任天堂、新型「スイッチ」にサムスン製の有機ＥＬ採用を計画－関係者

任天堂は今年中にも韓国のサムスン電子製の有機ＥＬディスプレーを採用した新型の家庭用ゲーム機「スイッチ」を発売することを計画している。現行モデルより一回り大きなタッチパネルの採用で、年末商戦に向けた需要を喚起したい考えだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

同関係者らによると、サムスン電子傘下サムスンディスプレーは、解像度1280×720ピクセルの７インチの有機ＥＬパネルの本格生産を６月にも開始する予定。サイズは現行モデルの6.2インチから大型化する。当初は月産100万個弱の規模で生産することを計画している。組み立て委託先へのディスプレーの出荷は７月ごろとなる見通し。任天堂とサムスンディスプレーの広報担当はコメントを控えた。

ドイツでサムスンに対し特許訴訟＝Ｓｏｌａｓ・ＯＬＥＤ

アイルランドのＯＬＥＤ技術企業のＳｏｌａｓ・ＯＬＥＤは、ドイツのデュッセルドルフ地裁にサムスンを相手として特許侵害訴訟を起こしたと発表した。

ジャパンディスプレイ、脈波測定向け薄型生体センサー 読み取り速度４倍超

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、脈波測定向けに読み取り速度を従来比４・４倍の毎秒１９・５コマに向上させた薄型イメージセンサーを開発した。より高精細なバイタルサイン（生命兆候）が取得でき、同時に指紋・静脈の生体認証も行う。手首などに巻くウエアラブル機器への搭載を想定し、利用者のなりすましや患者の取り違え防止に役立つ。３年後をめどに商品化を目指す。

ＪＤＩは２０１７年から東京大学と光学式薄型イメージセンサーを共同研究してきた。今回、ＪＤＩが低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）の駆動方法を見直し、１コマごとのセンサー走査（スキャン）回数を従来の２回から１回に半減した。

さらなる高速読み取りを実現したことで、脈波をより正確に計測できるようにした。心臓の拍動に応じた末梢（まっしょう）血管の圧や容積の変化を示す脈波は、動脈硬化の進行度やストレスなどの健康状態を推定する生体信号だ。

サムスン創業者・李秉喆「日本企業と組む理由、理想の経済協力体制」

韓国最大の財閥サムスングループは、李秉喆（イ・ビョンチョル、1910年2月12日～87年11月19日）が、38年に韓国・大邱で創業した三星商会（現サムスン物産）に端を発する。李は日本統治時代に早稲田大学政治経済学部で学んだ経験があり、日本とのつながりは深い。李の三男で2代目のサムスングループ会長である李健熙（イ・ゴンヒ、2020年10月25日に逝去）も早稲田大学第一商学部を卒業した後、サムスングループの経営に携わっている。日本の大学で先進の学問を学び、日本企業と組むことで先進技術や経営を学ぼうという思いがあったようだ。 　

69年3月24日号の「ダイヤモンド」に、会長時代の李秉喆へのインタビュー記事がある。創業以来、食品や衣服など時代の要請に応じた商品の生産で事業を拡大してきたサムスングループだが、この頃に着目したのが家電や電子部品だった。記事が掲載された2カ月前に、サムスンは三洋電機（現在はパナソニックの子会社）との合弁で三星電子工業を設立している。この三洋電機との合弁が、後に世界を席巻するサムスンのエレクトロニクス産業の始まりとなった。

金融庁 ジャパンディスプレイに21億円余の課徴金納付を命じる

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告に沿って、会社に対し21億円余りの課徴金を納付するよう命じました。

サムスン、折りたたみスマホを100日まで返品できるプログラムを海外で開始

韓国サムスンは自社の折りたたみスマートフォンを100日まで返品できる「Buy and Try」を海外にて開始しています。

Buy and Tryではサムスンの最新折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip 5G」「Galaxy Z Fold2 5G」を対象に、100日間まで無料で返品を受け付けるというもの。なお、キャンペーン開始前の無料返品期間は15日間でした。

BOE、内側と外側の両方向に折りたためるディスプレイパネルを開発

中国BOEが、内側と外側の両方向に折りたためるディスプレイパネルを開発したようです。

両方向に折りたたみ可能 折りたたみスマートフォンは通常、一方向のみに折りたたむことが可能ですが、BOEが開発した折りたためるディスプレイパネルを搭載すれば、内側と外側の両方向に折りたためるスマートフォンが実現できるようです。
Sparrows NewsのYouTubeチャンネルで公開された動画には、両方向に折りたためるスマートフォンが映っており、これに搭載されているディスプレイパネルは、BOEが開発したもののようです。

