【韓国報道】iPhone13用OLEDはSamsungとLGが供給〜BOEがまた要求品質に達せず

韓国の電子部品業界に詳しいメディアTHE ELECが、iPhone13用有機EL（OLED）ディスプレイパネルは、SamsungとLGが供給すると報じています。iPhone13用として採用されると噂された中国BOE製OLEDディスプレイパネルは、今年2回目の品質テストでもAppleの要求品質に達しなかったようです。

THE ELECが、BOEは四川省成都にあるOLEDディスプレイパネルの製造ライン、「B7ライン」での品質確認試験において、Appleの要求品質を満たすことが出来なかったようだと報告しています。

同メディアによれば、BOEは四川省の別の工場の製造ライン、「B11ライン」で年初に行われた品質確認試験でも約20%と低い歩留まりが問題視され、合格できなかったとのことです。

パナソニック「引き締まった黒」も映す透明有機ELディスプレイ

パナソニックは20日、背景が透けて見えながらも、映像の視認性に優れるとする55型の透明有機ELディスプレイモジュールを商品化。12月上旬から日本とアジア大洋州市場を皮切りに順次グローバル発売する。価格はオープンプライス。モジュール形態で、法人向けに販売される。

独自の調光ユニットを搭載し、黒の再現性を高めたモデル(TP-55ZT110)と、調光ユニットのないモデル(TP-55ZT100)の2種類を発売する。 透明ディスプレイは、背景が透けて見えるため、一般的なディスプレイと違って空間を遮断せず、周囲の環境に溶け込むことができる。

また物に重ねて映像を表示するといった表現も可能になるため、「空間価値を高める次世代の映像表示デバイスとして関心が高まっている」という。 パナソニックは2016年以降、IFAやCES、CEATECなど、世界各国で試作品を展示し、市場性を模索しながら改良を重ねてきたとのこと。また従来は「画質・音質を極める方向で開発を進めてきた」が、そこで培った技術を活用しつつ「人に寄り添うという観点でも試行錯誤を続けてきた」という。

シャープ三重工場のフィリピン人ら一斉解雇 「業務縮小のため」

シャープ三重工場で働いていた外国人ら93人が一斉に解雇されました。新型コロナの影響とみられます。 　15日付で解雇されたのは、三重県松阪市の会社から多気町のシャープ三重工場に派遣され、液晶パネルの生産などに当たっていた93人です。

　労働組合「ユニオンみえ」などによりますと、このうち76人がフィリピン国籍で、解雇通知書には「業務縮小のため」と記され、新型コロナによる業績悪化が原因とみられます。 　15日は、およそ60人がハローワークで失業給付の手続きを始めました。

　「ユニオンみえ」は解雇された人たちが住む松阪市に、家賃補助などを求めていくということです。

サムスンの透明Galaxyがいよいよ実現か!? ブランドコラボで100万円くらいの価格になるかも

「スマホが透明なガラスでできていたら面白いのに」と思ったことはないだろうか？　ところがサムスンは本気で透明スマホを作ろうとしているらしい。サムスンが世界知的所有権機関と米国特許商標庁に出した特許によると、技術的には透明ディスプレイのスマホが実現できるらしい。本当に製品化されたらスマホの使い方も大きく変わるだろう。

スマホをガラス板のような透明ボディーにする特許をサムスンが出した。特許の名前は「Transparent Display Device and Method of Manufacturing the Same」。透明スマホのアイデアだけというのではなく、透明スマホを実現するための技術特許のようだ。つまりサムスンは「他社がこんなアイデアを出しそうだから、先に特許だけ出しておこう」という防御特許ではなく、実際に透明スマホを作ろうと意気込んでいるのだろう。

駅ナカコンビニで有機ELディスプレイを用いたデジタルサイネージ活用実験を開始

　JOLEDは2020年11月5日、JR東日本リテールネットと共同で、有機ELディスプレイを用いたデジタルサイネージ活用実験を開始したと発表した。実験期間は同年11月1日～2021年1月31日の予定で、JR市ケ谷駅、千駄ケ谷駅、西荻窪駅の駅ナカコンビニエンスストア「NewDays」3店舗で実施する。

店舗内デジタルサイネージは、従来のポスターやPOPに代わるツールとして利用が拡大しており、現在は液晶ディスプレイを用いるものが多い。有機ELディスプレイは画質や色再現性に優れ、高速応答性、広視野角、軽量薄型、柔軟であるといった特徴を持つため、次世代ディスプレイとして期待されている。

ジャパンディスプレイ スマホ液晶不振で赤字 売上高3000億円弱でも黒字化できる戦略提示へ

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし9月までの半年間の決算はスマートフォンのディスプレーに有機ELの採用が進み液晶パネルの売り上げが減ったことなどから300億円を超える最終赤字となりました。

日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合してできたジャパンディスプレイのことし9月までの半年間の決算は売り上げが前の年の同じ時期より16％少ない1997億円、最終的な損益は362億円の赤字とこの期間として7年連続の最終赤字となりました。

米国の制裁で…ファーウェイ、中低価格スマホ事業１兆６０００億円で売却

米国の制裁で苦しむファーウェイが、結局中低価格スマートフォン事業から撤退する。半導体需給が難しくなり、プレミアムスマートフォンだけに事業を集中するという意図と解説される。

