JDI、事業継続するほど現金流出、主力工場を停止…技術吸収狙う中国企業すら出資キャンセル

　ここへ来て、ジャパンディスプレイ（JDI）の経営再建に関する不透明感が高まっている。すでにJDIは主力工場の操業を停止し、キャッシュの流出を抑える状況になっているようだ。言い換えれば、同社の資金繰りはかなり厳しい局面に至っているということだ。

台中の各社にとってJDI再建のリスクは想定していた以上に上昇してしまった。特に、JDIの業績が急速に悪化し、債務超過の状態が長期化する恐れがあることは軽視できない。19年7月以降、JDIは主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなど、操業を続ければ続けるだけキャッシュが減少してしまう状態にある。最終損益も赤字が続いている。

トランプ大統領、サムスン電子は「アップルの最強ライバル」と言及

　ドナルド・トランプ大統領は22日（現地時間）、アップルに関税免除を与えると言及する過程で、再びサムスン電子を言及した。サムスン電子と「不公平な（not fair）競争」をしているアップルを助けるために関税を免除した、との発言だ。

　世界経済フォーラム（WEF）出席のためスイス・ダボスを訪問中のトランプ大統領はこの日、CNBCとのインタビューで「韓国からきたサムスン電子は、アップルの最強（number one）ライバル」とし、このように述べた。

鴻海、中国・武漢から帰省中の従業員に台湾にとどまるよう要請

米アップルに製品を供給する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、春節（旧正月）の連休前に台湾に既に帰省している中国・武漢工場の従業員に対し、新型コロナウイルスによる肺炎の感染防止のため、台湾にとどまるよう要請した。

中国当局は湖北省武漢市を中心に４００人以上が新型肺炎に感染したと確認。死者は９人になった。タイ、韓国、日本、台湾でも感染が確認されている。

鴻海は、台湾に帰省している武漢工場勤務の従業員について、健康上の問題は見つかっていないと表明。新型肺炎が発生して以来、同工場では従業員がマスクを着用し、体温の検査も行っているとした。

Hisense、有機ELテレビ撤退を否定

『新浪科技』『中関村在線』等複数の中国メディアは2020年1月20日付で、中国Hisense（海信）がこのほど、有機ELテレビ（OLED TV）からの撤退を否定したと報じた。
報道によると、HisenseがOLED TVの後継機種の開発を中止し、自社開発したULED XD技術を搭載したTVでハイエンド市場に取り組むことを決めたと一部海外メディアが報じていた。

新たな低価格iPhone、２月に大量生産開始

米アップルのサプライヤーは今年２月に新たな低価格の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを開始する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　アップルの計画に詳しい関係者１人によると、同社は３月にも新型アイフォーンを正式に発表する見通し。新モデルの組み立て作業は鴻海精密工業と和碩聯合科技（ペガトロン）、緯創資通（ウィストロン）で分担するという。

　　新モデルは「アイフォーンＳＥ」以来の低価格機種となる。ブルームバーグ・ニュースの以前の報道によると、新型モデルは2017年発売の「アイフォーン８」と似た外観で、画面は4.7インチとなる。

シャープ、70型電子黒板 マイクロソフト認証取得

シャープは２２日、オフィス向けの７０型４Ｋタッチ型電子黒板「ＰＮ―ＣＤ７０１」を３月に発売すると発表した。米マイクロソフト（ＭＳ）が定めるビジネス用電子黒板の規格の認証を世界で初めて取得。「ウィンドウズ１０」を搭載したパソコンと接続すると、ＭＳが提供するクラウドサービスやアプリケーション（応用ソフト）を快適に使用できる。想定価格は１０３万円（消費税抜き）前後。

重さは約６５キログラム。ＵＳＢ規格「タイプＣ」に対応。ケーブル１本で簡単に接続でき、ＰＣへ給電もできる。近距離無線通信「ブルートゥース」にも対応している。

アップル受託の台湾ペガトロン、ベトナムに生産施設開設へ

台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）は、ベトナムに生産施設を開設する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。アップル製品の組み立てを請け負う提携メーカーが中国以外に生産を移す中で、ベトナムに拠点を設ける新たなケースとなる。

　　非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ペガトロンはベトナム北部で新たな施設の建設用地を探している。

JDI、0.01mm厚『貼るイメージセンサ』開発。指紋・静脈・脈波を計測

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は、世界初となる指紋・静脈・脈波を計測可能なフィルム型イメージセンサを東京大学（大学院工学系研究科染谷研究室）と共同開発したと発表しました。

同イメージセンサーは、液晶や有機ELディスプレイに用いられる「低温ポリシリコン薄膜トランジスタ」（LTPS TFT）基板を用いたもの。同TFT基板はJDIのコア技術でもあります。

