ディスプレードライバーIC各社 FPD需要好調で大幅増収

液晶や有機ELといったFPD（Flat Panel Display）の旺盛な需要に伴い、これを駆動するディスプレードライバーIC（DDIC）各社の業績も伸びている。下期以降の急速な業績向上で、主要メーカーである台湾のノバテックとハイマックス、韓国のシリコンワークスの2020年業績は前年比で大きく拡大した。この好調が当面続きそうだ。

ハイマックスによると、20年7～9月期時点のDDICシェアは、28％で首位のサムスン電子に続き、ノバテックが2位で21％、シリコンワークスが3位で12％、ハイマックスが4位で9％となっており、上位4社で70％に上る。

　上位4社では、サムスンを除く3社がいずれもファブレス（自社工場を持たない半導体設計会社）であり、ファンドリーの生産能力に依存している。DDICは他のデバイスに比べてウエハーの単価が安いため、ファンドリーはDDICを優先的に生産したがらない。このため、現在のようにファンドリーの生産能力が逼迫すると、DDICは供給不足に陥りやすいという構造を慢性的に抱えており、20年下期以降は供給がきわめてタイトな状況が続いている。

住化、高分子有機ＥＬ発光材拡販 25年度に売上高50億円超

住友化学は、ディスプレー用高分子有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）発光材料事業の本格的な拡大に向けて体制を刷新する。４月に現在の専任組織から偏光板を展開する情報電子化学部門に移管し、同部門の品質保証や大手顧客との密な関係性を活用する。開発人員も増員する。２０２１年度に売上高１０億円規模、２５年度に同５０億円超を目指す。

同社は長年、有機ＥＬパネルの生産コスト低減を目指し、従来の蒸着法に替わる印刷法向け高分子材料を研究開発してきた。１９年にＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の中型パネルに採用され、今後供給量が拡大する見通し。また他メーカーとの間で、第８世代以上の大型パネル量産の共同開発が進展し、実証段階に入ったため、体制の強化を決めた。

有機EL材料大手のUDC、21年売上高は最大5.6億ドル

有機EL用燐光発光材料メーカーのユニバーサルディスプレイコーポレーション（UDC、米ニュージャージー州）は、2021年（21年12月期）の売上高として前年比24～31％増となる5.3億～5.6億ドルを計画する。有機ELの生産能力が面積ベースで年末には19年末比で約50％増加すると想定し、旺盛な需要を見込んでいる。

ＡＧＣ、日本・アジアの全事業部門でSalesforceを実装。DXを見据えた「標準CRM構想」と「CoE（Center of Excellence）」とは

ＡＧＣは現在、日本を含むアジアの全事業部門（カンパニー/ＳＢＵ）でのSalesforce実装プロジェクトに取り組んでいる。日本を代表するグローバル企業であるＡＧＣは、カンパニーごとに事業領域やビジネスモデルが異なり、全部門でのSalesforce導入は容易ではない。

ＡＧＣでは、「CoE（Center of Excellence）」の考え方を取り入れ、システム全体の統率、標準化を目標に「標準CRM構想」を固めてから、各部門への導入を進めている。今回の事例は、複数の事業部門を抱える企業やグローバルで事業展開する企業にとって、CRM/SFAを全社展開する際の大きなヒントになることだろう。

Tom's Guide: Micro-LED vs. OLED TV: Which TV tech will win?

2021 promises to be an exciting year in TV technology, as the first hotly anticipated Samsung MicroLED TVs reach the market in the coming months. As the first consumer product to use Samsung's new micro-LED displays, the upcoming TVs present the first real challenge to OLED as the premier TV display technology. That's a change that promises to shake up the TV world, offering more competition in the most premium segments of the TV market.

But how do the two technologies compare, and which do we think will be better?

東京都市大、青色LED利用の光無線給電技術を開発 移動中にスマホやEVを充電

東京都市大学総合研究所の石川亮佑准教授は2021年2月、東京工業大学の宮島晋介准教授と共同で、青色LEDを用いた光無線給電技術を開発したと発表した。この技術を移動体追尾装置と組み合わせることで、移動中のスマートフォンや電気自動車（EV）への光無線給電が可能になるという。

石井准教授らは、メチルアンモニウム臭化鉛（CH3NH3PbBr3）を原料とするペロブスカイト型半導体を用いた太陽電池を開発した。CH3NH3PbBr3は、バンドギャップが2.3eVで、赤外線より波長が短く、エネルギーが高い青色の光を、効率よく電気に変換することができるという。

九大、高輝度・高効率化を実現する有機EL向け有機発光材料を開発

九州大学(九大)は2月15日、新たに開発した有機発光材料において、スピン反転を伴う「励起一重項状態」と「励起三重項状態」間の可逆的かつ高速な「項間交差」により、両励起状態間の熱平衡が近似的に成立することを見出したと発表した。

同成果は、九大 稲盛フロンティア研究センターの安田琢麿教授、同・相澤直矢特任助教(現・理化学研究所研究員)らの研究チームによるもの。詳細は、米国科学振興協会が出版する「Science Advances」にオンライン掲載された。