ロイターは１０日、ファーウェイが中低価格スマートフォンブランド「オナー」の事業部門を流通企業のデジタルチャイナグループが主導する企業連合に１０００億元（約１兆５９１６億円）で売却すると報道した。企業連合には深セン市政府の支援を受ける投資会社も参加するという。

売却方式はブランドと研究開発だけでなく、サプライチェーン管理を含んだオナーの資産一切だ。オナーの経営陣と８０００人水準の人材もすべて引き継ぐ条件とされる。ロイター通信は「ファーウェイが早ければ今週日曜日にも正式に発表するだろう」と予想する。この日中国メディアの第一財経もやはりオナー内部関係者の話として「売却方向が決まり、近く最終発表が出るだろう」と報道した。

ここまで来た、ハイセンスの有機ELテレビ。圧倒的進化の2020年モデル「X8F」速攻レビュー

2018年に東芝映像ソリューションを傘下に収めて以降、日本国内でも有力薄型テレビメーカーとして定着したハイセンス。ヒットの原動力は東芝映像ソリューションズと共同開発した高画質映像エンジン「NEOエンジン」搭載の4K液晶テレビだが、そんなハイセンスから人気機種「E8000」以来となる有機ELテレビ「X8F」が遂に発表された。

数々の製品で技術力を高めてきたハイセンスの有機ELテレビ2020年モデル、X8Fとはどのような性能なのだろうか？ 早速、発売に先駆けて視聴できた、X8Fの実機レビューをお届けしよう。

LGディスプレー、7四半期ぶりに黒字化

韓国のLGディスプレー（LGD）が7四半期ぶりに営業黒字に転換した。先ごろ発表した2020年7～9月期の業績は、売上高が前年同期比27％増の6.74兆ウォン、営業利益が1640億ウォン（前年同期は4360億ウォンの赤字）となった。有機ELの出荷増と液晶パネルの価格上昇が寄与した。

　LGDの20年7～9月期における生産可能面積は、中国広州の8.5世代（8.5G＝マザーガラスのサイズ2200×2500mm）有機EL新工場の稼働開始などで、前四半期比16％増の1080万㎡に増加した。これに伴い出荷面積も同24％増の830万㎡に増え、㎡あたりの平均売価は前四半期の654ドルから706ドルへ大きく上昇した。

　ちなみに、液晶パネルの価格は、旺盛な需要とLGDをはじめとする韓国メーカーの生産能力削減によって、6月から急激な値上がりが続いている。6月に30ドル台前半だったテレビ用32インチの価格は、10月には50ドル台後半にまで上昇しており、これがLGDをはじめとする液晶パネルメーカーの収益改善に寄与している。

アップル、台湾ペガトロンとの新規ビジネス停止－行動規範に違反

アップルは、主要サプライヤーである台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）が学生勤労者プログラムに関連する規則に違反したことが発覚したため、同社との新規ビジネスを停止する措置を取った。 　

　アップルはペガトロンの是正措置が完了するまで新たなビジネスを発注しないとした。ペガトロンはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン） 」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」を受託生産している。 　　アップルによると、ペガトロンは同プログラムに参加する学生労働者を正しく分類せず、アップルの行動規範への違反を隠すため書類を偽造。学生が夜間勤務や残業をしたり、専攻と無関係の仕事をさせられたりしたケースもあった。アップルの調査では強制労働や法定年齢未満の就労を示すものは見つからなかったという。





　

JOLED、JR駅コンビニの電子看板に有機EL

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は5日、JR東日本リテールネット（東京・新宿）と組み、電子看板向けの有機ELパネルの実証実験を始めたと発表した。駅ナカのコンビニ店舗に設置し、高画質や広い視野角、薄さや軽さなどのメリットを生かせるかを検証する。

期間は2021年1月31日までで、JR市ケ谷駅、千駄ケ谷駅、西荻窪駅構内のコンビニ「ニューデイズ」で実施する。店舗入り口や飲料陳列棚の上部、レジの後ろなどに21.6型のディスプレーを設置し、製品PRやキャンペーン情報などを放映する。

TCL to invest $6.8 billion, plans to start producing inkjet-printed OLED TVs in Guangzhou in 2024

According to reports from China, TCL says its CSOT OLED inkjet printing project is going well, and the company expects to start mass production at its 8.5-Gen GuangzhouT8 (owned by Huaxing Optoelectronics) production line in 2024.

Earlier this year the Guanghzhou development commission issued a report that says CSOT's investment in this R&D and production project will amount to 46 billion yuan ($6.8 billion USD), and the construction of the actual production line will be in 2021-2023.

