サムスン クルーズ船に超大型ＬＥＤ供給

韓国のサムスン電子は９日、世界で６番目に大きいＭＳＣクルーズ社のクルーズ船「グランディオーサ号」に超大型のスマート発光ダイオード（ＬＥＤ）サイネージ（表示板）を供給したと発表した。船内の散歩道の天井に取り付けられたＬＥＤサイネージの面積は５８０平方メートルで全長９３メートルになる。

シャープ戴社長が説くトランスフォーメーション進化の必要性--「全社あげて業績向上へ」

シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は12月9日、社内イントラネットを通じて、社員宛にメッセージを配信した。「年末商戦を全社一丸となって戦い抜き、2020年の成長につなげよう」と題し、残り4カ月となった中期経営計画の達成に向けて、社員の奮闘を呼びかけるとともに、2020年度以降に向けて、トランスフォーメーションを進化させる必要性について説いた。

最初のテーマとしたのが、12月10日に支給される2019年度冬季賞与の支給についてだ。
　シャープでは、賞与の支給を、従来の年2回から3、6、12月の3回に変更することを打ち出しており、今回が、新たな賞与制度では最初の支給となる。
　戴会長兼社長は、「『四半期ごとの部門業績をタイムリーに反映する』、『部門業績により重点をおく』、『より厳格な信賞必罰を実施する（赤字の場合は部門業績連動賞与ゼロ）』の3つをポリシーとした新たな賞与制度に基づいて支給される初めての賞与になる。

中国・シャオミが日本参入 １６日に新型スマホ発売

中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）が、今月１６日に日本市場に参入すると発表した。中国主要メーカーでは昨年参入したＯＰＰＯ（オッポ）以来。来春にサービスが始まる次世代の高速移動通信方式「５Ｇ」を見据え、中国勢の参入が相次ぐ。

　シャオミは世界４位のスマホメーカー。日本で発売するのは１億画素のカメラを搭載した新型スマホ。税込み５万円台からという低価格が売りだ。２０２０年参入予定だったが、前倒しした。同社幹部は９日、都内で開いた記者会見で参入理由について「来年から５Ｇへの切り替えが始まる」ことを挙げた。

サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響する可能性も

11月、韓国最大企業であるサムスン電子で韓国労働組合総連盟（韓国労総）に所属する労働組合が正式に発足した。同社で労働組合のナショナルセンターに所属する労働組合が結成されたのは初めて。新規に結成された労組関係者は、すでに「権利を奪還する」と意気込みを示している。

韓国の大手財閥企業の中でも、サムスン電子は長い間「無労組経営」を続けてきた。サムスン電子は常に成長が目指される経営風土を確立し、実際に業績の拡大と賃金の増加を実現することで、労使の利害衝突が表面化しないよう取り組んできた。

ＪＤＩ融資枠、主力3行が3カ月延長で調整

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対する融資枠（コミットメントライン）契約を主力の取引銀行３行が３月末までの３カ月間、延長する方向で調整していることが６日、分かった。契約期限は今月３０日だった。

ＪＤＩは資金調達完了までの期間に資金繰り懸念が出ないよう手当てしたい考え。主力銀行のみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行は２０１７年、ＪＤＩと１０７０億円の融資枠契約を締結し、２度延長している。

JDI、技術戦略ににじむ「脱スマホ依存」

「コア技術を成長させながら、上に載せる技術を組み合わせていくことで新たな価値を提供していく」。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）でCTO（最高技術責任者）を務める仲島義晴執行役員は12月5日、千葉市の幕張メッセで開催中の見本市「液晶・有機EL・センサ 技術展（ファインテックジャパン）」の基調講演で、同社の技術戦略の方向性をこう語った。

仲島CTOがJDIのコア技術に挙げるのが「LTPS」だ。低温多結晶シリコン（Low Temperature Polycrystalline Silicon）の略で、ガラス基板上に薄膜上の駆動回路を形成することができる。JDIではこのLTPSを使った駆動回路の上に、液晶素子を組み合わせることで、スマホ向けを中心に「高精細で狭額縁のディスプレーを実現してきた」（仲島CTO）。

BOE AMOLED production to rise by 200% reaching 70 million units in 2020

In recent years, AMOLED and OLED displays have seen their popularity increase tremendously. Most high-end smartphones in various brands now feature these types of displays over IPS LCD panels. Now, BOE is planning on increasing its production capacityby 200% which will see the shipments rise to 70 million units to meet the rising demands.

BOE is one of the major suppliers of the AMOLED panels. Currently, there is a booming surge of demand for this type of display. A number of smartphone manufacturers have also started including AMOLED displays in their mid-range handsets offerings as well. Hence, the rise of production capacity from BOE. Additionally, the company will also not be investing LCD displays in the near future.

