ついに実用レベルのE Inkディスプレイが登場。書き仕事に魅力の13.3型「Paperlike HD-FT」

　DASUNGの「Paperlike HD-FT」は、13.3型のE-Ink電子ペーパーを採用した、HDMI接続のモノクロディスプレイだ。液晶に比べて目が疲れにくいことから、PCのサブディスプレイとして、テキスト入力やコーディングに最適としている。

　E Inkを採用したディスプレイは過去にもいくつか存在するが、それらをひととおり試用してきた筆者に言わせると、今回の「Paperlike HD-FT」は、E Inkでは史上初となる「実用レベルの書き換え性能」を備えた製品だ。

　本製品は兄弟製品にあたる3つのモデルとともに、クラウドファンディングのIndiegogoで資金の調達に成功したのち、最上位に当たる本製品が、この7月から国内でも一般発売が開始された。今回は、国内代理店のSKTから借用した機材によるレビューをお届けする。

Apple Cardはアメリカで今週にもローンチか

今年初めにAppleがアナウンスしたApple Card。同社はすでにApple Payによるモバイル決済サービスも提供していますが、チタニウム製の物理カードも今後提供するとあって話題になりました。ローンチ時期については今のところ発表されていませんが、9to5Macが伝えるところによれば、今週中にもローンチされるということです。

この情報はiOS 12.4のデベロッパー向けβの7バージョンのリリースに基づいています。他にも、複数の匿名筋もこの情報を支持しているようです。

再エネ利用拡大へ、投資でもアップルが推進役になる

米アップルのリサ・ジャクソン副社長は都内で講演し、日本の３社を含む世界のサプライヤー４４社が同社に供給する部品の生産に使う電気を再生可能エネルギーにしたと報告した。また、風力発電所の建設などでアップルの環境分野への投資額が２５億ドル（２７００億円）に達した。「我々は正しい政策を求めている」とし、各国の政治家と再生エネ普及について議論していると語った。

シャープ、賞与年4回検討 短期の成果と連動

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、賞与（ボーナス）の支給を年2回から年4回に分ける方向で検討していると明らかにした。四半期ごとの短期の成果と賞与を連動させる。堺市で開いた社員寮の開所式後、記者団に明らかにした。

韓国、日本のＪＤＩ支援巡りＷＴＯ提訴検討－朝鮮ビズ

韓国は日本の対韓輸出規制強化への対抗策として、日本政府によるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）支援について世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する可能性を検討してきたと、朝鮮日報の経済専門ニュースサイト、朝鮮ビズが匿名の業界関係者や政府当局者を引用して伝えた。

台湾総統選、鴻海の郭台銘氏敗れる 野党予備選 韓国瑜・高雄市長に及ばず

台湾で約半年後に迫る次期総統選を巡り、対中融和路線の最大野党、国民党は15日、党公認候補者を決める予備選で韓国瑜・高雄市長（62）が勝利したと発表した。鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）前董事長（68）は追い上げが及ばず、敗北した。

予備選は一般市民を対象にした電話世論調査で8～14日に行われ、複数パターンで党内外との比較に基づく支持率を調べた。計5人が出馬したが、人気の高い韓・郭氏の事実上の一騎打ちとなった。民間世論調査では先行する韓氏を郭氏が猛追していたが、結果は韓氏の44.8%に対し、郭氏が27.73%と大差がついた。28日の党大会で韓氏を公認候補として正式に決定する見通しだ。

ホンハイ、シャープ売却説が再燃…テリー・ゴウ会長に翻弄される経営

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は6月21日、定時株主総会を開き、創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏が経営トップの董事長（会長）を退く人事を決めた。後継トップに就く劉揚偉氏を中心とする集団指導体制に移行する。

　郭氏は4月9日、習近平国家主席に近い広東省トップの馬興瑞省長をシャープの東京支社に自ら迎えた。シャープの戴正呉会長兼社長とともに超高精細の映像技術「8K」や、折り畳み式スマートフォン向けに開発中の曲がるディスプレーの試作品を披露した。多くのシャープの幹部が居並ぶ前で、郭氏は「経営の一線から退く」考えを示唆した。奔放な発言で知られる郭氏なので、この時、幹部らは退任を本心とは捉えなかった。

JDI、再建なお流動的 800億円調達メドも

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は12日、同社を支援する予定の中国の投資会社から、約800億円の金融支援を実施するメドがついたという通知を受けたと発表した。ただ支援の枠組みは何度も変わった経緯があり、実際に資金が振り込まれるまでは予断を許さない。

JDIによると、中国の嘉実基金管理グループが、支援額を約525億円から約633億円に増やすと通知してきたという。JDIは8月29日に支援受け入れを決議する臨時株主総会を開き、12月末までの資金の受け取りを目指す。