通常、ディスプレイは製造過程でLTPS TFT基板の上に液晶や有機ELを重ねます。一方、本センサーではそれらの代わりに有機光検出器（有機材料からなる光センサー）を重ねることで、イメージセンサーの構築を実現しています。LTPS TFT基板の上に有機光検出器を集積するのは世界初だといいます。

サムスンがインドにスマホ向けディスプレイ工場設立、約550億円を投資

かつてインドのスマートフォン市場をリードしていたSamsung（サムスン）は、インド事業に5億ドル（約550億円）を投資し、ニューデリー郊外にディスプレイ製造工場を設立する。

サムスンは今月初めに現地当局に提出した書類の中で、この投資と計画を明らかにした。同社によると、この工場ではスマートフォン向けのディスプレイをはじめ、さまざまな電子機器を生産する予定だという。

また提出書類の中でサムスンは、（首都デリー南東近郊の産業都市である）ノイダの既存工場の土地の一部を新工場に割り当てたことを明らかにした。

サムスンは2018年、世界最大のモバイル製造工場をノイダに開設した。その工場のために、同社は約7億ドル（約770億円）を費やすことを約束した。

韓国サムスン電子、スマホ事業トップに最年少社長を起用

韓国のサムスン電子は２０日、スマートフォンなどを担当するモバイル事業のトップに盧泰文（ノ・テムン）社長（５１）を充てる人事を発表した。

最年少の社長を起用することで、スマホ市場で中国の華為技術（ファーウェイ）による追い上げに対抗する。

鴻海、FCAと中国で電気自動車 脱・スマホ加速へ

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は16日夜、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と組み、電気自動車（EV）の開発・製造を手掛ける合弁会社を中国に設立すると発表した。スマートフォンの受託製造に頼る成長モデルからの転換を加速する狙いだ。

鴻海によると、16日までに合弁の設立で合意した。3月末までに正式契約を目指す。金額など詳細は未定だが、出資比率はFCAが50%で、鴻海は4割を超えない見込みという。合弁は中国に設立する方針で、まずは現地市場を開拓し、世界市場への輸出も検討するとしている。

ＬＧ化学、ガラス基板事業部の売却失敗…ＬＧグループのＬＣＤ出口戦略に「赤信号」

ＬＧ化学が昨年初めから推進してきた液晶パネル用（ＬＣＤ）ガラス基板事業部の売却が最終的に失敗に終わった。ＬＧ化学とガラス基板事業部の買収交渉を進めてきた米コーニングの交渉チームも最近撤収した。これに伴いＬＧがグループレベルで推進しているＬＣＤ事業を整理して有機ＥＬに転換する「ＬＣＤ出口戦略」にも赤信号が灯った。

◇ＬＣＤガラス基板事業整理、人材は再配置

１４日の関連業界によると、ＬＧ化学はＬＣＤ用ガラス基板事業部売却を事実上断念した。ガラス基板はＬＣＤを構成する部品・素材のうち最も大きな割合を占める核心素材だ。ＬＧディスプレーのＬＣＤパネルに使われる。ＬＧグループ関係者は「コーニングが何度も調査を行い価格も協議したが、双方の価格差を狭めることができなかった」と明らかにした。コーニングがＬＧグループの戦略を知りとんでもない安値を提示したという。

サムスン・LGの業績失速、「韓国時代」の終わりの始まりか

韓国経済をけん引してきたサムスン電子とLGエレクトロニクスの電機2強の苦境が鮮明になってきた。サムスンの2019年の通期決算（暫定）は、営業利益が前年比53％減の27兆7100億ウォン（約2兆5600億円）と大幅減益で、昨年の半導体市況の不振が響いた。LGはディスプレー子会社が巨額赤字を計上、リストラを加速させている。最終製品や部品事業に欠かせない半導体材料は海外に依存しており、競争力が一段を低下していく可能性もある。

　サムスンの19年10―12月期は営業利益が7兆1000億ウォンで前年同期比34％減だった。一方で売上高は59兆ウォンで0・5％減にとどまっており、半導体市況には底打ちの兆しが出ているとの見方もある。今後はスマートフォン事業で「ギャラクシーノート10」の販売動向がカギになりそう。

【予告編】JDI「大迷走」の末路、アップルは敵か味方か？

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）。スポンサー交渉は二転三転し、土壇場で独立系投資ファンド、いちごアセットマネジメントが名乗りを上げて、経営の「視界ゼロ」は脱した。だがまだまだ予断を許さない。JDI救済の鍵を握るのは液晶の最大顧客である米アップルだ。