シャープ、液晶パネル会社の株式売却

シャープはテレビ用の大型液晶パネルを生産している関連会社、「堺ディスプレイプロダクト」について、保有している２３％余りの株式をすべて売却すると発表しました。

「堺ディスプレイプロダクト」は、もともとシャープが２００９年に、当時、世界最大の液晶パネル工場として、４３００億円を投じて設立したものです。 その後、経営危機に陥り、会社は台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下に入りましたが、この工場については当時の経営トップ、郭台銘 氏個人の投資会社に株式の一部を売却していました。

現在は海外の投資会社と共同で運営しています。

【台湾報道】鴻海と米フィスカー提携、23年ＥＶ量産へ

鴻海精密工業は24日、電気自動車（ＥＶ）新興メーカーの米フィスカーと提携覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。フィスカー２車種目となるＥＶ新車種を共同で開発し、2023年第４四半期に量産を開始する予定だ。年産25万台以上を見込む。中国のＥＶベンチャーの拝騰汽車（バイトン）、自動車メーカー大手の浙江吉利控股集団に続く、鴻海初の米国メーカーとのＥＶ提携だ。25日付経済日報が報じた。

鴻海とフィスカーは21年第２四半期末までに正式に提携パートナー協定を締結する予定だ。

　両社は「プロジェクト ＰＥＡＲ（パーソナル・エレクトリック・オートモーティブ・レボリューション）」を通じて新車種を共同開発し、鴻海が量産を担う。▽北米▽欧州▽中国▽インド──市場で販売する予定だ。第２のテスラとも呼ばれるフィスカーにとって、22年第４四半期に発売予定の電動スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「オーシャン」に続くＥＶ２車種目となる。

BOE、iPhone13向けOLEDディスプレイの主要サプライヤーに昇格？

中国BOEが、今年発売見込みのiPhone13（iPhone12sとも）向けに有機EL（OLED）ディスプレイを供給する主要サプライヤーになると、台湾メディア経済日報が報じています。

経済日報によると、BOEはタッチパネルを製造するHon Hai Group傘下のGeneral Interface Solution （GIS）と協力、iPhone向けOLEDパネルの開発に当たっているとのことです。

BOEは、当初iPhone12シリーズ向けに相当数のOLEDディスプレイを供給する予定でしたが、Appleが求める品質基準を達成できなかったため、実際に供給を開始したのは昨年末だとされています。ただし経済日報によれば、BOEの供給量は少ないままです。

Apple、インドでのiPad生産に向け一歩前進

インド国内でのIT製品の生産と輸出を加速させるための新たな出来高払い契約（PLI）スキームがインド政府の認可を受けた、と報じられています。同スキームに参加への興味を表明していたAppleは、インドでのiPad生産に一歩近づいたと言えます。

インドで認可が下りたPLIスキームの総予算は735億インド・ルピー（約1,076億円）で、2兆4,500億インド・ルピー（約3兆5,865億円）に上るIT製品の輸出につながると期待されています。

スキームは、インド国内で生産、販売された製品に対して1%〜4%のキャッシュバックを行うという内容で、2019年〜2020年が基準年次となっています。

BOE、iPhone13向けOLEDディスプレイの主要サプライヤーに昇格？

中国BOEが、今年発売見込みのiPhone13（iPhone12sとも）向けに有機EL（OLED）ディスプレイを供給する主要サプライヤーになると、台湾メディア経済日報が報じています。

経済日報によると、BOEはタッチパネルを製造するHon Hai Group傘下のGeneral Interface Solution （GIS）と協力、iPhone向けOLEDパネルの開発に当たっているとのことです。

BOEは、当初iPhone12シリーズ向けに相当数のOLEDディスプレイを供給する予定でしたが、Appleが求める品質基準を達成できなかったため、実際に供給を開始したのは昨年末だとされています。ただし経済日報によれば、BOEの供給量は少ないままです。

ジャパンディスプレイは今度こそ変われるか、キャロンCEOに聞く

液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI）が業績低迷から抜け出せない。2月10日に発表した2020年4～12月期の連結決算は最終損益が229億円の赤字（前年同期は1108億円の赤字）だった。
主要顧客である米アップルがスマホのディスプレーに有機ELの採用を増やしたことで、JDIが手掛ける液晶の受注が減った。21年3月期は7期連続の最終赤字に陥る公算が大きい。