JDIは4月に台中3社連合から最大800億円の支援を受け入れると発表したが、6月に台湾2社が離脱した。新たに香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが加わり最低約162億円を支援することになったが、それでも110億円以上が不足していた。

サムスンの「Galaxy Note10」と「Galaxy Note10+」とされる画像がリーク

サムスンの「Galaxy Note10」と「Galaxy Note10+」の新たなリーク画像の情報が報じられている。ドイツの技術サイトWinFutureは米国時間7月10日、マーケティング用の公式画像であるとする画像を公開し、端末の上部中央にある前面カメラと、背面に縦に並んだ3つのカメラが見てとれると述べた。

先月にはサムスンが8月7日にブルックリンのバークレイズセンターで「Unpackedイベント」を開催することが明らかになった。「Note9」も2018年に同じ場所で発表された。

　画像からは、音量ボタンと電源ボタンが端末の左側面にあり、右側面に「Bixby」ボタンがないこともうかがえる。

アップルがサムスンに約742億円の罰金支払い？iPhone出荷減でOLEDパネルが余る

iPhone Xを発表した際、アップルは少なくともこのモデルから液晶パネルに代わってOLED（有機EL）に移行しました。アップルのOLED主要サプライヤーはサムスンです。両者は、iPhone用のOLEDパネルをサムスンから大量に購入することに合意していました。

しかし、最新のiPhone XSとXS Maxは、アップルが想定したよりも売れず、OLEDパネルはそこまで必要ではなくなりました。ロイターの記事によると、アップルは、OLEDの出荷目標を見誤ったことから、サムスンに対して約742億円（6億8300万ドル）の罰金を支払ったようです。

1200人削減のジャパンディスプレイ。実際に働く社員からは…

昨年までは世界の自動車用ディスプレイパネル出荷量で1位だったが、今年1～3月の出荷量では、韓国のLGエレクトロニクスに首位の座を明け渡している。そもそも液晶は価格競争に陥っていて、韓国・中国・台湾の低価格ディスプレイに太刀打ちできないのが現状。そこに、国策連合であるジャパンディスプレイの決断の遅さなども加わって、迷走を続けている。

「Yahoo!ファイナンス」によると、単独従業員は4403人。平均年齢は45歳で平均年収は706万円。「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると、40代後半の平均給与は496万2000円なので、平均を大きく上回っている。

　経営不振が続いているとは言え、大企業連合だけあって給与面では恵まれている（それが経営上の弱点にもなるわけだが…）。

レイア姫のホログラムなど、未来のメディアは「ワクから飛び出せ!」。NHK技研公開を語る

NHK放送技術研究所、通称“NHK技研”。毎年5月に開かれ、放送に関する世界最先端の研究に誰でも触れられるイベント。そんな技研公開を、麻倉怜士氏が今年も徹底取材し、未来の常識となるかもしれない技術研究を語り尽くす。しかし、麻倉氏は、今年の展示内容に対して少々以上にご不満の様子。どうやらその理由、世界の放送を牽引した8K放送が始まった後に、今の技研公開がどんな未来を見せるのか、という方向性にあるらしい。

――初夏の入りはNHK技研公開の季節です。映像・放送に関する世界最先端の研究技術が公開される貴重なイベントですが、今年はどうでしたか?

巻き物のように画面を左右に引き出すスマホ特許、サムスンが出願

韓国サムスンが左右に引き出せる曲面ディスプレイ搭載スマートフォンの特許を出願していたことが、海外報道により判明しました。

海外テックサイトのLetsGoDigitalが発見した、今回の特許出願。サムスングループ企業のサムスンディスプレイが「Display Device」としてUSPTO（米国特許商標庁）に出願した書類からは、端末左右に位置する2本のロールで、ディスプレイを引き出したり本体下に収納する構造が説明されています。

この特許の利点は明確で、ディスプレイを引き出すことにより本体幅の3倍の面積の画面が利用できることです。また収納時にも中央部分のディスプレイを利用し、通常のスマートフォンのように利用できます。なお、カメラやスピーカーなどは上下のベセルに収納されるようです。

iPhone最新機種、鴻海がインドで生産か

鴻海精密工業が、アップルiPhoneの今年の最新機種の一部を、８月よりインドで生産するとの観測が業界で出ている。アップルが米中貿易戦争への対策として中国からの生産移転を求めたためとされ、事実とすればiPhone最新機種が初めて中国以外で生産されることとなる。８日付経済日報などが報じた。