アップルがJDIを支援する態度を鮮明にしたことで、スポンサー交渉は大きく前進した。

同時に過去に、JDIに厳しい取引条件を突き付けて破綻の瀬戸際まで追い込んだのもまたアップル。果たしてアップルは敵か味方か。

ダイヤモンド編集部が、特集「アップルの呪縛 日の丸液晶JDI」（1月14日＜火＞～18日＜土＞の全6回連載）でレポートする。

【麻倉怜士のCES2020レポート03】ハイセンスの「レーザーテレビ」が3原色RGBレーザー搭載で格段の進歩

他社がテレビの大型化を液晶や有機ELの直視型で追求するのに対し、ハイセンスはレーザー光源の超短焦点プロジェクターを「レーザーテレビ」とブランディングして展開する。

　レーザー光をDLPデバイスで変調し、3原色のカラーホイールにてフルカラーを得る。その光を超単焦点レンズにて、スクリーンの至近距離から上方に投映するという仕組だ。まず2012年に試作機を初めて展示。その後、2Kだった解像度を4Kに高め、対応スクリーンサイズも80、88、100インチとバリエーションを増やしている。大画面選好が強い中国市場では、人気という。

アップル、新ディスプレー技術搭載の機器を発売か 高輝度・低消費電力が特長の「ミニLED」を採用

　米CNBCによると、米アップルは今年、新しいディスプレー技術を用いる製品を4～6種、市場投入する計画だという。

　これは、アップル製品の市場動向やサプライチェーン情報に詳しい、中国TFインターナショナル証券の著名アナリスト、ミンチー・クオ（郭明池）氏が予測したもの。

　それによると、同社は「ミニLED」と呼ばれるディスプレー技術の採用を計画しているという。「A14X」プロセッサーを搭載するタブレット端末「iPad Pro」の12.9インチモデルに新たなディスプレーを採用し、2020年の7～9月期に発売する。

　さらに、ノートパソコン「MacBook Pro」の16インチモデルにも同じディスプレーを採用し、同10～12月期に発売するという。

CES 2020で展示、あまりに美しいLGの145型Micro LEDディスプレー

　世界最大のエレクトロニクスショーCES 2020が米ラスベガスで、現地時間の1月10日まで開催中。LGエレクトロニクスは、メイン会場となるコンベンション・センターのエントランス付近にブースを設置。

　ここで展示された、同社によるMicro LEDディスプレーがあまりにも綺麗だった。

　サイズは145型の超特大で、壁を覆うほど大きい。Micro LEDは、超小型のLEDを画素として映像を出力する方式のディスプレー。LCDやOLEDと比較しても、寿命の長さ、輝度の高さや省電力性能に優れるとされ、次世代のディスプレー技術という声もある。

ＡＵＯとイノラックスがフル稼働、パネル景気回復へ

液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）は米国時間７日、生産ラインがフル稼働状態で、一部製品では供給が不足し始めていると説明した。川下メーカーからの調達が旺盛で、在庫水準は予測を下回っている。両社は昨年、パネル価格下落を受け業績が低迷したが、今年は回復が見込めそうだ。９日付経済日報などが報じた。

　ＡＵＯの彭双浪（ポール・ポン）董事長は、値下がりが激しかったサイズの供給不足が特に深刻化している他、大部分の生産ラインはフル稼働状態に近いと説明した。昨年は中国の独身の日（光棍節、11月11日）セールでのテレビ販売台数が20％以上増加し、米国の感謝祭セールも予測を上回る好調ぶりだったが、川下メーカーは米中貿易戦争への対応で事前に在庫水準を引き上げていたこともあり、セール向け調達に慎重だったため、在庫水準の低下を招いたと分析した。昨年末の米中貿易交渉の進展で、一部製品の制裁関税課徴が先送りになったことや、製品販売価格が予測ほどは高くならなかったことも、年末商戦での販売を押し上げたようだ。

韓国ＬＧディスプレー、液晶ＴＶ国内生産を年内に中止へ

アップルのサプライヤー、韓国ＬＧディスプレーの丁豪栄最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）テレビの韓国国内での生産を年内に中止すると発表した。

丁ＣＥＯはラスベガスで開催されているデジタル技術見本市「ＣＥＳ」で、ＬＣＤ価格の下落と世界的な供給過剰を受け「韓国国内でのＬＣＤテレビの生産を年内に打ち切り、中国での生産に注力する」と表明した。

JOLED、電子看板へパネル供給

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は7日、AGC（旧旭硝子）が開発した薄型サイネージ（電子看板）に同社のパネルが採用されたと発表した。

