マクセル、高精細ハイブリッドマスクをＪＤＩに供給

マクセルは精密電鋳加工技術を使った有機ＥＬパネル蒸着用の高精細なハイブリッドマスクの量産を開始し、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に供給を始めた。両社は同ハイブリッドマスクを２０１７年から共同開発しており、当初１８年秋にマクセルが供給開始する予定としていたが、量産化が遅れていた。

ＪＤＩ社長「今月中には枠組み発信」金融支援めぐる交渉

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の菊岡稔社長が１６日、朝日新聞の取材に応じ、難航している金融支援の受け入れについて、「今月中には何らかの形で（枠組みを）発信できるように全力を傾けたい」と述べた。再建の行方は混迷を深めているが、「当面、事業の資金繰りで困ることはない」と強調した。

　金融支援の受け入れ交渉は、今年４月以降二転三転。９月には最終契約を結んでいた中国の大手投資会社ハーベストグループから、支援の枠組みから離脱するとの通知を受けた。菊岡氏は「（ハーベストと）引き続き協議している。新たな投資家との交渉は、複数社と話している」と説明した。

[管理人の独り言] 苦節5年サムスンが新有機EL方式テレビ実現に向け大型投資へ

サムスンは13年６月に有機ＥＬテレビを発売、韓国や米国市場に投入したが振るわなかった。結局2014年5月に有機ＥＬテレビへの投資を中断しそれ以降有機ELテレビの発売も止めた。
サムスンが「大画面有機ＥＬパネルの大規模量産をなかなか実現できなかった」理由は、有機ＥＬ素子のカラー化方式に有機EL本来のＲＧＢ発光素子を採用していたからだ。この方式の大型テレビパネルの生産は極めて難しく歩留まりが向上せず製品単価も高くなってしまっていた。

一方のＬＧ電子も13年に有機ＥＬテレビを発売したが、同年の有機ＥＬテレビの市場規模は4400台にとどまっていた。
しかしＬＧが採用した白色発光素子にカラーフィルターを組み合わせる方式は歩留まり改善の余地があり時間はかかったものの成功し、に成功している。しかしサムスンは同方式は本来の有機EL技術では無いという批判をずっと続けていた。

苦節5年、そんなサムスンがついに大型テレビに新方式の有機ELパネル(図)採用を目指し巨大投資を行うと発表した。

Google、10型液晶を内蔵したスマートディスプレイ「Google Nest Hub Max」 11月22日発売

Googleは10月16日、10型液晶を内蔵したスマートディスプレイ「Google Nest Hub Max」を発表、11月22日に販売を開始する。カラーバリエーションは“Chalk”と“Charcoal”の2色を用意。価格は2万8050円だ。

タッチ操作に対応した1280×800ピクセル表示対応液晶パネルを内蔵するスマートディスプレイ。声でユーザーを認識するVoice Match機能に加え、ユーザーの顔をカメラで認識できるFace Match機能も搭載。認識したユーザーに応じ、パーソナライズされた情報を表示することが可能だ。

　Google Duoを用いたビデオ通話機能も装備。動画や音楽の再生コントロールなどを、ディスプレイに触れずに操作できるクイックジェスチャー機能も利用できる。

LGディスプレー、フッ化水素国産に転換完了

LGディスプレーが日本製に依存してきたフッ化水素を全量国産に転換したことが分かった。日本政府が7月4日に輸出規制を実施して以降、100日余りでのことだ。

　LGディスプレー関係者は14日、「ディスプレーの生産に使われる液体フッ化水素を最近全て国産に切り替えた」と述べた。京畿道坡州市、慶尚北道亀尾市などにある国内の有機発光ダイオード（OLED）パネル、液晶パネル生産ラインに国産のフッ化水素を投入した格好だ。

　LGディスプレーは日本が輸出規制に踏み切った直後、日本製のフッ化水素を代替品に切り替える作業に着手。国産品などに対する検証作業を進めてきた。

Googleが新スマホ発表 レーダー内蔵、手の動きで操作

グーグルは15日、スマートフォンの新製品「ピクセル4」の受注を同日から米国で始めると発表した。新たに開発した小型レーダーを内蔵し、手の動きで操作できるようにする。人工知能（AI）など得意とするソフト技術を活用した製品を増やし、自社の技術の利用場面を増やす。

グーグルは独自ブランド「ピクセル」を冠したスマホの販売を2013年に始めた。15日に発表した製品が第4世代となり、日本などでも販売する予定だ。

ピクセル4は小型レーダーを画面上部に組み込み、手の動きで音楽再生の際に曲を聞きたくない飛ばしたり、アラームや着信音を消したりすることを可能にした。周囲で起きる動きを高精度で検知し、利用者が近づくと顔認識技術を使ってロックを自動で解除できるようにする。