　アップルは９月に有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）モデルの「iPhone XI（5.8インチ）」「iPhone XI Max（6.5インチ）」と、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）搭載のiPhone XR（テン・アール）のアップグレードモデル（6.1インチ）を発売すると予測されている。鴻海はこのうち、ＬＣＤモデルの一部をインド工場で生産するとみられる。

　鴻海はインドのマハーラーシュトラ州、タミル・ナードゥ州、アーンドラ・プラデーシュ州などの経済特区に生産拠点を持つ。観測によると、チェンナイ工場（タミル・ナードゥ州）以外の生産拠点でiPhone旧機種の試験生産を開始しており、８月からはＬＣＤモデルの生産を開始する。初期の月産能力は約25万台で、インド市場向けに供給する。需要に応じて調整する方針で、輸出品への免税措置が整えば、年末までに７～８割を輸出に回す可能性がある。

レノボが新スマートディスプレイ2機種を発表 Googleアシスタント対応で7月19日発売

レノボ・ジャパンは7月19日、Googleの音声エージェント「Googleアシスタント」に対応するスマートディスプレイ「Lenovo Smart Clock」「Lenovo Smart Display M10」を発売する。直販価格はSmart Clockが9100円、Smart Display M10が2万2800円（共に税別）で、7月9日から販売予約を受け付けている。

　Lenovo Smart Clockは、枕元での利用を想定したコンパクトな「スマートクロック」。4型IPS液晶と3W出力のフルレンジスピーカーと低音を強調するデュアルパッシブラジエーターを備えている。

　Googleから発売されている「Google Nest Hub」と同様に、一言話しかけると複数の操作をまとめて行える「ルーティン機能」に対応し、光センサーによる画面輝度の自動調整もできる。ショックセンサーにより、本体を“たたく”ことでアラームを止めることも可能。

中国限定のiPhoneが発売予定？画面埋め込み式Touch IDモデルのうわさ

アップルが中国向け限定で、顔認証のFace IDの代わりに指紋認証のTouch IDを搭載した安価な新型iPhone発売を予定しているとの噂が報じられています。中国メディアGlobal Timesの情報筋によると、中国限定の新型iPhoneはFace IDを削除し、代わりにディスプレイ埋め込み型のTouch IDを採用するとのこと。業界関係者は、これが「コストを節約する」可能性が高いと述べていると伝えられています。

北京を拠点とする情報に詳しい人物は、Face IDの主要パーツが数百元（記事執筆時点での100中国元＝約1560円）もかかると語っているそうです。

さらに業界関係者によると、アップルは中国市場を非常に重視しているが、米中貿易摩擦の中で継続的なコスト圧力を受ける一方で、現地のファーウェイやVivo、OPPOなど地元ブランドとの競争も激化。そんななか、同社は中国市場を守るために製造コストの削減を切望していると語られています。

【台湾報道】 折り畳みｉＰａｄ来年にも、台湾メーカー注目

アップルが折り畳み（フォルダブル）式のタブレット端末「ｉＰａｄ」を早ければ来年にも発売するとの観測が、市場調査会社、ＩＨＳマークイットから示された。革新に乏しかったタブレット端末市場に折り畳みモデルが投入されれば、消費者の注目を集めそうだ。折り畳み端末の重要部品であるヒンジの新日興（ＳＺＳ）をはじめとした台湾のアップルサプライヤーには恩恵が見込まれる。４日付経済日報が報じた。

　ＩＨＳマークイットのアナリスト、ジェフ・リン氏によると、アップルが開発中の折り畳み式ｉＰａｄは、ディスプレイがノートパソコン「MacBook（マックブック）」とほぼ同じ大きさまで拡大する。「折り畳める大画面」は持ち運びがしやすく、ビジネスシーンでの利用が期待される他、第５世代移動通信（５Ｇ）に対応し、ノートＰＣを一定程度取って代わる可能性もある。発売は早ければ来年との予測だが、５Ｇ対応iPhoneの発売後になるとみている。プロセッサーはＡシリーズを搭載する。

サムスン、折り畳みスマホ「ギャラクシー・フォールド」設計変更完了

サムスン電子は、スクリーンの不具合で発売延期を余儀なくされた折り畳み式スマートフォン「ギャラクシー・フォールド」の２カ月に及ぶ設計変更作業を完了した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、これにより重要な年末商戦に間に合わせて発売できるという。

　　内部情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、スマホメーカー世界最大手のサムスンは商用版生産の最終段階にあるものの、発売日は確定できていない。試作版のディスプレーで、保護フィルムを剝がした後に不具合が生じたとブルームバーグ・ニュースなど複数のメディアが報じ、サムスンはその後発売を延期していた。