サイネージ向けの製品供給を発表するのは初めて。2019年11月に完成した量産拠点、能美事業所（石川県能美市）の稼働を控え販売先を広げる。

ＪＤＩ、中台連合との資本業務提携解除 いちごと資金調達で協議

経営再建中のジャパンディスプレイは８日、中国・台湾の企業連合「ＳＵＷＡインベストメント」との資本業務提携契約を解除したと発表した。ＳＵＷＡからの出資が昨年末までに行われなかったことを受けたもので、ＳＵＷＡに対する第三者割当増資の計画も中止する。

ＪＤＩはいちごアセットグループからの資金調達について協議を進め、１月中に最終契約を結び、２─３月に資金調達の完了することを目指している。　

LG、“真の8K高画質”うたう有機EL＆液晶の「REAL 8Kテレビ」一挙8機種！ - CES 2020

CESの開幕前日には出展各社がプレス向けに記者会見を開催します。2020年もトップバッターはLGエレクトロニクス。2019年のLGは薄型の折り曲げられる有機ELディスプレイを搭載した立ち上げ式テレビ「65R9」を発表して大いに注目されました。今年は有機EL、液晶の両方に最新技術を盛り込んだ8Kテレビを一斉投入します。

2020年モデルとして新しくLGのラインナップに加わる8Kテレビは全8機種です。有機ELは88V型と77V型の「ZXシリーズ」が8K対応。液晶テレビのフラグシップ“Nano CELL”シリーズもNano 99 / 97 / 95の3シリーズから発売される75V型・65V型の2モデルが、8Kテレビとして2020年モデルのラインナップに追加されます。

＜CES＞サムスン、“99％画面”の「ベゼルレス」8K液晶テレビを公開

サムスン電子は、1月7日から10日まで米ラスベガスで開催される「CES 2020」にて、QLED技術を搭載した8K液晶テレビの新製品を公開する。

新製品では、画面の割合が99％と「ベゼルレス」を実現した。これによりデザイン性を高めたほか、映像への没入感も高まるとアピールしている。

画質面では、機械学習と深層学習を組み合わせた映像エンジンを搭載。8K映像へのアップスケーリング機能がより強化される。また周囲の環境を認識し、自動的に画面輝度を調整する機能を搭載している。

Lenovo、曲がる有機EL搭載の13.3型フォルダブルPC「ThinkPad X1 Fold」

Lenovoは1月6日(米国時間)、画面を折りたためるフォルダブルPC「ThinkPad X1 Fold」を発表した。Windows 10版を2020年の中頃に発売予定とし、価格は2,499ドルから。また、2画面用OSのWindows 10X版をその後日に発売する。

　ThinkPad X1 Foldは昨年(2019年)の5月に開催された年次イベント「Lenovo Accelerate」にて、世界初のディスプレイ折りたたみ式PCとして発表。名称は定まっていなかったが、そのさいの予告どおり、ThinkPad X1シリーズの一員として投入された。13.3型有機ELディスプレイを採用しており、画面比は4:3となっている。

　ディスプレイの中央で折り曲げ可能な構造を採用しており、フラットな状態では13.3型のタブレットとして、画面の一方を起こせばソフトウェアキーボードを使ったノートPCなどとして利用でき、完全に折りたたむことで可搬性を高めることができる。筐体は軽量合金とカーボンファイバーをからなり、外側には二つ折りの革製カバーケースを使用。重量は1kg以下となっている。

Appleが元HBOの敏腕チーフを雇用。Apple TV+のクオリティ重視に拍車がかかりそう

これまた大物が来ましたわ…。

アップルの動画ストリーミングサービス｢Apple TV+｣って見ています？ 私は一年間限定無料トライアル中で、『ザ・モーニング・ショー』をはじめとする番組を楽しんでいて、そのクオリティの高さからシーズン2を楽しみにしているのですが、The Vergeによると、今後さらにApple TV+が盛り上がっていきそうなことになったんですよ。

なんと、元HBOの会長兼CEOのリチャード・プレプラー氏が5年間の契約にサインしたんだそうです。HBOといえば、『ゲーム・オブ・スローンズ』や『ビッグ・リトル・ライズ』！ あのヒット作のローンチを助けたプレプラー氏が、自身の製作会社であるエデン・プロダクションズでApple TV+でのオリジナルテレビシリーズやドキュメンタリー、長編映画を制作するんですって。うわ〜、どんな作品を作るんだろう?!