世界最大級、120V型の8K液晶ディスプレイがシャープから

シャープは、8K液晶ディスプレイでは世界最大級となる「120V型8K液晶ディスプレイ」を発表した。

「120V型8K液晶ディスプレイ」では、画素数約3,300万、毎秒120枚の圧倒的な情報量を表示できる8K液晶パネルを採用。さらにAQUOS 8Kで培った8K画像処理エンジンや、8K HDR技術を搭載し、超大画面で臨場感あふれる映像を再現できる。

これによりアミューズメント施設やパブリックビューイングなどの業務用途や、設計・デザイン事務所などのクリエイティブ用途に向く。

アップル、廉価版iPhoneを「異例の発売スケジュール」で投入へ

アップルが来年、従来の製品よりも安価な「iPhone SE 2」を発売するというニュースは既に報じられていたが、消費者がこの端末を手にするのは2020年の第1四半期になる見通しだ。

著名アナリストのミンチー・クオは最新レポートで、廉価版iPhoneとされるiPhone SE 2の発売が来年の第1四半期になると述べた。この端末はA13チップセットを搭載し、3ギガバイトのRAMを備えており、最近モデルのiPhone 11に匹敵するパフォーマンスを実現することも期待できる。

過去のアップル製品の発売スケジュールから考えて、筆者はiPhone SE 2のリリースが3月の中頃から下旬になると予測する。アップルは昨年3月、シカゴの学校で開催したイベントで、9.7インチサイズの新型iPadを発表し、教育現場での活用をアピールしていた。

工商時報：LGディスプレイ、OLED Mobile Display製造から撤退？

工商時報が、LGディスプレイは、OLED Mobile Displayなど中小規模のパネル製造事業から撤退することを決め、取引先であるAppleなどに通達したと伝えています。

LGディスプレイは、プラスチック有機発光ダイオードPOLEDなどを開発していますが、2019年上半期に519億ウォン（約47億1千円）もの損失を出しています。

LGグループは、LG化学のDing Haorong CEOをLGディスプレイのCEOとしても抜擢し、抜本的な改革を実施中で、大規模な撤退を発表しています。

LG、透過有機LEディスプレイを英デパートにて展示 未来感がすごい

韓国LGは、ロンドンの老舗デパートのハロッズにて透過有機ELディスプレイを展示しています。

透過有機ELディスプレイとは上画像のように、表示をしながらその背景が透けてみえるディスプレイ。その見た目の新鮮さから、デジタルサイネージ（看板）やAR（拡張現実）分野での応用が期待されています。

そしてLGとハロッズは協力し、55インチの透過有機ELディスプレイを展示しています。なお、このディスプレイは10月7日から28日までの展示を予定。

サムスン、次世代ディスプレーに1.2兆円投資へ、韓国政府も後押し－中国勢に対抗

サムスンディスプレーは、次世代ディスプレーの開発・生産に13兆1000億ウォン（約１兆2000億円）を投じる計画だ。急成長する中国の競合企業による大量供給と価格圧力に対応する。

　　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領やサムスングループの事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が出席した発表イベントで、サムスンの世界的リードと韓国の優位を維持しながらディスプレー業界の再編を進める動きの一環として、今回の投資計画が打ち出された。こうした目標を推進するため、政府は次世代ディスプレーの開発促進で約4000億ウォンを投じると文大統領は表明した。

シャープ<下>赤字体質を転換させた戴社長の「狼性を持て」

シャープ<上>米中貿易戦争の余波でまたも経営危機に直面より続く

　この体質改善に成功した最大の要因は、鴻海から派遣された戴正呉会長兼社長のリーダーシップだろう。多くのシャープ社員は、鴻海からの進駐軍が社内をかき回すと想像していた。ところが戴氏は、単身シャープに乗り込んできた。
その上で、素早い意思決定と３００万円以上の決裁はすべて社長自身がやることでコスト意識を徹底、さらには信賞必罰の評価制度を導入し、社員の意識改革を促した。

また、就任直後から社員に対して「狼性を持て」と呼びかけている。「狼性」とは狩猟に出た狼のような企業文化を指す。チャンスをうかがい、積極的にチャレンジする、鴻海の企業文化そのものだ。

「Googleアプリが使えない」 ファーウェイ、海外で失速はじまる

スマートフォン中国最大手のファーウェイが先月発表したフラッグシップ機「Mate 30」シリーズの海外での売れ行きが思わしくない。米国による事実上の禁輸措置により、同機種はGoogle系のアプリやサービスを使用できないからだ。ファーウェイ製品専門メディア「Huawei Central」の報道によると、ファーウェイはMate 30不振の穴埋めとして、先月発売したばかりのハイスペックスマホ「nova 5T」をドイツなどの欧州市場でも発売するという。発売日は未定だが、近日中とみられる。