今売れてる有機ELテレビTOP10、パナソニックが7週ぶりに首位獲得

　「BCNランキング」2021年2月1日から7日の日次集計データによると、有機ELテレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。
 

1位　VIERA TH-55HZ1000（パナソニック）
2位　BRAVIA KJ-55A9G（ソニー）
3位　VIERA TH-55HZ1800（パナソニック）
4位　BRAVIA KJ-55A8H（ソニー）
5位　4K有機EL 4T-C55CQ1（シャープ）
6位　BRAVIA KJ-65A9G（ソニー）
7位　BRAVIA KJ-48A9S（ソニー）
8位　4K有機EL 4T-C48CQ1（シャープ）
9位　BRAVIA KJ-65A8H（ソニー）
10位 VIERA TH-65HZ1800（パナソニック）

LGディスプレー、ベトナム工場に780億円追加投資 有機EL増産

韓国パネル大手のLGディスプレー（LGD）がベトナムの有機ELパネル工場に7億5000万ドル（約780億円）を追加投資すると明らかにした。3月以降に新規生産ラインを導入し7月に稼働させる計画という。テレビやスマートフォン向けの有機ELパネルの需要拡大を見込んで追加投資を決めた。

同工場はベトナム北部のハイフォンにあり、有機ELパネルに駆動部品を付けてモジュール化する「後工程」と呼ぶ組み立て工場だ。韓国や中国の自社工場でガラス基板などに回路を形成する「前工程」を経た基板を製品化する役割を担う。追加投資に伴って約5000人を新たに採用する。

【韓国報道】サムスンを憂う日本メディア「李在鎔いないサムスン、中国の影が忍び寄る」

「アジアを代表する巨大企業サムスン、しかし今は中国の影が忍び寄る」

　日本の日本経済新聞は8日から「サスムンの暗闘」という深層分析記事をシリーズで紹介している。同紙は「サムスン電子はスマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額はトヨタの2倍の52兆円でアジアを代表する巨大企業になった」として「ソニーや日立、パナソニックなど日本の電機大手8社（32兆円）を合わせても及ばないほど」と紹介した。しかし今、中国の影が忍び寄っているとして、中国への人材流出などについて詳しく報じた。

■中国への技術流出相次ぐ 　

「サムスン中興の祖、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が昨年10月に死去し、長男で現在サムスングループトップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は1月に再び収監された。巨艦サムスンはどこへ向かうのか」

BOEが2021年下半期に、マイクロOLEDパネルの供給開始か

韓国メディアThe Elecが、中国BOEが2021年下半期（7月〜12月）に、マイクロ有機EL（OLED）パネルの供給を開始すると報じました。

The Elecによれば、BOEは雲南省との合弁会社である昆明BOE Display Technologyで、2018年からマイクロOLEDパネルを開発してきたようです。

ソニーの有機ELマスターモニターがエミー賞受賞

ソニーのELマスターモニターが、米国テレビ芸術科学アカデミーが主催する第72回テクノロジー&エンジニアリング エミー賞を受賞した。ソニーの有機ELマスモニが同賞を受賞するのは、2012年以来2度目となる。

1948年に創設されたテクノロジー&エンジニアリング エミー賞は、既存の技術の大幅な改善や、革新的な技術の開発・標準化などを通じて、テレビや放送技術のイノベーションと発展に貢献した個人・企業・団体に贈られるもの。ソニーは1973年に、テレビ受像機として初めてトリニトロンで受賞している。

Apple、ARデバイス用マイクロOLED開発でTSMCと提携か〜日経報道

Appleが、現在開発中の拡張現実（AR）デバイスに搭載する、次世代有機EL（OLED）技術を、台湾TSMCと提携し共同開発していると、日本経済新聞が報じました。

同紙が事情に詳しい関係者から得た情報によると、新技術は「マイクロ有機EL（OLED）」と呼ばれる技術で、半導体と同じウエハー基板上に画像を表示するための素材を作り込むのが特徴だそうです。

スマートフォンやテレビに用いられる従来型のディスプレイはガラス基板を使いますが、マイクロOLEDはウエハー基板を使うため、薄型化や小型化、省電力化が期待できます。

ジャパンディスプレイ スマホ向け事業不振で229億円の赤字

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイの去年12月までの9か月間の決算は、スマートフォン向け事業の不振で、最終的な損益が229億円の赤字となりました。