LG、CESで新8K TVラインナップ発表。有機ELは88/77型。液晶は3シリーズ

LG電子は、CES 2020において新しい8Kテレビのラインナップを海外発表すると予告した。有機ELはLG SIGNATURE OLED 8K TVのZXシリーズとして、88型と77型を用意。液晶はNanoCell TVとしてNano99、Nano97、Nano95の3シリーズで、それぞれのシリーズで75型と65型を用意。これにより、8Kテレビとしては新たに77型と65型が追加されるカタチとなる。

新モデルは、HEVC、VP9、AV1などのコーデックを含む、HDMIやUSB入力からの8Kコンテンツ表示をサポート。HDMIから8K/60pの入力も可能。

「α9 Gen 3」AIプロセッサーを搭載し、パフォーマンスを向上。ディープラーニング技術を使い、AIベースの8Kアップスケーリング機能により、あらゆるコンテンツを最適な画質と音質で表示できるという。

サムスン電子 インドで１５カ月ぶりテレビ生産再開＝規制緩和受け

関税引き上げの問題でインドでのテレビ生産ラインを閉鎖したサムスン電子が現地企業のディクソン・テクノロジーズと契約を結び、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）方式で１５カ月ぶりにテレビの生産を再開する。現地のメディアなどが５日、伝えた。

サムスンはインド政府が２０１８年２月、有機ＥＬパネルなどテレビの主な部品に対する関税を引き上げたことを受け、同年１０月に現地でのテレビ生産を中止。インドと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているベトナムから現地に完成品を輸入し、関税の影響を避けてきた。

　その後、インド政府は電子業界の要請を受け入れ、昨年９月にテレビ部品の関税を引き下げるなど、輸入規制を緩和した。

中国Huawei、競争激しいインドのスマホ市場で「Googleに代わる存在になりたい」

人口13億人以上をかかえるインドではスマホ市場も急成長している。かつては韓国サムスンのスマホが圧倒的に人気で、インドの地場メーカーもスマホを製造していたが、最近ではもっぱらHuawei、OPPO、Vivo、小米など中国メーカーのスマホが台頭し、市場を席捲している。Appleは富裕層のみに人気があるため、一般の市民には手の届かない高根の花である。インド人は実用主義なので、メーカーが中国であれ韓国であれ、コストパフォーマンスに優れて機能が良い製品を好む。

　中国メーカーのHuaweiのインドCEOのCharles Peng氏はインドのメディア「The Economic Times」でHuaweiはインドでGoogleに代わるサービスを提供していくと語っている。Huaweiはアメリカ政府からの規制があり、GoogleのAndroid OSの新規ライセンスを停止するとしたため自社独自でのサービス展開を迫られている。現在ではHuaweiと同社のサブブランドHonorのスマホが人気があるが、新しい製品が登場すると、あっという間に売れ筋も人気も変わる。

QLEDや格安4Kテレビで話題！「TCL」の実態は？ 深センのデモルームを訪問してきた

2019年、突如日本のテレビ市場に現れたブランド「TCL」（ティー・シー・エル）。格安4K/HDRテレビや高画質QLED液晶テレビが話題で、だんだんと認知度も高まってきたところだ。しかし、その実態は謎な部分が多い。単なる格安ブランドなのか？

そこで今回は、中国・深センのTCL拠点内にある同社製品の「デモルーム」を訪問調査。するとそこには、テレビだけではない、アジア人ビックリの最先端スマートホームが展開していたのだ！ 以下より、現地で見た詳細をお伝えしていこう。

黒枠のないテレビ登場…サムスン、ベゼルないＱＬＥＤテレビ公開

サムスン電子が来年初めに米ラスベガスで開催される消費者家電見本市ＣＥＳ２０２０で枠（ベゼル）がないテレビを公開する。固定型部品が必要ないよう液晶（ＬＣＤ）パネルと本体を強力にくっ付けた形態だ。来年、サムスン電子のＱＬＥＤテレビラインナップにも含まれて販売される予定だ。

家電業界によると、サムスン電子映像ディスプレー（ＶＤ）事業部は、枠のないテレビをキム・ヒョンソク消費者家電部門長（社長）をはじめとする主要経営陣に見せた。２０２０年のサムスンテレビのラインナップのうち最高仕様の「Ｑ９」シリーズ、マージンが多い６５インチ以上の製品から順に枠なしテレビを生産する計画という。画面上段の枠にカメラを内蔵するスマートフォンと比べると、テレビは枠がないデザインを実現させるのが容易だ。

最近ゼロ（０）ベゼルを標ぼうするテレビが登場したが、枠が全くないテレビはサムスンが初めてとなる。中国シャオミが１１月に出した４Ｋ画質の「Ｍｉ　ＴＶ５」は「ベゼルレス（枠がない）デザイン」を強調したが、実際には製品上段と左右のベゼルが１．８ミリ、下段ベゼルは１．６センチだった。

LG電子 「巻き取りテレビ」の年内発売を断念

韓国のLG電子が、巻き取り可能な有機ELテレビ「LGシグネチャー　OLED　TV　R」の年内発売を断念したことが分かった。

　LG電子によると、同製品の発売は2020年に延期された。同社の関係者は「これまでなかった全く新しいテレビのため、マーケティングや生産、販売などあらゆる面で検討すべき事項が残っている」と延期の理由を説明している。

