ＪＤＩ出資、中国の１社が難色 新工場建設の不透明化で

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への出資で基本合意した中国・台湾の企業連合３社のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが出資に難色を示していることが分かった。

ＪＤＩが有機ＥＬパネルの新工場を中国に建設する計画が中国政府の認可を得られない可能性があることなどから金融支援に慎重な姿勢に転じた模様で、中台連合による支援の枠組みが崩れかねない状況に陥っている。

サムスン、印映画産業に商機 大型ＬＥＤシネマスクリーン販売へ

インドの英字紙、タイムズ・オブ・インディアなどによると、サムスン・インドのプネー・セシ副社長は「２０年までに２０基の販売を見込み、２２年ごろには４０基に拡大する見通しだ」と語った。

　インド・ムンバイは、映画の都ボリウッドと呼ばれるなど映画産業が発展している。新たな技術に対する要求も高まっており、サムスンはここに商機を見いだしたい狙いだ。同社によるとインド国内には伝統的な映写機で作動するスクリーンが１万基以上あり、ＬＥＤスクリーンへの交換ニーズを見込む。同副社長は「このビジネスは大きく成長すると確信している」と述べた。

レンガ型に四角く曲がるディスプレイ特許をサムスンが出願

韓国サムスンがブロックのような形状におりたためるディスプレイの特許を出願していたことが、海外報道により判明しました。こちら、スマートフォンやスマートデバイスへの応用が期待されます。

米国特許商標庁（USPTO）に出願された今回の特許では、縁のついた折りたたみディスプレイ特許が説明されています。そしてフチ部分を合わせるように折りたたむことで、3D形状の表示デバイスが形成できるのです。

折りたたみ前のディスプレイのアスペクト比は16:9と一般的で、フチ部分が折りたためればタブレット端末としても利用できそうです。たとえば机の上に自立できるスマートフォンとして、あるいはディスプレイ表示が可能なスマートスピーカーとしての応用が期待されます。

[韓国報道] グーグルのアプリが抜けた華為フォン…サムスンに反射利益も

中国華為技術（ファーウェイ）がトランプ発の波状攻撃のためスマートフォン事業で危機を迎えている。ファーウェイはその間、通信装備とスマートフォンという両翼でグローバル市場に向かって飛翔してきた。しかし米中貿易紛争の中でトランプ米大統領の集中砲火を浴び、スマートフォンだけでなく通信装備事業までが追い込まれている。

グーグルとインテル、クアルコム、ブロードコムなどファーウェイのスマートフォンや通信装備事業と関係がある米国企業が１９日（現地時間）、ほぼ同時にファーウェイとの取引中断を宣言した。ロイター通信などによると、こうした措置はトランプ大統領がファーウェイに対する制裁を公式化したことに基づく。米商務省は１６日、ファーウェイと６８の系列会社を取引制限企業に指定し、これら企業と取引するためには米政府の許可を受けなければいけない。

“折れ曲がるスマートフォン”に暗雲 窮地に追いやられるファーウェイとサムスン、どうなるフォルダブル

2018年末以降、“折れ曲がるスマートフォン”として、フレキシブル有機ELディスプレイを搭載するデバイスの発表が相次いだ。有機ELベンチャー・中国Royoleの「FlexPai」を皮切りに、韓国Samsungの「Galaxy Fold」、中国Huaweiの「Mate X」と、スマホ市場で勢いに乗る2大メーカーが、技術力を誇示するかのごとく製品化にこぎ着けた。しかし、いずれの製品にも暗雲が立ち込めている。

Samsungは「予定通り発売する」との見解だったが、数日後に発売延期を発表。受け付けていた予約も5月31日までに出荷できなかった場合は一方的に自動キャンセルするとした。 　複数のガジェット系メディアの報道によれば、Samsungは報告のあった問題の改良のめどが立ったというが真偽は不明だ。

イノラックスが幹部減給、業界不況鮮明に

　液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は15日、董事長・総経理で15％、協理以上の管理職で10％の減給を決定した。洪進揚董事長は、２四半期連続で赤字を計上したことに対する引責と説明。パネル業界は、中国メーカーの相次ぐ新工場稼働や米中貿易戦争の影響で景気低迷が鮮明になっている。16日付経済日報などが報じた。

イノラックスは、第１四半期の赤字額が37億2,500万台湾元（約131億円）へと前期の６億9,700万元から大幅に拡大した。これに伴い、洪董事長、楊柱祥総経理は５月から、協理以上の十数人の幹部は６月からの減給を決定した。同社は、中国メーカーの新工場稼働に伴う供給過剰や、韓国メーカーによる有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＬＥＤ）など新技術推進を背景に液晶パネルは価格下落が続いており、さらに米中貿易戦争が需要低迷を招き、業界の景気低迷の深刻さは従来予測をはるかに上回っていると指摘した。