先月28日、マレーシアを皮切りに販売を開始したnova 5T。4800万画素のメインカメラを筆頭としたクアッドカメラを搭載し、ノッチレスのパンチホールディスプレイを採用、SoCは「Kirin980」を実装するほか、OSはAndroid 9をベースとした「EMUI 9」を搭載し、Googleアプリもプリインストールしている。

シャープ<上>米中貿易戦争の余波でまたも経営危機に直面

一度は経営破綻寸前まで追い込まれながらも、台湾の電子機器製造会社、鴻海グループの出資を受け、再建を果たしたかに見えたシャープに再び暗雲が漂っている。

シャープの前期（２０１９年３月期）決算は、売上高は前年比１・１％減の２兆４０００億円、営業利益は同６・６％減の８４１億円だった。期初には売上高２兆８９００億円、営業利益１１００億円を見込んでいたが、２度にわたり下方修正を行い、期初予想より大きく落ち込んだ。

iFixit、改良されたサムスン「Galaxy Fold」を分解

　iFixitが、サムスンの最新「Galaxy Fold」を分解した。最初の分解レポートは、サムスンからの要請で削除されている。

　iFixitは新たにGalaxy Foldを分解し、スマートフォンとタブレットのハイブリッドのようなこのデバイスの最新版にどのような変更が加えられたのか調べた。最初のバージョンのFoldで浮上したさまざまな問題を考えると、予想されていたことだが、多くのアップデートが施されていた。

　iFixitによると、「サムスンは、われわれが最初の分解で提案したすべての修正をひそかに行っていた。すき間を埋め、折りたたみディスプレイを強化し、悲劇を招くことを知りながら誰もがはがしたくなる衝動に駆られた、あのディスプレイ保護レイヤーの縁を隠した」という。

アップルが「Apple Music」と「Apple TV+」のバンドル提供を画策

11月の「Apple TV+」サービス開始に向けて準備を進めるAppleが、同サービスと同社の音楽配信サービス「Apple Music」とのバンドル提供を視野に、大手音楽レーベル各社とのライセンス交渉に乗り出しているとFinancial Times（FT）が報じた。

大手音楽レーベル3社――Universal Music Group、Warner Music Group、Sony Music Entertainmentのなかには、Apple MusicとApple TV+をバンドルして定額料金で提供するというAppleの案に前向きな企業もあるいっぽう、ある大手レーベル関係者は同案に懸念を示しているとFTでは報じられている。Appleと音楽レーベル各社との交渉はまだ初期段階で、ライセンスの価格設定に関する話し合いには至っていないが、仮にApple MusicとApple TV+がバンドル提供されることになれば、Apple Musicを含むほぼすべての音楽ストリーミングサービスが現在ユーザーに課している月額10ドルという料金が実質的に値下げされる可能性を危惧する音楽レーベル幹部もいるという。

脱・液晶シャープ、８Ｋ搭載「ダイナブック」来春発売

経営危機から立ち直ったシャープが、超高精細映像技術「８Ｋ」を軸に再成長を目指している。テレビ向けの液晶パネルの販売にとどまらず、下水道といったインフラ保守や医療、教育などの分野で技術を応用し、市場の開拓を試みている。

　東京都港区のビルの一室にある「８Ｋラボ　クリエイティブスタジオ」。ビデオカメラやディスプレーなど約２０種類の８Ｋ関連の機材が並び、実際に機材に触れながら撮影や映像編集を体験することができる。シャープが今年６月に法人顧客を対象に開設した完全予約制の商談スペースだ。

500億円の出資受け入れ協議、10月内に取りまとめ＝ＪＤＩ社長

ジャパンディスプレイの菊岡稔社長兼ＣＥＯは７日、５００億円の出資受け入れを巡る協議について、１０月中にまとめたいと述べた。その上で、臨時株主総会を経て１１月中の完了を目指す意向を示した。ロイターのインタビューで語った。

ＪＤＩの出資受け入れを巡っては、中国のファンドが９月、枠組みから離脱する方針を示し、混迷が深まった。一方、香港ファンドのオアシス・マネジメントは引き続き出資に前向きであるほか、米アップル(AAPL.O)とみられる顧客が出資額を当初の１億ドルから２億ドルに引き上げた。別の投資家も５０億円の出資を検討している。

菊岡社長は、これらに加え、他にも出資を検討しているファンドや事業会社があるなどと説明し、「（５００億円に）近いところに来ている。今月中には固められそうだ」と述べた。５００億─６００億円の出資が完了すれば、官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に対する第三者割当増資が実行でき、第３・四半期中の債務超過の解消に道筋がつくという。

アップル、買収20社で最多 AIスタートアップ争奪戦

世界の主要IT（情報技術）企業が人工知能（AI）を重要視するなか、AIスタートアップ企業の争奪戦が白熱している。小売りから農業まで、あらゆる業界の大企業は自社製品に機械学習を導入しようとしているが、AI分野の人材不足は深刻だ。