シャープ、2021年春投入の31.5型8K液晶を披露 - 「8K＋5Gエコシステム」の今を見た

シャープが力を入れる「8K＋5Gエコシステム」。9月に発売した120型の8K液晶ディスプレイや、2021年春の市場投入を目指して開発中の31.5型8K IGZO液晶ディスプレイなど、さまざまな8K関連機器が一堂に会するメディア向け展示会が都内で開催されました。

シャープの8K＋5Gエコシステムは、同社だけでなく他の企業とも協力しながらお互いの持つ強みを組み合わせて、8Kを発展・普及させていく戦略です。

JDI、非接触で画面操作できるセンサー

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は4日、空中に指をかざすと画面に触れなくても操作できるディスプレー向けのセンサーを開発したと発表した。通常のディスプレーに貼り付けて、非接触操作の機能を追加できる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で高まる非接触の需要を取り込む。

今回開発したセンサーは既存のディスプレーに貼り合わせて利用できる。2021年2月にサンプル出荷を始める。医療施設や食品工場など厳しい衛生管理が必要な場所などの需要を開拓する。このほど12.3インチの試作品を完成させ、今後はパソコンの画面サイズのセンサーを開発する。ディスプレーとセンサーを一体にして薄型・軽量化した製品の開発も進めている。

東京国立博物館にて8K文化財鑑賞ソリューションの実証実験を実施

シャープは、文化財活用センター(※2)および東京国立博物館(※2)と共同で、8K文化財鑑賞ソリューションの実証実験を、本年11月10日から11月23日まで、東京国立博物館(東京都台東区)で行います。本年7月に続き、第二回目の実施となります。

本実証実験では、当社の「8Kインタラクティブミュージアム(※3)」を活用し、三者で共同開発した8K文化財鑑賞ソリューション「8Kで文化財 ふれる・まわせる名茶碗」を一般公開。8Kが創り出す鑑賞体験の可能性を検証します。

70V型8Kディスプレイに「大井戸茶碗 有楽井戸」など3作品の超高精細画像を映し出し、操作には、実物の形状や重さはもちろん、手触りまでを模した茶碗型コントローラーを使用。コントローラーを前後に動かしたり、回転させたりすると、ディスプレイに映る茶碗の画像が連動します。

シャープ、NECディスプレイソリューションズ買収完了

シャープ は2日、NEC 子会社でディスプレー事業を手掛ける「NECディスプレイソリューションズ（NDS）」（東京）を子会社化したと発表した。
社名は「シャープNECディスプレイソリューションズ」に変更した。
シャープは、販路拡大、技術連携による新商材の創出、共同購買によるコスト削減などを狙い、同社のディスプレー事業を強化する考え。　







※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

中国BOE、純利益34%増 1～9月 パネル価格上昇

中国パネル大手の京東方科技集団（BOE）が29日発表した2020年1～9月期決算は、純利益が前年同期比34%増の24億元（約370億円）だった。売上高は1016億元と19%増えた。競合する海外企業の工場稼働率の低下などでパネル価格が上昇した。

7～9月期の売上高は33%増の408億元、純利益は13億元と約7倍になった。スマートフォン向けのほか、タブレットやノートパソコン、テレビ向けの出荷が堅調だった。金融や自動車、医療向けの情報システムなども伸びたもようだ。

iPhone用フレキシブルOLED供給数、2021年は市場全体の半分を占める見通し

調査会社Stone Partnersによると、2020年のスマートフォン出荷台数は12億6,500万台で、2021年は13億9,000万台にまで増加すると予想しています。
このうち液晶ディスプレイ搭載モデルが7億9,300万台、有機EL（OLED）ディスプレイ搭載モデルが5億9,700万台を占めるとのことです。

そのOLED搭載モデルのなかでも、フレキシブルOLEDパネル搭載モデルの半分をiPhoneが占めると同社は予想しています。 OLEDには、リジットOLEDとフレキシブルOLEDがありますが、2020年のフレキシブルOLEDの出荷数は2億700万枚で、これが2021年には3億1,500万枚まで増加するとStone Partnersは予想しています。

【韓国報道】ＬＧ電子 ７～９月期の営業益・売上高が過去最高

韓国のＬＧ電子が３０日発表した７～９月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は９５９０億ウォン（約８８０億円）で前年同期比２２．７％増加した。売上高は同７．８％増の１６兆９１９６億ウォンだった。いずれも７～９月期としては過去最高を更新した。
売上高は四半期ベースで過去最高だった２０１７年１０～１２月期以来の高水準となった。

新型コロナウイルスのペントアップ需要（抑制されていた需要）や外出せず家にとどまる人が増えたことなどを追い風にテレビや生活家電製品が好調だった。

生活家電を手掛けるホーム・アプライアンス＆エア・ソリューション（Ｈ＆Ａ）事業本部の７～９月期の売上高は６兆１５５８億ウォン、営業利益は６７１５億ウォンに達した。ホームクリーニング機「スタイラー」や洗濯乾燥機、食器洗浄機などの販売が好調だった。

LG WING REVIEW: LEARNING TO FLY, FAILING TO SOAR

The LG Wing is a smartphone unlike any other, with a wild rotating design that makes it stand out when compared to even the weirdest 2020 phones. It’s also the first phone in LG’s new Explorer Project brand, which looks to experiment with new ways to think about how we design and use our smartphones.

The $999 Wing is a bold experiment, but it can’t translate that creativity into a phone that’s worth the added price.

The LG Wing looks cool, but it’s also expensive — at $999, it costs as much as a brand-new iPhone 12 Pro or Galaxy S20 and more than plenty of other fantastic phones. That’s a lot of money to put down on a funky screen gimmick, which ultimately is the biggest factor that separates the Wing from less expensive phones with similar specs, like the Motorola One 5G, the Pixel 4A and Pixel 5, and LG’s own Velvet from earlier this year.

So, let’s talk about those screens.