経営危機の｢JDI｣がそれでも潰れない理由

100億円の不正会計は織り込み済みということか―― クリスマスイブの12月24日、経営危機のただ中にあるジャパンディスプレイ（JDI）は、過去の決算で累計100億円程度の在庫を過大に資産計上し、その後に過大在庫は全額取り崩していた疑義があると公表した。

JDIは2019年9月末の自己資本は1039億円のマイナス（債務超過）に陥っており、12月12日に資産運用会社のいちごアセットマネジメントのグループから800億円から900億円の資金調達について基本合意したばかり。「不適切会計」の内容次第で、ようやく見えた再建シナリオが白紙に戻るリスクは残る。

アップル、生産コスト削減のため中国サプライチェーンと協力深化のウワサ

米中貿易交渉が第1段階の合意に達し、iPhoneやiPad等もひとまず対中追加関税を回避しました。しかし、いぜん両大国の貿易摩擦は完全決着とはならず、アップルなどの「中国工場で生産して、米国に輸入する」ビジネスモデルの先行きは不透明なままです。

そうした情勢のなか、アップルが中国に出荷を増やすだけでなく、間接費をさらに確言するために、中国のサプライチェーンとの協力を深めたとの噂が報じられています。

台湾の電子業界情報誌DigiTimesは、現地の携帯電話サプライチェーンメーカーの話として、上記の話を伝えています。つまり「台湾から中国のサプライチェーンへ発注をシフトさせる」ことも示唆されているわけです。

米国循環器学研究者 技術無断使用に関しアップルを相手に訴訟＝ブルームバーグ

ニューヨーク大学循環器学研究者は、アップル社が同氏の特許取得済み心拍数モニタリング方法を使用していることに関し、補償を求める旨を明らかにした。
ブルームバーグが伝えている。 ブルームバーグは「ニューヨーク大学医科大学院で教鞭をとるジョゼフ・ヴィゼル博士は、27日（金）ブルックリンの連邦裁判所にアップル社を相手取り訴状を提出した」と報じた。
ヴィゼル博士は、背面センサーで心拍数をモニタリングし不整脈を伝えるアップルウォッチは、同博士による特許取得済みの不規則心拍数検出法を侵害していると訴えている。

JDI、アップル・シャープ連合に工場売却交渉

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、主力の白山工場（石川県白山市）を米アップルとシャープへ売却する方向で交渉していることが27日、分かった。白山工場は液晶パネルの販売不振で稼働が低迷したため、7月から生産を一時停止している。財務体質の改善につなげる狙いがあるとみられる。

複数の関係者が日本経済新聞に対して明らかにした。JDIは12日、アップルとみられる顧客企業に、白山工場の設備を2億ドル（約219億円）で売却する案などについて、最終契約に向けた協議を進めると発表していた。交渉のなかで土地や建物を含む工場全体の売却案に切り替わったとみられる。

売却額は800億～900億円で交渉しているもようで、JDIは年度内をめどに合意したい考えだ。

JDI、第三者委が発足 不適切会計の有無を調査

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、不適切な会計処理の有無を調べる第三者委員会を立ち上げたと発表した。過去の決算で在庫を累計で約100億円過大に資産計上し、その後に全額を取り崩した疑いがあるため。調査の進捗が決算発表や再建スポンサーとの交渉の日程を左右する可能性がある。

第三者委員会は大江橋法律事務所（大阪市）の国谷史朗弁護士が委員長となり、同法律事務所とEY新日本監査法人を補助者として調査を進める。JDIが事業を開始した2012年4月から19年9月までを調査対象とする。終了時期は未定のため、JDIは20年2月13日に予定している19年4～12月期決算発表の日程が変わる場合は改めて発表する。

シャープ、クルーズ客船「飛鳥II」のラウンジに80V型液晶テレビ「AQUOS 8K」を設置

シャープは12月26日、クルーズ客船「飛鳥II」のラウンジに同社の80V型液晶テレビ「AQUOS 8K」（8T-C80AX1）2台を設置したと発表した。

　飛鳥IIは、郵船クルーズが運航する客船。客室数436室・乗客定員872名を誇り、国内外のクルーズで人気を集めているという。

　AQUOS 8Kは、飛鳥IIの11デッキに位置するラウンジ「パームコート」（乗客は誰でも利用できるラウンジ）に設置され、12月26日以降のクルーズでは乗船中に超高精細8K映像を楽める。