サムスン越法人、LGのテレビ広告に抗議―LGは態度崩さず

韓国サムスン電子のベトナム現地法人サムスン・ベトナム(Samsung Vietnam)はこのほど、韓国LG電子のテレビ広告がベトナムの広告法に違反しているとしてベトナムの管轄機関に抗議文を送付した。

問題の広告は、11月18日から放送されているLGのOLED(有機発光ダイオード)のテレビ広告。サムスンは、LGがこのテレビ広告で自社のOLEDテレビとサムスンのQLED(量子ドット液晶)テレビを比較しており、これが広告法違反にあたると主張している。

ジャパンディスプレイの経営危機、いよいよインパール作戦じみてきた

経営危機に陥っている日の丸液晶メーカー・ジャパンディスプレイ（JDI）が、抜き差しならない状況に追い込まれている。2000億円の血税を投入したにもかかわらず、5期連続の赤字で債務超過に陥っているだけでも大問題だが、従業員による5.7億円の横領と粉飾決算疑惑まで出てくる始末だ。
安易に税金を投入するとモラルハザードが発生するというのは、古今東西を問わない普遍的な法則であり、JDIはまさにその教科書といってよい。

JDIの経営が機能していないという兆候は上場直後にすでに現れていた。先ほども説明したように、同社は2014年3月に鳴り物入りでIPO（新規株式公開）したが、初値は公募価格を15％も下回る769円にとどまり、翌月にはいきなり業績を下方修正している。10月にも業績を下方修正し、株価下落がとまらなくなった。

鴻海創業者の郭氏が渡米、投資や米中摩擦問題を政権要人と協議へ

鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は３日、米国訪問中に政府要人と投資や米中貿易摩擦問題について話し合うと表明し、トランプ大統領と再び会見する可能性もあると付け加えた。出発前に空港で記者団に語った。

郭氏はホワイトハウスのクリスマスパーティー出席などのため、１０日間の日程で米国に滞在する予定。今年５月にはワシントンでトランプ氏との面会を果たした。

同氏によると、今回は米政権幹部と投資に関する２回の協議が設定されており、自身は米中貿易摩擦も議論して「かなり良好な結果」がいつ生まれるかを見極めたいという。

シャープ、複数台連結できるディスプレー

シャープは4日、複数台を連結してひとつの巨大な画面として使えるディスプレーを2020年3月に発売すると発表した。

フレームの幅が約3.4ミリメートルと狭く、境目を目立たせずに巨大画面にできる。商業施設や交通機関に加え、スポーツなどのパブリックビューイングに向けて売り込む。

iPhoneSE2、来年Ｑ１発売へ

アップルのスマートフォンiPhoneの廉価版新機種「iPhoneSE2」が来年第１四半期にも発売される見通しで、今月から在庫準備に入るもようだ。来年の出荷台数は2,000万～3,000万台と予測され、組み立てを担当する緯創資通（ウィストロン）と鴻海精密工業、カメラレンズを供給する大立光電（ラーガン・プレシジョン）など関連部品メーカーは、本来は非需要期の第１四半期に好業績が期待できる。３日付経済日報が報じた。

　iPhoneSE2は予想される販売価格が399米ドルと、コストパフォーマンスの良さと現地生産で関税がかからないことから、インド市場で人気を呼ぶとみられ、組み立ての大部分を担うウィストロンと、一部を担う鴻海にプラス要因となりそうだ。ウィストロンは2015年にインドでiPhoneSEの生産を開始、投資を段階的に拡大してきており、今回の受注によってインド拠点は利益拡大期を迎えるとみられる。鴻海もインドでのiPhone生産を強化しており、アップルにとってインドは、内需を攻略する市場であると同時に、海外輸出の拠点としての役割が高まりつつある。なお、iPhoneSE2は中国では全く生産されないもようだ。

会社側は自殺かは確認できていないとコメント： 不正会計疑惑で揺れるJDI

中小液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）は12月2日、資金着服で懲戒解雇した元従業員から「過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知を受けた問題で、外部弁護士などを含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めると発表した。

ジャパンディスプレイは、日立製作所、ソニー、東芝のディスプレイ事業を統合したパネルメーカー。11月21日に元従業員による着服行為があったと発表し、27日には元従業員から「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との通知を受け取ったことを明らかにした。

　しかし、12月に入ると、元従業員が東京都内で死亡していたことが分かったと複数社が報道。事件の経緯や事実関係が解明しにくくなるのではないかと指摘されていたが、この件について同社の発表では触れられていない。

ジャパンディスプレイに確認したところ、同社は「元従業員が亡くなった事実は確認している。自殺かどうかなど、詳細は確認できていない」とコメント。

サムスン折り畳みスマホ 発売国を６０カ国に拡大へ

韓国のサムスン電子は自社初の折り畳み（フォルダブル）式スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーフォールド」の好評を受け、販売国を来年初めまでに約６０カ国に増やす。業界関係者が１日明らかにした。