シャープ、鴻海出身役員３人が交代＝戴正呉会長兼社長は留任

　シャープは１７日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の高山俊明代表取締役ら３人が退任し、後任に新たに鴻海出身者ら３人が取締役に就任する人事を発表した。戴正呉会長兼社長は留任する。

　高山氏は１７日付で退任するが、シャープの台湾販売会社会長は継続する。

ＪＤＩに別の出資者の資金調達も要求 中台連合が新条件

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。ＪＤＩは４月、中台連合に最大８００億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援の条件として、新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。ＪＤＩは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが続いている。新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

　複数の関係者によると、中台連合がＪＤＩの資産を査定したところ、想定以上に経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の条件につけたという。最大８００億円の金融支援のうち数百億円を別の出資者から調達するよう求めており、この条件を満たさなければ交渉は進まないという。

JDIが中計を取り下げ、CEO東入來氏とCMO伊藤氏も退任

ジャパンディスプレイ（JDI）は2019年5月15日、2019年3月期（2018年度）業績を発表し、売上高は前年度比11.3％減の6367億円、営業損失は310億円、当期純損失は1094億円となった。2019年2月時点で営業損失を200億円超としていたが、その予想をさらに上回る厳しい結果になった。また、2017年8月に公表した中期経営計画を取り下げ、同社CEOの東入來信博氏とCMO（チーフマーケティングオフィサー）の伊藤嘉明氏の退任を明らかにした。

　スマートフォン市場が減速し競合他社との競争が激化したことにより、主力のモバイル分野で製品出荷数が伸び悩んだことが減収の主要因となった。また、この市場環境から収益性が低下していた同社白山工場などスマートフォン向け生産設備の一部を減損処理し、752億円の特別損失を計上した。営業損失は2期連続、当期純損失は5期連続の計上となる。2017年度末で13.1％だった自己資本比率は2018年度末時点で0.9％に低下した。

台湾TPK首脳、JDI支援「意見の相違」と「年内妥結希望」

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）への金融支援を予定する台湾・宸鴻光電科技（TPK）の江朝瑞董事長が16日、台北市内で取材に応じ、TPKの機関決定が遅れていることなどについて「JDIと交渉中で年内には妥結したい」と話した。ただ「（JDIとは）意見の相違がある」とも述べ、JDIへの金融支援を巡る交渉はなお曲折がありそうだ。

江氏は16日のTPKの定時株主総会の終了後、日本経済新聞などの取材に応じた。交渉の状況については「交渉の主導権は日本側にある」として詳細を明かさなかった。ただ「意見の相違があり、協議が物別れに終われば撤退する」と、JDIへのけん制とみられる発言もあった。

JDI、白山工場を減損 人員削減で地域に影響も

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は15日、スマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場（石川県白山市）について、2019年3月期に747億円の減損処理を実施したと発表した。さらに19年度、国内外の拠点で1000人規模の人員削減を実施する。石川県内の拠点も影響を受ける可能性があり、地域の雇用や生産に影を落としそうだ。

白山工場を中心とした減損実施の効果額は110億円を見込む。人員削減は19年度の上期中に早期退職を募集する。JDIの月崎義幸社長は同日都内であった記者会見で人員削減について「事業を守るために（雇用の）縮小を考えざるをえない。断腸の思いで、重く責任を感じている」と語った。

鴻海、18%減益 1～3月最終、スマホ不振響く 貿易摩擦、事業の根幹揺さぶる

電子機器の受託製造サービス（EMS）の世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が14日に発表した2019年1～3月期連結決算は、純利益が前年同期比18%減の198億台湾ドル（約700億円）だった。米アップルなどのスマートフォン（スマホ）ビジネスの不振が響いた。米中貿易摩擦の激化で中国生産を軸とする事業モデルに逆風も強まり、成長路線に回帰する道が見えない。

英リフィニティブがまとめた事前のアナリスト予想の平均を約2割下回り、1～3月期として5年ぶりの低水準となった。18年12月期は営業利益が前の期比2割増だったが、不安定さが目立つ。創業トップの郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は20年1月の台湾総統選への出馬に伴い董事長を退く意向で、逆風下でトップを引き継ぐことになる。

Ｊディスプ株が年初来安値、台中連合が事業見通しを再精査

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）株が年初来安値を付けた。ＪＤＩに出資する台湾や中国の企業連合から「事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定」との連絡を受けたと13日に発表していた。