発表によりますと去年12月までの9か月間の売り上げは、前の年の同じ時期より29.7％、少ない2725億円、最終的な損益は229億円の赤字でした。 主要な顧客のアップルが、スマホの最新機種のディスプレーに有機ELを採用し、液晶パネルの販売が減ったことが業績に影響しました。

不振のiPhone 12 mini生産打ち切りへ JPモルガン・チェース調査

米JPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が最新レポートで、21年上半期における米アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone 12」シリーズのうち、「iPhone 12 Pro」「iPhone 12 Pro Max」の出荷見通しを合わせて1300万台上乗せする一方、「iPhone 12」「iPhone 12 mini」については消費者の購買意欲が弱いとして下方修正した模様だ。

中でも小型のiPhone 12 miniについては、21年第2四半期（4〜6月）を機にアップルが生産を停止、歴代iPhoneの中で最もライフサイクルが短いモデルになるとしている。

ＬＧディスプレー ベトナムの有機ＥＬ生産拡大へ＝７９０億円投資

韓国のＬＧディスプレーが、ベトナム北部・ハイフォン市のモジュール組み立て工場に７億５０００万ドル（約７９０億円）を新たに投資し、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）生産設備を大幅に拡大することが分かった。現地メディアが８日、報じた。 これにより、ＬＧディスプレーのベトナムへの投資規模は計３２億５０００万ドルに増える。

シャープ決算発表、延期の可能性 子会社の不適切会計調査で

　シャープは５日、２０２０年４～１２月期連結決算の発表を延期する可能性があると発表した。１５日までに発表するとしていたが、昨年見つかった子会社カンタツ（東京）の不適切な会計処理を巡り、連結決算への影響や類似事案の有無の確認に時間を要するとしている。実際に決算を延期するかどうかを今後、改めて公表する。

巨艦サムスン、技術防衛の最前線 奪う中国と守る韓国

韓国サムスン電子が転換点に立っている。スマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額52兆円はトヨタ自動車の2倍超とアジアを代表する巨大企業となった。だが、その背後には今、中国の影が忍び寄る。中興の祖、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が2020年10月に死去し、その長男で現トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は21年1月に再収監が決まった。巨艦サムスンはどこへ向かうのか。

20年11月、韓国・水原市の地方裁判所403号法廷。「この図面が中国に渡れば、被害金額はどれほどだったか」。女性検事の冷たい声が響く。被告人席に座るのはベージュ色の留置所支給服を着た元サムスンディスプレーの首席研究員ら。サムスンが持つ有機ELパネルの製造技術を流出させたとして、水原地検産業技術犯罪捜査部が20年8月に3人を逮捕・拘束した。

「AQUOS」なきシャープの有機ELテレビ 売れ始めた3つの理由

シャープが繰り出した初の有機ELテレビ「CQ1ライン」が好調だ。発売こそ2020年5月だが、11月にコンパクトな48型を投入して以降、シェアを伸ばしているという。当然「AQUOS」シリーズだと思いきや、意外にもその最強ブランドの力を“借りない”判断を下した。そこに「液晶のシャープ」が有機ELでも本気で勝負するのだという決意が読み取れる。同社の担当者を直撃し、CQ1ラインの魅力を探った。

シャープのテレビといえば4K高画質モデルを含む「液晶AQUOSシリーズ」のイメージが広く浸透している。そんな同社が、2020年春に初めて民生用の4K有機ELテレビ「CQ1ライン」を発表した。だが、新型コロナウイルス感染症の影響が国内でも広がり始めた時期に発表が重なったことから大きな注目を浴びることもなく、同年5月に65型・55型のモデルを出荷したものの、しばらくは「知る人ぞ知るシャープの有機ELテレビ」だった。

家電大手TCLがローラブルディスプレイを披露 2024年に量産化を計画

中国の家電メーカー大手TCLが今月11日（米国時間）、オンラインで開催されている電子機器の見本市「CES 2021」でミニLEDバックライトと液晶層の距離を0ミリに縮めた「OD Zero（Optical Depth Zero）」技術を披露した。

同時にテレビやスマートフォン、完全ワイヤレスイヤホン、VRゴーグルなど多くの製品を発表。その中でもひときわ目立ったのは2種類のフレキシブルディスプレイだ。それぞれ、6.7インチのAMOLEDローラブル（巻き取り式）スマートフォンと17インチのインクジェット印刷方式の有機ELを採用したローラブルディスプレイである。