トップに聞く ニッポンの素材力 日本ゼオン社長・田中公章氏

―２０２２年３月期から新中期経営計画がスタートします。

「企業価値の向上を目指す。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の面も含め社会からの期待は大きくなっている。変化はチャンスだ。当社にしかできない新技術の創出、差別化を目指す方針は変わらない。従業員の意欲に応え、例年以上にアクティブな年にしたい」

―事業別の戦略は。

「エラストマー素材事業の収益力を強化する。水素化ニトリルゴム『ゼットポール』といった特殊ゴムを展開しており、技術サポート拠点をシンガポールなどに置くなど、広く使ってもらうための取り組みを進めている。住友化学とのシナジーポリマー開発も進んでいる。研究開発、販売に続き、生産設備の統合も見込んでいる。高機能材料事業ではまだ具体的に言えない案件もあるが、いくつか新事業のタネが出ており、育てていきたい」

BOEが2021年下半期に、マイクロOLEDパネルの供給開始か

韓国メディアThe Elecが、中国BOEが2021年下半期（7月〜12月）に、マイクロ有機EL（OLED）パネルの供給を開始すると報じました。

The Elecによれば、BOEは雲南省との合弁会社である昆明BOE Display Technologyで、2018年からマイクロOLEDパネルを開発してきたようです。

Apple、ARデバイス用マイクロOLED開発でTSMCと提携か〜日経報道

Appleが、現在開発中の拡張現実（AR）デバイスに搭載する、次世代有機EL（OLED）技術を、台湾TSMCと提携し共同開発していると、日本経済新聞が報じました。

同紙が事情に詳しい関係者から得た情報によると、新技術は「マイクロ有機EL（OLED）」と呼ばれる技術で、半導体と同じウエハー基板上に画像を表示するための素材を作り込むのが特徴だそうです。

スマートフォンやテレビに用いられる従来型のディスプレイはガラス基板を使いますが、マイクロOLEDはウエハー基板を使うため、薄型化や小型化、省電力化が期待できます。

AGC韓国ガラス基板工場の事故、大型パネル供給さらに打撃 中国のコロナ移動制限も足かせに

台湾の大手紙『工商時報』（2021年2月1日付）によると、調査会社オムディア（Omdia）の謝勤益シニアリサーチディレクターはこのほど、AGC子会社「AGCファインテクノ韓国」の韓国クミ（亀尾）工場にあるガラス基板溶炉で同1月29日に発生した爆発事故が、第10.5世代と第8.5世代液晶パネル（TFT-LCD）用ガラスの21年2〜4月にかけての供給に影響を与えるとの見方を示した。

サイノラが次世代OLED ディスプレー用のTADF深緑色発光体で業界初となるデバイステストキットの提供を発表

独ブルッフザール--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ）-- OLED業界で新しい革新の推進力を打ち出すサイノラは本日、次世代OLEDディスプレー用の熱活性化遅延蛍光（TADF）ベース深緑色発光体のデバイステストキットについて、顧客への提供を開始したと発表しました。この進展は、TADF技術にとって業界初の重要な節目となる成果であり、サイノラが約束したロードマップの確かさを裏付けています。

cyUltimateGreen™として知られるこの製品は、20%以上の効率を実現しており、トップクラスの発光デバイスに関する現在の業界仕様である150cd/Aを満たしています。400h LT95@15mAの寿命と、現行のDCI-P3標準と合致するカラーポイントとスペクトルを実現しました。さらに本製品は、DCI-P3よりも高い色純度が求められ、色深度を大幅に拡大する色域標準規格のBT2020とも適合性があります。

九大と関西学院大、高性能な青色有機EL素子の開発に成功

九州大学(九大)と関西学院大学は1月5日、高効率かつ高速な「逆項間交差速度」を示す新規の「熱活性化遅延蛍光(TADF)分子」と発光線幅の狭い純青色発光分子を組み合わせ、TADFのエネルギーを純青色発光分子へと移動させることで、高い発光効率・色純度・素子耐久性を併せ持つ高性能な青色有機EL素子の開発に成功したと共同で発表した。

同成果は、九大 最先端有機光エレクトロニクス研究センターの安達千波矢センター長、同・中野谷一 准教授、同・Chin-Yiu Chan研究員、同・田中正樹研究員、関西学院大の畠山琢次教授らの共同研究チームによるもの。詳細は、英科学誌「Nature Photonics」にオンライン掲載された。

展望2021／住友化学社長・岩田圭一氏 デジタル・環境で経営刷新

―新型コロナウイルス感染拡大が続く中、２０２１年は何がポイントとなりますか。

「経済状況は新型コロナ終息への進捗（しんちょく）次第で、回復しても１９年の水準には戻らないだろう。コロナで一本足打法の危うさが分かり、事業の多角化による“守り”の利点を示せた。次は技術シナジーによって“攻め”の利点を出していきたい。医薬・農薬分野の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の統合プロセスは継続テーマだ。新薬の開発は期待通り。最後までやり抜き、主力薬『ラツーダ』の特許切れ後の不安を払拭（ふっしょく）する」

―コロナによって社会変革も進みます。

「デジタル技術の社会実装と環境意識の高まりは大きな潮流だ。これを経営とビジネスに取り込み、適応した経営スタイルを考える時に来た。デジタル変革（ＤＸ）は生産性向上と事業の競争力確保、新たなビジネスモデルの３段階で考え、前倒しで進めていく」