　　株価は一時前日比10％安の63円を付け、昨年12月25日以来の安値となった。

　　15日に予定していた出資予定者との共同記者会見は延期する。従来の発表では、出資するために必要な各社の内部決定は６月中旬までには行われる予定だったが、ＪＤＩは決定の具体的時期は「速やかに開示する予定」と変更した。

　　官民ファンドＩＮＣＪが行う新規貸し付けや優先株引受けの合意時期も、中台連合の決定時期変更に合わせて見直す。

サムスン、新概念「タテ長テレビ」デビュー ミレニアル世代をねらい

サムスン電子がモバイルに慣れているミレニアル世代（1980年前半～2000年代初頭生まれ）と、デザインや周辺家具との相性などを重視する需要層を狙ってカスタマイズされたテレビの新製品3種を出した。

サムスン電子はソウル市江南区にポップアップストア（6月2日まで運営）をオープンし、新概念のライフスタイルテレビ3種を発表した。この日に公開された新製品は「The Sero（ザ・セロ）」「The Serif（ザ・セリフ）」「The Frame（ザ・フレーム）」などで、すべてに4K（UHD）QLEDディスプレイを採用した。

サムスン電子のハン・ジョンフイ映像ディスプレイ事業部長（社長）は、「スクリーンの形からの使用経験に至るまで発想を転換し、趣向尊重のスクリーン時代を開いていく」と宣言した。

鴻海・郭氏、シャープ・戴氏の後継昇格説を否定

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は11日、台北市内で日本経済新聞の取材に応じ、鴻海の董事（取締役）に復帰するシャープの戴正呉・会長兼社長は「（経営トップの）董事長にはならない」と述べ、自らの後継者となる可能性を否定した。

2020年1月の次期台湾総統戦への出馬を目指す郭氏は董事長から一般の董事に降任するため、誰が後継トップに就くかが注目を集めている。

鴻海傘下のシャープ、崩れた戦略 米中摩擦で需要激変

シャープは9日、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の傘下でめざしてきた2020年3月期の業績目標を大幅に引き下げた。売上高3兆2500億円、営業利益1500億円を掲げていたが、2兆6500億円、営業利益1千億円へと修正。米中貿易摩擦の影響を受けたことや中国でのテレビ販売が苦戦したためで、当初の成長シナリオが崩れた。

9日発表した19年3月期決算は、売上高が前年比1.1％減の2兆4千億円で2年ぶりの減収。営業利益は6.6％減の841億円となり、なかでも19年1～3月期のテレビ事業は赤字へ転落した。

ＬＧ・韓火の麗水工場、ＰＭ２.５排出量を虚偽操作していた

LG化学や韓火ケミカルなど光州（クァンジュ）・全羅南道地域の化学企業が、4年にわたり測定代行会社と組んで粒子状物質（PM2.5）を誘発する大気汚染物質の排出測定値を1万3千件以上操作してきたことが明らかになった。排出許容基準値に合わせるために最大173分の1に縮小したLG化学は「関連施設を閉鎖する」、韓火ケミカルは「検察調査で釈明する」と明らかにした。

　環境部と栄山江(ヨンサンガン)流域環境庁は、大気汚染物質測定代行会社と組んで大気汚染物質の排出濃度を操作したLG化学麗水(ヨス)花峙工場や韓火ケミカル麗水1・2・3工場、SNNC、大韓セメント光陽(クァンヤン)太仁工場、南海環境、サンウアスコンの6社を摘発し、送検したと17日、明らかにした。

シャープが米国市場のテレビ事業に再参入。Hisenseと新たな協力関係構築

シャープは8日、Hisense International(Hong Kong)America Investmentと、新たな協力関係を構築することで合意。2019年後半以降、米国市場のテレビ事業に再参入する。

シャープは鴻海傘下に入る前の2015年に、北米における液晶テレビの自社生産/販売を終了。中国Hisenseの子会社の米国液晶テレビ事業へ「SHARP」、「AQUOS」などのブランドを供与していた。

再参入について、シャープは「“8K/4Kエコシステム＋5GとAIoT”で世界を変革する企業へのトランスフォーメーションを加速させていく」とコメントしている。

サムスン電子「今後数年間は有機ＥＬテレビの計画ない」

世界１位のテレビメーカーであるサムスン電子が業界の予想と異なり今後相当期間にわたり有機ＥＬテレビを量産しない計画であることが確認された。サムスン電子のこうした方針によりサムスンディスプレーがテレビ用大型有機ＥＬ設備投資を先送りしているという。世界のテレビ市場がサムスン電子が主導する量子ドットＬＥＤ（ＱＬＥＤ）テレビ陣営と、ＬＧやソニーの有機ＥＬテレビ陣営に二分化されるという観測が出ている。

