場した”ことへの期待感の現れとも言える。

iPhone12シリーズに中国BOEのOLEDが搭載されない可能性が浮上

Samsung Electronicsは、自社のスマートフォンへの中国BOE製有機EL（OLED）ディスプレイ搭載を取りやめるかも知れない、と報じられています。

品質テストに不合格
韓国メディアDDailyによると、BOE製のOLEDはSamsungの品質テストを通過することができませんでした。一般に、品質テストに合格しないと量産テストには進めないため、BOEは最初の段階でつまずいたことになります。

関係者によると、BOEは今年後半に発売予定の、AppleのiPhone12向けディスプレイの初期発注分も出荷できていないようです。

サムスンの水原事業場で感染者、一部閉鎖へ

韓国サムスン電子は、水原事業場（京畿道）で働く清掃員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、製造などを手掛ける「スマート製造棟」を10日に閉鎖し、従業員約1,200人を在宅勤務に切り替えた。

感染したのはサムスン電子の下請け清掃会社で勤務する50代女性で、９日に息子が感染したため保健所で検査を受け、10日に陽性判定を受けた。

サムスン電子は９日時点で清掃員が働く「スマート製造棟」の閉鎖を決定。１階は10日まで、２階は12日まで閉鎖する計画だ。

従業員1,200人のうち、接触感染の可能性がある約230人も検査を受ける予定だ。

LG化学、液晶偏光板を中国企業に売却へ 1200億円

韓国LG化学は10日、液晶パネル向けの偏光板事業を中国企業に売却すると発表した。売却額は11億ドル（約1200億円）。韓国ではLGディスプレーやサムスン電子が液晶事業を縮小しており先細りを見越して売却を決めた。液晶パネルは巨額投資を進める中国勢がシェアを拡大しており、関連部材の分野でも中国の存在感が高まりそうだ。

中国の電池部材メーカー「杉杉（シャンシャン）グループ」にテレビやスマートフォン向け液晶パネルの偏光板事業を売却する。杉杉の株主総会での承認を得て、まず杉杉が70%、LG化学が30%出資する合弁会社を設立し、3年後をメドに残りの持ち分も杉杉側に売却する計画だ。

LG化学の偏光板生産拠点は韓国に1工場、中国に2工場ある。中国・南京と広州にある偏光板工場は売却し、韓国・梧倉（オチャン）工場は有機ELパネルの偏光板や自動車向け液晶パネルの偏光板の生産拠点として継続運営する。

ファーウェイ「MatePad Pro」部品の8割は日本メーカー製。米国由来は2％にとどまる

ファーウェイの最新Androidタブレット「MatePad Pro」。関係が冷え込む米国に由来する部品を削減し、日本メーカー製の部品を多用していることが分解レポートにより明らかになりました。

中国と米国の政治対立のあおりをうけ、ファーウェイは米国から一種の制裁を受けています。米国企業との取引を制限されており、米国企業との取引を制限されており、ソフトウェアではGoogle PlayをはじめとしたGoogleのAndroid向けアプリ群（Google Mobile Service）を搭載できない状況となっています。

ファーウェイはソフトウェアではGoogle Playの代わりに独自のアプリストアHUAWEI AppGalleryを拡充させる取り組みを進めていますが、ハードウェアについても“脱米国”を進めているようです。

中国の半導体専門メディア「集微網（ijiwei.com）」の報道によると、MatePad Pro（Wi-Fi版）を分解したところ、使用されている部品1411点のうち8割にあたる1148点が日本製だったとしています。インカメラのセンサーでソニー製を採用しているほか、さまざまな半導体デバイスが活用されています。

JDI、8月にも指名委等設置会社へ移行

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は8月にも社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」へ移行する方針を明らかにした。同社を巡っては昨年11月に不適切会計の疑いが浮上、第三者委員会が4月に不正会計と認定していた。ガバナンス（企業統治）体制の強化には統治形態の見直しが欠かせないと判断した。

菊岡稔社長が日本経済新聞の取材に応じ、明らかにした。JDIは2014年3月期から19年4～9月期に不適切な会計処理が発生し、過年度の決算を訂正した。4月には外部人材も加わる「ガバナンス向上委員会」を設立している。菊岡社長は「事実認定と原因究明をし、再発防止策を講じる」と強調した。

