iPhone不振だけじゃない！ジャパンディスプレイに立ち込める暗雲の正体

「主力のスマートフォン（スマホ）事業では、本当、いい話がないんですよね」（ジャパンディスプレイ〈ＪＤＩ〉関係者）。液晶パネル大手のジャパンディスプレイが揺れている。

　原因は何と言っても米アップルだ。「iPhone」の販売が最新機種を中心に振るわず、2019年の年明け早々に18年10～12月期の売上高の下方修正を発表。アップルはＪＤＩにとって17年度の売上高の約半分を占める主要顧客なだけに、頭を抱えるばかりである。

　さらに、同じく液晶パネルの納入先であるスマホメーカー、中国・華為技術（ファーウェイ）が、米中貿易戦争を背景に米国にロックオンされた。日本もすでに、米国によって政府調達からのファーウェイ製品排除を要請されている状態だ。

「Surface Studio 2」の国内販売は1月29日 税込約48万円～で予約販売を開始

　2019年1月15日、日本マイクロソフトがオールインワン型PC「Surface Studio 2」の予約注文を開始した。発売は1月29日で、最新のオフィススイート「Office Home & Business 2019」を搭載した一般向けモデルと、オフィススイートを省いた法人向けモデルが用意される。

　GPUやメモリ、ストレージ容量の違いで3モデルがラインアップされており、参考価格は一般向けモデルで税込48万384円～、法人向けモデルは税込46万7424円～となっている。

韓国、半導体事業“壊滅”か サムスンが２年ぶりの大幅減益…文大統領に打つ手なし！？

さらなる暗転の始まりか－。韓国最大の企業「サムスン電子」が約２年ぶりとなる大幅減益を記録した。利益の大半を稼いできた半導体事業が、米中貿易戦争のあおりで急激に悪化したのだ。経済失政で雇用を低迷させている文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などで、日本との関係も最悪だ。

自民党の外交部会・外交調査会が１１日に開いた緊急合同会議では、韓国の半導体製造に打撃を与える「フッ化水素輸出禁止」まで提案された。孤立無援の中で、韓国経済の支えが失われかねない惨状だ。

SamsungのMicroLED技術はなんかガッカリ。スゴいんだけどね

数年先の技術に興奮するのは難しい。 最先端のガジェットを多く開発しているものの、イマイチ振るわないSamsung（サムスン）。CESでも最新のテレビ技術を披露しましたが、そこに漂うのは若干のガッカリ感。米GizmodoのAdam Clark Estesは、｢こんなにクールなデモなのに、なんで？｣と自問自答します。

より小さいバージョンのThe Wallだけでなく、縦に細長いMicroLEDディスプレイや、バラバラに分離できるディスプレイも同時に公開したのです。また、219インチとさらに大きくなったThe Wallも公開されました。こちらは世界でもっとも解像度の高いデジタルビルボードに見えます。これらのデモはMicroLEDの可能性と、Samsungがそのモジュラー性をどう利用したいのかを示しています。あくまでコンセプトとしてですけどね。

[FT]アップルを襲った陳腐化

カナダのシンガー・ソングライター、ジョニ・ミッチェルは「ビッグ・イエロー・タクシー」でこう歌った。「いつもそうじゃない？　手にしているものに気付かない　失ってしまうまではね」

米アップルは今、気が付いた。同社は年明け早々、中国をはじめ各市場でスマートフォン（スマホ）「iPhone」の買い替え期間が延びていることを認め、株価が急落したからだ。

iPhone値下げ、ブランド力低下の懸念

アップルは値引きと一線を画すことでブランド力を保ち、販売先やサプライヤーに強い影響力を持った。ブランド力や販売規模が世界の先端技術を吸い寄せる求心力にもなっていた。割引や減産が続けば、アップル向けの開発を最優先してきた部品会社にも影響が広がる。

アップルが18年3月に開示したサプライヤーリストによれば、約200社のうち台湾勢が約50社と最多で、日本勢が40社強で続く。iPhoneの減速は台湾や日本の部品会社に打撃となる。

「顧客が注文を下方修正している」。iPhoneのカメラ向けレンズを手掛ける台湾の大立光電（ラーガン・プレシジョン）の林恩平最高経営責任者（CEO）は10日、iPhone向けの不振を示唆した。

パナソニック・筒井俊治テレビ事業部長が語る、画質のためにやりたかったこと：麻倉怜士CES2019のみどころ

麻倉　GZ2000は4K解像度を持つ有機ELテレビで、「HDR10＋」「ドルビービジョン」「ドルビーアトモス」などの多彩なフォーマットにも対応しています。それだけでも注目ですが、画質も良いと観ました。まずはこのGZ2000の開発で、特に力を入れた部分についてお聞かせください。
筒井　GZ2000では初めてパネルメーカーからセルで納品してもらいました。
麻倉　これまでは有機ELパネルはユニットでの供給だったのですね。