サムスン電子高位関係者は７日、「サムスンは８ＫのＱＬＥＤテレビとマイクロＬＥＤテレビの２種類の製品で世界市場を攻略するツートラック戦略を維持する計画。今後数年間は有機ＥＬテレビを出す計画がない」と明らかにした。同関係者は「ＱＬＥＤテレビのデザインと性能が毎年革新されたおかげで販売台数が急に増加している」と付け加えた。サムスン電子は来年米国の家電見本市ＣＥＳでも革新的なＱＬＥＤテレビを発表する予定という。

折りたたみスマホGalaxy Fold、出荷日未定を認める。5月末に間に合わなければ予約は自動キャンセル

韓国サムスンが、折りたたみスマートフォンGalaxy Foldの出荷時期が未定であると、予約注文した顧客にメールで謝罪したことが報じられています。

Galaxy Foldは折りたたみ可能で、広げると7.3インチとなる有機ELディスプレイを搭載したスマートフォンです。当初は4月26日に発売予定でしたが、試用した複数のレビュアーがわずか数日で破損したと報告。画面がデコボコに膨らむ、ディスプレイが表示不能になるなどの事態を受けて発売は延期され、全ての試用デバイスも回収されています。

日の丸液晶JDIを沈めた「稚拙な財務」と「銀行の見限り」

政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。

「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたＣＦＯ（最高財務責任者）がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」
　台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。
　確かに、ＪＤＩは出足からつまずきの連続だった。

TPK yet to finalize investment deal with JDI

Taiwan-based touch panel maker TPK Holding has said that it has not yet reached a definitive agreement for a deal to make equity investment in the cash-strapped Japan Display (JDI).

Earlier market reports indicated that JDI had struck a deal to accept a JPY60 billion (US$541.44 million) investment from Suwa Investment Holdings, a consortium formed by TPK and other Taiwan- and China-based companies.

鴻海・郭董事長の後任に最側近・黄氏浮上 現地報道

台湾の中央通信は6日、電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長の後任に、郭氏の最側近である黄秋蓮・総財務長が就任する方向だと報じた。郭氏は2020年1月の総統選出馬に伴い、経営の第一線から退く方針を示していた。同社はコメントを避けた。

黄氏は郭氏の死別した前妻の叔母だ。年間売上高18兆円超を誇る鴻海がかつて、小さな町工場だった時代から金庫番の役割を担い、現地では「銭ママ」の愛称で知られる郭氏の腹心中の腹心だ。

黄氏は郭氏とのパイプ役を担う可能性がある。中央通信は郭氏が鴻海グループの中核会社・鴻海精密工業の董事長を黄氏に譲る一方、グループ全体を束ねる総裁職には留任すると報じている。実質的には郭氏が影響力を残す体制になる可能性がある。

鴻海の郭会長、家出した妻めぐり「後宮は政治に首を突っ込むな」と発言

来年行われる台湾の総統選に出馬を表明した、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ、Terry Gou）会長（69）が、出馬に対する妻の反対を「後宮は政治に首を突っ込むべきではない」として一蹴したと伝えられ、激しい非難を浴びている。

　富士康集団（フォックスコン、Foxconn）を傘下に置く大手電子機器メーカーである鴻海の郭氏は先週、道教の女神「媽祖（Matsu）」から促されたとして、来年1月に行われる総統選への出馬を電撃的に発表した。

　率直な物言いで知られる郭氏は、中国寄りの野党・国民党（KMT）からの指名獲得を目指している。

　だが郭氏の妻、曾馨瑩（デリア・ツェン、Delia Tseng）氏は、夫の政界進出を喜んでいないとされており、25日にテレビで放送された一連のインタビューで郭氏は、出馬を表明した後に妻が家を出ていったと明かした。

iFixit、折りたたみスマホGalaxy Foldをさっそく料理。評価は「驚くほど壊れやすい」

モバイル機器の修理屋さんiFixitが、発売前の画面折りたたみ式スマホGalaxy Foldを早くも分解し、アジの開きならぬ"スマホの開き"状態に料理してしまいました。

気になるiFixitの評価は、特にヒンジ周りが「驚くほど壊れやすい」。外から見た限りでは、そのヒンジ機構はがっしりしていそうに見えるものの、塵やホコリの侵入防止対策はなく、粒上のゴミがヒンジとプラスチック製のOLEDスクリーンの間に噛み込んでしまいそうだとのこと。

JDI支援、台湾2社が機関決定延期 事務手続き遅れ

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、同社に金融支援する予定の台中3社連合のうち、台湾2社が機関決定を延期すると発表した。JDIは理由について「事務手続きの遅れ」と説明しており、台中連合から800億円の金融支援を受け入れる予定に変更はないとしている。