「Windows 10 May 2019 Update」適用で階調表現に不具合か EIZOが注意喚起

Microsoftが5月下旬に公開した、「Windows 10」の大型アップデート「May 2019 Update」（バージョン1903）を適用したPCで、ディスプレイやグラフィックスボードの種類を問わず、階調が正しく表示されない場合があるとし、ディスプレイメーカーのEIZOが注意を呼び掛けている。

　EIZOによると、May 2019 Updateを適用したPCで、階調表現時にバンディング（縦の筋）が見える場合があるという。

JDI支援連合なおも不安定、米アップルと中国の投資ファンドが組む矛盾

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援の行方は依然として不透明だ。台湾・中国の3社連合の枠組みは崩壊し、新たに中国と香港の2社連合に組み替わったが、それも盤石ではない。水面下では新たな支援先探しが進む。

Ｓｕｗａの枠組みとしてＪＤＩが28日に発表したのが、（1）中国の投資ファンドである嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）グループから約520億円、（2）香港のアクティビストファンド（物言う株主）、オアシス・マネジントから約160億～190億円――という2社からの調達だ。両社とも内部で機関決定し、ＪＤＩは「コミットメントレター」を受領したという。

ＪＤＩ、ファンド出資決定 再建前進も…当局の“条件付き”

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建は、中国ファンド最大手のハーベストグループなどが出資の機関決定を行ったことで一歩前進した。最大顧客である米アップルの追加支援も加わり、八方ふさがりの最悪期は脱した。ただ、全ては中国や米国当局の許可が下りる“条件付き”であり、実際の出資受け入れまではさらなる曲折が予想される。

ハーベストは６月２７日までに、ＪＤＩに対して総額約４１５億円の資金支援を決定した。あわせて、アップルがＪＤＩへ約１０７億円出資する。アップルは２年間に限った前受け金の返済猶予額を前回合意の半額から４分の３に拡大するほか、液晶パネルの発注増量で支援を強化する。

アップル、Ｍａｃ Ｐｒｏ製造拠点を米国から中国に移転

米アップルが新型「Ｍａｃ Ｐｒｏ（マックプロ）」の製造拠点を米国から中国に移転している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい関係者の話として報じた。

報道によると、アップルはＭａｃ Ｐｒｏの製造を広達電脳（クアンタ）に委託し、上海近郊の工場で製造を拡大させているという。

トランプ大統領が中国から輸入するほぼすべての製品に関税を課す方針を明示し、多額の関税を支払いたくなければ、米国内での生産に切り替えるようアップルなどのメーカーに警告する中での動きとなる。

ＪＤＩ、香港ファンドも出資決定＝中国勢と合わせ最大７１５億円－資金繰り危機回避

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２８日、最大８００億円の金融支援をめぐる交渉で、機関決定が遅れていた香港の投資ファンドによる出資が決まったと発表した。既に出資を決めた中国ファンドと合わせた調達額は最大７１５億円となり、資金繰りをめぐる危機は回避できた格好だ。残る１００億円規模については引き続き国内外で出資者探しを急ぐ。



　

MacBook Proの新たなリコールは、アップルの品質問題に新たな“歴史”を刻んだ

アップルが「MacBook Pro」の一部モデルを対象に、バッテリー自主回収プログラムを開始した。実はアップルは過去1年にMacBookやMacBook Proを対象にした修理プログラムを5回も繰り返している。対象は「ごく一部」のモデルに限定されるというが、実際にどの程度のマシンが影響を受けていたのかは不透明なままだ。

このほどアップルが「MacBook Pro」の一部モデルを対象に、バッテリー自主回収プログラムを開始した。バッテリーの不具合による安全上のリスクがあるというのが理由で、アップルのサポートページによると「バッテリーが過熱し、防火安全上の問題が発生する可能性がある」という。

アップルがJDI支援検討 本当に実現するか予断許さず

業績不振が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）に対し、米アップルが1億ドル（約107億円）の出資を検討していることが27日、明らかになった。だが、支援を表明していた中国の投資ファンドが支援を決定した一方で、香港の投資ファンドは期限だった同日までに支援決定を通知せず、最大800億円を検討していたJDI支援の枠組みは決まらなかった。

JDIは2019年3月期連結決算で5年連続で最終赤字を計上し、負債が資産を上回る債務超過に近づいているほか、今後資金不足に陥るリスクも指摘されている。

アップル、ＪＤＩ支援 液晶ディスプレー発注増

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への支援をめぐり、米アップルが液晶ディスプレーの発注を増やすことが２６日明らかになった。アップルは中国からの調達を減らし、その分の発注をＪＤＩへ振り分ける。激化する米中貿易摩擦を背景に、米国メーカーは情報通信機器などの中国生産を回避しつつあり、その一環でもある。ただ、長年の課題だったＪＤＩのアップル依存がさらに強まることになる。