　現在、ギャラクシーフォールドは韓国のほか、中国、日本、英国、フランス、ドイツなど世界２９カ国で販売されている。サムスン電子は今月初めから来年２月にかけて、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル、チリ、イタリア、オランダ、ギリシャなど約３０カ国で新たに販売を開始する予定だ。

　販売国が拡大することで、来年初めには同製品の販売台数は５０万台以上に増える見通しだ。

不適切会計疑惑でJDI調査委を設置

　経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２日、不適切会計への関与を示唆する経理担当の元社員からの通知を受け、弁護士などでつくる特別調査委員会を設置したと発表した。元社員は５億円超を着服したとして懲戒解雇されたが、１１月下旬に自殺を図り、その後死亡したとみられる。不適切な会計処理が認められれば、経営再建に向けた資金調達に影響する可能性もある。

　発表によると、特別委は森・濱田松本法律事務所の藤津康彦弁護士、ＥＹフォレンジック・アンド・インテグリティの荒張健公認会計士、ＪＤＩの岡田拓也執行役員の３人で構成し、藤津氏が委員長を務める。

中国スマホ大手シャオミ、12月9日に日本進出。公式アカウントがツイート、計画前倒し

中国大手スマホメーカーのシャオミ（Xiaomi、小米科技）が12月9日に日本に進出することが分かった。ツイッターの同社公式アカウントが｢ 12月9日のXiaomi日本参入をお楽しみに!! ｣と2日にツイートして明らかにした。

シャオミはファーウェイ、OPPO、vivoに続く中国4位のスマホメーカー。世界ではサムスン、ファーウェイに次ぎ、アップルと3位争いをしている。

中国のスティーブ・ジョブズとの異名を持つ雷軍（レイ・ジュン）CEOが2010年に創業。スマホ市場の拡大とともに成長し、2018年に香港取引所に上場した。

【韓国報道】サムスン、自発光ＱＬＥＤ商用化の可能性が見えた

ディスプレー業界で初めてサムスン電子が「自発光ＱＬＥＤ」の商用化の可能性を立証した最新研究の結果を権威ある学術誌に掲載した。

ＱＬＥＤは量子ドット発光ダイオード（Ｑｕａｎｔｕｍ　ｄｏｔ　ＬＥＤ）の略語。自ら光を出す素子で２－１０ナノメートルの半導体結晶の量子ドットを使う技術。研究の成果はサムスンディスプレイが最近明らかにした１３兆ウォン（約１兆２０００億円）規模の「ＱＤディスプレー」プロジェクトにも必要だ。サムスンは有機物質で光を出すＯＬＥＤ大型パネルを１次生産し、その後は無機物質の量子ドットを素子として活用した無機ＥＬディスプレーの量産を目標としている。

２７日（現地時間）、英国学術誌『ネイチャー』はＱＬＥＤ素子の発光効率と使用時間向上を骨子としたサムスン電子総合技術院所属チャン・ウンジュ・フェローとウォン・ユホ研究員の研究結果を掲載した。

EIZOが「鉄道技術展」に出展 ホーム監視用ディスプレイなどを展示

11月27日から29日まで、幕張メッセ（千葉市美浜区）において「第6回 鉄道技術展」が開催された。

　その名の通り「鉄道技術展」は鉄道に関する技術が一堂に会する展示会で、2年に1回のペースで行われている。展示される技術はヘルメット、制服・作業服、改札機、案内システム、信号システム、運行管理システム、無線、サイネージ、車両システム……と、非常に多岐に渡る。鉄道の“幅広さ”を思い知るには十分だ。

鉄道で液晶ディスプレイが使われる場面は増加傾向にある。その1つが、車掌や駅係員がホームを確認するための「監視モニター」だ。
　液晶ディスプレイを用いた監視モニター自体は、以前から製品化されている。しかし、輝度や解像度が低く、日差しが強い時の視認性やドア付近の精緻な確認に課題を抱えていた。

５億円着服で懲戒解雇、ＪＤＩ元幹部が自殺か

会社の資金を着服したとして懲戒解雇された液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの元幹部が自殺したとみられることが分かりました。

　捜査関係者によりますと、都内で死亡したのは経営再建中の液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの経理担当の元幹部の男性で、自殺を図ったとみられます。

　ジャパンディスプレイによりますと、この元幹部は、会社の資金およそ５億７０００万円を着服したとして懲戒解雇され、今年８月、刑事告訴されました。

　また、先月２６日には着服とは別に「過去の決算について不適切な会計処理を行っていた」と自ら会社に通知、その理由として「経営陣から指示があったため」と主張していたということです。