鴻海・シャープ連合、混沌はもう止まらない？

シャープがヘルスケア事業から事実上撤退したことが明らかになった。親会社の台湾・鴻海精密工業グループが、傘下の「シャープライフサイエンス」を３月末までにエア・ウォーターに売却した。鴻海のネットワークを生かして海外展開を強化する計画だったが、想定していた成長を続けることができなかった。鴻海による企業売却により、同事業から手を引くことになった。

　シャープのヘルスケア事業は、鴻海精密工業グループの傘下入り後の２０１７年にシャープライフサイエンスとして子会社化し、鴻海の医療関連会社が過半出資する持ち株会社の傘下となっていた。

　同持ち株会社に対して、シャープは１７年３月時点で４８・８％出資していた。だがその後、鴻海の医療関連会社を割り当て先とする増資などにより、今回の売却直前の出資比率は２０％台に低下していた。

液晶一本足打法があだとなって業績が悪化し、16年8月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ったシャープ。鴻海の力を借りて経営再建を進めてきた。18年3月期連結決算では、鴻海の販売網を生かして中国市場で液晶テレビの販売を伸ばし、14年3月期以来4期ぶりに当期損益を黒字転換。株主への配当も再開した。

「サムスン電子、ギャラクシーフォールドのレビュー用製品を全面回収へ」

サムスン電子がレビュー用に配布した折りたたみスマートフォン「ギャラクシーフォールド」をすべて回収することにした。
新華通信は２４日付の記事でサムスン電子中国法人がレビュー用のギャラクシーフォールドの全面回収を決定したことを確認したと報じた。

一部の中国メディアは中国のリビューアーがギャラクシーフォールド製品を受け取り、使用する過程で画面の故障などの問題が発生したと報じた。

ＬＧディスプレイ、１－３月期赤字幅拡大…一部ＩＴ部品供給不足の影響

ＬＧディスプレイが今年１－３月期に売り上げ５兆８７８８億ウォン（約５７１８億円）、営業損失１３２０億ウォンを記録した。

売り上げはオフシーズンで出荷が減少した上、一部ＩＴ部品の供給不足に伴う影響により前期（６兆９４７８億ウォン）に比べ１５％減少したが前年同期（５兆６７５２億ウォン）よりは４％増加した。営業利益は１－３月期中、大型パネル販売価格の流れは安定傾向を見せたものの面積当たりの販売価格が前期より下がったことから１３２０億ウォンの営業損失を記録し、前年同期（９８３億ウォン）比の幅が拡大した。

１－３月期の製品別売り上げの比率はＴＶ用パネルが３６％、モバイル用パネルが２５％、ノートパソコンおよびタブレット用パネルが２２％、モニター用パネルが１７％などだ。特にモニター、ノートパソコン、タブレット用パネル事業で構成されるＩＴ事業部の売り上げの割合が３９％に拡大し、ＴＶ事業部の売り上げの割合を越えた。

BS4Kチューナ搭載の最高峰4K有機EL「BRAVIA A9G」。直立デザイン&薄型化

ソニーは、BS4Kチューナーを搭載した4K有機ELテレビの最上位“MASTER”シリーズ「BRAVIA A9G」を6月8日より順次発売する。77型「KJ-77A9G」、65型「KJ-65A9G」、55型「KJ-55A9G」の3機種をラインナップ。価格は全てオープンプライスで、店頭予想価格は77型が100万円前後、65型が55万円前後、55型が35万円前後。

従来の5度傾斜スタンドから直立スタンドへとデザイン変更されたほか、スピーカーの構成が見直され、65型と55型は従来よりも導入し易い価格となっている。77型サイズの大型有機ELモデルは2年振りの投入。

シャープ、第５世代ＩＧＺＯ液晶をスマホ・車載展開

シャープは２４日、高精細の８Ｋテレビに採用している第５世代のＩＧＺＯ（酸化物半導体）液晶技術「ＩＧＺＯ５」を、スマートフォンやタブレット端末、車載用など中小型ディスプレーに展開すると発表した。亀山第２工場（三重県亀山市）や三重第３工場（同多気町）で量産する計画だ。２０１２年に世界で初めて量産したＩＧＺＯ液晶技術をテコに、競争が激化するディスプレー市場でシェア拡大を目指す。

サムスン、中国での「Galaxy Fold」リリースイベント延期か--直前に問題報告相次ぐ

サムスンが、香港と上海で予定されている折りたたみスマートフォンのリリースイベントを延期する可能性があるという。Engadget中国版の編集長を務めるRichard Lai氏がツイートした。イベントはそれぞれ現地時間4月23日と24日に開催予定とされていた。