御手洗冨士夫キヤノン会長「液晶テレビ・半導体・スマートフォン…李健熙サムスン会長に時代読む目と決断力」

キヤノンの御手洗冨士夫会長は２６日、「李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長は時代の流れを読む先見の明がある人だった」と回顧した。経団連会長を務めた御手洗会長は李会長と３０年近く交流してきた代表的な日本人脈だ。

彼は１０年ほど前に李会長とディスプレー事業の未来に対して熱を帯びた討論をしたことを振り返り、「いまでもその日の夕方に交わした話を忘れることはできない」と話した。以下御手洗会長との電話インタビュー内容を記者が整理したもの。 李健熙会長は時代の流れを読む先見の明があった人だ。非常に静かでソフトな方だったが、とても優秀なリーダーシップとカリスマがあった。

最初は家電でサムスン電子の名前を世界に知らしめ、１９９０年代には『選択と集中』を通じて液晶テレビで、その後は半導体分野を育成し、いまはスマートフォンでそびえ立つ。サムスン電子を世界的企業にした李会長をとても尊敬している。

アップル、iPhoneの製造で脱中国依存 インドへ

　先ごろロイターは、米アップルの委託製造業者である台湾3社がインドでのスマートフォン生産に総額9億ドル（約1000億円）を投じる計画だと報じた。 　

「PLI（プロダクション・リンクト・インセンティブ）」と呼ぶインド政府の補助金制度を活用するもので、鴻海精密工業（ホンハイ）は約400億ルピー（約572億円）を、緯創資通（ウィストロン）は約130億ルピー（約186億円）を、和碩聯合科技（ペガトロン）は約120億ルピー（約172億円）を投資するという。

　このPLIとは、携帯電話や特定電子部品の国内生産を後押しするためにインド政府が拠出する補助金制度。2019～20年を基準とし、国内生産製品売上高の増加分に対して4～6％の金額を5年間支払うという。 　3社はこれを活用し、インドにおける生産能力の拡大を図る。ロイターによると総額9億ドルのすべてがアップル製品の設備などに向けられるかどうかは分からない。だが、事情に詳しい関係者は、その大部分がスマートフォン「iPhone」の生産に特化すると話している。

　iPhoneのインド生産については先ごろ、ホンハイ傘下の電子機器受託製造サービス（EMS）大手の富士康科技集団（フォックスコン）が南部チェンナイ近くに持つ工場で前モデルの「iPhone 11」の生産を開始したと米テッククランチが報じた。

サムスンのファーウェイ向けパネル、米が供給許可 半導体は未承認

サムスン電子は27日、有機ELパネルについて、中国華為技術（ファーウェイ）への供給承認を米当局から得たと明らかにした。パネルを駆動させる半導体は承認を得られていない。従来通りの製品としては供給はできないため、取引再開は見通せないでいる。

有機ELパネルは、微細な画素を敷き詰めたパネル部品と、これに信号を送って映像を表示する「コントローラーIC」と呼ぶ半導体を組み合わせる。米当局から承認を得たのはパネル部分のみで、半導体は許可を得られていないという。

1万ppiの有機ELディスプレイ、スタンフォード大とSamsungが共同開発

米スタンフォード大学は10月22日（現地時間）、韓国Samsung ElectronicsのSamsung Advanced Institute of Technology（SAIT）と共同で、最大1万ppiをサポートする超高解像度有機ELディスプレイ「metaphotonic OLED」を開発したと発表した。

　超薄型ソーラーパネルの電極設計技術を応用することで、大型テレビ、スマートフォン、VR／ARヘッドセットなどで使える有機ELの新技術を開発したという。ちなみに、米Appleの最新ハイエンドスマートフォン「iPhone 12 Pro Max」の解像度は458ppiだ。

　この研究は、現在市販されている2種類の有機ELディスプレイに代わる、より高品質なディスプレイを提供することを目的としている。スマートフォンで採用されている「RGB OLED」は、ある程度の高解像度が実現できるが、大型化が難しい。テレビのような大画面で使われている「white OLED」は、構造的に電力を多く消費し、画面の焼き付きの傾向がある。

シャープ、JDIから工場取得 逆張り投資の勝算は

シャープがジャパンディスプレイ（JDI）から買収した白山工場（石川県白山市）が、稼働再開に向けて動き始めた。有機ELパネルを採用したスマートフォンが増えるなか、従来型の液晶パネルを生産する白山工場は過去の遺物にもみえる。

だが株式市場では「キャッシュを生む『金の卵』になるかもしれない」との期待が出ている。逆張り投資に勝算はあるのか。

JR金沢駅から西へ車で30分。工場が集積する工業団地の中でもひときわ目立つ、延べ床面積17万平方メートルに迫る巨大な施設がある。JDIが2016年に立ち上げ、19年7月から生産停止している旧JDI白山工場だ。10月上旬に現地を訪れると、建物には前の持ち主である「JDI」の看板が残っていた。

その内部に目を向けると、シャープの傘下で着実に前に進み始めている。10月1日に買収が完了するとシャープは直ちに100～200人規模の技術者を白山工場に派遣。この工場はまだ稼働から日が浅く、設備は新しさを保っている。シャープは年内にも再稼働し、米アップルのスマホ「iPhone」向け液晶パネル生産を集約する。