6.7インチのAMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）ディスプレイは縦型の巻き取り方式を採用しており、機種本体に内蔵されている部分を引き出すと、6.7インチのディスプレイを7.8インチまで拡大できる。 折り畳み式のスマホでは通常、折り畳み後は本体の厚さが倍（14ミリ）となる。ローラブルディスプレイではディスプレイを引き出す過程でもその厚さは変化せず、機種本体の厚さを10ミリ以内に抑えられるため、よりコンパクトな機体を実現できる。

シャープ、白山工場を稼働 昨年ＪＤＩから取得

　シャープは１日、経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から昨年買収した液晶パネルを製造する白山工場（石川県白山市）の操業を始めた。同工場は稼働低迷で２０１９年７月から操業が停止されていた。

【韓国報道】サムスンスマホ、世界1位でも不安な理由＝韓国ネット「文政権の責任が大きい」「営業利益はとっくに…」

2021年1月29日、韓国メディア・韓国経済は、サムスン電子の世界スマートフォン市場シェアが10年ぶりに10％台に落ち込み「今年は1位の座の維持に赤信号がともっている」と伝えた。

カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチの調べによると、昨年の世界スマホ市場で、サムスン電子は2億5570万台を出荷しシェア19％を占め、シェアトップをキープした。ただ、出荷量は前年（2億9690万台）より減少しており、約10年間守ってきた20％台のシェアも10％台に落ちた。昨年9月に発売された米アップルiPhone12シリーズの人気と中国メーカーの中低価格スマホの「物量攻撃」が原因だと分析されている。

アップルはiPhone12人気とともにiPhone11シリーズの販売も増えており、昨年10～12月期には世界スマホ市場トップの座に就いた。これにより年間シェアを15％に伸ばし、華為（ファーウェイ）を抑えて通年シェア2位となっている。

日の丸液晶JDIで思い知った、「変わらない」という大企業の病

「既存ビジネスから脱却しないと先はない」――。
　伊藤嘉明氏は2017年6月に液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の常務執行役員兼CMO（最高マーケティング責任者）に就任して以来、そう訴えていた。既存ビジネスとは、スマートフォン向けの小型液晶事業のことだ。製品メーカーの販売事情に振り回され、圧倒的な資金力を誇る中国勢や韓国勢との価格競争は厳しい。同社は赤字経営が続いていた。

　非モバイル事業へのシフトは伊藤氏が言い始めたことではない。2012年にJDIが発足して以来の懸案であり、同業で2016年に台湾・鴻海精密工業に子会社化されたシャープも直面し続けた課題だ。だが、それまでの経営陣は事業規模とシェアを求め、筆頭株主の官民ファンドの支援をバックに「拡大路線」を突き進んだ。

現代自動車にサムスンが有機ＥＬ供給…両グループの「協業契約」は十数年ぶり

上半期の発売を控えた現代自動車初の純電気自動車「アイオニック５」にサムスンディスプレーの有機ＥＬディスプレーが搭載されることが確認された。

２８日の自動車業界によると、現代自動車の電気自動車専用プラットフォーム「Ｅ－ＧＭＰ」をベースとする初の純電気自動車アイオニック５のサイドビューカメラシステムに搭載される有機ＥＬディスプレーをサムスンディスプレーが供給する。

アイオニック５で基本サイドミラーとともにオプションで選択可能なサイドビューカメラは一般の鏡を使うサイドミラーの代わりにカメラとディスプレー画面を利用して車両後方と周辺を見る装置だ。サイドミラーに比べて視野が広く死角が減り、後方カメラのように暗いところでも周辺を明るく見ることができるという長所がある。

旧三洋、日の丸液晶JDI…再建請負人が自問する「再生」

彼に任せれば、何とかしてくれる――。周囲にそう思わせ、いくつものグローバル企業で結果を出してきた「プロ経営者」、伊藤嘉明氏（51）。中国の家電大手ハイアールに買収された旧三洋電機の家電事業の再建にハイアールアジアグループ総裁兼CEO（最高経営責任者）として取り組み、不振に陥った電機業界の“日の丸液晶”事業を集約したジャパンディスプレイ（JDI）からは新規事業開拓の役員として招かれた。

　いずれの会社でも与えられたミッションは果たしたという自負がある。だが、経営の最前線から遠ざかって2年が経ち、残っているのは「会社を本当に変えられたのか」という複雑な思いだ。今は経営コンサルタントとして活動しながら、日本を元気にすることを目指すSNSコミュニティー「300Xコミュニティー」を主宰し、約1700人にもなる志あるビジネスパーソンと連携する。

サムスンが省電力有機ＥＬ、動画需要に対応

韓国のサムスンディスプレーは26日、既存製品に比べ消費電力を16％削減できるスマートフォン向け有機ＥＬディスプレーを開発したと発表した。

最近はスマホでの動画視聴時間が増加傾向にあり、ディスプレーの省電力化に対するニーズが高まっていることが背景。まずは、旗艦スマートフォン「ギャラクシーＳ21」シリーズの高級モデル「Ｓ21ウルトラ」向けに供給する。

【麻倉怜士のCES2021】日本の印刷有機ELバネル、JOLED製31.5型パネルが、あのLGエレクトロニクス製品に採用!?