　折りたたみスマートフォン「Galaxy Fold」は先週、レビュー用の端末に問題が生じていると報じられた。この問題は、インターネット上でテック愛好家らの論争の的となり、1980ドル（約22万円）というサムスンの折りたたみスマートフォンの耐久性、さらに折り曲げ可能なデバイスというコンセプトへの疑念が投げかけられた。

三星、２５カ国で使用済み携帯電話の回収キャンペーン

三星（サムスン）が「アースデイ」（２２日）を迎え、役員・従業員や顧客を対象に、グローバルエコキャンペーンを実施する。企業も経済的価値だけでなく、社会・環境的価値を一緒に追求することで持続可能な経営を実践するという趣旨と言える。

２１日、業界によると、三星電子をはじめとする電子系列会社と三星物産、三星重工業、三星生命など、三星の関連会社１３社、３７事業所では、２２日から６週間、使用済み携帯電話の回収キャンペーンを始める。三星は２０１５年からこのキャンペーンを始めており、昨年までの４年間、使用済み携帯電話２万７０００台を回収した。今年から韓国国内事業所だけでなく、米国やロシア、スペインなどの海外事業所にも拡大して同時に実施する。三星から使用済み携帯電話を渡された専門業者は、携帯電話に入っている金、銀、銅、コバルトなどをリサイクルする。

もし鴻海会長が台湾総統に…シャープにとっての最悪シナリオ, 解体論に現実味

台湾・鴻海精密工業を率いる郭台銘会長が２０２０年１月の台湾総統選に出馬表明したことで、傘下にあるシャープの経営への影響に注目が集まっている。中国の政財界と米国トランプ大統領の双方に太いパイプを持つ郭氏。総統に当選した場合、鴻海の経営からは離れる。ただ、直ちに影響力がなくなるわけではなく「米中貿易摩擦のリスクを一段と回避しやすくなるのではないか」（シャープＯＢ）とプラスに作用するという見方もある。

　「鴻海ひいてはシャープにとって、郭氏の出馬はポジティブなニュースと受け止めている。郭氏は米中両国と絶妙な距離感を保つ希代のネゴシエーター。鴻海は米中貿易摩擦のリスクを一段と回避しやすくなるのではないか」。シャープＯＢの一人は分析する。念頭にあるのは、米中貿易摩擦のやり玉にされ、米国市場から締め出された華為技術（ファーウェイ）だ。

国民の税金で救った『ジャパンディスプレイ（JDI）』はどこへ消えた

ついに、『ジャパンディスプレイ（JDI）』は、約半数の株を取られ、最大65%まで取得される。『JDI』に注ぎ込まれた『政府ファンド（国民の税金）』は、累計約3,500億円超。3500億円も支払って、800億円調達なので2,700億円の損失だ。

さらに、運転資金のつなぎ融資や追加融資を考えると今後も損失は増えるばかりだ。ちなみに、幼児教育・保育の無償化予算は3,882億円（2019年）である。護送船団方式での資金援助で中国台湾企業に、貢いでいる場合ではない。日本の未来に投資するべきだ。

シャープ戴会長兼社長が平成最後のメッセージ--「社員全員が力を合わせ、次の100年を創る」

シャープの代表取締役会長兼社長の戴正呉氏が4月19日、社内イントラネットを通じて、「2019年度経営計画達成に向け、全社一丸となって取り組もう」と題した、社長メッセージを発信した。

戴会長兼社長は「2018年度の業績は現在集計中だが、『量から質への転換』への取り組みは、着実に進展する一方で、『構造改革ステージから事業拡大ステージへの転換』という点では、経済環境の影響もあり、期中に2度の売上高の下方修正を行うなど、決して満足がいく成果とは言えない。こうした反省を踏まえ、1月中旬から約3カ月にわたって、各事業本部長、BU責任者とともに、中期経営計画の見直しを含めた2019年度経営計画について徹底的に議論を重ねた」と報告。「今回の計画検討にあたって私は、『開源節流』を改めて意識した」と、基本的な考えを示した。

JDI、つなぎ融資200億円 INCJから

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は18日、筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）から200億円のつなぎ融資を受けると発表した。新たに筆頭株主になる予定の台湾・中国の企業連合からの出資は早くても6月になる見通し。それまでの運転資金としてINCJから借りる200億円を使う。