　同社では、2020年春には全客室に40V型液晶テレビ「AQUOS」を設置するとしている。

【韓国報道】「外国製の墓」日本市場に食い込むLG…OLED高級テレビで攻略

今月22日、日本・東京の秋葉原。ソウル・竜山（電子商街）の日本版ともいえる秋葉原は、電化製品専門店の密集地域として有名だ。クリスマスを控えた週末、秋葉原は年末ムードに沸いていた。

　秋葉原最大の家電製品量販店「ヨドバシカメラ」は、押し寄せた市民たちで駅から店舗ビル9階までぎっしり埋め尽くされていた。テレビとオーディオを販売する4階に上がると、見慣れた看板が目に飛び込んできた。エスカレーターの目の前にあるLGの売り場だ。LG電子のテレビが、シャープやソニー、パナソニックなど日本ブランドの間で最も目につく位置に置かれているのだ。

　ふと見ると「世界初の８K対応有機EL（OLED）テレビ」という文言の下に、今月10日に日本で発売した88インチテレビ「LGシグニチャーOLED ８K」が単独で展示されていた。

JDI在庫100億円過大計上か 第三者委を設置、背景を調査へ

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は24日、元経理担当幹部による不適切会計疑惑に絡み、累計100億円程度の過大な在庫を資産計上していた疑いがあることが特別調査委員会による調査で判明したと発表した。

調査の枠組みに関し、JDIの執行役員も加わった特別調査委から、外部の専門家のみで構成する第三者委員会に変更して詳細を調べる。

ファーウェイがアップル越えか スマートフォン年間出荷台数、2億3000万台前後と予想

ファーウェイが年始に立てたスマートフォンの販売目標は、また一歩達成に近づいた。

中国メディア「騰訊新聞」によると、ファーウェイのコンシューマー事業部のリチャード・ユー（余承東）CEOが先日行われた社内カンファレンスで、今年のスマートフォンのグローバル出荷台数が約2億3000万台になり、アップルを越えて世界2位となる見通しを発表した。

「年間目標は2億3000万台まで達成された。最終結果は残された1カ月のラストスパートにかかっている。我々はすでにアップルのiPhoneを越えている」と述べたという。

JDIがLTPSを駆使した新製品を多数展示 ファインテックジャパンで魅せた技術力

12月4日（水）～6日（金）に、幕張メッセ（千葉県）で「ファインテック ジャパン 2019」が開催された。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）もブースを出展し、新しい技術や開発品を多く展示していた。11月から量産出荷を開始したとされる有機ELディスプレーについては展示が無かったが、同社の得意とするインセルセンサー技術や、車載向けディスプレーのほか、11月28日に発表したばかりのマイクロLEDディスプレーや透明ディスプレーなどが展示され、高い注目を集めた。

　注目を集めていたのが、1.6型のマイクロLEDディスプレーだ。数年前から米glo社と開発に着手し、共同ラボで開発を続けてきたという。試作品のスペックは、画素数300×RGB×300の265ppiで、数十μm大のマイクロLEDを27万個搭載した。輝度は300㏅/㎡で、視野角は178度以上。

Foxconn従業員、非正規パーツ製iPhoneを約45億円分も売りさばく

やりすぎでしょ。

iPhoneといえばそれ自体が高価ですが、そのパーツにもかなりの価値があります。海外では、iPhoneの組み立てで有名なFoxconn（フォックスコン）のマネージャーが、正規でないパーツから組み立てたiPhoneを13億台湾ドル（約47億円）分も売りさばいたことが報じられているのです。

Taiwan Newsの報道によると、中国鄭州市にあるFoxconnの工場にてマネージャーと台湾ビジネスマンが共謀し、不良品扱いで破棄されるはずだったパーツを入手していたとのこと。破棄されるはずだった部品が再利用される…日本でも、どこかで聞いたような…。

【韓国報道】ＬＧディスプレイ、曲がる３８インチＯＬＥＤをキャデラックに供給

ＬＧディスプレイが来年から自動車用ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）パネルを本格的に量産する。米キャデラックが来年１－３月期公開予定の新車のデジタルコックピット（計器盤）にＬＧディスプレイのＯＬＥＤパネルを採択するなど、米国・欧州自動車企業の「ラブコール」が続いているからだ。

関連業界によると、ＬＧディスプレイは米プレミアム自動車ブランドのキャデラックの最高級ＳＵＶ「２０２１年型エスカレード」にデジタルコックピット用ＯＬＥＤパネルを供給する。大きさは自動車用ＯＬＥＤパネルでは最も大きい３８インチ。曲がる「Ｐ－ＯＬＥＤ（プラスチックＯＬＥＤ）」製品で、画質は４Ｋ（４０９６×２１６０ピクセル）テレビより優れている。