アップルは２０２０年にかけてスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに使う中国製の液晶ディスプレーの搭載を縮小し、ＪＤＩへの発注を増やす。アップルへの液晶ディスプレーは主にＪＤＩや韓国のＬＧディスプレイ、シャープが供給する。

米アップルが１００億円出資へ ＪＤＩに大口顧客の支援

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、米アップルが１億ドル（約１０７億円）を出資する方向になった。ＪＤＩにとって、アップルは直近の売上高の６割を占める大口顧客。中国・台湾の企業連合による金融支援の枠組みが崩れるなか、大口顧客の支援も仰ぎ、再建の道筋をつけることをめざす。

　ＪＤＩは５月、アップルからの約１千億円の借り入れについて、四半期ごとの返済額を半額に減らして返済期間を延ばすことで合意した。アップルは重要な取引先であるＪＤＩの再建を支えるため、さらなる支援に踏み込む。

「有機ＥＬテレビ５年後にも淘汰」,Dual Cell・ミニＬＥＤ主力に:イノラックス

発色の美しさで人気の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）テレビについて、パネル寿命が短いことなどの欠点から、早ければ５年後にも大型テレビ市場から淘汰されるとの予測が液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）から示された。同社が注力するデュアルセル(Dual Cell)やミニＬＥＤなど、次世代液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）関連技術が有機ＥＬに取って代わるとみている。25日付自由時報が報じた。

有機ＥＬテレビは、韓国のＬＧエレクトロニクスが2013年に55インチテレビを発売以降、ハイエンド製品の代名詞となっている。ただ、丁景隆・イノラックス技術副総経理は、有機ＥＬパネルは▽寿命が短い▽画面の焼き付きが起きる▽65インチ以上の超大型サイズでは輝度不足が目立つ──などの欠点があるため、新技術によって淘汰されると予測した。

シャープ戴社長、JDI支援の可能性に言及 株主総会で

シャープは25日、株主総会と経営説明会を開いた。株主から経営危機にあるジャパンディスプレイ（JDI）支援への可能性を問われた戴正呉会長兼社長は「日本の国と社会に我々と同じ意識があれば援助したい」と発言。政府やディスプレーの買い手側企業からの協力が得られるのであれば支援を検討したい、との考えを述べた。

戴氏は「日本のような大きな国で、シャープとJDIの2社だけのディスプレーの会社が生き残れないのはおかしい。国が多大な支援をしたJDIをなぜ中国企業に売却しないといけないのか」と主張した。ディスプレー産業の基盤を国内に守るため、国産品の優遇などの官民を挙げた支援の必要性を訴えた格好だ。

JDIが支援枠組み崩壊で再度崖っぷち、新スポンサー探しは時間との戦い

「ＴＰＫの離脱は大きな問題ではない」――。6月17日午後と翌18日朝の2回に分けて、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への出資のために設立された「Ｓｕｗａインベストメントルホールディングス」の名義で突如発表された声明文。18日の株主総会前の発表とあって株主の不安を打消す狙いが滲んだが、ＪＤＩの金融支援の枠組みが崩壊の危機に直面する中で、無理のある主張だった。

この非常事態に対し、ＪＤＩの交渉責任者である月崎義幸社長と菊岡稔常務執行役員は15～16日の土日を返上し、Ｓｕｗａの取りまとめ役のウィンストン・リー氏と対応を協議した。 　結果、ＪＤＩが週明け17日朝に発表したのは、（1）代役として香港のアクティビストファンド（物言う株主）のオアシス・マネジントから約160億円の支援を得る、（2）それでも不足する分は中国の嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）グループのハーベスト・テックが負担する――という善後策だった。

アップル、iPhone売上不振でサムスンに巨額の違約金？埋め合わせでMacBook Pro等にOLED採用?

サムスンはiPhone X以降、アップルと契約してiPhone用のOLEDパネルを独占供給しています。しかし、iPhoneの売上が予想を下回り、アップルが十分な数量のOLEDを発注しなかったため、アップルに数億ドルもの違約金が課せられると報じられています。

韓国ニュースサイトのET News報道によると、問題の発端は両社のフレキシブルOLED供給契約。サムスンディスプレイは「アップル専用」の大規模な施設を設け、当初は年間約1億台分のiPhone用OLEDパネル生産が予想されていたといいます。

しかし、最初のOLED採用デバイスとなったiPhone Xが販売低調だったことをはじめ、実際の市場の需要はこれに大きく及ばず。そのためサムスンは契約条件に基づき、アップルにペナルティを要求していると伝えられています。