紫外線ＬＥＤで空気中のウイルスを９９％除去＝韓国ソウルバイオシス

光半導体技術の韓国ソウルバイオシスは、同社の紫外線ＬＥＤ技術「Ｖｉｏｌｅｄｓ（バイオレッズ）」のウイルス除去効果が、韓国産業技術試験院（ＫＴＬ）による試験で実証されたと発表した。

コロナを「99.99%」不活化 殺菌用LEDを量産へ

発光ダイオ―ド（LED）大手の日亜化学工業（徳島県阿南市）は、LEDで紫外線を照射して新型コロナウイルスを不活化して殺菌にも利用できる装置を開発したと発表した。一定の条件下で99・99%の不活化効果があると実証され量産体制を整えたという。 　

同社によると、LEDで光の波長の短い深紫外線を新型コロナウイルスに照射することで、ウイルスのRNA（リボ核酸）にダメージを与え、遺伝情報（ゲノム）を複製する働きを弱める効果がある。

　260ナノメートル（ナノは10億分の1）の波長が最も効果があるとされているが、光出力を高めることで280ナノメートルの波長でも同程度の効果が得られることが分かった。

有機EL材料の中国での供給体制を強化、成都市で新工場を本格稼働

出光興産は2020年12月2日、2021年1月からの出荷に向けて、有機EL材料を製造する「出光電子材料（中国）成都工場」の本格稼働を開始した。また同日、中国政府関係者や取引先などを招き、オープニングセレモニーを開催した。

成都工場の所在地は、中国・四川省成都市。生産能力は年間12tだ。これに御前崎製造所（静岡県）の2t、出光電子材料韓国（韓国・パジュ）の8tを合わせて、出光興産グループの年間生産能力は合計22tとなる。

画面タッチレス操作 新和工業、感染リスク回避 来月発売

新和工業（神戸市）は、パッケージ化した非接触タッチレスモニター「ＳＴＭ―５ＸＸシリーズ」を開発した。２０２１年１月に発売する。赤外線で指の位置を検出し、空中で非接触での操作ができる。自動販売機などでの利用を想定。コロナ禍でタッチパネルの接触による感染リスク回避の需要などを見込む。

既存の液晶にも後付可能な赤外線検出タイプ「ＲＴＬ」シリーズと、特殊ミラーで空中映像を表示し、タッチする空中映像タイプ「ＨＴＬ」シリーズを投入する。ＨＴＬシリーズはパリティ・イノベーションズの「パリティミラー」を採用。価格は液晶サイズが２１・５インチのＲＴＬが１４万８０００円（消費税抜き）。

空中にタッチパネル 大日本印刷とミライバーが入力端末

大日本印刷とミライバー（熊本県八代市）は１７日、空中に浮かぶ映像をタッチパネルのように操作できる「空中ディスプレイ入力端末＝写真」を２０２１年３月に発売すると発表した。

コンテンツの訴求力の向上に加えて、新型コロナウイルス感染拡大で高まる非接触の需要に応える。 価格は１台８０万円から（消費税抜き）。店舗を持つメーカーや金融機関などに提案して２０２３年度に１０億円の売り上げを目指す。

日本電気硝子、停電で液晶用ガラス生産停止

日本電気硝子は15日、滋賀高月事業場（滋賀県長浜市）で液晶用基板ガラスの生産を10日から停止していると発表した。10日未明の停電で生産ラインが損傷し、復旧のメドはたっていない。巣ごもり需要でテレビ販売が伸びて液晶用ガラスの需要も増加している。同社の世界シェアは約2割で、韓国LGディスプレーなどに供給している。

サムスン、110インチのマイクロLEDテレビを海外販売 将来の小型化睨む

韓国サムスンは110インチのマイクロLEDテレビを韓国にて発売しました。

マイクロLEDとは、微細なLEDを敷き詰めるディスプレイ方式です。これにより、高輝度かつ正確な色再現性が可能なだけでなく、焼付きなどの問題が発生しないのも特徴です。

今回の110インチテレビは、4K HDRコンテンツの表示が可能。また55インチサイズに画面を4分割することで、最大4個のコンテンツが表示可能です。なお、マイクロLEDの寿命は10年間だと案内されています。

JNC 有機EL材料合弁会社、SKマテリアルズと設立

　JNCは24日、有機EL材料事業を新子会社に移管した後、韓国SKマテリアルズ（SKM）との合弁会社に移行すると発表した。JNCは、技術優位性をもつ青色ドーパントおよびその周辺材料の開発を進めており、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、SKMとの融合によって意思決定と材料開発のスピードアップを図ることで有機EL材料の事業拡大を目指す。

　今回のスキームとして、JNCは、保有する有機EL材料事業（製造機能を除く）を新会社「SK JNC JAPAN」（SJJ）に移管するとともに、JNCグループが所有する設備をリースする。

九州大、高効率で高色純度の有機発光材料を開発

九州大学稲盛フロンティア研究センターの安田琢麿教授と楊旻朗大学院生、朴仁燮特任助教らによる研究グループは2020年11月、青色から赤色までの波長領域において、高い効率と色純度を有する有機発光材料の開発に成功したと発表した。この発光材料を用いて狭帯域発光フルカラー有機ELを実現した。