JDIのジレンマが引き寄せる日の丸液晶の落日 進むも退くも茨の道、車載事業への早期転換を

現在の旗艦工場である茂原工場（千葉県）、東浦工場（愛知県）、深谷工場（埼玉県）、鳥取工場（鳥取県）、石川工場（石川県）、能美工場（石川県能美市）の6拠点だ。能美工場は旧東芝モバイルディスプレイ（TMD）の工場だったが、当時TMDの主要顧客であったアップルが投資額の大半を負担して設立されたと言われており、TMDの工場として稼働する前にJDIとして統合された。

　ひたすら体力勝負のディスプレーパネル業界において、この数の生産拠点を日本国内に擁するだけでも身重すぎるのではないかという印象は当時から否めなかったが、16年には最新鋭の主力工場として、アップルからの前受金や石川県からの補助金を得て、白山工場（石川県白山市）を新設し稼働させている。同時に、車載事業の効率化を図るため、深谷工場と石川工場の車載技術や設備を吸い上げて統廃合し、深谷工場を16年4月に閉鎖したり、旧ラインの廃止や後工程ラインの海外集約などの手入れをしていたが、抜本的な減量を図ったわけでなかった。

JDI、1.6型「マイクロLEDディスプレイ」12.3型「透明液晶ディスプレイ」を開発。量産化も視野

ジャパンディスプレイ（JDI）は、1.6インチのマイクロLEDディスプレイを開発。透過率を高めたという12.3インチの透明液晶ディスプレイと合わせて発表した。

同社が培ってきたLTPSバックプレーン技術を適用することで、高輝度、広視野角のマイクロLEDディスプレイを実現したとのこと。今回作られた試作品は1.6インチで、画素数は300×RGB×300。精細度は265ppiで、輝度は3000cd/m2、視野角は178度。LEDチップにはglo社のマイクロLEDチップを使用する。

LEDディスプレイとは原理的にはLEDタイプの信号機と同じであり、バックプレーン（回路基板）の上に、RGBそれぞれのマイクロLEDチップを高密度に搭載している。今回はガラス基板を用いているが、樹脂を使用することで折り曲げにも対応できる。

液晶ディスプレイでは、バックライトからの光をカラーフィルターと偏光板を通すを必要があったため、光量の面では効率的ではなかった。一方マイクロLEDは各画素が自発光し、さらに上に遮るものがないため、高輝度と広視野角を実現できるという。

【中国メディア】パナソニックがLCDの生産終了、世界の液晶パネルの生産能力が再構築

パナソニックはこのほど、2021年をめどに液晶パネル（LCD）の生産を終了すると発表した。今後はB2B（企業間取引）ビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画だという。ここ数年、液晶パネル市場は供給が過剰で、価格がじわじわと低下していた。今年第3四半期には、超大型液晶パネルの出荷量のシェア増加率が最も目を引き、生産能力では中国メーカーが半分を占め、生産能力の局面が再構築されつつある。広州日報が伝えた。

業界関係者は、「未来のグローバル液晶パネル産業の局面から見ると、中国のパネルメーカが主導的地位を占めることが見込まれる。しかしながら、外資系ブランドが先端製造業や川上の重要部品などの分野で引き続き明らかな優位性を備えていることはしっかりと認識しなければならない」と述べた。

パナソニックは21日、「21年をめどに液晶パネル製造事業から撤退する」と発表した。具体的には、21年に兵庫県姫路市にある傘下のパナソニック液晶ディスプレー（PLD）の液晶パネル生産を終了する。終了後はB2Bビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画で、特に車載CASE、情報通信、スマート化などに重点を置くという。

ＪＤＩ 懲戒解雇の元幹部「過去決算で不適切な会計処理」、経営陣から指示で

経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、５億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。

ジャパンディスプレイは、経理部にいた元幹部が去年10月までの４年余りの間に５億7800万円に上る資金を着服したとして、去年12月に、この元幹部を懲戒解雇するとともに、警察に刑事告訴したことを先週、明らかにしていました。

この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。

国策有機ELなお多難 JOLED、世界初製法で量産へ 低い良品率、コスト課題

有機ELパネルメーカーのJOLED（ジェイオーレッド）が、初の量産ラインを完成させた。モニターや車載用のパネルを作る。独自の製法によりコスト面などで韓国勢などに対抗する戦略だが、良品率はまだ低いとみられ、強みを発揮できるかどうかは不透明だ。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）と並ぶ、もう一つの国策パネル会社も多難な船出を迎えた。

「印刷方式で世界初の量産ラインが完成した」。JOLEDの石橋義社長は、能美事業所（石川県能美市）で開いた式典で強調した。同事業所はJDIの液晶パネル工場だったのを改造した。130センチ×150センチのパネル基板を月に約2万枚処理できる。これまでは試作ラインしかなかった。