筒井　そうです。標準のモジュールだったのですが、今回は絵づくりの基礎から自社で手がけたかったので、パネルはセルの状態で納品してもらい、あとは自社でモジュールや放熱などを含めて作りこみました。
麻倉　T-Con（タイミング・コントローラー）も社内で？
筒井　はい。T-Conも含めてです。確か昨年インタビューしていただいた時に、いつかはそこまで手がけたいとお話ししたと思いますが、それがGZ2000で実現できたわけです。

Appleの不透明な先行き、サプライヤーに影響

AppleのCEOであるTim Cook氏は、今回の業績見通しが悪化した要因を、中国の経済が予想外に低迷したためだとしているが、その見通しの影響は、米国や韓国、台湾などの電子機器メーカーにも広がっていくとみられる。
Cook氏は今回言及していないが、同社が抱える根本的な問題の一つに、Appleが新しいヒット商品を生み出すことができなかったという点がある。EE Timesがインタビューを行ったアナリストたちは、「Appleは、勢いを失いつつあるのではないか」とみているようだ。

LG電子、昨年10－12月に80％減益

韓国家電大手のLG電子が8日発表した決算短信によると、2018年10－12月期（第4四半期）の営業利益が前年同期比79.5％減の753億ウォン（約73億円）にとどまった。売上高も7.0％減の15兆7705億ウォンだった。IT景気の後退による直撃を受けた格好だ。

　通期業績は営業利益が前期比9.5％増の2兆7029億ウォン、売上高が0.1％減の61兆3399億ウォンだった。

　証券業界はLG電子の10－12月期の営業利益を2600億ウォンと予想していたが、予想値を大きく下回った。同社の四半期ベースの営業利益が1000億ウォンを下回るのは、2016年10－12月期（35億ウォン）以来2年ぶりだ。

LG's CES press conference: 巻かれた有機ELテレビ

LG's CES press conference opened with smart appliances and a beer-making device, and closed with a futuristic-looking TV that can roll up and hide away when it's not in use. There are also plenty of awkward moments mixed in. Here's our rundown of all the highlights.

ソニー、８Ｋテレビ参入 エンタメ事業強化

ソニーは７日（日本時間８日）、８Ｋテレビに参入することを明らかにした。まずは欧米で８５型と９８型の大型製品を投入する計画。北米向けは今春にも発売時期や価格などの詳細を発表する予定だ。８Ｋテレビの販売は日本企業ではシャープに続き２社目となる。自社で映像や音楽コンテンツを抱えるソニーの参入で、超高画質市場が本格的に立ち上がるかの試金石となりそうだ。

スマホ初のマイナス成長…サムスン・アップルの「ビッグ２」崩れる

世界スマートフォン市場に年初から警鐘が鳴っている。アップルは今年１－３月期の実績悪化見通しで株価が急落している。サムスン電子は数年間維持してきた年間３億台販売記録がストップした。特に昨年はスマートフォン登場から１０年目にして初めて市場がマイナス成長した年となる見込みだ。今年はアップルとサムスンが１０余年間構築してきた２強体制が幕を下ろす。一方、ファーウェイ（華為）、シャオミ、ｏｐｐｏの中国３大企業は世界に進撃して市場再編を狙っている。

世界スマートフォン市場調査会社ストラテジーアナリティックス（ＳＡ）によると、２０１８年はスマートフォン市場がマイナス成長した最初の年になるという。２００７年にアップルがスマートフォンを発売してから毎年増加してきた販売台数が、昨年初めて減少したということだ。スマートフォンは２０１７年に世界で１５億８００万台売れた。しかし昨年売れたスマートフォンは１４億４０００万台と、前年比で７０００万台減少した。

有機ELの次、「MicroLED」採用の75型テレビをサムスンが披露：CES2019

米国・ラスベガスで開催中のCES 2019より。サムスンは「MicroLED」を使った75インチテレビを出展しました。昨年1月の展示（146インチ）から大幅に小型化し、一般家庭でも導入できるサイズに収めたのが特徴です。

MicroLEDは、超微細なLEDを敷き詰めて映像表示する技術です。有機ELと同じ自発光方式なので、漆黒を表現可能。また、有機ELとは異なり有機物を使用しないため、焼き付きや劣化に強く、より明るい映像を表示できるメリットもあります。

LEDディスプレイといえばこれまで街中の大画面・高輝度なものが一般的でしたが、微細LED間のギャップを狭くする技術の進化により、4Kで75インチという"家庭サイズ"への小型化に成功しました。