４０００人減員のＬＧディスプレイ、アップル効果を抱えて「７四半期ぶりに黒字」

ＬＧの「痛いところ」だったＬＧディスプレイ（チョン・ホヨン代表）が７四半期ぶりに赤字から抜け出した。事業改編にともなう体質改善だけでなく、アップルの新作「ｉＰｈｏｎｅ１２」に有機ＥＬパネルを納品するなど好材料が続いたおかげだ。スマートフォンとディスプレイ事業で大規模な赤字を免れなかったＬＧ立場にとっては朗報だ。

２２日、ＬＧディスプレイは今年７～９月期の実績が売り上げ６兆７３７６億ウォン（約６２１１億円）、営業利益１６４４億ウォンとなったと明らかにした。ＬＧディスプレイが四半期の営業利益を記録したのは２０１８年１０－１２月期以降初めてのことだ。昨年だけでＬＧディスプレイは年間赤字１兆３５９０億ウォン、今年上半期（１～６月）の赤字も８７９０億ウォンとなった。

鴻海、全アリババ株売却 19年3月から1100億円相当

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、保有するアリババ集団の全株式を21日までに売却していたことが23日分かった。2019年3月から複数回に分け、少なくとも総額10億5千万ドル（約1100億円）に相当する株式を手放した。

鴻海は、アリババが香港市場に上場した07年に2億4千万香港ドル（約32億円）を投じて株式を取得した。その後、長く保有を続けたが、19年3月、12月と続けて売却し、今月に入って全株式を放出した。

アリババ株を巡ってはソフトバンクグループも昨年、保有株を大量に売却したほか、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏も過去1年間で80億ドル以上の保有株を売却した。


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iPhoneの生産を請け負うFoxconnがアメリカの工場やオフィスを空っぽのまま放置している

iPhoneやNintendo Switchといった機器の生産を担当していることで有名な台湾のFoxconnは、アメリカのウィスコンシン州に製造拠点を建設中です。多額の助成金を用いて建設されている製造拠点ですが、そのほとんどが空っぽのまま放置されており、このままでは「数年後には工場も仕事もなくなる」と海外ニュースメディアのThe Vergeは報じています。

Foxconnがアメリカ・ウィスコンシン州での大規模な事業計画を発表したのは2018年のことです。当初、Foxconnはアメリカ国内に100億ドル(約1兆円)を投資し、2000万平方フィート(約1.9平方km)の敷地内に1万3000人を雇用できる液晶ディスプレイ(LCD)製造工場を建設する計画を立てていました。

Foxconnがウィスコンシン州でのプロジェクトについて初めて言及したのは、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任してわずか2日後の記者会見の中です。Foxconnの創業者兼CEOのTerry Gou氏が、「アメリカで70億ドル(約7400億円)の工場を建設し、5万人の従業員を雇用する」と語ったことがすべての始まりでした。

日本のFPDメーカー、JDIとシャープは生き残れるのか？

市場動向調査会社Informa/Omdia主催の「第39回 ディスプレイ産業フォーラム」において、日本のディスプレイ製造メーカーとして残存している日の丸FPD連合ともいえるジャパンディスプレイ(JDI)および台湾鴻海精密工業傘下のシャープの現状と今後について、台湾駐在の日本・台湾担当アナリストのLinda Lin氏が調査結果を発表した。

AppleのiPhone11(6.1型)LCDモデルの需要増により、茂原工場の稼働率は2020年前半は70％～80％という高い稼働率を維持できた。第4四半期以降、Appleの需要がやや落ち込み、そして2021年以降は急激に低下する可能性が高い。また、車載パネルは、新型コロナの影響で世界的に需要が落ち込んでおり、第4-4.5世代のファブの稼働率が低い状況となっている。

iPhone12のOLEDはSamsungとLG〜LGの供給数大幅増

Gizmochinaによれば、iPhone12の有機EL（OLED）ディスプレイパネルはSamsung DisplayとLG Displayが供給しており、年内の供給数はSamsung Displayが約6,000万枚、LG Displayが2,000万枚とのことです。LG Displayは昨年の供給数500万枚の4倍となります。

iPhone12シリーズのうち、LG Displayは6.1インチOLEDディスプレイを搭載するiPhone12とiPhone12 Pro用ディスプレイパネルを供給、Samsung DisplayがiPhone12 miniとiPhone12 Pro Max用OLEDディスプレイパネルを供給するようです。

JDI、VR端末装着しサイクリング

ジャパンディスプレイ（JDI）は自転車型トレーニングマシンを使ったサイクリングの仮想現実（VR）システムの販売を始めると発表した。自転車に回転センサーを付け、回転数に応じてVR映像の再生スピードを変化させる仕組み。フィットネスクラブや観光施設などの需要を開拓する。

新システム「サイクリングVR」はVRコンテンツ開発を手掛けるクロスデバイス（浜松市）と共同で事業展開する。ゴーグル型のVR端末を装着すると、サイクリングコースが目の前に広がり、ペダルをこぐと自転車が動き出す。東京の上空を「空飛ぶ自転車」で旅をするといったコンテンツを用意することもできる。

シャープ、次世代技術探る 液晶子会社始動で資金呼び込み開発加速

シャープが、液晶パネル事業の分社化を完了し、１００％出資の子会社「シャープディスプレイテクノロジー」（三重県亀山市）が今月から業務を始めた。ディスプレー分野に関心のある他社や投資家から資金を呼び込み、連携を深める狙い。市場で存在感を増す有機ＥＬでは韓国勢に水をあけられており、次世代技術の開発を加速し巻き返したい考えだ。

シャープの現在の稼ぎ頭は液晶パネルだ。８月にはジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が米ＩＴ大手アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに液晶パネルを生産していた白山工場（石川県白山市）の買い取りを決めた。スマートフォン市場では、高価格帯以外は当面割安な液晶の採用が続くと判断したようだ。

一方、米調査会社ＤＳＣＣはアイフォーンのディスプレーに占める液晶の割合は減っていくと予測する。

BOE reportedly supplies OLED screens to Apple for iPhone 12 models

BOE, one of the leading display maker in China, has been trying to enter the list of suppliers for Apple for some time, and now it seems that the company has finally been able to do so with the upcoming iPhone 12 models.