[InterBEE2019]EIZOブース：CG3145-BS後継機種の開発中HDRリファレンスモニターを参考出展

EIZOブースの今年一番のハイライトは、CG3145-BSの後継機種となる開発中HDRリファレンスモニターの参考出展だ。高輝度1000cd/m2・高コントラスト比100万：1の現行HDRリファレンスモニター、ColorEdge PROMINENCE CG3145-BSの表示性能をさらにパワーアップさせた後継機種となる。

一番の特徴は、SDI入力対応だろう。ColorEdgeシリーズにはSDI入力対応のモデルは存在しなかったが、開発中HDRリファレンスモニターはSDI入力を求める放送局の強い要望に応えた形だ。12G-SDI対応の入力端子を1系統、3G-SDIまで対応の入力端子を3系統搭載しており、カメラからの信号をダイレクトに接続できる。

欧州の第3四半期スマートフォン出荷台数は増加、サムスンが市場を牽引

ヨーロッパは世界的なスマートフォン市場の停滞に打ち勝ち、前年同期比8%の出荷台数増加を記録した。Canalysが集計したこの数字は、アジア太平洋地域の6%を上回り、地域別でのスマートフォン市場の成長率のトップに位置する。

そしてここでも、Samsung（サムスン）が最大の勝者であり、前年同期比で26%増と好調だった。第2四半期のデータも示唆していたように、同社はさまざまなデバイスで市場を席巻している。サムスンのミッドレンジ向けスマートフォンのAシリーズは、同時期のランキングで上位4社を独占した。

ＪＯＬＥＤ「印刷方式」ライン完成式

石川県内に有機ＥＬパネルの開発・製造拠点を持つＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）が２５日、能美市の能美事業所で行った「印刷方式」による生産ラインの完成式で、石橋義（ただし）社長は「能美から世界に技術を発信する」と決意を述べた。能美事業所はかつて、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の能美工場があった場所。ＪＤＩが苦境にある中で、ＪＯＬＥＤは最先端独自技術を武器に、世界で勝負をする。

パナソニック「液晶パネル」撤退、ニッポン電機はこのまま落日するのか

液晶パネル事業から撤退することになったパナソニック。2021年をめどに姫路工場（兵庫県姫路市）での生産を終了する。液晶パネル事業は価格競争の激化で、16年に主力だったテレビ向けの生産を終了し、車載・産業向けで活路を見いだそうとしていた。ただ、中国メーカーの台頭により市場競争は激化し、目標だった19年度中の黒字化も達成できない見込みで、撤退を決断した。

PLDの前身は05年に日立製作所、松下電器産業（現パナソニック）、東芝などが出資したIPSアルファテクノロジ。姫路工場は10年に液晶パネルの生産を始めた。

　他にもパネル生産拠点は複数あったが、12年に茂原工場（千葉県茂原市）をジャパンディスプレイ（JDI）に売却するなどし、姫路に拠点を集約させた。パナソニックの姫路工場では、19年度から角形の車載電池も生産している。

LG広州工場が8月から有機EL量産開始も歩留まりで大苦戦中

LGの中国広州工場が8月から有機ELの量産に入っているが、歩留まりが50～60%と苦戦しているようだ。

新しい工場の立ち上げに、新しいプロセス・製品設計を一度に導入してしまったために、不良を解消するのに大幅に手間取っているようだ。

これはよくあることで、マネジメントとしては新しい工場なのだから性能アップした製品・工程を期待売るのは当たり前、ただし現場としては一遍に新しいことを詰め込み過ぎると不良解析ができなかったり大変時間がかかったりする。ここのリスクをどのように取るかが重要な判断になりますね。

パナソニック、液晶パネル生産から撤退へ 21年メドに

パナソニックは21日、液晶パネル製造事業から2021年をメドに撤退すると発表した。兵庫県姫路市の工場は車載電池の拠点として活用し、約500人の従業員は基本的に配置転換で対応する。

同工場では薄型テレビ向け液晶パネルの量産を10年に始めたが、業績低迷で16年にはテレビ向けから撤退。医療向けなどに絞って生産を続けてきた。

ＪＤＩ経理担当、５億円着服 ずさんな内部管理を露呈

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経理担当幹部が約４年間にわたって不正経理を繰り返し、会社の資金を着服したとして、昨年１２月に懲戒解雇されていたことがわかった。
ＪＤＩは着服の総額は約５億７千万円にのぼるとみており、ずさんな内部管理体制が露呈した。取引実態のない別の会社の口座に入金したり、収入印紙を換金したりして得た資金を私的に流用した疑いがある。