巻き取りテレビを年内投入 ＬＧ電子、有機ＬＥＤで家電てこ入れ

　韓国のＬＧ電子が巻き取り式でポスターのように収納できる大型テレビを年内に発売することが、３日までに分かった。低迷する家電事業のてこ入れを図る。

　関係者によると、発売を計画している巻き取り式テレビは６５インチで、ガレージのドアのようにボタンを押すと自動的に格納することができるという。従来の液晶表示装置（ＬＣＤ）より画像が鮮明で、巻き取りやすい有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を採用している。

　苦戦中のＬＧの家電事業は中国企業と繰り広げている販売競争への対応を迫られている。巻き取り式テレビを“起死回生”の起爆剤と位置付けている。同社は合理化策で人員削減を行う一方で、薄くて軽く、柔軟で丸めることもできる画面「フレキシブルディスプレー」といった次世代技術の開発に経営資源を充てる。巻き取り式の画面技術は２０１８年初頭に披露していた。

LG OLED55C8PLA OLED TV: 2018 Product of the Year

Eight years since LG produced its first OLED (Organic Light Emitting Diode) television, the 15-inch 15EL9500, the range has gone from strength-to-strength.

The 2018 range is the best yet, pairing refined designs with pictures that are brighter, punchier and more detailed, while retaining the excellent black levels that we love about OLED.

アップル株が10%安 アナリストの厳しい評価相次ぐ

3日の米株式市場でアップル株が4営業日ぶりに大幅に反落し、一時は前日比10.0%安の142.08ドルを付けた。2日夕に2018年10～12月期の売上高予想を下方修正した。中国の景気減速の影響が想定より大きかったうえ、先進国では「iPhone（アイフォーン）」の買い替えが進まなかった。アナリストが目標株価を相次ぎ引き下げ、失望売りが広がっている。

LG、88型8K有機EL「Z9」や8K液晶など'19年新テレビ。HDMI 2.1端子や新プロセッサー搭載

LG Electronicsは、2019年の有機EL・液晶テレビ新ラインナップを発表。CES 2019で公開するとアナウンスした。

有機ELテレビは、8K解像度で88インチの「Z9」を筆頭に、W9、E9、C9シリーズをラインナップ。HDMI 2.1端子を搭載し、HFR（High Frame Rate）映像やeARC（enhanced Audio Return Channel）、可変ビットレート機能「VRR」（Variable Refresh Rate）、自動低遅延モード「ALLM」（Automatic Low Latency Mode）などに対応する。

映像プロセッサーには第2世代の「α9 Gen 2」を搭載。ディープラーニングアルゴリズムなどを活用してコンテンツの元のクオリティを認識し、高画質化する方法を自動的に最適化するという。なお、このα9 Gen 2は、音質向上にも用いられる。

「液晶のシャープ」が有機ELスマホで見せた実力

2018年12月21日、日経電子版が「イブニングスクープ」として、「鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模」との見出しで、鴻海・シャープ連合の巨額設備投資計画をすっぱ抜いた。 　鴻海とシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入ったというのだ。総事業費は1兆円規模で、広東省の珠海市政府との共同事業である。鴻海グループで唯一、半導体生産を手掛けるシャープの技術がこの工場で活用されるという。

さらに鴻海は、トランプ大統領の「アメリカ第一」主義に呼応して、米国ウィスコンシン州にも液晶パネル工場を建設する。2018年6月に、トランプ大統領を招いて起工式を行っている。総額1.1兆円を投資する計画で、1万3000人の雇用を生み出すとしている。 　総額3兆円を超えるこの米中投資計画。まずは中国・広州市に造る「10.5世代」液晶パネル工場を成功させることが、その後の投資の成否を占う試金石となるだろう。

[台湾報道] ジャパンディスプレィが中国出資受入れで交渉、アップル失注懸念も

台湾の26日付け経済日報によると、経営再建中のジャパンディスブレイが中国のタッチパネル最大手、O-Film Techや、中国政府が出資するシルクロード基金から成るグループと出資受け入れをめぐる交渉を行っているとのことだ。

JDIはアップルのスマートフォンiPhone XR向けの液晶パネルの最大サプライヤーだが、仮に中国による出資が実現すれば、米中貿易戦争の動向を重視するアップルから安定供給懸念のため発注を打ち切られる恐れがあるとしている。

[韓国報道] サムスン電子、スマホ世界首位陥落の危機

中国最大のスマートフォン業者、華為技術（ファーウェイ）は23日、今年のスマートフォン販売台数が前年比30％増え、通年ベースで初めて2億台を突破したと発表した。2010年の販売台数が300万台にすぎなかったのと比較して、8年間で67倍も成長したことになる。華為は来年、サムスン電子を抜き、販売台数で世界トップのスマートフォン業者に浮上したい構えだ。