買収の対象となるスタートアップは研究開発や資金調達がまだ初期の段階にすぎないことが多い。買収に最も積極的な企業から、最も関心を集めている分野まで、AIスタートアップ買収のトレンドを探る。

iPhone 11 Proを分解、パッと見では分からない劇的変化が潜んでいた

　2019年9月20日、毎年ほぼ恒例になったAppleの新型スマートフォン「iPhone」が発売された。筆者が代表を務めるテカナリエでは発売当日4台の新型iPhoneを分解し、内部の構造、システム、チップなどの解析を行って100ページの分解解析レポート（＝テカナリエレポート）を発行した（9月27日）。

　2年前のiPhone Xで確立した基本設計を、iPhone 11 Proは踏襲しているとはいえ、カメラユニットを1つ追加するためには、従来通りではスペースがないために内部のサイズ、形などを大きく変更しないとならないことは明白だ。

サムスンディスプレー、LCD生産ラインを一部撤去

サムスンディスプレーが液晶ディスプレー（LCD）の主力工場であるL8生産ライン（忠清南道牙山市湯井面）のうち1本の稼働を中断したことが2日までに分かった。稼働を中断したラインはテレビ用パネルを年570万台分（55インチ基準）生産してきた。同社はLCD生産能力の15％（面積ベース）を一気に削減したことになる。ラインの設備は売却する方針とされる。業界関係者は「一時はLCD業界世界首位だったサムスンディスプレーが主力ラインを閉鎖したことは、LCD市場からの『秩序ある撤収』を始めたことを意味する」と受け止めた。

　L8ラインはサムスンが日本のソニーを抑え、テレビ業界で世界首位に浮上する上で大きく貢献した。2004年にサムスン電子はソニーとLCD生産会社SーLCD（サムスンディスプレーの前身）を合弁で設立し、湯井工場を設けた。ソニーを説得し、合弁を主導した主役が李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（当時は常務）だった。S-LCDは世界最高品質のLCDパネルをサムスンとソニーに供給し、サムスン電子が50％プラス1株の株式を保有して経営権を行使した。

EIZOが有機EL初採用。21.6型4K OLEDディスプレイを500台限定で発売

EIZO株式会社は、21.6型の4K有機EL(OLED)ディスプレイ「FORIS NOVA」を11月1日に発売する。全世界500台限定となり、直販サイトのEIZOダイレクトでのみ販売。税別価格は35万円。本日(10月2日)より予約受付を開始している。

　EIZO初のOLEDディスプレイであり、プライベート空間で使用することを想定した製品。近年の高精細な映像コンテンツや動画配信サービスを個人で最大限楽しめる高性能なディスプレイとして開発された。OLEDパネルによって、製作者の意図に沿った緻密で鮮やかな色彩の映像を再現可能としている。

　デスク上に置きやすい21.6型を採用し、同社液晶ディスプレイに取り付けられているような従来の台座はないが、一体型スタンドを使って11～30度の範囲でチルト調整できる。筐体はアルミダイカストで製造された高精度な造形で、上品な3色のグレーを施すことでさまざまな場に調和するデザインを実現。2019年度のグッドデザイン賞も受賞している。

マイクロソフト、Androidベースの折りたたみスマホ「Surface Duo」を発表

マイクロソフトは、ニューヨークで開催されたSurfaceイベントにて、折りたたみモバイルデバイス「Surface Neo」と、Androidを搭載した折りたたみスマートフォン「Surface Duo」を発表した。

Surface Duoは、5.6インチのディスプレイを2枚搭載したデュアルスクリーン仕様となっており、Surface Neoと同じく360度ヒンジを搭載。タブレットのように見開きで使用できるほか、ディスプレイを360度回転させることで、スマートフォンサイズでも利用できる。右側のディスプレイには受話器が確認でき、音声通話も難なくこなせるが、同社としてはスマートフォンではなく、あくまでも最小のSurface端末、新機軸の2in1デバイスとしてアピールしたいようだ。

「またiPhoneにパクられた」ファーウェイ幹部のアップル口撃が止まらない

今年のファーウェイは米中貿易摩擦の影響で、9月に発表された新機種Mate 30にグーグルのサービスが搭載されないなど、逆風を一身に受けているが、それでもむき出しの対抗意識は健在だった。

余氏は、「ファーウェイが昨年出したMate 20のトリプルカメラのデザインは、かなり酷評された。けれど今年はそのデザインが業界の主流になり、アップルの新iPhoneにもパクられた。私たちは、さらに前を走り続けているけどね」

iPhone11 Pro Maxの製造コストは490ドル〜昨年モデルから増大

iPhone11 Pro Maxの分解が行われ、製造コストが約490.50ドル（約53,000円）との試算が出されました。512GBモデルの販売価格は1,449ドル（157,800円）です。

iPhone11 Pro Maxの分解を行ったTechInsightsによると、iPhone11 Pro Max（512GBモデル）の製造コストは490.50ドルほどであるようです。カメラレンズの数以外は目立ったデザイン変更がなく半導体価格も下落傾向にあるため、iPhone XS Maxと比較して製造コストは10%ほど減少するのではないか、との予測も発売前には存在しました。