　有機ELに用いる有機発光材料の発光スペクトルは、一般的に半値全幅が広く色純度は低い。このため、有機ELは光学フィルターなどを用いて不要な発光色成分を取り除き、色純度を高めている。一方でこの対策が、発光効率を低下させる要因にもなっていた。

Merckが韓国で有機EL素材製造工場増強に25億円投資、中国でも増産

多国籍大手化学・医薬品メーカーである独Merckは10月28日、韓国京畿道と平澤市との間で、2000万ユーロの先端ディスプレイ用OLED(有機EL)発光素材製造への投資を骨子とする了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。

韓国京畿道平澤市浦升邑にある自社のOLED発光素材製造施設を増強して発光材料を作るのに必要な昇華精製施設を拡充する予定で 設置が容易なモジュール式生産システムを構築する方針だという。並行して中国での自社OLED素材工場でも生産能力を増加させるという。韓国および中国の現地生産能力強化により、両国のパネルメーカー向けの高純度OLED材料の主要サプライヤーとしての同社の地位を強化する狙いだという。

ＡＧＣ、社長に平井氏 コア・戦略事業、両利き経営磨く

ＡＧＣは２９日、平井良典代表取締役専務執行役員（６１）が２０２１年１月１日付で社長に昇格する人事を発表した。
島村琢哉社長（６３）は代表権のある会長に就く。 同日都内で会見した平井次期社長は「コア事業と戦略事業の『両利き経営』を磨く。新たな成長へ進めたい」と意気込みを語った。同社はガラスなどのコア事業を収益基盤とし、エレクトロニクスなどの戦略事業で高成長を目指す経営戦略を進める。

コロナ禍でガラスなどが打撃を受ける中、半導体関連などの成長が業績を下支えしている。 島村社長は、ポートフォリオ経営や５万人超の従業員が「ワンチーム」となる企業文化に注力し、ＡＧＣへ社名変更した。最高技術責任者（ＣＴＯ）としてともに経営に取り組んできた平井氏に更なる発展を託す。

LG化学 営業利益・売上高が過去最高＝7～9月

韓国のLG化学が21日発表した7～9月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比158．7%増の9021億ウォン（約840億円）、売上高は8．8%増の7兆5073億ウォンとなり、いずれも四半期として過去最高を記録した。前期比では営業利益が57．8%、売上高は8．2%、それぞれ増加した。

事業化進むマイクロLED～提携や投資計画が相次ぎ具体化～

　次世代ディスプレーとして期待を集めるマイクロLEDの事業化に向けた動きが活発化している。具体的な搭載アプリケーションと紐づいた事業提携や投資計画が相次いで浮上しており、2021年には実製品としてお目見えする案件が見えつつある。各社の動きをまとめてみた。

21年にARスマートグラスに搭載確定 　
2021年にマイクロLEDディスプレーを搭載したARスマートグラスを発売することを公表しているのが、スマートグラスの老舗メーカーである米Vuzixだ。手ごろな価格の一般消費者向けから、セルラー接続機能を搭載したハイエンドのエンタープライズ用まで幅広くラインアップする予定になっており、ここに1インチ前後のモノリシック型マイクロLEDディスプレーを供給するとみられるのが英Plessey Semiconductorsである。VuzixとPlesseyは18年8月に開発提携を結び、19年5月には専用ディスプレーの長期供給契約を締結している。

PlesseyはGaN on SiliconマイクロLEDアレイを製造し、これを駆動するシリコンバックプレーンは米Compound Photonics（CP社）が供給し、これを貼り合わせてモジュール化する。両社はともに研磨表面処理装置メーカーの米Axus Technologyと協業しており、マイクロLEDアレイとシリコンバックプレーンをAxus社のCMP装置「Capstone CMP」で平坦化する。このプロセスを確立するため、CP社はアリゾナ州チャンドラーに持つマイクロLEDイノベーションセンター「MiARA」でAxus社と共同開発を行っている。

中国での大型投資に期待がかかるディスプレイ部材市場

市場動向調査会社Informa/Omdia主催の「第39回 ディスプレイ産業フォーラム」において、Omdiaディスプレイ部材担当調査マネージャーの宇野匡氏は、ディスプレイ部材市場動向について、新型コロナの影響と、韓国勢の液晶パネルからの撤退により、状況に変化が生じているとした。

まず懸念される新型コロナウイルスの部材市場への影響についてだが、新型コロナの終息にはワクチンと治療薬の確立が必要だが、それがいつ実用化されるのかといった予測は難しい。また、新型コロナが終息したとしても、新たな未知のウイルスが発生しないとは限らず、これからの社会は、そうした未知のウイルスに対応できるように変化していくことが求められ、併せてアプリケーションやデバイスも変化していくことが求められる。

ただし、どのように変化していくかを予測することは困難であり、そうした変化がディスプレイの部材にどのような影響をもたらすか、という点について踏まえると、市場の予測は難しいものとなっているという。 そうした状況の中、現状の大きな傾向としてはIT関連のディスプレイが好調ではある一方、テレビなど多くのディスプレイが大幅なマイナス成長と予測されている。新型コロナ以前はスマートフォン(スマホ)をはじめとするモバイルデバイスの需要が好調であった。