　一方、サムスン電子は今年、5年連続で守ってきたスマートフォン通年3億台販売達成が危うい状況だ。華為、小米（シャオミ）など中国メーカーが成長する中、サムスン電子は販売台数が減少し、9月までで2億2200万台にとどまった。

　半導体価格は下落基調だ。台湾の半導体調査会社、DRAMエクスチェンジによると、主力半導体製品であるDRAMの価格は10月に10.74％下落したのに続き、11月も1.64％下落した。

iPad Proを｢タテ｣にサブディスプレイ化。神アプデ後の｢Duet｣で作業スペースはさらに広がる

最近はフリーランスやノマドなど、自由な働き方が広まりつつあります。そんな会社やオフィスに縛られない働き方では、作業効率がなによりも大切。私の場合はMacBook ProとiPad Pro、そして｢Duet｣を組み合わせることで、強力なデュアルディスプレイ環境を実現しています。

まずDuetとは、iOS向けにリリースされているiPadをサブディスプレイ化するアプリです。

AT&T、5G商用サービス開始 15GBで月70ドル、対応スマホはサムソンから

米通信大手AT&Tは2018年12月18日、次世代通信規格「5G」の商用サービスを同年12月21日に開始すると発表した。競合の米ベライゾンが10月1日に5Gのサービスを運用開始しているが、そちらは宅内での利用に限定したもの。今回のAT&Tのサービスは本来のモバイル用途で利用できる。また、携帯電話の標準化団体「3GPP」の仕様に準拠した5Gネットワークとして、「米国初で唯一」という。

同社は18年内に5Gサービスを開始するとの事業計画を発表済みで、今回は公約を守ったことになる。まずは全米12都市での商用サービスを実現。19年前半には、新たに7都市への展開を予定しているという。

ファーウェイ排除が加速させる日系工場の中国撤退

中国には、中国メーカーに部品を納入する日系の電子部品工場が数多く存在する。中国の華東地区に進出した日系A社の工場は、ファーウェイに部品を納入し、まさにファーウェイとともに成長してきた。 　だが、状況は大きく変わりつつある。A社の中国人幹部によれば、「ファーウェイのスマホの中身は、中国企業が生産した電子部品への置き換えが進んでいる」というのだ。

　「中国企業は『できない』とは決して言わない。日本企業から見れば、彼らの仕事は“やっつけ仕事”でしかないけれど、それでもできてしまうから恐ろしい。果たして中国企業は、日本企業が四つに組んで戦える相手なのでしょうか」 　日本の業界関係者からはこんな声が漏れる。「パソコンが“オール中国”でできるようになったのと同じように、スマホも早晩、その時代が来るでしょう」

検証2018／シャープ、経営再建 ８Ｋ・有機ＥＬ投入

シャープは経営不振から完全復活を目指し、正念場を迎えている。２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入り、販売と調達の力を借りて液晶テレビや太陽電池の事業を立て直した。だが、今後は、こうした鴻海依存からの脱却が求められている。

「想定を超えるブランド力の低下を招いた」と、シャープの戴正呉会長兼社長は反省する。鴻海はシャープの液晶テレビ事業をテコ入れするため、１７年度に中国で鴻海が持つ販売網を使い、シャープのテレビを安値で売りさばいた。結果、シャープ製品に安物のイメージが定着した。鴻海はシャープのブランドを生かし、韓国サムスン電子などに対抗するメーカーへ飛躍する構想を描く。だが、シャープの経営再建を急ぐあまり、そのブランドを傷つけた。

ハイエンドテレビに液晶 ソニーがあえて投入する理由

ハイエンドテレビはもはやすっかり有機ELばかりだ。だが「ハイエンドなら有機EL」というイメージを覆す商品をソニーが2018年10月に発売した。液晶を使った「BRAVIA Z9F」シリーズだ。 液晶にこだわり続けているシャープを除くと、ほとんどの家電メーカーは、「ハイエンド製品を有機ELで、お手ごろな価格のものは液晶で」というすみ分けを進めている。

視野角の問題が出にくい技術として、「IPS液晶」がある。スマホやタブレットに使われているのはIPS液晶のパネルが多い。だが、IPS液晶はコントラスト比が低い。有機ELと比較すると色の再現性の幅が狭く見えてしまいやすいので、高級なテレビには向かない。高級テレビでは、視野角特性は劣るがコントラスト特性の良い「VA液晶」が採用されている。

TCLがインドにモジュール製造からTV組立までの一貫工場着工

テレビ（TV）中国最大手のTCLが、インド・アーンドラプラデーシュ州ティルパティ市にパネルモジュール製造から組立までの一貫したTV産業パーク「TCL印度産業園（インド産業パーク）」を着工した模様だ。