鴻海の郭台銘董事長、SBG孫氏に台湾投資の拡大を要請

鴻海精密工業（ホンハイ）の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長とソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が22日、台北市内での講演会にそろって出席した。孫氏はSBG傘下の英半導体設計大手、アーム・ホールディングスに関連し「優秀な半導体技術者が多い台湾で人材を増やしたい」と述べた。

来年1月の総統選への出馬を決めている郭氏は同日、孫氏に対して台湾への投資拡大などを提案したと明かした。

「下請企業の雇用惨事はLGにも責任」 シニョンプレシジョン解雇労働者がLG電子本社前で雇用惨事糾弾集会

シニョンプレシジョンから解雇された女性労働者たちが、 元請のLG電子に雇用惨事事態を共に解決しろと要求した。 彼らはLG電子がシニョンプレシジョンの営業多角化を防いている状況で、 生産工場まで海外で移転させ、 これによる物量減少が解雇の重要な原因になったとして、 LG電子の責任を問いかけている。

金属労組ソウル南部地域支会シニョンプレシジョン分会は6月14日午後、 ソウル市永登浦区のLG電子本社前で 「シニョンプレシジョン雇用惨事LG電子糾弾集会」を開いた。 シニョンプレシジョン分会は 「LGの携帯電話事業が赤字だという理由だけで、 下請企業の雇用惨事に対する責任を避けることはできない」とし 「LG電子はシニョンプレシジョンで発生した雇用惨事問題を どう解決するのか、方案を出さなければならない」と要求した。

シャープ、法人向け８Ｋ商談スペース開設 撮影・編集など体験

シャープは、営業部門などが入居する東京都港区のビル内に「８Ｋ　Ｌａｂ　クリエイティブスタジオ＝写真」を開設した。高精細な「８Ｋ」映像を活用したソリューションを顧客企業と創出する狙い。カメラ撮影、映像編集、インターネット回線経由の伝送などを簡単に体験できる。

８Ｋカムコーダーで撮影するエリア、８Ｋ映像をパソコンで編集するエリア、８Ｋ映像をインターネット回線経由でストリーミング伝送するエリアで構成。今後、第５世代通信（５Ｇ）技術との組み合わせも進める。

ジャパンディスプレイ国内取引状況」調査...東京商工リサーチ（TSR）

（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、以下JDI）の再建が迷走している。JDIは4月12日、台中連合から金融支援を受けると発表したが、台中連合の機関決定が当初スケジュールより遅延。5月30日、官民ファンドの（株）INCJ（TSR企業コード:033865507）などが、台中連合の支援を後押しするためJDIへの追加支援を決定した。しかし、6月17日に連合に参加していた台湾の電子部品メーカーTPK Holdings Co., Ltd.が金融支援から撤退する意向を表明した。

【韓国報道】発売延期のサムスン「ギャラクシーフォールド」 補完して量産待機中

４月に公式発売が延期されたサムスン電子の折り畳み式スマートフォン「ギャラクシーフォールド」の修正モデルをサムスンが近く公開する見通しだ。一部の部品とヒンジ（折れ目）設計問題をサムスン電子がほぼ解決したとみられる。

サムスンディスプレイの金聖哲（キム・ソンチョル）副社長（中小型事業部長）は１８日、ソウル三成洞（サムソンドン）グランドインターコンチネンタル・パルナスホテルで開催された「韓国情報ディスプレー学会２０周年記念特別フォーラム」で演説し、「ギャラクシーフォールドのディスプレー補完を終えて量産待機中」とし「市場に出れば大変な人気を集めると期待している」と述べた。

アップル、中国への生産集中を回避 取引先に検討要請

米アップルが主要取引先に対し、iPhone（アイフォーン）などの中国での集中生産を回避するよう要請したことが、19日分かった。アップル向けの中国生産のうち15～30%を海外に分散するよう検討を促した。米中貿易戦争の激化と中国の人件費高騰を受けリスクを分散する狙いだ。アップルの調達額は10兆円を超え、同社製品の9割超は中国で生産されているもよう。今後、世界のサプライチェーン（供給網）に大きな影響を与えることになる。

ＪＤＩに新たな支援者 中国有機ＥＬ大手が浮上

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への金融支援をめぐり、中国の有機ＥＬパネル大手の維信諾（ビジョノックス）が新たな出資予定者として浮上していることが１９日までに明らかになった。中国家電大手のＴＣＬ集団も興味を示している模様。従来の中国・台湾企業連合の枠組みから台湾勢が離脱する方向で、債務超過寸前のＪＤＩは新たな出資者探しを急ぐ。ただ、米中貿易摩擦の影響もあって“中国連合”の実現に向けたハードルは高い。