しかし、新型コロナ後、人々は外出を控えて家に閉じこもる傾向にあり、モバイルデバイスの需要は大幅な減退となっている。こうした社会や人々の生活の変化は、従来の需要が減退し新たな需要が創成される可能性があることから、部材メーカーにとっては、リスクであると同時にビジネスチャンスともなるとする。

ディスプレイの面積需要の70％は液晶テレビが占めている。これまで、ディスプレイの面積需要がマイナス成長に陥ることはなかったが、2020年はテレビ需要の大減速で、データ集計以来初となる前年比2％減とOmdiaでは予測している。かつては、出荷枚数の減少を、平均画面サイズの大型化で補填することで成長を維持し来ていたが、そもそもテレビが世界中で売れないという状況に至っては、台数を伸ばす、画面サイズを大きくするといった手法がまったく通じず、新型コロナの影響が大きいことがうかがえる。

また、2023年以降の面積需要も、さまざまなアプリの飽和により、かつてのような成長は望めない予測となっているとしている。

日鉄ケミカル&マテリアル 人事（10月1日）

（10月1日）
▽参与機能材料事業部副事業部長委嘱同事業部ディスプレイ材料部長委嘱長谷部浩一
▽顧問九州製造所のコールケミカル事業に関する特命事項担当竹原正治
▽機能材料事業部有機EL材料部長西尾公孝
▽化学品事業部化学品第二部ファインケミカルグループリーダー福原計久
▽同事業部潤滑材料部営業グループリーダー徳冨博
▽金属箔事業部HIPユニット長中村元。

帝人 組織改正（10月1日）

［帝人／組織改正］（10月1日）
【マテリアル新事業部門】
▽「電池部材事業推進班」を分割・再編し、「電池部材事業部」「メンブレン事業部」を新設する。これに伴い「電池部材事業推進班」を廃止する
▽「電池部材事業推進班」と「機能材料開発室」を分割・再編し、「電池部材事業部」の配下に「セパレータ販売課」「セパレータ開発課」を新設する。 これに伴い「機能材料開発室」を廃止する
▽「電子部材事業推進班」と「電子材料開発室」を分割・再編し、「メンブレン事業部」の配下に「ミライム販売課」「ミライム開発課」「ミライム工場」を新設する。これに伴い「電子材料開発室」を廃止する

ディスプレー事業分社化「シャープディスプレイテクノロジー」発足「マイクロＬＥＤ」で市場奪還へ

シャープは１０月１日に主力の液晶パネルを手掛けるディスプレー事業を分社化し、「シャープディスプレイテクノロジー」（ＳＤＴＣ）として発足させる。他社との協業や株式市場への上場も視野に、外部資金を調達しやすい態勢を整備。液晶、有機ＥＬの先を見据えた「次世代ディスプレー」の開発を進め、韓国勢に後れをとるディスプレー市場でのシェア奪還を狙う。

　超高精細な１２０型８Ｋ液晶テレビ、８Ｋ技術を活用した文化財鑑賞や病理診断のサービス…。シャープの屋台骨であるこれらの技術を培ってきたディスプレー事業の売上高は全体の３割を占める。 　新会社ＳＤＴＣはシャープの完全子会社となり同事業を継承する。数千億円が必要な次世代ディスプレーの開発資金を外部から得やすくする。

　本社を亀山事業所（三重県亀山市）に置き、シャープの同事業トップである桶谷（おけたに）大亥（たいみ）氏が会長、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業出身の王建二常務が社長に就く。
開発の核となる技術は試作段階の「マイクロ発光ダイオード（ＬＥＤ）」だ。

サムスン「テレビの進化」続く…来年「ミニＬＥＤテレビ」登場

サムスン・ＬＧなど韓国企業が中国企業とのディスプレー「チキンゲーム」で事実上敗れたが、テレビ市場ではしばらく液晶表示装置（ＬＣＤ）テレビの存在感は続く見通しだ。世界トップのテレビ企業サムスン電子は来年、従来のバックライト技術をマイクロメートル（１００万分の１メートル）単位まで微細化した「ミニＬＥＤ」テレビを出す計画だ。

◆さらに進化したＬＣＤ技術

市場調査会社トレンドフォースによると、サムスン電子は２０２１年に４Ｋ（横方向が約４０００画素）解像度の５５、６５、７６、８５インチのミニＬＥＤテレビを約２００万台販売する計画だ。ＬＣＤテレビにバックライトとして使用するＬＥＤが従来の製品に比べて細かいミニＬＥＤは、台湾ディスプレー企業ＡＵＯ・イノラックスが積極的に開発している。サムスン電子映像ディスプレー事業部は８Ｋ（横方向が約８０００画素）テレビのうち一部の製品にもミニＬＥＤ技術を搭載することを検討している。

マイクロＬＥＤで韓国から市場奪還へ シャープが来月１日にディスプレー事業を分社化

シャープは１０月１日に主力の液晶パネルを手掛けるディスプレー事業を分社化し、「シャープディスプレイテクノロジー」（ＳＤＴＣ）として発足させる。他社との協業や株式市場への上場も視野に、外部資金を調達しやすい態勢を整備。液晶、有機ＥＬの先を見据えた「次世代ディスプレー」の開発を進め、韓国勢に後れをとるディスプレー市場でのシェア奪還を狙う。（山本考志）