しかしTechInsightsの分析を見ると、iPhone XS Max（256GBモデル）の443.00ドル（約47,800円）から値上がりしています。

サムスン、中国の最後のスマホ生産拠点を閉鎖へ

韓国のサムスン電子は中国の恵州にあるスマートフォン工場を10月末に閉鎖する。これにより中国でのスマホ生産から完全に手を引く。韓国紙マネートゥデーが同社からの情報を引用して伝えたもので、中国での需要低迷や労働コスト増加が決定に影響した可能性がある。

折り畳みスマホGalaxy Foldが使用1日でディスプレイに問題発生、現在調査中

先週、Samsung（サムスン）からGalaxy Foldがようやく発売された。改良版の目的はただひとつ、ディスプレイが壊れないようにすることだった。実際、私自身もこの問題にはついては何千語も記事を書いてきた。

しかし新しいFoldにも小さな問題が起きてしまった。使用し始めて1日後、デバイスをポケットから取り出すとロック画面のチョウチョの2枚の羽の真ん中あたりに小さな斑点が見えるのに気づいた。原色が入り混じった不定形のシミで記事トップの画像がそれだ。下にクローズアップの写真も貼っておいた。はっきりした写真を撮るのに苦労する程度の小さなもので直径は1センチもなかった。

有機ELパネル採用のポータブルディスプレイ ASUS「ProArt PQ22UC」発売！

「ProArt PQ22UC」は世界初となるOLED技術およびピュアRGBストライプを採用した21.6型4K(3,840×2,160)HDRモニター。 DCI-P3色域を99%カバーする高精細な色再現性に加え、驚くほど鮮やかでピュアな（高色純度）映像を実現。 本物の10bitの色深度、1,000,000:1のコントラストで、より深く美しい黒と明るく輝く白を表現することができる。

「ProArt PQ22UC」は数十億もの自発光式ピクセルを敷き詰めたピュアRGBストライプOLEDパネルを採用。 独立したピクセルが深みのある黒、自然な色合い、鮮やかなコントラストを実現し、実物と遜色ない映像を高輝度画質で再現することができる。

危機のJDI､見えぬ｢スポンサー探し｣の終着点

 9月27日、経営危機に直面する中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）が都内で開いた臨時株主総会は、株主から経営陣への厳しい指摘が絶え間なく続き、怒号も飛びかう荒れた総会となった。

会見には、Suwaの代表として、「たまたま東京にいた」（菊岡氏）というCOOの許庭禎氏も出席し、「技術のある会社が勝つ。今後ターンアラウンドできることを信じて、支援を継続していきたい」とJDIへの出資に前向きであることを強調した。なお同氏は2018年までJDI台湾子会社の社長を務め、「（辞任してから）数カ月後にリー氏と出会ってSuwaに入った」人物である。

【韓国報道】サムスンとＬＧの悲しい８Ｋテレビ攻防戦

８Ｋテレビ戦争がますます泥沼化している。韓国家電の双頭であり世界市場１、２位のサムスン電子とＬＧエレクトロニクスの攻防戦にしてはあまりにも乱暴だ。ＬＧは「本当の」８ＫテレビはＬＧのＯＬＥＤ（有機ＥＬ）テレビだけで、サムスンの８ＫテレビであるＱＬＥＤ（量子ドット液晶）は「偽物」とあからさまに毒づく。サムスンはＱＬＥＤをＬＧが位置する汝矣島（ヨイド）の面積の２倍（テレビ画面サイズ）と同じくらい売ったが、その良いというＯＬＥＤはどれほど売ったのかと皮肉を言う。

実際、年間２億台程度の世界のテレビ市場で８Ｋテレビの販売台数は３０万台に及ばない。何よりも、今は８Ｋテレビで見る映画やドラマ、スポーツなどのコンテンツもない。だから８Ｋテレビの攻防戦は４Ｋであれ８ＫであれＱＬＥＤ（サムスン）やＯＬＥＤ（ＬＧ）テレビを１台でも多く販売するという乱打戦に過ぎない。

GmailやGoogle Playにとうとうダークテーマが配信開始

GmailのiOS版／Android版アプリとGoogle Payアプリに、相次いでダークモード（ダークテーマ）の配信が開始されています。

ダークモードとはバックグラウンドなどのテーマを暗色でまとめたもので、目に優しいだけでなく、有機ELディスプレイ搭載スマートフォンでは消費電力の削減も期待できます。