現在は既存の中台連合「Ｓｕｗａコンソーシアム」に残る中国ファンド最大手のハーベストグループが新たな出資者探しを主導。ビジョノックスとＴＣＬが手を挙げたようだ。どちらも中国で有機ＥＬパネル工場計画を持ち、ＪＤＩが保有する最先端の有機ＥＬ技術を取り込みたい考え。

アップル、ジャパンディスプレイ支援に意欲か＝関係者

複数の関係者によると、米アップルが「iPhone（アイフォーン）」の販売低迷で苦境に陥っている液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の支援に意欲を示しているようだ。アップルがサプライヤーへの配慮を示すのは異例だという。

　資金繰りに窮しているJDIを巡っては、事業見通しへの警戒感から救済交渉が難航している。

　JDIは3年前、アップルの融資を受け、1700億円を投じて国内にiPhone向けの液晶パネル工場を建設した。JDIの広報担当者によれば、同社は年200億円以上の返済で合意。3月時点の借入残高は1000億円だった。

ＪＤＩの有機ＥＬ工場建設、中国・浙江省が支援＝出資予定の中台連合

経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に出資予定の企業連合の広報担当者は１８日、総工費６０億ドルを予定している有機ＥＬパネルの工場建設と資金調達に関して、中国・浙江省の支援が固まったことを明らかにした。

企業連合は中国で有機ＥＬパネル工場を建設することに意欲を示している。

広報担当者は「ＪＤＩは世界最先端の有機ＥＬ技術を持っている」と指摘。「将来的には有機ＥＬ市場をけん引する存在となり、利益率が大幅に改善することを確信している」と語った。

2020年iPhone: 5.4・6.1・6.7インチの有機ELディスプレイ搭載 の3モデル体制に

2018年と2019年に続き、Appleは2020年もiPhoneの3モデル体制を維持するようだ。

17日、TF International Securitiesの著名アナリストMing-Chi Kuo氏は、Appleに関する投資家向けレポートを公開。そのレポートには、2020年のiPhoneに関する情報が含まれている。

Kuo氏のレポートによると、Appleは2020年に3種類のiPhoneを発売する予定であるとのこと。具体的には5.4インチ/6.7インチの有機ELディスプレイを搭載したモデル、そして6.1インチの有機ELディスプレイを搭載したローエンド (低価格モデル) の3種類。以前に台湾メディアDigiTimesが報じていたものと同じ内容だ。

Galaxy Fold、7月発売も無理？「4月から何の進展もなかった」との噂

韓国サムスンの折りたたみスマートフォンGalaxy Foldは本来の発売日だった4月26日からいったん発売延期とされ、その後「6月中に発売される可能性は低い」、つまり早くても7月以降に発売されるとの観測が報じられていました。

しかし7月発売も無理で、正式な発表スケジュールはまだ設定されていないとの噂が伝えられています。

韓国メディアThe Korea Heraldによると、サムスン関係者は7月発売の噂を否定する一方で、メディアイベントのスケジュールや正式な発売日はまだ設定されておらず「4月の発売延期以降、何の進展もなかった」と語ったことが報じられています。

台湾のＴＰＫ、ＪＤＩへの出資から撤退－オアシスが出資方針

台湾電子部品の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）は17日、経営再建中のジャパンディスプレイへの出資を取りやめると発表した。

　　Ｊディスプの広報担当の久保田和彦氏によれば、理由は不明。４月時点では調達予定額の一部600億円のうち、41.8％をＴＰＫが出資する予定だった。

　　発表によれば、ほかに出資予定だった２者のうち、中国ファンドの嘉実基金管理グループは出資金額を増額した上で、今月27日までに出資に必要な機関決定を行う予定。台湾の富邦グループ創業家の投資ファンドは機関決定の具体的時期のめどは立っていないという。

ファーウェイ、折りたたみスマホ｢Mate X｣の発売を9月に延期

折り畳みスマホに対する期待と不安、そこに貿易戦争、OSはどうなるのか、懸念材料がいっぱい。

登場からたった1日で壊れてしまったSamsung（サムスン）｢Galaxy Fold｣。折り畳みスマホの先駆者として期待と不安が入り混じった目で見られていたものの…残念すぎるハプニングとなってしまったのは記憶に新しいところです。

一方でHuawei（ファーウェイ）も、また折り畳みスマホの｢Mate X｣を6月にリリースしようとしていました。ですが THE VERGEによりますと、その予定は9月に延期となってしまったのだそうです。

JDIへの台中連合出資、期限14日は困難、代替案検討も

経営再建中のジャパンディスプレイに出資予定の台湾や中国の企業連合が、期限の14日までに機関決定を行うのは困難な見通しだ。複数の関係者が明らかにした。Ｊディスプは代替案の検討も始めた。