　超高精細な１２０型８Ｋ液晶テレビ、８Ｋ技術を活用した文化財鑑賞や病理診断のサービス…。シャープの屋台骨であるこれらの技術を培ってきたディスプレー事業の売上高は全体の３割を占める。

　新会社ＳＤＴＣはシャープの完全子会社となり同事業を継承する。数千億円が必要な次世代ディスプレーの開発資金を外部から得やすくする。

有機ＥＬディスプレーを長寿命化

ＮＨＫは日本触媒と共同で有機ＥＬディスプレーの長寿命化、省電力化を実現する新材料を開発した。

有機ＥＬディスプレーでは、電子が陰極から電子供給層を通じて運ばれ、発光層で正孔と結合することで発光する。この電子供給層にはリチウムなどのアルカリ金属が主に利用されており、陰極から電子を取り出す際に必要なエネルギーの大きさは、ディスプレーの電力消費に直結する。

シャープ、23年にマイクロＬＥＤディスプレー量産 ウエアラブル向け１インチ以下

シャープは２０２３年にも、１インチサイズ以下の高精細なフルカラーマイクロＬＥＤディスプレーの量産を始める。画素密度はスマートフォンの３―６倍の３０００ｐｐｉ（１インチ当たりの画素数）。同ディスプレーはスマホやテレビ向けの次世代デバイスとして注目される。

シャープは市場成長が期待できる眼鏡型のウエアラブルデバイスへの採用を想定し、半導体製造技術を応用した小型製品で事業化を目指す。 シャープでは、すでに子会社のシャープ福山セミコンダクター（広島県福山市）が０・３８インチサイズで画素密度１０５３ｐｐｉのフルカラーディスプレーと、０・１３インチサイズで同３０００ｐｐｉの高精細な青色モノクロディスプレーを試作済み。

独自の色変換技術で、高い純度の赤色や緑色が出せるとしている。２３―２４年の量産化を目指し、高精細品のカラー化や色むら低減などに取り組む。

東レの4-6月期 コロナ禍影響大きく全事業で減収減益

東レが7日に発表した2021年3月期第1四半期（4―6月期）連結業績（IFRS）によると、売上収益は前年同期比23％減の3976億円、事業利益64％減の125億円、営業利益72％減の95億円、親会社所有者帰属の四半期利益63％減の95億円だった。

国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動・消費行動停滞などの影響を受け、主力の繊維事業や機能化成品事業をはじめ、全事業セグメントで減収減益となった。 　

繊維事業については、衣料用途は各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途も主力となる自動車関連用途で、自動車メーカーの稼働停止や生産台数低下を受け販売数量が減少した。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はあったものの、総量の減少をカバーするには至らなかった。 　

機能化成品事業は、樹脂では国内外で自動車・一般産業用途ともに需要が減少し、ケミカルは、基礎原料の市況下落が響いた。フィルムは、内食需要の高まりから包装材料用途が堅調に推移したものの、LIB向けセパレータやポリエステルフィルムの各用途が振るわなかった。

LG Adds Micro LED TV Product for Commercial Applications

LG Electronics has added the category of Micro LED to its Business Solution website with its Micro LED display product available for inquiry. The Micro LED TV, named LSAB009 by the company, is a 163-inch 4K screen with a pixel pitch of 0.9mm based on COB technology.

ディスプレイ間のベゼルをなくし、1枚のウルトラワイドディスプレイに見せる「Bezel Free Kit」

ゲームプレイ時に複数のディスプレイを使用すると、ディスプレイ間の溝ができてしまう。正直、気になるよね。 今回紹介するオプティカルマイクロ構造を採用した『ROGベゼルフリーキット』は、光を内側に屈折させることで、ディスプレイ間のベゼルを見えなくする魔法のようなキット。

マルチディスプレイ環境でディスプレイ間のベゼルをなくし、1枚のウルトラワイドディスプレイのように画面を表示する事ができるため、ゲームへの没入感をより高めることができる。 さまざまなディスプレイに使用できるROGベゼルフリーキットは、取付けも簡単。

実はガラスが「液体」か「個体」か、いまだ解けない謎だった

窓や食器、家具の一部、電子機器の液晶画面……。ガラスは、人々の日常生活に密接に関わっている物質の一つだ。

ガラスの歴史は古く、その起源は紀元前4000年、古代メソポタミアまで遡る。当初は陶磁器などの部分的な装飾として用いられていた。

次第に、加熱によって自在に形を変えることができ、一定の強度と軽度、透明度を持つ物質であることが解明される。現在のように、ガラス単体で窓や食器などの用途で活用されるようになったのは、紀元前1世紀ごろだ。

ガラスは、分子が不規則に並んで固まっている状態であることが確認されている。固体の定義は「分子が規則的な状態で並んでいること」であるため、分子レベルで言えば、ガラスは固体ではなく、液体に近い、ということになる。