韓国の裁判所、サムスン李在鎔氏の逮捕状発付せず－検察の請求退ける

ソウル中央地裁は、検察当局が求めていたサムスン電子の李在鎔副会長の逮捕状について請求を退ける決定を下した。

　　中央地裁は検察側が相当程度の証拠を確保しており基本的な事実関係が証明されていることを挙げ、李氏を逮捕する必要性はほぼないと判断した。

中央地裁はまた、別の元幹部２人についても逮捕状請求を退けた。

サムスン副会長、きょう逮捕状審査…サムスン「危機克服の役割を果たせるように助けてほしい」

経営権継承を有利に進めるようにサムスン物産・第一毛織の合併に不法介入したという疑いが持たれているサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長とチェ・ジソン元サムスン未来戦略室室長（副会長）、キム・チョンジュン元美術展室戦略チーム長（社長）など３人に対する逮捕状審査が８日、開かれる。李副会長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領へ賄賂を与えた容疑で２０１７年２月拘束、１年間収監されたが解放されて２年４カ月ぶりに再び拘束の岐路に立たされる。捜査開始後１年８カ月間１１０人余りを約４３０回召喚して取り調べ、５０件を押収捜索した検察の捜査も問われている。

まず検察は４００冊（２０万ページ）の捜査記録を前面に出して「物証」を確保したと主張するものとみられる。検察は李副会長のサムスングループ経営権継承と支配力向上のためにグループ次元で組織的に系列会社の合併と不正会計を計画して進めたと判断している。特に、李副会長が２０１５年サムスン物産と第一毛織の合併を成功させるために株価を意図的に上昇させる「相場操縦」に関与したと判断した。

LGとサムスンの「テレビ戦争」、9カ月で引き分け終戦

9カ月間にわたったLGとサムスンの間の「テレビ戦争」が引き分けに終わった。

　公正取引委員会は、LG電子とサムスン電子が「表示・広告の公正化に関する法律」違反で互いを訴えていた件について、「両社が訴えを取り下げ、消費者が誤認する懸念を解消した点などを考慮し、審査手続きの終了を決定した」と5日、明らかにした。

　超高画質テレビ市場では、それぞれOLEDテレビ（有機ELテレビ）とQLEDテレビ（量子ドット液晶）を前面に押し出して競い合っているLGとサムスンが、どちらの品質の方が優れているのかや、QLEDテレビにLEDという表現を使ってもいいのかなどをめぐり、昨年からの広告合戦と神経戦を繰り広げていた。

　まず、砲門を開いたのはLGだ。LGは昨年9月、サムスンのQLEDをターゲットにした広告を相次いで出し、「画面の裏側に光を出すバックライトがあるサムスン電子のテレビを『QLEDテレビ』と表示・広告するのは虚偽・誇大広告に相当する」と公取委に訴えた。

アップルストアから「略奪されたiPhone」に表示される警告文

5月25日にミネアポリスの黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官によって殺害されたのを受けて、全米各地で抗議活動の嵐が巻き起こった。アップルCEOのティム・クックは従業員宛てのメッセージで、「団結に向けて立ち上がらねばならない」と述べた。

「ジョージ・フロイドが愚かな行いの結果殺されてしまったことや、人種差別がもたらした恐怖や痛み、怒りと我々は向き合っていかなければならない」

クックはさらに、アップルが果たすべき役割について語った。「アップルのミッションは、世界をより良い場所に変えるためのテクノロジーを生み出していくことだ。我々は常にダイバーシティに重きを置き、世界のストアにあらゆる人々を迎え入れてきた」

アップルはその後、従業員や顧客の安全を守るため、新型コロナウイルスのパンデミック後にようやく再開した米国の店舗の大半を閉鎖した。各地で略奪行為が広まる中、同社の店舗は格好のターゲットとなったからだ。

ワシントンDCやロサンゼルス、サンフランシスコやニューヨーク、フィラデルフィアのアップルストアは略奪犯に襲撃され、商品が盗み出された。しかし、これらの略奪犯たちを驚かせる仕組みをアップルは持っていた。