そしてGmailアプリのダークモードでは、受信箱からメール作成画面まで、すべてが暗色へと変化します。

JDI、中国ファンドが支援見送り通知 再建さらに混迷

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、中国ファンドの嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受けたと発表した。JDIは理由について、「ガバナンスに対する考え方で重要な見解の不一致が生じた」と説明している。二転三転してきたJDIの再建案は事実上白紙に戻り、嘉実基金に代わる資金の出し手の確保が焦点になる。

JDIは嘉実基金の支援見送り通知や、今後の方針などについて、午後9時半から記者会見を開くとしている。

JDIは8月、嘉実基金と香港ファンドのオアシス・マネジメントで構成する企業連合と800億円の支援受け入れで契約を結んでいた。800億円のうち、嘉実基金が約630億円（米アップルの100億円強を含む）を出すことになっていた。

台湾パネル大手２社、通年赤字100億元も

９月のテレビ用パネル価格が３～８％下落し、過去最低水準となった中、証券会社によると、台湾大手の群創光電（イノラックス）と友達光電（ＡＵＯ）は、第３四半期も年初来の赤字が拡大する見通しで、通年の赤字額はそれぞれ100億台湾元（約345億円）を超える恐れがある。2013年以降で最悪との見方だ。25日付経済日報などが報じた。

テレビ用大型パネル価格は、テレビメーカーの在庫水準が高まっている他、需要不振を受けてサムスンや中国ブランドが需要期の第４四半期見通しを慎重視しており、９月も下落が続いた。主力の55インチパネルのオファー価格は102米ドルと６％（７米ドル）下落、43インチは８％（６米ドル）下落、32インチは３％（１米ドル）下落した。過去４カ月の下落幅は、20～25％に達している。

三星、ＱＬＥＤで超格差…上半期に２００万台を販売

三星（サムスン）電子は、量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）テレビの世界での販売台数が上半期（１〜６月）に２００万台を超え、ＬＧ、ソニーなどの有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ・オールレッド）テレビ（１２２万台）との格差を広げたと、２２日明らかにした。三星電子とＬＧ電子が、最高解像度技術と評価される「８Ｋテレビ」を巡って、激しい攻防を続ける中、三星が競合他社との超格差を強調したのだ。

市場調査機関ＩＨＳマキト、三星電子などによると、ＱＬＥＤテレビは今年上半期に約２００万台が販売され、昨年同期（８７万台）より１２７％伸びた。一方、競争製品であるＯＬＥＤテレビの全体販売台数（１２２万台）は、前年同期比１５％の成長にとどまった。

サムスンディスプレイ「湯井に約１兆１千億円投資」…中国ＬＣＤの追い上げをかわす

サムスンが忠南牙山湯井（チュンナム・アサン・タンジョン）に１３兆ウォン（約１兆１１７２億円）を投資する。今回の投資を通じて牙山湯井液晶表示装置（ＬＣＤ）生産ラインを自発光量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）ラインに交代する計画だ。サウジアラビアなどを訪問して現場経営に乗り出している李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は早ければ来月中旬にこのような内容を発表する予定だ。

サムスンディスプレイが牙山湯井に１３兆ウォンを投資する場合、雇用創出効果は５万人以上に達するものと予想される。李副会長は先月２６日、湯井サムスンディスプレイ事業場を訪れて「新技術開発に拍車をかけて到来する新しい未来をリードすべきだ」として「次世代ディスプレイ」への投資拡大を予告したことがある。

LGディスプレィ、大規模リストラを実施へ、全従業員の20% 5千人

液晶パネル事業の不振が続く韓国のLGディスプレー(LGD) はこのほど、大規模なリストラを実施すると発表した。 全従業員の20%に相当する5千人を削滅するほか、一部のLCD生産ラインを閉鎖する方針だ。

LCDパネル市場は 中国企業の台頭により競争が激化。供給過剰に陥り価格が大幅下落し、業界大手のLGDも収益の低迷が続いていた。

今回のリストラではLCD 事業を中心に早期退職を募る。

また主に５０インチ以下の液晶テレビ用パネルを生 産する第7および第8 世代ラインの稼働を停止する。 これによりLGDはLCD事業を縮小し、より収益率の高い有機ELバネル事業に軸足を移したい考えだ。

サムスンが宣伝メールでGoogle非搭載のMate 30を遠回しにディスる

Galaxyブランドを運用するSamsungは、19日のHuawei Mate 30シリーズの発表会のさなかに、ラテンアメリカ地域の顧客に向けて一通のメールを送信しました。
メールにはスペイン語で、次のように書かれています。

Dusfyta de actualizaciones,apps,yservicios Google

翻訳すると「最新版のGoogleアプリとサービスをお楽しみください」という意味になります。
まるで、世界のどこかに「最新版のGoogleアプリとサービスを楽しめない」スマートフォンがあるかのようですね？