素材・部品・設備の国産化「半分は成功」…サムスンが使うフォトレジスト、あと5年は日本に依存

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月29日、「日本が一方的な輸出規制措置を断行して以降1年間、我々は奇襲的な措置に揺るがず、正面突破し、むしろ災いを福となす契機をつくった」と述べた。


文大統領は同日、青瓦台で開いた首席・補佐官会議での冒頭発言を通じ、「韓国の主力産業である半導体、ディスプレーの重要素材を狙った日本の一方的措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的見通しは当たらなかった」と評した。 　

文大統領はまた、「これまで1件の生産支障も生じず、素材・部品・設備産業の国産化を前倒しし、供給元を多角化するなど重要品目の安定的な供給体制を構築する成果を達成した」とし、「誰も揺るがすことができない強い経済に向かう道を切り開いた」と強調した。

0.1秒で無段階調光可能 中国「WEICUE」が新たな超薄型液晶フィルム開発

フィルム液晶技術を手掛けるベンチャー企業、深セン市唯酷光電（SHENZHEN WEICUE OPTOELECTRONICS、以下WEICUE）が超薄型の無段階調光液晶フィルムを開発した。わずか0.1秒で自在に明るさを変化させられる画期的な技術で、このほどベンチャーキャピタルからシリーズA投資として約1億円を調達、製品のマーケティングに充てる。

WEICUEはすでに高明度液晶手書き黒板をヒットさせており、今回の資金調達をテコにさらなる成長を目指す。 WEICUEは2014年に設立され、主にフレキシブル液晶ディスプレイや液晶調光フィルムの開発・製造を手掛けてきた。主な製品には高明度液晶黒板や自動調光サングラスなどのアイウエア、自動車ガラス用無段階調光フィルムなどがある。

特に高明度液晶手書き黒板は人気商品で、現在、シャオミ（小米）や京東集団（JD.com）など大手企業とのタイアップにより月間1000万台以上を売り上げている。書かれた文字や絵をワンクリックで消去でき、環境にも目にも優しいという特徴がある。本体は、筐体（きょうたい）とPCBA（プリント回路基板アセンブリ）およびフィルム液晶ディスプレイで構成されている。

液晶画面の見すぎ｢肌によくない｣という衝撃

家の中で過ごす時間やインターネットを利用する時間が増えた昨今、ブルーライトが人体に及ぼす害が以前に増して話題になっている。ノートパソコンもスマートフォンもタブレットもテレビもLED電球も、すべてブルーライトの発生源だ。これらの機器なしでは暮らせないこの時代、私たちはブルーライトを全身に浴びているのだろうか？ 皮膚へのダメージをもっと心配すべきなのだろうか？

紫外線の危険性（肌の老化や皮膚がんの原因になる）が常識なのに対し、屋内の光源が発するブルーライトが皮膚にもたらす影響については科学的に解明されたとはいえない。ブルーライトは過度の色素沈着や肌の老化を引き起こす可能性があるものの、どのくらい浴びれば害になるのかといった点については以前から議論の的になっていた。

日本が輸出規制したフッ化水素、SKマテリアルズが量産開始

SKグループの素材子会社、SKマテリアルズは17日、超高純度（純度99.999％）のフッ化水素（HF）ガスの量産を開始したと発表した。超高純度フッ化水素は半導体生産時の必須素材だが、韓国企業が量産に入るのは初めてだ。超高純度フッ化水素はフォトレジスト、フッ化ポリイミドと共に昨年7月、日本が韓国への輸出を規制した3品目に含まれる。

　SKマテリアルズは昨年末、超高純度フッ化水素ガスの新製品開発に成功し、慶尚北道栄州工場に15トン規模の生産設備を設置した。

九州ナノテックの技術がトヨタ新型車に採用

大分県日出町の九州ナノテック光学が開発した技術「液晶調光フィルム」がトヨタの新型車のパノラマルーフに採用されました。

九州ナノテック光学の馬場潤一社長らが県庁を訪れ自社で開発した液晶調光フィルムが１７日発売されたトヨタの新型ハリアーのパノラマルーフに採用されたことを報告しました。

液晶調光フィルムは交流電圧を加えることで液晶粒子の向きを整列させ反対側が透けて見える仕組みです。パノラマルーフはこの特殊なフィルムで強い日差しを瞬時で防ぐことができます。

広瀬知事はトヨタ初となったこの技術を称え「様々な分野に活用し発展してほしい」とエールを贈りました。

東レの有機EL材料事業、22年度までに売上高2倍に

　東レは、有機EL材料事業において2022年度（23年3月期）までに売上高を現状の約2倍となる300億円規模に引き上げたい考え。発光材料市場への参入など製品ポートフォリオの拡充を通じて、これを達成していく。

ディスプレー材料が含まれる電子情報材料事業の19年度売上規模は677億円。このうちディスプレー材料は約3割を占める。従来は液晶およびプラズマディスプレー向け部材が主軸であったが、現在は有機EL向けにシフトして事業拡大を進めている。

　有機EL材料は現在、画素分離層および平坦化層材料として用いられる感光性ポリイミドが主力製品で、売上高の過半を担う。同材料は業界標準としての地位を確立しており、今後は製品ポートフォリオの拡充によって事業拡大を目指す。