As per the latest report, BOE has supplied flexible OLED panels for the iPhone 12 models to Apple. However, the order is said to be of limited quantity only as LG Display is still the tech giant’s second choice for display suppliers and Samsung Display being the primary supplier for the display panel.

Earlier, it was reported that the BOE, which is already a display supplier for MacBook and iPad, will be supplying OLED screens for the upcoming iPhones as Apple tries to reduce dependence on Samsung. But some reports indicated that the Chinese firm didn’t meet Apple’s standard but could enter the supply chain later.

サムスン、ネット販売シフト スマホ回復で58%増益

韓国サムスン電子のスマートフォン事業が急回復している。ネット販売へのシフトにより7～9月期の出荷台数は新型コロナウイルスの拡大前の水準に戻り、連結業績の拡大に寄与した。

店頭販売に比べコストが少ないこともあり、今後もネット戦略に力を入れる方針だ。スマホの小売事業者は対応を迫られる。 8日に発表したサムスンの2020年7～9月期の連結決算（速報値）は、営業利益が前年同期比58%増の12兆3000億ウォン（1兆1260億円）だった。

売上高は6.5%増の66兆ウォンと、過去最高だった17年10～12月期に並ぶ水準だった。 部門別の正確な業績は10月末の発表を待つ必要があるが、増益をけん引したのはスマホ事業とみられる。

約15兆円規模のインドのスマートフォン国内生産計画にアップルのパートナー3社とサムスンが参加

Samsung（サムスン）と、Apple（アップル）の主要な受託製造パートナー3社は、今後5年間でスマートフォン生産を強化するというインド政府の計画で66億5000万ドル（約7050億円）の奨励金を受け取る16社の中に含まれている。これらの企業は8月にその奨励事業に応募していた。

インドの電子情報技術省（MeitY）は米国時間10月6日夜の声明で、これらの企業は今後5年間で1430億ドル（約15兆1700億円）以上の価値のあるスマートフォンやその他の電子部品を生産することになる、と述べている。その見返りとして、インドは2019年から2020年を基準年とした5年間の現地生産品の追加販売に対して4％から6％の奨励金を提供するという。

インド政府の狙いは、インドの製造業と輸出産業を振興し、国内の雇用を増やすことだ。国内で生産された製品の約60％が輸出されると同省はいう。これらの企業は今後5年間で20万以上の直接雇用機会を創出し、また同期間に60万人以上の間接雇用機会を生み出すことになるとのことだ。

サムスン電子 ＡＩフォーラムを来月２～３日にオンライン開催

韓国のサムスン電子は６日、世界的に知られる人工知能（ＡＩ）分野の有識者や専門家を招いて最新の研究成果を共有し、今後の研究方向を模索する「サムスンＡＩフォーラム２０２０」を１１月２、３両日にオンラインで開催すると発表した。

　同フォーラムの開催は今年で４回目。サムスンは新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、今年はフォーラムの模様を動画投稿サイト「ユーチューブ」の公式チャンネル（https://www.youtube.com/samsung）で世界にライブ配信する。

７年連続で赤字が続く「国策会社」ジャパンディスプレイ 黒字化できない理由は「知恵が足りない」せいなのか

６年連続の最終赤字に苦しむジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）だが、２０２０年度も黒字化は厳しい状況だ。外部資金の導入で債務超過は解消したものの、主力のスマートフォン（スマホ）向け液晶は低迷が見込まれているからだ。今後の主戦場となるスマホ用の有機ＥＬディスプレーに参入できるかどうか、経営陣の知恵が試されている。

「２年のうちに進捗(しんちょく)を示す」──。８月26日の株主総会で３月に就任したスコット・キャロン会長は21年度に最終黒字を目指すとの考えを示した。 　

ＪＤＩは、12年４月、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合し、官民ファンドの産業革新機構（現ＩＮＣＪ）から２０００億円の出資を得て発足。スマホ普及の波に乗り、14年３月に東証１部に上場を果たしたものの、上場後に最終損益で黒字を出したのは初年度だけだ。

シャープ, 超高輝度OLEDモジュールを医療用検査装置向けに開発・納入

シャープは、医療機関などで利用される「視野検査装置」向けに超高輝度OLEDモジュールを開発し、2020年8月より、株式会社ファインデックス(※2)（以下、ファインデックス）向けに納入を開始しました。ファインデックスの視野検査装置は、2021年初頭に発売される予定です。（製品名：視線分析型視野計 ゲイズ アナライジング ペリメーター（GAP）、届出番号：38B2X10003000002）