サムスン、インドでテレビの生産再開へ

韓国のサムスン電子は、インドでのテレビの生産を再開する見通しだ。消息筋の話として、エコノミック・タイムズ（電子版）が20日に伝えた。

サムスンは、インド政府が液晶パネルの半製品「オープンセル」に関税を導入したことをきっかけに、昨年10月にインドでのテレビの生産を打ち切っていた。同筋によると、サムスンはテレビの受託生産を手掛ける地場ディクソン・テクノロジーズとの提携を通じて生産を再開する考え。ディクソンとの契約は近日中に結ばれる見通しで、他のメーカーとの提携や自社による生産の再開も視野に入れているという。

Appleが12月2日にスペシャルイベントを開催予定

現地時間の2019年12月2日に、Appleがアメリカ・ニューヨークでスペシャルイベントを開催することを発表しました。イベントは2019年の人気アプリおよびゲームを称えるためのもので、イベントの様子がライブ配信されるかどうか、さらには賞以外の発表も行われるかどうかは不明です。

2019年11月18日、Appleがスペシャルイベントへの招待状をプレス向けに配布しました。

テクノロジー系メディアのLifewireで編集者を務めているLance Ulanoff氏は、Appleから届いたスペシャルイベントへの招待状をTwitter上で公開しています。

イベントの招待状にはApp Storeのロゴと共に、「Loved by millions.(数百万人に愛されています)」「Created by the best.(最高のクリエイターが手がけました)」という文言が配されており、下部には「2019年のお気に入りアプリ＆ゲームを称えるAppleのスペシャルイベントに参加してください」と記されています。

シャープ旧本社にニトリ 東京五輪後に開業

家具大手のニトリホールディングスは19日、2016年に取得したシャープ旧本社ビル跡地（大阪市阿倍野区）で、20年東京五輪・パラリンピック後に新店を開業することを明らかにした。五輪関連の工事が終わると、人件費など建設コストが下がると判断した。

シャープは16年、経営難から旧本社ビルをニトリに、南側の「田辺ビル」をNTT系の不動産会社に計188億円で売却していた。

鴻海創業者、広州第10.5世代納入装置の滞納問題でCFOを面罵 台湾メディア

EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密）傘下のシャープ（Sharp）傘下の堺ディスプレイブロダクト（SDP）が中国広東省広州に建設中の第10.5世代液晶パネル工場で日本や台湾の設備業者に対する支払いの滞納が起きていることが、台湾メディアの報道で表面化したが、これを受けフォックスコン創業者の郭台銘・前会長が先ごろ黄秋蓮・最高財務責任者や戴正呉シャープ会長兼社長等、グループの最高幹部を招集して対策会議を開き、黄CFOを厳しく叱責した模様だ。

元シャープ技術者が手腕を分析、戴会長とカルロス・ゴーン氏の違い

立命館アジア太平洋大学名誉教授・中田行彦氏(元シャープ技術者)にインタビュー

―元シャープ技術者として、シャープの戴正呉会長兼社長の手腕をどう分析しますか。

「経営危機に陥ったシャープが台湾・鴻海精密工業の傘下で再建できた最大の原動力は、戴会長の『日本型リーダーシップ』だ。海外から来た再建請負人は、過去のしがらみがないので、スピード経営とコスト削減を断行できる。戴会長はそれだけでなく、社員寮で生活し、出勤時には早川徳次氏の像に必ず一礼する。これにより社員と価値観を共有しやすくしている。そこが日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告との違いだろう。ただ問題は、今のシャープの経営陣に、生え抜きの人材が少ないこと。信賞必罰の判断基準が適切なのか。この点で、社員の信頼を十分に獲得しきれていない」

―海外へ技術流出しているのでは、という批判も出ていますが。

「技術流出はないと、私は思う。鴻海前会長の郭台銘氏は、シャープ買収前から（大型液晶パネルを生産する）堺工場の運営会社に投資しており、長い共同運営の経験がある。競合する同業者だったら技術流出はあり得るかも知れない。だがシャープと鴻海はそうではなく、補完関係だ」

60万円ディスプレイの実力や如何に!?～JOLED製有機EL採用モデルを徹底検証

テレビだけでなく、パソコンやスマートフォンにも採用事例を増やし続けている、有機ELパネル採用製品。この有機ELパネル、40インチオーバーの大型パネルは、ほぼLGディスプレイの製造品で、青色有機ELパネルに蛍光体を組み合わせて作った白色の単色有機ELパネルに赤緑青のカラーフィルターを組み合わせた構造をとる。このLGディスプレイ方式は、有機ELパネルの自発光特性によるハイコントラスト性は健在だが、発色特性は一般的な液晶パネルに対してそれほどよいわけではない。