LGエレクトロニクスは、傘下にLGディスプレイを擁し、同社が製造する有機ELパネルを搭載したテレビ、ディスプレイ製品を作っている。 　

これまでLGエレクトロニクスの有機ELテレビのパネルは、すべてLGディスプレイ製であった。

ところが、このほど慣例を破り、日本のJOLED性の31.5型4K印刷有機ELパネルが採用されたのである。 印刷有機ELは、次世代の有機ELとして、多方面から注目されている。
すでにこのパネルを使い、アストロデザインから4K OLEDモニター「DM-3430」が発表されている。

サムスンディスプレイがOLED新ロゴ。日本含む27カ国でブランド力強化

韓国のサムスンディスプレイは現地時間の9日、ブランディング強化の一環として、自社製OLED製品に新たなブランド名「Samsung OLED(サムスンOLED)」とロゴを冠することを明かした。新ロゴは日本を含む27カ国で展開される。

同社は今年でOLED製品の製造開始から14年目を迎え、消費者への認知度とブランド力を高めるべく、新ブランドとロゴを展開する。
発表されたロゴは白地の長方形デザイン。右側には黒字で「OLED Provided by Samsung」を掲げ、左側には赤、青、緑の3色を使った正方形のフレームを配置し、鮮やかな“ウインドウ”であるディスプレイで人々をつなぐという同社のビジョンを表現した。3色で表現された正方形の角に丸みを持たせ、「OLEDデザインの拡張性を象徴させた」という。

シャープ「AQUOS」の歩んだ20年- 成熟のAQUOS、新時代は「テレビの次」へ

2001年1月1日に、第1号機である「AQUOS LC-13C1/15C1/20C1」が発売されてから、ちょうど20年目を迎えたシャープの液晶テレビ「AQUOS」。2020年1月11日に成人の日を迎えた20歳の人たちは、国内で約124万人。AQUOSは、今年の新成人とともに歩んできた「同世代」の商品だといえる。前編では、これまでの20年間のAQUOSの歩みを追ってきたが、今回の後編では、これからのAQUOSの方向性を捉えてみたい。

AQUOSは、2020年9月に累計販売台数が5,000万台に達したところだ。
そしてAQUOSは、発売から20年間に渡り、国内トップシェアを誇る液晶テレビのブランドとして君臨している。 では、これからの20年間、AQUOSはどんな進化を続けるのだろうか。

シャープとINNOLUX、将来的には合併 アナリスト指摘

複数の台湾メディアが2021年1月15日付で報じたところによると、調査会社TrendForceの邱宇彬・研究部副総経理は、同社が同日開催した液晶パネル（TFT-LCD）産業に関するシンポジウムで、EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ）傘下のシャープ（Sharp）と台湾INNOLUX（群創）のパネル2社が、将来的に合併する可能性が高いとの見方を示した。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

シャープ、鴻海傘下入り（3）ブラウン管の無念は液晶で晴らす

「国内で販売するブラウン管テレビを2005年までにすべて液晶テレビに置き換える」

　1998年8月、シャープの4代目社長に就任したばかりの町田勝彦は、就任後初めての会見で意気軒高に宣言した。その年の春に15型の液晶テレビを発売するなど他社に比べて先行していたとはいえ、ブラウン管のテレビよりもコストが大幅に高く、液晶タイプは生産台数の1割にも満たなかった。町田の宣言は「社内の技術者も困惑するほどだった」（当時のシャープ社員）。

　営業出身で海外事業を統括した経験もある町田には苦い記憶があった。「おたくのテレビ、ブラウン管は他社製でしょ」

起亜自動車、”アップルカー”生産と報道… 「まだ決定ではない、確定後に改めて発表」

韓国の起亜自動車は20日、”アップルカー（Apple Car）生産報道”について「まだ決定していない」と立場を明かした。 　

起亜はこの日「自律走行電気自動車事業と関連し、多数の海外企業と協業を検討しているが、まだ決定事項はない」と説明。また「該当内容に関して、確定した時点で1か月以内に再公示する」と伝えた。