シャープ戴会長、鴻海役員を退任 「シャープに集中」

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は1日、戴正呉氏が同日付で董事（取締役に相当）を退任したと発表した。シャープの会長兼社長を務めながら鴻海の董事も兼務していたが、本人が「シャープで世界市場の開拓に集中したい」と辞任を申し出たという。

戴氏は鴻海創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏の右腕で、鴻海グループ副総裁を務めた。2016年に鴻海がシャープを買収した際に経営トップとして送り込まれた。

シャープ解体進む 液晶・カメラ部品分社、ＪＤＩ白山買収の交渉材料に

シャープが鴻海精密工業の傘下で、“解体”しつつある。液晶パネルとカメラモジュールの２事業を、２０２１年３月期中に分社化することを決めた。両事業を合わせた売上高は１兆円弱（２０年３月期時点）で、シャープ全体の売上高約２兆２７００億円の半分近くを占める。ただ、どちらも米アップル向け依存度が高く、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化するシャープにとっては、経営上のリスクでもある。

シャープは鴻海の傘下に入ってから、間接部門や知財部門を切り離したほか、１９年には電子部品事業の一部も分社化した。今回の液晶とカメラモジュールはこれらの事業と比較して規模も大きく主力中の主力と言える事業。分社化しても連結対象であり、シャープ本体には家電や複合機などの事業も残るが、“解体”は少しずつ、確実に進んでいる。

Apple Watch Series 6のディスプレイはOLEDのまま？マイクロLEDは搭載されずか

今年秋にフラッグシップiPhone「iPhone 12」シリーズとともに発表されることが目されているスマートウォッチ「Apple Watch Series 6」。

パニック発作や不安発作の兆候を察知するセンサーが搭載されることも期待されている本デバイスについて、新たな情報が飛び込んできた。

Apple Watch Series 6のディスプレイはそのまま変わらず？
数々のApple関連のリーク情報を提供しているTwitterアカウント「＠L0vetodream」がツイート内で「Apple Watch Series 6はJDI提供のディスプレイを採用する」との情報を紹介。この情報を受け、JDI（ジャパンディスプレイ）のディスプレイは現行最新の「Apple Watch Series 5」にもOLEDを提供していること、また、先日iPhoneに使用するディスプレイ向けのOLEDを生産するため、JDIがAppleから2億ドルもの投資を受けたことを鑑み、Series 6でもOLEDが採用されるのではないか、という見込みを発表するメディアも。

Apple、iPadの需要急増でLGに液晶パネルを緊急発注

Appleが、iPadの需要急増に対応するため、LG Displayに液晶パネルを緊急発注したと報じられています。LG DIsplayは、工場をフル生産して対応する模様です。

Appleが最近、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるオンライン学習やリモートワークによりiPadの需要が急増しているため、LG Displayに対して液晶パネルの増産を要求した、と韓国メディアBusiness Koreaが報じています。

LG Displayは、6月にも工場をフル生産体制にして需要に対応する方針とのことです。

Appleは以前、COVID-19の影響で個人消費が落ち込むと予測し、2020年第2四半期（4月〜6月）の発注数を減らしていましたが、アジア地域で急増したiPadの需要を受けて増産を決めたとみられます。

サムスンが軍用仕様のAndroidスマホ｢Galaxy S20 TE｣を発表

ゴツいケースがソソります。

アメリカのSAMSUNG（サムスン）が、米政府と国防総省からの依頼を受けて、戦場で使える軍用仕様の次世代Android 10スマホ｢Galaxy S20 TE｣を発表しました。

無骨なケースと、電話や通信の暗号化、暗視ゴーグル使用時に画面をオン／オフにでき、機内モードに似たステルス・モードを搭載するなど、戦場で役立つ機能がいろいろと詰まっています。

シャープ、液晶など分社化 上場視野、外部資金調達へ

シャープは２９日、主力の液晶パネル事業とスマートフォン向けなどのカメラ部品事業を令和２年度中に分社化すると発表した。外部から資金を調達しやすくし、設備投資の原資を確保するのが狙いだ。将来的な上場も視野に入れる。部品事業を本体から切り離すことで、シャープ本体は家電やスマホなど完成品の開発や販売に集中。ブランド価値を高めていく。