[台湾報道] イノラックス、Ｕターン投資700億元

鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）による701億台湾元（約2,500億円）規模の台湾Ｕターン投資計画が14日承認を受けた。台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進案「歓迎台商回台投資行動方案」として最大規模だ。同社は、中国からテレビ組み立ての生産ラインを移転する他、人工知能（ＡＩ）を利用した製造の完全自動化や先端技術への研究開発（Ｒ＆Ｄ）などに投資し、付加価値向上を図る。15日付自由時報などが報じた。

　同社は今回の投資案件について、新たな工場建設や用地取得は行わず、新竹科学工業園区（竹科）竹南科学園区（苗栗県竹南鎮）と南部科学工業園区（南科）の既存の工場棟を利用して、生産能力の拡充を図ると強調した。パネルは中国での生産拡大が供給過剰を招いて価格が下落していること、米中貿易戦争でサプライチェーン再構築の動きが加速していることから、生産能力の拡大競争から付加価値向上へとかじを切る。

サムスンスマホ、日本でのシェア前年比3倍に 中低価格帯強化など要因か

韓国・サムスン電子が日本のスマートフォン（スマホ）市場でシェアを伸ばしている。

　米調査会社ストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）によると、サムスン電子は７～９月期に日本のスマホ市場で５０万台を出荷し、シェア６．７％で２位を記録した。

　シェアは６年ぶりの高水準を記録した４～６月期の９．８％を下回ったが、前年同期（２０万台出荷、シェア２．４％）に比べ約３倍拡大した。

PHILIPS、32：10比率のスーパーワイド表示に対応した43.4型湾曲液晶ディスプレイ

MMD Singaporeは11月15日、PHILIPSブランド製のスーパーワイド43.4型湾曲液晶ディスプレイ「439P9H1/11」の取り扱いを発表、11月下旬に販売を開始する。予想実売価格は10万9800円だ（税別）。

　アスペクト比32：10の3840×1200ピクセル表示に対応した43.4型液晶ディスプレイで、曲率1800RのVAパネルを採用。DisplayHDR 400もサポートしている。

鴻海の亜太電信への出資４割へ、５Ｇ整備

鴻海精密工業は13日、傘下の通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）が実施する100億台湾元（約360億円）の私募増資に応じることを董事会で承認した。来年、商用サービスが始まる第５世代移動通信（５Ｇ）サービスの入札・インフラ建設資金となる。鴻海の出資比率は19.7％から40.74％に上昇する。鴻海は５Ｇ、人工知能（ＡＩ）、半導体を軸に高付加価値製品に注力する構えで、利益率の低い電子機器受託生産モデルからの脱却を目指す。14日付経済日報などが報じた。

鴻海の劉揚偉董事長は、５Ｇの高速、低遅延通信などの特性は、幅広い製品に応用可能で、商機は３兆元、生活各方面で変化をもたらすと指摘。亜太電信を通じ、通信オペレーターが必要とする次世代ネットワーク設備を開発し、８Ｋ＋５Ｇ、ＡＩ、スマート製造、スマート医療などで応用を目指すと説明した。４Ｇでは鴻海と亜太電信の協力成果は限られていたが、５Ｇ時代は多様なサービスの登場で、範囲や規模が拡大すると述べた。５Ｇ設備の敷設は来年１月に開始し、２年以内の投資計画完了を目指す。

米モトローラ、折りたためる有機ELディスプレイの「razr」

米モトローラとVerizonは、折りたためる有機ELディスプレイを搭載した、フォルタブルスマートフォン「razr」を発表した。2019年12月26日（現地時間、以下同）から先行予約を受け付け、2020年1月9日に発売される。価格は1499.99ドル（約16万3000円）。日本で発表は予定されていない。

razrは、内側と外側に2つのディスプレイを備える折りたたみ式のスマートフォン。内側に6.2インチ（アスペクト比21：9）の折りたためる有機ELディスプレイ「フレックスビューディスプレイ」を搭載し、外側には、通知などが確認できる2.7インチ（アスペクト比4：3）のサブディスプレイ「クイックビューディスプレイ」を備える。2つのディスプレイは連携させることが可能。米国では、Verizonが独占して販売する。

ファーウェイが特別ボーナス「1600億円」 世界170カ国の社員に

ファーウェイは米国の禁輸措置への対応に苦慮していると伝えられるが、欧州などでは5Gネットワーク構築に向けた新たな契約を獲得し、今年のスマホの出荷台数は2億台を超えている。

そのファーウェイがまた新たな話題を世界に発信した。同社は他の企業には真似できないスケールのボーナスを社員らに提供し、社内の士気を高めようとしている。筆者が関係者から得た情報によると、その総額は15億ドル（約1640億円）に及び、世界170カ国で勤務する19万4000人の社員が対象となる。

Nikkei Asian Reviewが入手した社内向けのEメールによると、このボーナスはファーウェイの創業者でCEOの任正非が、トランプ政権による制裁措置への対応に追われる社員の労をねぎらうため、特別に用意した報奨金だという。