報道によると中国外での同社工場としては最大規模で8000人の雇用創出となる。

パネルはモジュール工程で年間スマートフォン向けパネル3000万枚(3.5~8inch)、テレビ向けパネル800万枚(22~55inch)の生産規模を持ち2020年2月生産開始を目指すとしている。

China’s TCL opens its new smart manufacturing base in Tirupati, India

The company plans to pour Rs 22 billion and employ about 8,000 people in the new industrial park

Chinese electronics major, TCL has recently inaugurated its first integrated smart manufacturing industrial park in Tirupati, India. The plant will reportedly be TCL’s largest production base outside China and will utilize the region’s localized manufacturing knowhow as part of its long-term strategy in the country and the ‘Make in India’ movement.

三星の次世代映像「ＨＤＲ１０プラス」、アマゾン続いて欧州までサービスを拡大

三星（サムスン）電子が独自に開発した次世代映像規格技術「ＨＤＲ１０プラス」のグローバル領域が拡大している。

２３日、三星電子によると、アマゾンが流通するＨＤＲ１０プラスプレミアム映像ストリーミングコンテンツは、既存の約１００件から１０００件に増えた。ＨＤＲ１０プラスは、シーンごとに明るさとコントラストを最適化して、明るい部分はさらに明るく、暗い部分はより暗く表現することで、映像の立体感を高める技術だ。三星電子が１０月に発売したアマゾンのストリーミング受信機ファイアスティック４Ｋにも、ＨＤＲ１０プラス機能を拡大・導入した。映画制作会社ワーナーブラザースは、これまで７０本以上のＨＤＲ１０プラスコンテンツを制作した。

開発陣に聞く「Xperia XZ3」 有機ELの画質や焼き付き対策、6型ノッチなしの理由

ソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ3」は、2018年秋～冬商戦向けモデルとして発売された、最新のフラグシップスマートフォンだ。最大の特徴は、Xperiaとして初めて有機ELディスプレイを搭載したこと。左右の端がカーブした曲面ガラスや、側面をタップするだけでよく使うアプリやあらかじめ指定したアプリの一覧を呼び出せる「サイドセンス」も特徴だ。

商品企画担当の矢部椋氏によると、有機ELを採用した理由は2つあるという。1つは、ディスプレイが進化したことで、ソニーモバイルが目指す映像美、画作りが実現できるようになったから。もう1つが、バックライトがない分、本体を薄くできるため。素材の特徴で画面端を曲げることもでき、「丸みを帯びた、美しいシンメトリーなデザインを実現できました」と同氏。

シャープ／パソコン不要の業務用４Ｋ液晶ディスプレー

シャープは４Ｋ液晶パネルを搭載した業務用ディスプレー「インフォメーションディスプレイ」６モデルを２０１９年３―６月に発売する。デジタルサイネージ（電子看板）で高精細の画像・映像を求める声に応え、製品群を拡充する。

基本ソフト「アンドロイド」搭載により、パソコンと接続せずに同ディスプレーの設定や運用ができる。８５・７５・６５型の３サイズで消費税抜きの参考価格は５８万―１６３万円。

iPhone XR不振は液晶のせい？ 分解で探る

XRは当初予定されていた増産を中止したと、日本経済新聞電子版が11月6日に報じた。その後も販売不振を示唆する報道が続いている。「XR不人気」の原因は何なのだろうか。

分解する立場として気になったのが、XRの外形寸法の厚みだ。12年発売の「iPhone 5」以降、廉価版の「iPhone 5c」を除いて、iPhoneの厚さは長らく8ミリメートル（mm）以下だった。XRに先駆け1カ月前の9月に発売した「iPhone XS（テンエス）」（以下、XS）や「iPhone XS Max」（以下、XS Max）は厚さ7.7mmで、17年に発売した「iPhone X（以下、X）」と同じだった。XRの厚さ8.3mmは近年の増加傾向から見ても「突出した厚さ」と言えるのではないだろうか。

シャープ｢世界の亀山｣液晶工場が陥った窮状 外国人労働者3000人解雇の裏に｢空洞化｣

12月初旬、三重県の労働組合「ユニオンみえ」など計4団体が厚生労働省で記者会見を開いた。ここで明らかになったのが、亀山工場に勤務していた外国人の派遣労働者約3000人が、シャープの3次下請けにあたる人材派遣会社ヒューマンによって、昨年末から今年10月にかけての短期間で雇い止めされていたことだ。

新しいラインの垂直立ち上げに向け、シャープの2次下請けにあたる派遣会社は、3次下請け企業を通じ、2017年の夏以降に日系外国人コミュニティーから大量に人員を採用。昨年10～11月頃には「時給1300円」「月収37万円」といった好待遇を提示し、一時は4000人近い労働者を集めて人海戦術を繰り広げた。