　液晶パネル事業の２年３月期連結決算の売上高は６５１４億円。カメラ部品事業は３３３４億円で、合算すると全体の４割を占める。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの出荷が多い。

5万円切りの4レンズ搭載6.47型曲面有機ELスマホ「TCL 10 Pro」

FOXは5月21日に、TCLコミュニケーション製のAndroidスマートフォン「TCL 10 Pro」の国内取り扱いを発表。5月29日より販売を開始した。価格は49,280円。一足早く実機を使う機会に恵まれたので、試用レポートをお届けしたい。

　本連載でははじめて扱うTCL製品だが、同社の液晶TVは世界出荷台数2位、あのBlackBerryを製造していたメーカーでもある。日本国内では、昨年(2019年)の12月に3万円を切る高性能スマートフォン「TCL PLEX」を発売して話題になった。

　

サムスン新スマホが販売不振で在庫山積み？部品会社に納品中断を要請＝韓国ネット「高過ぎるから」

2020年5月27日、韓国・ニュース1は24日付けの台湾経済日報の報道を引用し、新型コロナウイルスの影響でサムスン電子の新スマートフォンの販売が低迷して在庫過多となり、台湾の部品供給会社に納品中断を要求したと報じた。

記事によると、サムスン電子は昨年12月にGalaxy S20シリーズに対する部品供給を注文し今年3月までに部品の納品を受けていたが、インド工場での生産が中断された後の4月から部品の納品中断を求め始めた。これにより、同シリーズに部品を供給している他のメーカー各社も被害を受けているという。

現在インド工場は再稼動されているものの納品中断は続いている。その理由については「年明けに発売された同シリーズの販売不振により、在庫がたまっていると判断した」と説明している。サムスン電子は「部品供給は弾力的に運営されている」と述べているという。

EIZO、300万円超のDCI 4K/HDR対応リファレンス液晶を6月末より発売

　EIZO株式会社は、2月に発表した映像制作向けの31.1型リファレンス液晶ディスプレイ「ColorEdge PROMINENCE CG3146」を6月25日より発売する。当初の発表では5月発売を予定していたが、表示性能追求のため後ろ倒しとなっていた。価格はオープンプライスで、直販価格は3,278,000円。

　ColorEdge PROMINENCE CG3146は、キャリブレーションセンサーを本体上部に内蔵した31.1型非光沢IPS液晶ディスプレイ。センサー内蔵式のHDR対応リファレンス液晶は世界初だとしており、専用ユーティリティ「ColorNavigator 7」と連動して輝度や色温度などを調整できる。定期的な自動再調整機能にも対応し、長期間使用しても正確な表示が維持できるという。

輝度と階調を維持したまま1,000cd/平方mの高輝度表示が安定して行なえるほか、100万:1の高コントラスト比を実現。バックライトをドット制御することで、高コントラストながら明暗比が大きい部分の輪郭がにじんで見えるハロー現象を抑制している。

サムスン電子、アフリカで「最も尊敬されるITブランド」1位

サムスン電子がことし、アフリカで「最も尊敬されるIT（情報通信）ブランド」1位に選ばれた。

　また、流通・自動車など全体の業種対象調査では3位をマークした。

特に、サムスン電子は初めて調査がおこなわれた2011年以降、一度も外れることなく「トップ10」に選定され、アップルやソニー、グーグルなどグローバル企業を抑えた。

　27日、業界によると南アフリカ共和国の非営利団体「ブランド・アフリカ」が先ごろ発表した「2020年アフリカで最も尊敬される100大ブランド（Top 100 Most Admired Brand In Africa 2020）」リストで、サムスン電子は3位にランクインした。

シャープ、新卒採用面接すべてオンラインで

シャープは今春から新卒採用をすべてオンライン化させた。新型コロナウイルスの感染拡大で対面での面接が難しいなか、オンラインの活用によって採用への影響を和らげる。

エントリーシートの提出から人事責任者との最終面接まですべてオンラインで対応する。昨年は1次面接のみオンラインで実施した。「昨年の経験を踏まえて最終面接まで対応が可能だと判断した」（シャープ広報）。募集時期は例年通りで、採用予定人数は公表していない。大手電機メーカーではパナソニックも採用活動のオンライン化を決めている。