LG Display、iPhone用液晶ディスプレイの生産停止〜自動車用に転換

韓国メディアThe Elecによれば、LG DisplayはiPhone用液晶ディスプレイの生産を停止し、生産ラインを自動車向けに転換したようです。
LG Displayは2020年第3四半期（7月〜9月）にGumi（亀尾市）工場のAP3ラインで行っていたiPhone用液晶ディスプレイの生産を停止、第4四半期（10月〜12月）にはiPhone以外の機種向けの生産も終了したようです。
LG DisplayにおいてiPhone用液晶ディスプレイの採算性は低く、今後は有機EL（OLED）ディスプレイの供給に注力する見通しです。

BOE’s 2nd Gen 10.5 LCD factory to reach full capacity in 1st half

Chinese display panel giant will secure 20 billion yuan in funds to expand its Chongqing display line, known as B12, which produces OLED panels for smartphones, according to local media Yicai.

The funds will also be used to secure additional shares of Wuhan BOE Optoelectronics __ its Gen 10.5 liquid crystal display (LCD) panel factorythat produces display panels over 32-inches.

BOE said the Wuhan factory will begin to produce in full capacity in the first half of 2021. The factory is the company’s second after its Gen 10.5 LCD factory at Anhui.

Wuhan factory started operation in 2019 and BOE initially aimed to expand production last year but this was delayed due to the pandemic. Production temporary halted in the first half of 2020 due to the outbreak. Both Gen 10.5 factories has a production capacity of 120,000 substrates per month.

【韓国報道】サムスントップに懲役2年6か月の実刑判決 再び収監

韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（52）の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は18日、懲役2年6か月（求刑懲役9年）の実刑判決を言い渡した。李被告は法廷で拘束された。

　高裁は「被告は朴前大統領の賄賂要求に便乗して積極的に賄賂を提供し、黙示的ではあるが（グループ経営権の）継承のため、大統領の権限を使うよう求める趣旨の不正な請託をした」と判断した。

　グループに設置した順法監視委員会については、「実効性の基準を満たしたとみることは難しい」として、「被告とサムスンの真摯（しんし）さは肯定的に評価できるが、この事件で量刑条件に酌量することは適切ではないという結論に至った」と説明。

【韓国報道】中国のテレビメーカー、CES 2021でLG新製品の写真盗用

オンラインで開催された情報技術（IT）展示会「CES 2021」で、中国のテレビメーカー「スカイワース（Skyworth）」の新製品説明会が行われた時に飛び出した言葉だ。
スカイワースは同日、巻かれたディスプレイが上から下に降りてくる「ウォーターフォール（滝）有機ELテレビ」、ディスプレイが下から上に立ち上がってくる「ローラブル（巻き取り）テレビ」などの新製品の写真を公開した。

ところが、スカイワースのローラブルテレビの写真は、LG電子が昨年10月に公開したローラブルテレビ「LG SIGNATURE OLED R」の写真だった。黒いテレビ画面を赤に変えただけだ。発売予定の新製品だと言ってライバルメーカーの製品を見せたことになる。業界関係者は「CESがオンラインで開催され、実際の製品を見ることができないだけに、発覚しないと思ったのだろう」と語った。

JOLEDとLG、クリエイティブプロフェッショナルに優れた生産性を提供するため協業

有機ELディスプレイのエキスパートでありメーカーである株式会社JOLEDと、LG電子はこのたび、LGの最新プレミアム32インチモニターLG UltraFine(TM) Display OLED Proを通じて、クリエイティブ業界のプロフェッショナルに向けて優れた生産性を提供することを目指し協業することを発表しました。JOLEDの先進ディスプレイを採用した同製品は、LGがCES® 2021において発表予定です。

LGは公式発表で次のように述べています。
「高い色再現性と卓越したHDRとSDR画質により、LGのUltraFine(TM) Display OLED Pro（モデル32EP950）は、ビジュアルエフェクトアーティストや映画やアニメーションスタジオのプロデューサーなどのクリエイティブ業界のプロフェッショナルにとって理想的なソリューションとなっています。
自発光の有機ELディスプレイによって、31.5インチ4Kモニターはコントラスト比1,000,000:1を備えると同時に、800万を超えるピクセルの独立調光制御により、一般的なHDR LCDディスプレイでよく見られるハロー現象（光がにじんで見える現象）を排除できます。」