ＪＤＩ、純損失１０８６億円＝９月中間決算、債務超過が拡大

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１３日発表した２０１９年９月中間連結決算は、純損益が１０８６億円の赤字（前年同期は９５億円の赤字）となった。

　主力の白山工場（石川県白山市）の稼働低下に伴う減損損失を計上したほか、台風１５号の被害でも損失が出た。この結果、９月末時点で負債が資産を上回る債務超過の額は１０１６億円と、６月末の７７２億円からさらに膨らみ、再建に向けて不透明感が増した。

【Inter BEE 2019】EIZO、HDR対応300万円液晶の後継機。SDIに対応

　EIZOのブース(7510)では、2017年4月に発表された1,000cd平方/mのHDRコンテンツ製作向け31.1型ディスプレイ「ColorEdge PROMINENCE CG3145」(約300万円のEIZO製DCI 4K/HDR対応31.1型液晶が12月18日に発売決定参照)の後継機が展示されていた。

　従来モデルCG3145と同じく輝度は1,000cd平方/m対応で、画面サイズも同じ31.1型のDCI 4K(4,096×2,160)、コントラスト比は100万:1でこれも変わらない。
　大きく変わったのはインターフェイスまわりで、これまでDisplayPortとHDMIにしか対応していなかったものの、業務用のSDI(Serial Digital Interface)をサポート。

フッ化水素の影響?LGディスプレイがiPhoneのOLEDが品質不良で1ヶ月分丸ごと廃棄との報道

daily.hankookiによると、LGディスプレイはiPhone11 Pro Maxに使用するOLED（有機発光ダイオード）パネルに重大な問題が生じていたことが判明しました。

その影響は甚大で、8月下旬~9月の間に生産された100万台以上のパネルの品質に問題があり廃棄されたとのことです。

iPhone11 Pro Max用のOLEDパネルは8月から本格的に供給が始まっています。問題が起きたのは8月の下旬から9月中に生産されたものです。

LGディスプレイは9月初めに「量産ラインのOLEDパネルの生産に使用される高純度フッ化水素を国産化した」としています。

ジャパンディスプレイ、スマホ指紋センサー量産 年度内に

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２０１９年度内に東浦工場（愛知県東浦町）でスマートフォン向け指紋センサーの量産を始める。既存のディスプレー技術を応用し、モバイル機器による電子決済の普及で高まるセキュリティー対策需要に応える。スマホ用液晶パネルへの依存を軽減するため、有機ＥＬパネルと並ぶ新規事業と位置付ける。経営危機脱却の切り札となるかが注目される。

ＪＤＩが東浦工場で生産を立ち上げるのは、スマホやタブレット端末向けの静電容量式ガラス指紋センサー。ガラス基板を用いることで、従来のシリコン基板では難しい大面積化を実現し、指全体を検出可能なセンサーサイズを低コストで確保できるという。ガラスの高い透明性も特徴で、ディスプレーとの組み合わせで端末の意匠性を向上させる。

シャープ、堺工場の子会社化を見送り 液晶テレビ販売減

シャープがテレビ向け大型液晶パネルを生産する堺工場（堺市）の運営会社の子会社化を当面見送る方針を固めたことが分かった。戴正呉会長兼社長が子会社化に意欲を示していたが、液晶テレビの販売減で運営会社の事業環境が悪化したため、現時点ではリスクが大きいと判断した。

子会社化を目指していたのは堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）で、運営する堺工場はシャープが約４０００億円を投じて２００９年に完成した。当時世界最大のガラス基板を扱う液晶パネル工場だったが、工場に見合う販路の拡大に失敗。本体から切り離し、持ち分法適用会社とした。

NHKとシャープ、丸めて収納できる重量たった100gの30型4K有機ELディスプレイ

　NHK(日本放送協会)は11月8日、シャープ株式会社と共同で30型の4Kフレキシブル有機ELディスプレイを開発したと発表した。

　一般的な有機ELディスプレイにはガラス基板が用いられているが、今回世界で初めて30型のプラスチックフィルム上に赤、緑、青で発光する有機EL材料を高精度に形成する技術を開発。軽くて丸めることができる4K解像度(3,840×2,160ドット)の有機ELディスプレイを試作した。

JDI有機EL月内にも量産化へ アップルウオッチ向け

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」に使われる小型の有機ELパネルの量産を月内にも始める方向で調整していることが7日、分かった。

　長年にわたって課題となっていた有機ELの量産技術の第1弾が確立することになる。順調に出荷できれば、再建の一助になりそうだ。

　アップルウオッチ向けは茂原工場（千葉県茂原市）で生産する。今後は、より大型のスマートフォン向け有機ELの量産を目指す。現在、操業を停止している白山工場（石川県白山市）の活用も選択肢として検討している。