Ｊディスプ株7.9％をエフィッシモＣが保有、第２位株主に－大量報告

経営再建中の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株式7.9％を旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが保有している。大量保有報告書で分かった。

　　保有目的は純投資。ブルームバーグのデータによると、筆頭株主の官民ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に次ぐ第２位株主になる。



　

ジャパンディスプレイの取引先が気を揉む「二つの不安」-- 東京商工リサーチ

　経営再建中の（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、以下JDI）への問い合わせが増加している。 　JDIの2019年3月期第2四半期（7-9月）の連結売上高は1110億円（前年同期比40.1％減）と大幅な減収だった。第2四半期中の売上計上を見込んでいた主力取引先向け製品の納入が第3四半期以降にずれ込んだのが減収要因だ。

一方、利益面は2018年3月期に実施した構造改革が奏功し、赤字幅は縮小した。しかし、売上高総利益（粗利）率は6.6％と、まだ安定的な収益体質にはなっていない。 　また、2019年3月期（通期）の売上高予想は従来の前年度比10-20％増から5-15％増に下方修正している。

「iPhone X/XS/XS Maxの画面サイズや解像度は偽り」--米国で集団訴訟

　Appleが「iPhone X」シリーズのディスプレイの仕様について不正確な情報を伝えているとする集団訴訟が、米国時間12月14日に提起された。

　原告団はカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で訴訟を起こし、AppleがiPhone Xや「iPhone XS」「iPhone XS Max」のディスプレイの画面サイズとピクセル数を偽って宣伝していると主張している。

　Appleはコメントの依頼にすぐには応じなかった。

　55ページにわたる訴状によると、Appleはノッチや角のような画面以外の部分を計算に入れて、画面サイズを偽っているという。

「苦渋の決断」「心から感謝」とシャープ 矢板工場テレビ生産終了で

シャープは14日、栃木工場（矢板市早川町）のテレビ生産の年内終了に当たり、下野新聞社の取材に対しコメントを出した。１９６８年から半世紀にわたって稼働した同工場。同社の顔とも言える液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」を生み出した歴史に触れ、経営不振時に支えてもらったことも挙げ、「矢板市、栃木県の皆さまに心から感謝を申し上げます」とした。

　テレビ生産は20日前後に終了するという。

「早期の稼働再開目指す」、中華映管が再建意欲強調

　裁判所への会社更生手続き申し立ての発表後、工場の稼働が止まった中華映管（ＣＰＴ）は17日、顧客とサプライチェーンの協力の下で生産再開を目指す考えを表明した。ただ、液晶パネルのサプライチェーンは規模が膨大で、いったん止まった生産ラインの再稼働には困難が伴い、今後１週間が鍵になるとの指摘が出ている。18日付工商時報などが報じた。

　中華映管は、支払い能力を懸念したサプライヤーが原材料供給を停止した結果、桃園市の龍潭第６世代工場と楊梅第4.5世代工場が稼働を停止した。林盛昌総経理は17日、従業員向けのメールで、顧客とサプライチェーンの支持を取り付けて、早期の稼働再開を目指すと表明した。そして、会社再建のためには徹底した改革とスリム化推進が必須で、そうしてこそ債権銀行団の支持が得られると強調した。

経営破綻の中華映管、龍潭・楊梅工場が稼働停止

経営破綻で裁判所への会社更生手続き申請を決めた中小型パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の、桃園市の龍潭第６世代工場と楊梅第4.5世代工場が15日、突然稼働を停止した。売掛金回収に懸念を抱いた窒素メーカーが供給を止めたためと伝えられている。同社は、生産停止は一部のみで、２～３日後に出荷を再開すると強調した。一方、債権銀行団は17日に予定される会議で、会社更生手続きではなく債務再編交渉を主張するもようだが、認められる可能性は低いようだ。17日付工商時報などが報じた。

中華映管の台湾の生産拠点は両工場のみ。鍾兆其副総経理は、一部稼働停止はサプライヤーが原料供給を止めたことで影響を受けたと説明した。

　同社のある中間管理職者によると、この企業は製造工程の鍵となる窒素を供給する聯華気体工業で、中華映管による支払い能力を懸念して、契約違反を承知しつつ14日夜に供給をストップしたという。