今後力を入れていく分野の1つが、発光材料市場だ。

LG化学、液晶偏光板を中国企業に売却へ 1200億円

韓国LG化学は10日、液晶パネル向けの偏光板事業を中国企業に売却すると発表した。売却額は11億ドル（約1200億円）。韓国ではLGディスプレーやサムスン電子が液晶事業を縮小しており先細りを見越して売却を決めた。液晶パネルは巨額投資を進める中国勢がシェアを拡大しており、関連部材の分野でも中国の存在感が高まりそうだ。

中国の電池部材メーカー「杉杉（シャンシャン）グループ」にテレビやスマートフォン向け液晶パネルの偏光板事業を売却する。杉杉の株主総会での承認を得て、まず杉杉が70%、LG化学が30%出資する合弁会社を設立し、3年後をメドに残りの持ち分も杉杉側に売却する計画だ。

LG化学の偏光板生産拠点は韓国に1工場、中国に2工場ある。中国・南京と広州にある偏光板工場は売却し、韓国・梧倉（オチャン）工場は有機ELパネルの偏光板や自動車向け液晶パネルの偏光板の生産拠点として継続運営する。

ファーウェイ「MatePad Pro」部品の8割は日本メーカー製。米国由来は2％にとどまる

ファーウェイの最新Androidタブレット「MatePad Pro」。関係が冷え込む米国に由来する部品を削減し、日本メーカー製の部品を多用していることが分解レポートにより明らかになりました。

中国と米国の政治対立のあおりをうけ、ファーウェイは米国から一種の制裁を受けています。米国企業との取引を制限されており、米国企業との取引を制限されており、ソフトウェアではGoogle PlayをはじめとしたGoogleのAndroid向けアプリ群（Google Mobile Service）を搭載できない状況となっています。

ファーウェイはソフトウェアではGoogle Playの代わりに独自のアプリストアHUAWEI AppGalleryを拡充させる取り組みを進めていますが、ハードウェアについても“脱米国”を進めているようです。

中国の半導体専門メディア「集微網（ijiwei.com）」の報道によると、MatePad Pro（Wi-Fi版）を分解したところ、使用されている部品1411点のうち8割にあたる1148点が日本製だったとしています。インカメラのセンサーでソニー製を採用しているほか、さまざまな半導体デバイスが活用されています。

ＡＧＣ 島村琢哉社長（コロナ禍に立ち向かう 緊急インタビュー）

●…コロナ後の世界でそれまでと変わるもの、変わらないものは。

　「グローバル化の定義が非常に難しくなってきている。製造業においてはより安いコストで作れるところへ進出することが一つの定義だった。それまでの地産地消から、安いところで作って輸送することがスタンダードになっていった。ところが（新型コロナで）日本一国ですべては調達できない、必需品であっても輸入に頼らざるを得ない状況を突きつけられた。そうなると、今までグローバル化と思い込んでいたことが本当にそうなのか。分業化はウィンウィンがベースのはずなのに、ある意味では相手にとって脅威を与える武器になっている。今後、政治対立やポピュリズムがより先鋭的になれば、経済の、とくに製造業のブロック化が進んでいくという懸念を持っている。素材産業はサプライチェーンの姿を見直さなければならなくなる」

　「他の気づきとして、在宅勤務でそれほど人が来なくても本社などの事務所は回ると分かった。しかし工場はそうはいかない。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が一つのキーワードで、製造業ではスマートファクトリーが大きなターゲットになる。従業員の安全確保を考えると、極論すれば無人でも工場が動くぐらいのことが必要ではないか。

東レ 有機EL用PIコーティング剤が科学技術賞を受賞

東レはこのほど、「有機EL絶縁膜用ポリイミド（PI）コーティング剤の開発」について、文部科学省より「令和2年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞開発部門」を受賞した。同社が長年培ってきた感光性ポリイミド技術を深化させ、有機ELディスプレイの発光信頼性と同パネルの生産性を著しく向上したポジ型感光性PIの開発が評価された。

　有機ELディスプレイは、薄型・軽量・動画表示に優れ、テレビやスマートフォンなどへの搭載が急拡大している。その部材である有機EL発光層は水分や不純物ガスに極めて敏感で劣化しやすいため、アウトガス発生の極めて少ない長期信頼性に優れる画素分離絶縁層が必要不可欠。

　また、有機ELディスプレイを大量生産するには、フラットパネル生産工程で同絶縁膜を少量で塗布できるスリットダイコーティング法（ノズルで吐出コーティングする方式で、基板サイズは最大10㎡程度）が適しているが、従来のPIコーティング剤では塗布ムラなどの外観品位が悪く、この方式は適用できなかった。

自在湾曲可能なガラス基板製液晶パネル

NSCは2020年4月、ケミカル加工技術により、自在に湾曲させることができるガラス基板製の液晶パネルを開発したと発表した。曲率半径R100mmの湾曲に対応し、車載用ディスプレイなど可変曲面が求められる用途で利用できる。

同社は、通常の0.5mm厚のガラスで総厚1.0mmの液晶パネルを完成させた後、ケミカル研磨方式で総厚を0.15mmまで薄くする技術を開発。さらに、ケミカル分断方式でパネルを分断することで、最小曲率半径R100mmの範囲内で自在な湾曲が可能になった。