4月19日付で融資を受ける。台中連合を構成する台湾の電子部品メーカーなど3社は4月下旬から6月上旬にかけて順次、JDIの支援を正式決定する予定だ。

サムスン｢Galaxy Fold｣、一日で壊れる

リコール対象でしょ、これ。

Samsung（サムスン）が2000ドル（約22万円）もする折りたたみ式スマホをレビュワーに配布してから数日。

ジャーナリストが｢ザワザワザワザワ…｣。

あ、いい意味じゃないですよ。ダメじゃん！という意味です。

来月韓国発売; ギャラクシーフォールド、折り畳めば厚さが１７ミリ…重量は２６３グラム

三星（サムスン）電子は、来月韓国国内で発売予定のフォルダブルフォン「ギャラクシーフォールド」（写真）の厚さと重量、バッテリーなどの詳細スペックを１６日公開した。競合製品であるファーウェイのフォルダブルフォンより最大６ミリが厚いものの、重量は３２グラムが軽い。

三星電子のニュースルームによると、ギャラクシーフォールドは折り畳んだ時、薄い部分は１５.５ミリ、厚い部分は１７ミリ、開いた隙間は１.５ミリ前後となっている。広げたときの厚さは６.９ミリ、ヒンジ部分のフレームまでを含めれば７.５ミリだ。重量は２６３グラム。

[台湾報道] 郭董事長の総統選出馬検討、産業界は賛否両論

鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長（68）が来年の総統選挙に出馬するか否かを検討していると発言したことに対し、産業界から賛否両論が出ている。企業の意見を代弁できると歓迎の声がある一方、政治は企業経営とは異なり手腕が生かせないと懸念の声も上がった。政財界は郭董事長の決断を固唾（かたず）をのんで見守っている。17日付経済日報などが報じた。

経済団体、中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は、「トランプ大統領にできたのだから、郭氏も当然できる。企業家の声を代表できるのは良いことだ」と述べ、歓迎する立場を示した。その上で、国家経営は企業経営よりも複雑なため、具体的な目標、方向性、理念を提示する必要があると提言した。一方で、富める者を憎む台湾社会の雰囲気は不利で、知名度は得票につながるとはと限らないと指摘した。

鴻海の郭会長、数カ月内に退任する意向表明 若い世代に道開く

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長は１５日、若い世代に昇格の機会を与えたいとし、数カ月内に退任する考えを明らかにした。一方、会長職は退くが同社の経営に関する戦略的決定には引き続き関与することを望んでいるという。

台北で開かれたイベントの合間にロイターに述べた。同社は米アップルのｉＰｈｏｎｅを受託生産している。

会長を退任するかとの質問に対し郭氏は、その方向に向かっているが、すべての決定は取締役会との協議が必要だとコメント。「どこからその情報を得たのか分からないが、基本的には、その方向に向かって取り組んでいる。４５年間多忙だった。若手に引き継ぐべきだ」と述べた。

[参考] 台湾メディア「逆転勝ち」と報道、鴻海郭会長、１年前に再婚３人目の子供

Hands-On With Samsung's $1,980 Galaxy Fold Smartphone

Samsung Electronics Co.’s Galaxy Fold is a pricey, but promising device that kicks off a new phase of the smartphone industry.

On Monday, the company held an event in New York City to let reporters and other members of media try out the gadget for the first time. Samsung announced the phone in February and it goes on sale April 26 at the wallet-stretching price of $1,980.

シャープ、４Ｋ液晶パネル搭載の電子黒板 ３サイズ投入

シャープは１５日、従来製品のフルハイビジョンに対して４倍の解像度となる「４Ｋ」液晶パネルを搭載した電子黒板「ビッグパッド」シリーズ３製品を５月から順次発売すると発表した。６５、７５、８５型の３サイズ。ＣＡＤソフトウエアなどで４Ｋ画像を使いつつある自動車や建設業界からの需要をにらみ、７０、８０型の最上位モデルに続き、これら中間価格帯の３製品も４Ｋに対応させた。消費税抜きの市場想定価格は６５型で約５０万円。

日の丸液晶JDIが台中傘下入り、身売り先の不安すぎる内情

複数の関係者によると、ＪＤＩの経営コンサルタントを務める経営共創基盤は台中連合との交渉が破談になった場合の策として、密かに法的整理のシミュレーションをしていたという。だが、ＪＤＩが経営破たんすれば、経産省への責任追及は免れない。総額4000億円近くを支援してきたＩＮＣＪにとっても巨額の損失に繋がる。もはや、いくら厳しい交渉であってもＪＤＩ側から台中連合との交渉を投げ出すことは許されなかった。

　ＪＤＩは12日、台中連合から最大800億円の資金調達をすると発表した。その条件は事実上の身売りに等しい。普通株に加えて新株予約権付社債を発行することで議決権は49％に抑える計画だが、支援の条件に過半数の取締役の受け入れが盛り込まれた。
　なお新株の発行価格はわずか50円。2014年上場時の公開価格900円を遥かに下回る。