具光謨会長就任で厳しくなったＬＧ…「１位だけが生存」サムスンテレビ遠慮なく分解

ＬＧが変わった。「人和経営」を旗印に和合を重視した過去の雰囲気とは違い、ＬＧ主要系列会社は訴訟戦、構造調整も辞さず刷新に没頭している。ＬＧグループをよく知る財界関係者は２２日、「過去のＬＧは『他人が何と言ってもわれわれが行く道だけ行こう』という立場だったが、最近では『（系列会社別に）強く生き残れ』という基調になった」と話した。

ＬＧエレクトロニクスは最近「サムスンのテレビ画質は国際基準に満たず、８Ｋ（横画素数約８０００個）ではない」としてサムスン電子の８Ｋ量子ドットＬＥＤテレビ新製品を公開的に分解し部品を取りはずした。また、公正取引委員会にサムスン電子のテレビ広告を「虚偽と誇大広告」で通報した。

iPhone11 Pro Maxのディスプレイは「スマホ史上最高」専門家が絶賛

iPhone11 Pro Maxのディスプレイをテストした専門家集団が「スマートフォン史上最高」と絶賛し、これまでになかった「A+」評価をつけています。

iPhone11 Pro Maxのディスプレイを、各種ディスプレイの品質評価を行うDisplayMateがテストし、「記録的な素晴らしいレベルに達している」と絶賛、これまでに使われたことのない「A+」ランクと評価しています。

新型「iPhone11」は人気薄 米証券会社がリポート

米証券会社のパイパー・ジャフレーは23日、アップルが発売した新型「iPhone11シリーズ」の買い替え需要は強まらないと予測したリポートを公表した。次世代通信規格「5G」に対応していないのが要因。新型の代わりに、値下げした旧機種に需要が移る可能性があるという。

パイパー・ジャフレーが米国の1500人のiPhone利用者を対象に調査した。新機種の「11」「11Pro」「11ProMax」のいずれかに買い替えると答えた利用者は51%にとどまり、昨秋の同じ調査で新機種に買い替えると答えた比率（69%）を大きく下回った。

更生手続き申し立ての中華映管、破産宣告

台湾の中小型パネルメーカーで、裁判所に会社更生手続きと保全処分を申し立てていた中華映管（ＣＰＴ）は18日に開いた董事会（取締役会）で、破産宣告を決議した。債権者が同社資産の強制差し押さえ執行を裁判所に申し立て、事業継続が困難と判断した。

CPT haggles with creditors

Debt-ridden flat-panel maker Chunghwa Picture Tubes Ltd (CPT, 中華映管) yesterday said that its creditors, including LCD material supplier Echem Solutions Corp (新應材), have submitted requests to the Taoyuan District Court that CPT execute its obligations. As the company’s restructuring plan was rejected by the court, it faces an imminent risk of having its assets liquidated if the court approves the creditors’ requests. CPT continues to negotiate with creditors to repay its debts, the company said in a filing with the Taiwan Stock Exchange.

ファーウェイ、新型スマホ発表 アンドロイド搭載せず

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が１９日、新型スマートフォーン「Ｍａｔｅ（メイト）３０」シリーズを発表した。先週発表された米アップル(AAPL.O)の最新機種「ｉＰｈｏｎｅ １１」に対抗する。

第５世代（５Ｇ）対応モデルは接続性が韓国サムスン電子(005930.KS)の製品と比較して５０％アップ。高性能の３眼カメラは夜間撮影に優れ、１秒当たり７６８０フレームの超スローモーション撮影が可能。ディスプレイは６．５３インチ型の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）を採用した。

サムスン、スマホ1億台をODM業者に生産委託へ 市場はMediaTekの5Gチップ受注期待

韓国サムスン電子（Samsung Electronics）が、スマートフォン事業の発展戦略を大幅に調整、生産でも2020年には設計と製造を外部に委託するいわゆるODM（Original Design Manufacturer）モデルを最高で年間1億台を対象に採用するとの観測が、携帯電話のサプライチェーンが集積する台湾の市場に浮上している模様だ。
またODMモデルの拡大により、これまで内製を採用してきたチップについても他社製の搭載が増えるだろうとし、台湾MediaTek（聯発科）の大口受注に注目が集まっているという。

三星テレビを分解したＬＧ、画質を比較した三星…「８Ｋ」巡り正面衝突

三星（サムスン）電子とＬＧ電子が、現存する最高解像度の技術と評価される「８Ｋテレビ」の画質を巡って、激しい攻防を繰り広げている。

１７日、両社はそれぞれ「８Ｋ画質の説明会」と「８Ｋ技術の説明会」を開いた。言葉は説明会だったが、事実上、お互いの８Ｋテレビの製品を比較実演しながら、他社の画質と技術力が落ちると主張する「貶め攻防」が行われた席だった。今年から８Ｋ超高解像度テレビの大衆化が始まり、グローバルテレビ市場シェアで１位と２位を走る二つの企業が、前半の主導権を握るために激しいプライドをかけた戦いを始めたという分析が出ている。