サムスン電子、今月末に撤収…天津の携帯電話工場

サムスン電子は中国・天津の携帯電話工場を撤収する。

サムスン電子は12日、今月末に中国・天津に所在する携帯電話工場の稼動を停止することにしたと明らかにした。

サムスン電子は天津と広東省の恵州で携帯電話を生産してきた。天津工場は輸出用のスマートフォンを主に担当したことが伝えられた。

今回の撤退の決定は、中国のスマートフォン事業が不振の中で、人件費が安価なインドやベトナムなどの新興市場に力を集中するためと伝えられる。

中国３社の出資受け入れ ＪＤＩ調整、数百億円規模

石川県内に生産拠点を持つ中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、液晶パネルメーカーの京東方科技集団（ＢＯＥ）など中国の３社から数百億円規模の出資を受ける方向で調整していることが１３日、分かった。事業強化に必要な資金を確保して再建を急ぐ考えで、来春までの合意を目指す。

　ＪＤＩの筆頭株主として再建を主導してきた官民ファンドの産業革新投資機構も追加出資し、中国側の出資比率は３分の１以下に抑える方向だ。

サムスンが「穴あき」ベゼルレス液晶を採用した「Galaxy A8s」を発表

噂や報道をもとに判断すると、サムスンはノッチデザインのファンではないようで、ベゼルレスディスプレイを実現するための方法をずっと模索していました。レポートの1つによると、サムスンがカメラ用の切り抜きをディスプレイに施したスマートフォンを発表する可能性があると指摘していました。

この情報が正しいのか気になるところですが、実際に存在することが判明しました。サムスンが中国でGalaxy A8sを正式に発表したのです。Infinity-Oディスプレイと呼ばれるものが搭載され、インカメラやセンサー類が埋め込まれているノッチがなくなりました。円形に切り抜かれたカメラを除き、ディスプレイを端から端まで伸ばせるようになったのです。

【台湾報道】 CPT(中華映管)、会社更生手続き申請

大同集団傘下の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が13日、中国子会社が銀行債務を返済できず、本社も支援能力がないことから、裁判所に会社更生手続きと保全処分を申請することを決めた。台湾の液晶パネルメーカーが会社更生手続きを行うのは同社が初めてだ。14日付工商時報が報じた。

(関連記事:  Taipei Times "Unable to pay back debts, CPT plans to file for restructuring")

同社の黄世昌財務長によると、今年はパネル供給過剰と米中貿易戦争でパネル価格が大幅に値下がりし、経営環境が悪化した中、出資比率26.37％の中国子会社、華映科技が延滞分20億人民元を含む計33億人民元（約550億円）の債務を抱え、12月４日に２位株主の福建省電子信息集団と共に返済催告を受けていた。また、傘下の海外持ち株会社、中華映管（バミューダ）も中国民生銀行香港支店からの5,300万米ドルの債務が返済不能となったことから、裁判所に会社更生手続きと保全処分を申請して従業員と債権者、株主の権益を守ることを決めた。

液晶を超えて進化するシャープの「IGZO」 有機ELにも応用、X線センサーやアンテナまで視野

「5GおよびAI社会を生き延びるためには新たな事業戦略が必要になる。シャープのディスプレー戦略はこれまでスマホを中核に据え、サブとしてテレビがありPC、その他に展開というものだった。しかしこれからの事業は車載を中核に据え、PC、スマホ、テレビ、IAをそれなりにラインアップし新規事業への道を探っていく、ということになるだろう。ディスプレーとは全く違う分野に展開することも視野に入っている」

ジャパンディスプレィ安値更新・時価総額４３０億円台 政府が革新機構の予算要求全額取下げ

11日の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）が急落。出資している官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）の民間出身取締役9人の辞任を受け、政府が19年度予算案で要求していた1600億円を全額取り下げる方針を表明。経営再建に対する不透明感が広がった。

JDIは6日続落。終値は7円（11.86％）安の52円。前場で51円まで下げ、上場来安値を更新した。この日の出来高は東証1部銘柄で4位。時価総額は４３０億円台まで縮小する場面もみられた。

米アップルの「iPhoneXR」の販売低迷を受け、JDIの12月の同製品向け液晶パネルの生産が、フル稼働が続いた前月までの水準からおよそ30％減ることが見込まれるとの報道も重しになり、この数日間、下値模索が続いている。

JICは子会社のINCJ（旧産業革新機構）を通じ、JDI株を25％保有している。

JDI筆頭株主・革新機構の民間取締役９人が退陣、経産省と報酬めぐり対立

経済産業省と対立が続く官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）は10日、民間出身取締役９人が総退陣すると発表した。官庁出身の取締役２人は残留するが、田中正明社長ら大部分が去ることで、機能不全状態に陥りそうだ。機構は投資先に経営不振に苦しむジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）やルネサスエレクトロニクスを抱える。

　　田中社長は10日の記者会見で、９人が辞任するに至った経緯について「11月初旬に報酬批判が発生し、経産省が一方的に白紙撤回してきた」などとし、「もはや経産省との信頼関係を回復するのは困難」と判断したと述べた。各取締役の辞任時期は残務処理の終了後となる。