　　情報が非公開のため匿名で取材に応じた複数の関係者によると、Ｊディスプと台中連合は出資条件に関して交渉を続けているが、条件に隔たりがある。台中連合は年内に出資を完了させたい考えだが、Ｊディスプは早期の出資受け入れを目指しており、代替案も探っている。

　　出資予定だったのは、台湾電子部品の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）と富邦グループ創業家の投資ファンド、中国ファンドの嘉実基金管理グループの３者。Ｊディスプは４月、新株と転換社債により800億円の資本を受け入れると発表していた。

　　ＪディスプとＴＰＫの広報担当者は回答を控えるとしている。

鴻海が集団体制へ、経営委員会発足

鴻海精密工業は11日、幹部９人で構成する「経営委員会」を発足させた。来年１月の総統選挙出馬に向けて退任意向を示している郭台銘（テリー・ゴウ）氏のワンマン体制から、集団体制への経営移行を進める受け皿となる。郭氏に代わる新たな董事長は、21日の株主総会で選出される予定だ。12日付経済日報などが報じた。

経営委員会は今後毎週開催され、重大議案は３分の２以上の賛成を経て、董事会に送られる。メンバーは、グループ内で半導体事業を担うサブグループ「Ｓ次集団」の劉揚偉総経理（京鼎精密科技董事長）など董事候補者４人とサブグループなどの責任者５人だ。劉総経理は、次期董事長の有力候補と目されている。

　経営委員会の発足は、鴻海が11日初めて開催した投資家説明会で発表されたもので、劉総経理が主宰した。郭氏は姿を見せなかった。

JDIの月崎社長が9月末で退任 業績不振の責任取り 後任は菊岡氏

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、業績不振の責任を取り、月崎義幸社長が9月30日付で退任すると発表した。後任には菊岡稔・常務執行役員が昇格し、現在空席の会長に社外取締役で元日本IBM取締役の橋本孝久氏が就く。また、7月から全従業員の約25％にあたる1200人の早期退職募集を行うほか、主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなどのリストラ策も発表した。

JDIは2019年3月期まで、5年連続で連結最終（当期）赤字を計上。台湾と中国の3社連合から最大800億円の金融支援を受け、傘下入りする予定だ。18年6月に社長に就任した月崎氏は、自主再建の断念や大規模リストラの責任を取る形で退任し、JDIは新体制の下で立て直しを図る。

ソニー、輝度６倍の有機ＥＬマイクロディスプレー ＡＲグラス用を年内量産

ソニーは輝度を世界最高級の同社従来比６倍の１平方メートル当たり３０００カンデラに高めた有機ＥＬマイクロディスプレーを開発した。これまで主流だったデジタルカメラのファインダー用途に加え、第５世代通信（５Ｇ）のサービス開始を追い風に高輝度が必要な拡張現実（ＡＲ）グラス向けなどの新規需要を狙う。２０１９年内の量産出荷を目指す。

開発したのは画角が０・７型で、解像度はフルＨＤ（１９２０×１０８０ピクセル）。マイクロレンズ配列などを工夫し、有機ＥＬ層から発する光を同社従来比で３倍効率よく取り出せるようにした。同層の発光効率も向上させた。

高雄市長、鴻海会長の一騎打ちか＝野党予備選に５人出馬―台湾総統選

台湾の最大野党・国民党は１０日、来年１月に実施される総統選の公認候補を決める党内予備選の候補者として、南部・高雄市の韓国瑜市長や鴻海（ホンハイ）精密工業トップの郭台銘会長ら計５人を確定したと発表した。地元メディアなどの世論調査では、韓氏と郭氏の支持率が高く、実質的には両氏の一騎打ちとなりそうだ。

サムスンLCD元労働者で脳腫瘍にかかったハン・ヘギョン氏、ついに労災認定

サムスン電子LCD工場で働いて脳腫瘍にかかった事実について最初に声を上げ、15年間闘ってきたハン・ヘギョンさんが、8回の挑戦の末に労働災害の認定を受けた。

　「半導体労働者の健康と人権守り」(パンオルリム)は5日、サムスン電子LCD事業部の工場で6年間生産職労働者として働いた後、脳腫瘍の判定を受け闘病してきたハン・ヘギョンさん(41)が申請した療養給与の申請が、先月30日、ソウル業務上疾病判定委員会で承認されたと明らかにした。委員会は判定書で、ハンさんが現在はサムスンディスプレー(株)に変わったLCD工場で、17歳の若い年齢でオペレーターとして勤務し、鉛・錫・フラックス・イソプロピルアルコールなどの有害要因に露出された事実などを挙げ、「最近の脳腫瘍の判例および判定委員会で承認された類似疾病の事例を考慮すると、業務の関連性を排除できない」と明らかにした。