NHKと日本触媒、折り曲げ可能な薄型有機ELを長寿命化する技術

NHKと株式会社日本触媒は、iOLEDフィルム光源を長寿命化させる電子注入技術を共同で開発した。

　iOLEDフィルム光源は、大気中の酸素や水分に強い有機ELの材料と素子技術を利用して作られる光源。材料にフィルムを使用しているため、紙よりも薄く折り曲げも可能。その特性を生かしてフレキシブルディスプレイへの応用が見込まれている。

有機ELディスプレイでは、電子が電極(陰極)から電子輸送層を通じて発光層に注入され、正孔と結合して発光する。ガラスを使用した従来の有機ELでは、この電子輸送層の材料として一般的にアルカリ金属が用いられてきた。ところが、これをプラスチックフィルムを使用した有機ELの材料として転用した場合、フィルムを通過した水分や酸素によってアルカリ金属の劣化が進行し、十分な寿命が得られなかった。

サムスン「ギャラクシーノート１０」 韓国販売が最速で１００万台突破

韓国のサムスン電子は１７日、最新フラッグシップモデルのスマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート１０」の韓国での販売台数が、史上最速で１００万台を突破したと発表した。

　 　同社によると、ノート１０は先月２３日に発売され、１６日に販売台数が１００万台を超えた。発売から２５日という記録は「ギャラクシーＳ」と「ギャラクシーノート」の両シリーズを合わせても史上最速で、前作と比べて２倍以上速いという。

　これまでの最速記録は、２０１７年に発売された「Ｓ８」（３７日）。以下「Ｓ２」（４０日）、「Ｓ１０」（４７日）、「ノート８」（４９日）、「ノート９」（５３日）の順だった。

LGのフォルダブルは巻物型!? 画面を「巻き付けられる」スマホ特許が見つかる

韓国LGエレクトロニクスが、巻物のように折りたためるディスプレイを搭載したスマートフォンの特許を出願していたことが、海外報道により判明しました。

昨年10月に特許技術情報センター（KIPRIS）に出願された今回の特許では、上のイラストのようにヒンジを4箇所搭載した折りたたみスマートフォンが確認できます。このヒンジを使って画面を展開すると、本体幅よりはるかに大きなディスプレイが利用できるという機構です。このようにディスプレイを複数回折りたためるシステムにはさまざまなメリットがありますが、なかでも便利なのは、利用時に応じた大きさで使えること。

たとえば持ち運び時は1画面だけを展開してコンパクトに使ったり、あるいは2画面だけを展開してコンパクトサイズのタブレットとして使う......といった応用が可能です。またすべてを折りたためば、比較的小さなサイズで持ち運べることはいうまでもありません。

鴻海・郭氏、無所属での出馬は見送り 台湾総統選 「支持者を失望させた」と謝罪

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）前董事長は16日、2020年1月に行われる台湾の次期総統選への無所属での出馬を見送ると表明した。最大野党・国民党から12日に離党しており、17日に出馬を正式表明するとみられていた。支持者らに対し「失望させ、申し訳ない」としている。

郭氏の陣営が16日深夜、郭氏本人の声明を公表した。「台湾社会を導き経済をてこ入れするため政治に身を投じたが、政治家の私利や対立、恨み、ポピュリズムなどを目にすることになった」と語ったうえで無所属では「総統選に出馬しないと決断した」と述べた。

一方で「政治への関与をやめるわけではない」と今後に含みを持たせた。小政党の親民党から出馬する選択肢も残っている。

ディズニーCEOのらボブ・アイガー氏がアップルの取締役会から辞任

公開されたばかりのSECの提出文書によると、Disney（ディズニー）でCEO を務めるBob Iger（ボブ・アイガー）氏がApple（アップル）の取締役を辞任した。

辞任の理由は明らかでないが、SEC（証券取引委員会）の文書には（2019年9月10日にボブ・アイガーはAppleの取締役会から辞任した」とだけ記載されている。ディズニーとアップルはどちらも11月に自社のビデオストリーミングサービスを立ち上げるから、両者の大きな重複が今後問題になるのかもしれない。そもそもサービスの呼び名が「Disney+」と「Apple TV+」だから、その時点ですでに相当ややこしい。

ＪＤＩ、白山を無期限休止 存廃は１年後めど判断

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は白山工場（石川県白山市）の操業休止期間を当初計画の９月までから無期限で延長する。月末までに同工場の存廃を判断するとしていたが、当面は閉鎖しない。ただ、計８００億円の金融支援を予定する中国企業連合の意向次第で資本注入後に方針を転換する可能性はある。

ＪＤＩは７―９月の予定で中小型液晶パネルを生産する白山工場の稼働を停止している。主要顧客の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売減速により工場の稼働が落ち込み、固定費の抑制を迫られた。