JDI---大幅続落で安値更新、液晶パネルの減産が伝わり

JDIは大幅続落で上場来安値更新。12月からアップルのスマホ「iPhoneXR」向け液晶パネルの減産に入ったと報じられている。生産数量は11月までに比べて3割前後減る見通しのもよう。

同機種の販売がアップルの想定に比べて低迷しており、パネル供給も減少する見通しとなっている。稼働率の低下による収益の落ち込みで、再建進展の遅れが警戒される状況に。なお、ファーウェイ向けの動向などにも警戒がもたれている。

三重知事「確認甘かった」 シャープ亀山「雇い止め」会社から寄付

三重県の鈴木英敬知事の後援会が、シャープ亀山工場（三重県亀山市）で働く日系外国人労働者を雇い止めした人材派遣会社側から350万円の寄付を受け取っていた問題で、鈴木知事は8日、記者会見し「道義的な観点から返還に相当する対応をしたい。（後援会の）確認やチェックが甘かった」と述べた。

　政治資金収支報告書によると、鈴木知事の政治団体「すずき英敬後援会」は昨年8月24日、シャープの3次下請けの人材派遣会社「トラストライン」の代表取締役の男性や、別の人材派遣会社の男女の役員から計350万円の寄付を受けた。

シャープ、テレビ「爆安販売」で直面した誤算

「60インチで6688元(約10万7000円)？　 あれ、意外と高いですね」 　
中国・上海に住むある20代男性は、買い物でよく利用するECサイト「京東(JD.com)」でシャープ製のテレビを商品検索して驚いた。中国でシャープのテレビは、“日本製にしては格安のブランド”として認識されている。だが、11月下旬に久々に価格を調べたところ、数カ月前に見たときよりも数割高く感じたのだ。

　これは男性の思い違いではない。シャープは今、2017年度から本格的に推し進めてきたテレビの価格戦略を抜本的に見直している。シャープの中国テレビ事業といえば、2016年度までマイナス成長だった同社のテレビ・パネル関連事業を一転、2017年度に前期比約3割増の売上高1兆865億円にまで押し上げた立役者だ。

5G対応iPhoneは2020年までは見送り？アップルとクアルコムの不仲も一因とのうわさ

アップルは少なくとも2020年までは、次世代移動通信「5G」対応iPhoneの発売を延期するとの噂が報じられています。

米メディアBloombergの匿名情報筋によると、アップルはこれ以前のモバイル通信3Gや4Gと同じく、5Gネットワークへの参入も遅らせるとのこと。すでに米国の通信大手ベライゾンが5G対応のサムスン製スマートフォンを2019年前半に発売すると発表していますが、今回の報道が正しければアップルは1年遅れとなります。

アップルが新世代の通信規格への対応を遅らせるのは「いつものこと」と言えます。たとえばアメリカでLTEがサービス開始されたのは2010年後半でしたが、LTEに対応したiPhone 5が登場したのは2012年9月のこと。Bloombergは「導入初期には電波がカバーされる範囲に問題があると正確に予測していたからだ」といった分析をしています。

ディスプレー展開幕 JOLEDはeスポーツ向け公開

幕張メッセ（千葉市）で「液晶・有機EL・センサ技術展」が5日に開幕した。JOLED（ジェイオーレッド）はゲーム対戦競技「eスポーツ」や車載用の有機ELパネルの試作品などを初出展した。視認性の高さや形の自由度といった有機ELパネルの強みが生かせる分野だ。2020年の本格稼働に向け建設中の能美事業所（石川県能美市）で量産を目指す。

eスポーツ向けのパネルは解像度がフルHDで、動作周波数を通常の2倍以上にあたる144回に増やした。表示を滑らかにして操作性を高める。プロのeスポーツチーム「Burning　Core（バーニングコア）」と共同開発した。

JDI、ディスプレイ専業からの脱却--センサー開発に本腰、着脱可能のヘルメット用HUDも

ジャパンディスプレイ（JDI）の新事業戦略が着々と進行している。12月4日、第2回目となる戦略発表会を実施。新たなプロトタイプを披露したほか、他社との提携や2019年の量産化を見据えた「センサー戦略」などを発表した。

　JDIは8月に第1回目となる事業戦略発表会を開催。「HUD搭載スマートヘルメット」、鏡の一部が瞬時にディスプレイに変化する「おくれ鏡」、IoTフルハイトドア「FULL HEIGHT MILAOS（フルハイトミラオス）」などのコンセプトモデルを紹介した。その中で、（1）最終製品ビジネスへ参入、（2）定期課金ビジネスの導入、（3）テクノロジーで社会的課題を解決――の3つをイノベーション戦略に据え、B2Cも視野に入れた新事業を展開していくと発表していた。