開発したOLEDモジュールは、きめ細かい電流制御などの技術開発を行うことで、一般的な民生品向けの5倍以上(※3)となる超高輝度（3,000cd/平方メートル以上）の性能を実現しました。また、ファインデックスおよび同社連結子会社のEMC Healthcareとともに階調特性などを検討し、明るさを認識するレベルの異なる被検者毎に最適なディスプレイ駆動を実現するチップセットを共同開発しました。

ジャパンディスプレイ、Appleから借金して作った主力の白山工場をAppleとシャープに売って借金返済

経営再建中のジャパンディスプレイが、主力工場を売却しました。

時事通信社の報道によると、ジャパンディスプレイが主力の白山工場を10月1日付けでシャープとAppleに711億円で売却したそうです。内訳は土地と建物などを得たシャープから約411億円、液晶パネルの生産装置を得たAppleからは約300億円。

売却で得た資金は、Appleから工場建設時に借り入れた前受け金の返済に充当。残った借り入れも同社向けの売掛債権と相殺し、完済したとしています。

ディスプレー事業分社化「シャープディスプレイテクノロジー」発足「マイクロＬＥＤ」で市場奪還へ

シャープは１０月１日に主力の液晶パネルを手掛けるディスプレー事業を分社化し、「シャープディスプレイテクノロジー」（ＳＤＴＣ）として発足させる。他社との協業や株式市場への上場も視野に、外部資金を調達しやすい態勢を整備。液晶、有機ＥＬの先を見据えた「次世代ディスプレー」の開発を進め、韓国勢に後れをとるディスプレー市場でのシェア奪還を狙う。

　超高精細な１２０型８Ｋ液晶テレビ、８Ｋ技術を活用した文化財鑑賞や病理診断のサービス…。シャープの屋台骨であるこれらの技術を培ってきたディスプレー事業の売上高は全体の３割を占める。 　新会社ＳＤＴＣはシャープの完全子会社となり同事業を継承する。数千億円が必要な次世代ディスプレーの開発資金を外部から得やすくする。

　本社を亀山事業所（三重県亀山市）に置き、シャープの同事業トップである桶谷（おけたに）大亥（たいみ）氏が会長、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業出身の王建二常務が社長に就く。
開発の核となる技術は試作段階の「マイクロ発光ダイオード（ＬＥＤ）」だ。

サムスン、中国勢の逆風尻目にスマホで漁夫の利

韓国サムスン電子のスマートフォン部門が横綱相撲を演じている。1台20万円のハイエンドから1万円台の廉価モデルまでをそろえて幅広い地域で顧客を獲得する。同社も感染症の影響は避けられないものの、米中摩擦や中印紛争で打撃を受ける中国勢と比べると相対的に優位な立場にある。逆境下でも市場ニーズに合わせた製品を展開する正攻法でシェア拡大策を進める。

「サムスンは独創と革新をもとにフォルダブル（折り畳み）スマホならではの体験を利用者に提供してきた」。1日に開かれた「ギャラクシーZフォールド2」の発表会で、スマホ部門トップの盧泰文（ノ・テムン）社長は折り畳みスマホのパイオニアであることを強調した。

日本でも発売予定のZフォールド2は、サムスンにとっては折り畳み型で3機種目。ガラケーのように縦方向に折り畳める「Zフリップ」も販売好調で、新しい形のスマホを定着させてきた。

サムスン「テレビの進化」続く…来年「ミニＬＥＤテレビ」登場

サムスン・ＬＧなど韓国企業が中国企業とのディスプレー「チキンゲーム」で事実上敗れたが、テレビ市場ではしばらく液晶表示装置（ＬＣＤ）テレビの存在感は続く見通しだ。世界トップのテレビ企業サムスン電子は来年、従来のバックライト技術をマイクロメートル（１００万分の１メートル）単位まで微細化した「ミニＬＥＤ」テレビを出す計画だ。

◆さらに進化したＬＣＤ技術

市場調査会社トレンドフォースによると、サムスン電子は２０２１年に４Ｋ（横方向が約４０００画素）解像度の５５、６５、７６、８５インチのミニＬＥＤテレビを約２００万台販売する計画だ。ＬＣＤテレビにバックライトとして使用するＬＥＤが従来の製品に比べて細かいミニＬＥＤは、台湾ディスプレー企業ＡＵＯ・イノラックスが積極的に開発している。サムスン電子映像ディスプレー事業部は８Ｋ（横方向が約８０００画素）テレビのうち一部の製品にもミニＬＥＤ技術を搭載することを検討している。

LG電子の世界初「巻き取れる有機ELテレビ」 来月発売へ

韓国・LG電子が世界初の巻き取り式で画面収納可能な有機ELテレビ「LG　SIGNATURE　OLED　R」を来月発売することが28日、分かった。

　LG電子によると、同社は専用のウェブサイトを開設し、重要顧客を対象に同製品に関するイベントへの参加申請を受け付けている。 　来月中旬に招待客を対象とした小規模なイベントが行われ、その後、販売が始まる予定だ。同製品の価格は1億ウォン（約900万円）台に決まったという。

Konica Minolta's flexible OLED lighting panels now available globally

In March 2014 Konica Minolta announced that it is starting to construct a R2R flexible OLED lighting fab, hoping to start production in the fall of 2014. This fab entered production later than planned, and took a long time to reach real mass production capabilities.

KM has been producing panels for quite some time, but finally it is offering its panels to global customers.