[台湾報道] ＪＤＩがＴＰＫなど傘下に、有機ＥＬ注力へ

経営再建中の日本の中小型液晶ディスプレイメーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、台湾のタッチパネル大手、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）など台湾と中国の企業が共同出資する「Ｓｕｗａインベストメント・ホールディングス」の傘下に入る。ＴＰＫなどは、ＪＤＩの有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル量産化を支援するとともに、川上と川下の垂直統合を推進し、アップルのiPhoneの有機ＥＬモデル向け供給を目指す。13日付経済日報などが報じた。

ＴＰＫは12日、金融大手の富邦集団創業家の蔡氏一族の投資会社２社、中国の嘉実科技投資管理（ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメント）と共に形成するＳｕｗａが、ＪＤＩに800億円の出資を行うと発表した。普通株への420億円出資後のＳｕｗａのＪＤＩに対する持ち株比率は49.8％で、筆頭株主となる。出資完了は６月以降とみられる。

JDI月崎社長「国内拠点の統廃合を視野」

ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、台湾の電子部品メーカーなどで構成する台中連合3社から800億円の金融支援を受け入れることを発表した。都内で記者会見した月崎義幸社長は今後について「国内拠点の統廃合を視野に入れる」と述べた。主な一問一答は以下の通り。

――これまでもINCJ（旧産業革新機構）から金融支援を受けてながらも経営が悪化してきた。何がいけなかったか。

月崎氏「主力の液晶パネルの販売先がスマートフォン（スマホ）に依存していたことが原因だ。最大の需要に備えた生産能力を持っていなければならない一方、急速な需要の変化にも左右される。固定費が高く、小回りのきかない経営体制だった。こうした経営体制にメスを入れ、製品のポートフォリオの幅を広げることでスマホ一本足打法から脱却したい」

サムスン電子営業益６０．４％減 半導体・ディスプレー苦戦＝１～３月

韓国のサムスン電子が５日発表した１～３月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６兆２０００億ウォン（約６０９０億円）で、前年同期比６０．４%減少した。前期比では４２．６%減。売上高は５２兆ウォンと、前年同期比１４．１%、前期比１２．３%、それぞれ減少した。

　営業利益の大幅減は半導体メモリー市況の下落基調にディスプレーパネルの値下がりが重なったことが主な要因で、当面は昨年のように四半期ベースで１０兆ウォンを超える営業黒字を計上するのは難しそうだ。

　１～３月期の営業利益は２０１６年７～９月期（５兆２０００億ウォン）以来、１０期ぶりの低水準。過去最高を記録した１８年７～９月期（１７兆５７００億ウォン）に比べると３分の１程度にとどまった。証券各社の予想平均（約７兆１０００億ウォン）も大きく下回ったが、サムスン電子は先月２６日、１～３月期の業績が市場の期待に届かないと「予告」していたことから、市場のショックはさほど大きくなかった。

サムスン、スマホからカメラがせり出しスコアボード風に回転するユニークな「Galaxy A80」発表

SamsungはGalaxy Aシリーズスマホの最新機種として「Galaxy A80」を発表した。カメラがスライドしてポップアップ＆撮影シーンに応じて回転するというユニークな機構を採用している。

カメラのでっぱりをなくしたり、画面のノッチを排除するために、スマホの本体からカメラが飛び出すアイデアは、中国OPPOのスマホ「FIND X」に搭載されたStealth 3D Cameraや同じくOPPOのスマホ「Reno」、中国Vivoのスマホ「Vivo Nex」などですでに実現されている。

シャープ、有機ELの外販に意欲

シャープは、大阪・堺と三重で製造した国産有機ELの他メーカーへの販売に意欲を見せています。

同社の有機ELは、自社製スマートフォン『AQUOS zero』に初採用。当初、生産数は限定的と見られていましたが、関係者によると数を捌けるようになっているとのこと。また、外販については「お客様があることなので明かせない」としつつも「（他のデバイス製造メーカーに）当然話をしに行っている」と積極姿勢を示します。

シャープ、フォルダブルディスプレイを開発

シャープは、折りたためる有機ELディスプレイ、いわゆるフォルダブルディスプレイを開発した。10日、報道陣向けに公開した。スマートフォンへの搭載については、「さまざまな選択肢のひとつとして検討中」としている。

ディスプレイの大きさは6.18インチで、アスペクト比は19:9。解像度は1440×3040ピクセル（WQHD＋）の有機EL（OLED）ディスプレイ。「AQUOS zero」と同じ発光層を用いており、色域はデジタルシネマ規格のDCI-P3に対応する。

　展示された試作品は内折りだが、外折りにも対応できる。