サムスン、「ギャラクシーＳ」最新機種発表 リモートワーク想定

サムスン電子は１４日、スマートフォンの最新の旗艦モデル「ギャラクシーＳ２１」を発表した。例年の旗艦モデル発表より１カ月以上早いタイミングとなった。リモートワークなどを想定し、Ｓシリーズとして初めてスタイラスペンに対応した機種も用意した。

米国での販売価格は、画面サイズが６．２インチの「Ｓ２１」が７９９．９９ドルから、６．７インチの「Ｓ２１プラス」が９９９．９９ドルから、６．８インチの「Ｓ２１ウルトラ」は１１９９．９９ドルから。同社ウェブサイトや通信会社などを通じて１月２９日から購入可能になる。

高速通信規格「５Ｇ」に対応し、写真・動画の視聴や撮影、画面上での仕事を想定した設計になっている。ウルトラは「Ｓペン」と呼ばれるスタイラスペンに対応しているほか、レンズ４枚の背面カメラを搭載している。

サムスンのモバイル通信事業責任者TM Roh氏は、他の端末でもスタイラスペンを用意する計画だと明らかにした。

シャープ、鴻海傘下入り（1）逃した最後の自力再建のチャンス

日本海に程近い平野にそびえ立つ、長さ300m、高さ55mの巨大な建造物。それが今、1年半ぶりに鼓動を取り戻そうとしている。 　

ここは日本三名山の一つ「白山」で知られる石川県白山市。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（JDI）の主力生産拠点だった白山工場だ。2019年7月から稼働を停止していたこの工場に、久しぶりに活気が戻ってきた。

　通うのはシャープの社員だ。スマホ向け液晶のライバルだったシャープが、20年10月にこの工場を買収したのだ。

LG電子、昨年の売上・営業利益が「歴代最大の実績」

韓国のLG電子は今日（8日）、暫定実績の公示を通じて、2020年 連結財務諸表基準で 年間の営業利益が、前年対比で31.0％増加した3兆1918億ウォン（約3057億5500万円）を記録したと伝えた。

これは 証券市場の展望値より、少し低い水準である。証券情報企業“FNガイド”は、LG電子の2020年 営業利益のコンセンサス予想を、3兆2122億ウォンと集計していた。

Foxconnと中国のBYTON、電気SUVの生産で提携--2022年に出荷へ

中国の新興企業である拜騰汽車（BYTON）は現地時間1月4日、同社初の電気自動車（EV）である「M-Byte」の生産を実現させるべく、電子機器製造大手の鴻海科技集団（Foxconn）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 　

BYTONが大きな注目を集めるのは2018年以来のことだ。同社はCES 2018で、48インチの大型ディスプレイを内装するなどハイテク満載の電動SUVのプロトタイプを発表した。その1年後のフランクフルトモーターショーで初披露した量産用の車は、テクノロジーを駆使すると約束したコンセプトを概ね踏襲していた。

サムスンの縦型折り畳みスマホ 「日経優秀製品」最優秀賞に

韓国・サムスン電子の縦型折り畳みスマートフォン（スマホ）「ギャラクシーＺフリップ５Ｇ」が、日本経済新聞社がこのほど発表した「２０２０年日経優秀製品・サービス賞」で最優秀賞を受賞した。

日経は毎年、生産財、消費財、サービスの３部門で約５００の製品を対象に評価し、表彰している。主に日本企業の製品が選ばれるが、今回は海外企業の製品のうちギャラクシーＺフリップとオンライン会議システムのＺｏｏｍが選ばれた。

経営再建は３合目 ＪＤＩのスコット・キャロン会長

「経営再建は３合目」と話すのは、中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）のスコット・キャロン会長（５６）。ＪＤＩを金融支援した独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントの社長を務め、ＪＤＩ会長には経営再建を託され昨年３月就任した。新たな経営戦略は２月に予定する「次の決算発表までに出す」方針だ。

サムスンディスプレイの生産延長で、液晶は供給過剰恐れ TrendForce調査

韓国サムスンディスプレイ（Samsung Display=SDC）が2020年内に撤退するとしていた液晶パネル（LCD）生産の延長を20年12月29日に発表したと同社の地元韓国のメディアや『ロイター』が同日付で報じたが、これについて、台湾の調査会社TrendForceは同31日にレポートを発表。

SDCのLCD生産延長が新型コロナウイルスの感染拡大により浮上した在宅需要がもたらした需要増によるものだとした上で、同社の生産延長が21年末まで続くことにより、21年10〜12月期にはLCD供給がだぶつく恐れがあるとの見方を示した。