アップル、全世界スマホの総利益66%を独占。2位のサムスンは17%

先日、全世界のスマートフォン出荷台数は2年ぶりに増加に転じたなかで、アップルは前年同期から340万台も減らしたとの調査結果もありました。

しかし大手調査会社Counterpoint Researchの新たな調査では、アップルが全世界スマートフォン業界のあげた利益のうち実に66%を獲得しており、総収益でも32%を占めていると報告されています。

同報告によれば、2019年第3四半期の世界スマートフォン市場は、ミドルレンジ製品の増加と主要スマートフォンOEMの収益低下により、前年比11%減の120億ドルになったとのこと。これは上記の「出荷台数が増えた」との調査と矛盾するわけではなく、「デバイスの数は出ているが、単価が安くなったので総額が減少」と解釈できます。

次期iPhoneディスプレイ供給 シャープの「落選」が確定的に

アップルは来年秋に発売されるiPhone次期モデルのディスプレイを全量有機ELに切り替える計画と言われている。そのサプライヤーは従来から供給している韓国サムスンとLGに加え、新たに中国最大手のディスプレイメーカー、BOEの名前が挙がっている。

　一方、業界関係者は、日本を代表するディスプレイメーカーであるシャープがそこに加わる可能性はほぼないと断じる。

サムスン幹部ら、労組妨害で懲役1年半 社が異例の陳謝

世界最大手のスマートフォン・半導体メーカー、サムスン電子（Samsung Electronics）は18日、取締役会議長らが労働組合の活動を妨害して有罪判決を受けたことをめぐり、異例の陳謝を行った。

　李相勲（イ・サンフン、Lee Sang-hoon）取締役会議長と姜景薫（カン・ギョンフン、Kang Kyung-hoon）副社長は17日、同社カスタマーサービス部門の社員らによる労組活動を阻止するため、さまざまな策略を主導していたとして、労働組合法違反で懲役1年6月の有罪判決を受けた。

検察によると、2人は部下らに対し、組合員らの給与を減らす、妊娠や借金といった私生活に絡む情報を調べて会社側に有利に使うといった指示を出していたという。

ＪＤＩ、昨秋にも不適切会計の有無を調査 内部通報受け

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が昨秋、内部通報を受けて不適切会計の有無を調べていたことが分かった。当時の調査では、指摘された会計処理は適切だったと判断したが、この内部通報とは別に、不適切会計に関わったと主張する元社員からの通知が先月あり、ＪＤＩは再調査を迫られている。内部通報を受けた調査での判断が覆れば経営再建に影響が出かねず、再調査の結果が焦点になっている。

シャープ、CES2020で「8K PC」を初公開。120V型8K液晶や5Gスマホなども出展

シャープは、2020年1月7日から10日にラスベガスで行われる、世界最大級の家電見本市「CES 2020」での出展内容を公開した。

テーマは、「“Realize” ～8K+5GエコシステムとAIoTワールドによるスマートライフの実現～」とし、最先端の機器やソリューションの展示を通じ、変革を続ける同社の取り組みを世界に発信するという。

今も生きるプラズマ技術 驚くほど高く売れる商品とは

かつて薄型テレビの主役と期待されたものの、液晶との競争の末に消えたパナソニックのプラズマディスプレー。もはや過去の技術かと思いきや、実は形を変えて生き残っている。プラズマならではの特徴を活用したその製品とは――。

　プラズマの技術者だった瓜生英一さんが手に持つのは、薄い透明な板。２枚のガラスの間を真空にした高性能の断熱ガラスだ。厚さはわずか８ミリ。近く発売する新製品で、冷蔵ショーケースやビルの窓に使う。

　一般的な断熱ガラスは、ガスや空気を封じ込めて断熱材にする。熱を伝えない真空なら性能をさらに高められるが、真空状態を長く保つのは難しい。それを克服したのがプラズマの技術だという。

有機ＥＬテレビ、「５年後にも淘汰」

発色の美しさで人気の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）テレビについて、パネル寿命が短いことなどの欠点から、早ければ５年後にも大型テレビ市場から淘汰されるとの予測が液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）から示された。
同社が注力するデュアルセルやミニＬＥＤ（発光ダイオード）など、次世代液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）関連技術が有機ＥＬに取って代わるとみている。25日付自由時報が報じた。

　有機ＥＬテレビは、韓国のＬＧエレクトロニクスが2013年に55インチテレビを発売以降、ハイエンド製品の代名詞となっている。
ただ、丁景隆・イノラックス技術副総経理は、
有機ＥＬパネルは
▽寿命が短い
▽画面の焼き付きが起きる
▽65インチ以上の超大型サイズでは輝度不足が目立つ
などの欠点があるため、新技術によって淘汰されると予測した。