OE、2024年までにフレシキブルOLEDパネル市場シェア40%獲得を目指す

中国BOEが、2024年までにフレシキブル有機EL（OLED）ディスプレイパネル市場で、40%のマーケットシェアを獲得すべく投資を拡大しています。同社はiPhone13（仮称：2021年モデル）用OLEDパネルの専用生産ラインを整備しているという情報もあります。

BOEが、中国四川省で開催されたイベントで今後のOLEDパネル開発計画を明らかにしました。

同社は現在、フレシキブルOLEDパネル市場の約20%を獲得していると分析しており、今後もこの分野に積極的に投資し、2024年には市場シェアを40%まで高めることを目指しています。

JDI、裸眼でも立体に見える「LFディスプレイ」開発キット発売

ジャパンディスプレイ(JDI)は、裸眼で立体感のある表示を可能にする5.5型「ライトフィールドディスプレイ」(LFディスプレイ)の開発キットを国内企業の開発者向けに発売する。価格は40台限定で99,000円。

LFディスプレイは、見る位置に応じた物体からの反射光を再現し、3D専用メガネを使わなくても、裸眼で実物を見ているかのような立体感ある映像を表示できる。

人の目のピント合わせに近づけることで、より自然な立体映像が実現され、美術品などのデジタルアーカイブ、教育・医療分野など、長時間の視聴も想定されるさまざまな場面での使用が期待できるとしている。

マイクロＬＥＤで韓国から市場奪還へ シャープが来月１日にディスプレー事業を分社化

シャープは１０月１日に主力の液晶パネルを手掛けるディスプレー事業を分社化し、「シャープディスプレイテクノロジー」（ＳＤＴＣ）として発足させる。他社との協業や株式市場への上場も視野に、外部資金を調達しやすい態勢を整備。液晶、有機ＥＬの先を見据えた「次世代ディスプレー」の開発を進め、韓国勢に後れをとるディスプレー市場でのシェア奪還を狙う。（山本考志）

　超高精細な１２０型８Ｋ液晶テレビ、８Ｋ技術を活用した文化財鑑賞や病理診断のサービス…。シャープの屋台骨であるこれらの技術を培ってきたディスプレー事業の売上高は全体の３割を占める。

　新会社ＳＤＴＣはシャープの完全子会社となり同事業を継承する。数千億円が必要な次世代ディスプレーの開発資金を外部から得やすくする。

有機ELで他社と連携 スマホ用、投資負担軽減 JDI社長

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）の菊岡稔社長はオンラインでのインタビューに応じ、スマートフォン用有機EL（エレクトロルミネッセンス）パネルの量産へ、他社との連携を検討していることを明らかにした。数千億円に上る投資負担の軽減が狙い。
菊岡氏は「単独で設備負担を負わない形を考えている」と述べ、提携先との共同事業などを視野に入れる。
　JDIは、液晶に続く事業の柱の一つとして既に茂原工場（千葉県茂原市）で腕時計型情報端末（スマートウオッチ）用の有機ELパネルを生産。主要取引先の米アップルに供給している。 　

薄くて高精細の有機ELが世界的に普及する中、より市場規模が大きいスマホ用への展開を視野に技術開発を進めている。

ファーウェイ向け半導体、ついに「出荷停止」

9月15日、中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する半導体の出荷停止がついに始まった。そんななか、複数の半導体メーカーが自社製品のファーウェイ向け出荷許可をアメリカ商務省に申請していることがわかった。ただし現時点では、申請に対する同省の判断は明らかになっていない。

　今回の出荷停止は、商務省が今年5月と8月に打ち出した対ファーウェイ制裁の強化に伴うものだ。同省は5月15日、半導体メーカーがファーウェイや子会社の海思半導体(ハイシリコン)が設計したチップの製造を請け負う場合、その過程でアメリカ由来の技術を含む装置やソフトウェアを使う際には、アメリカ国外での生産を含めて許可の取得を義務づけた。

　これにより、半導体の受託製造(ファウンドリ)で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)や、中国のファウンドリ最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)は、ファーウェイからの新規受注を停止せざるをえなくなった。既存の受注に基づく出荷には120日の猶予期間が与えられたが、その期限も9月14日で切れたのである。

ノキアが生んだ伝説の携帯電話「Nokia 3310」が20周年、その愛すべきミニマリズムが教えてくれること

その携帯電話は「レンガ」という愛称で呼ばれていた。それほど聞こえのいいニックネームではないし、熱狂的に支持されたテクノロジーデヴァイスであれば、なおさらだろう。 デビューから20年を経た「Nokia 3310」だが、いまなおその愛称は健在である。かつて愛されていたのは、その性能だった。

しかし、いまになって人々が懐かしさを感じるのは、このデヴァイスが限られた機能しか備えていなかったからなのだろう。 ノキアが初めて3310を発表した日は、2020年9月1日だった。発売日ではないので、誕生日というよりは懐妊が判明した記念日に近い。

それでも9月1日は、この「小さな青い戦車」とか「とても頑丈なキャンディーバー」といった異名をもち、初代iPhoneの20倍以上の台数に相当する1億2，600万台を売り上げたこのデヴァイスを記念するには、ふさわしい日といえるだろう（この比較は価格や販売期間、市場規模などさまざまな点で不公平ではあるが、興味深いデータだ）。