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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

パーツ・部材

14 Nov

分子の屈伸運動で円偏光の回転方向制御に成功 3D有機ELディスプレイの製造コスト削減に期待

近畿大学理工学部(大阪府東大阪市)応用化学科の准教授 今井喜胤(いまいよしたね)らの研究グループは、映画館などで3D立体映像を映し出す際に使われる、「円偏光」を発するCPL※1 発光体において、分子の屈伸運動を利用して円偏光の左右回転方向を制御することに世界で初めて成功しました。
このたび、本件に関する論文が、アメリカの学術出版社Wileyが発刊する雑誌「ChemistrySelect」に、平成29年(2017年)11月13日(月)にWEB掲載されました。
※1 CPL…Circular Polarized Luminescence 円偏光発光


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11 Nov

九大の安達氏に仁科賞 有機EL研究開発に貢献

仁科記念財団(東京)は10日、優れた物理学の研究者をたたえる本年度の仁科記念賞を、スマートフォンやテレビへの応用が注目される「有機EL」の研究開発に大きく貢献した、九州大の安達千波矢・最先端有機光エレクトロニクス研究センター長(54)ら3人に贈ると発表した。



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7 Nov

偏光板の奇美材料、日東電工の技術で昆山に2500mm生産ライン

偏光板の台湾Chimei Materials(奇美材料)は2017年11月2日、日東電工(Nitto)から幅2500mm偏光板の製造技術使用に関するライセンスを得たと表明した。
中国江蘇省の昆山工場に世界初の幅2500m偏光板生産ラインを建設、19年第1四半期の試作、同第2四半期の量産化を見込む。

2 Nov

車用次世代ディスプレー開発 セーレン、自動運転にらむ

 セーレンは車の自動運転や電気自動車(EV)の普及を見据え、計器などが鮮明に見えるタッチパネル式の運転席用ディスプレーなど新たな内装材の開発に着手した。
背もたれなどを操作する金属と繊維を組み合わせたシートも開発、車体の軽量化による性能アップにつなげる。2025年~30年をめどに自動車メーカー向けに量産することを目指す。
10月25日から11月5日まで東京ビッグサイト(東京・江東)で開催中の東京モーターショーで次世代ディスプレー「V―コックピット」を公開した。最大の特長は画像の鮮明さだ。パネルの裏側にあるモニターや計器類がパネルに映っているように見える。コンピューターを使った独自の染色技術「ビスコテックス」で着色した特殊なフィルムをパネルに貼り付けることで実現した。



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1 Nov

日東電工、今期純利益980億円に上方修正 有機EL向けの需要拡大

 日東電工は31日、2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比54%増の980億円になりそうだと発表した。従来予想(10%増の700億円)から上方修正した。
スマートフォン(スマホ)やタブレット型PCなど液晶パネル向けの光学フィルムの好調な推移を反映した。



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29 Oct

まるで“紙”の4K−シャープ、70型タッチディスプレー

20171023_Sharp3まるで“紙”の4K―。シャープは、机に水平に置いたり、斜めに設置したりできる70型4Kタッチ液晶ディスプレー(写真)を12月上旬に発売する。先端が2ミリメートルの高精細ポインター付タッチペンを搭載。
実際の紙の図面やカタログに書き込むような感覚で使える。消費税抜きの価格は145万円。
高解像度の4Kディスプレーを採用しており、高精細に表示できる。



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26 Oct

日亜化学、諏訪でLED応用研究

日亜化学工業(徳島県阿南市)が長野県下諏訪町の研究開発拠点で光半導体の応用技術や製品の開発に取り組んでいる。同社は実現不可能といわれた青色発光ダイオード(LED)を実用化した企業として世界に知られる。ものづくり企業が集中する諏訪地域で、地元企業とも連携して開発力を高めようとしている。

諏訪湖の東岸そばに建設された研究開発拠点「諏訪技術センター」。地上2階、地下1階の建物はガラス張りになっていて、諏訪湖を一望できる。研究者にとって恵まれた立地環境だ。

 業務を開始したのは2016年12月。「徳島の本社の研究拠点が『光を創る』ならば、諏訪は『光を操る』。光半導体の応用製品の開発を進める」。こう同センターの位置づけを説明するのは四宮源市常務・第二部門副部門長(開発担当)だ。諏訪技術センターのセンター長も務める。



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12 Oct

神戸製鋼、子会社コベルコ科研液晶画面向け金属材料検査データ書き換え

神戸製鋼所は11日、アルミ・銅製品に加え、新たに鉄粉製品と子会社のコベルコ科研(神戸市)が手掛けている製品でも検査データを書き換えていたと発表した。
一連の改ざんについて経済産業省から詳しい調査を求められており、川崎博也会長兼社長が12日午前に経産省を訪れ、多田明弘製造産業局長に経緯を報告する。



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9 Oct

理研 太陽電池の新材料候補 スパコン「京」で発見

newsa_0911_01理化学研究所の研究チームは5日、スーパーコンピューター「京」を使いペロブスカイト太陽電池の新材料候補を発見したと発表した。マテリアルズ・インフォマティクスなどにより、1万を超える組み合わせの化合物の中から51個の非鉛系材料を見つけ出した。
同電池材料は鉛化ハロゲン化合物が代表的だが、鉛による毒性の問題があった。

報道発表資料: 「京」でペロブスカイト太陽電池の新材料候補を発見... -膨大な数から適切な材料を効率よく探し出す-



9 Oct

大日本印刷、車載ディスプレイ用視野角制御フィルムを拡充

大日本印刷は、フロントガラスへの車載ディスプレイからの光の映りこみを防ぎ、運転席からの視認性を高め、車内デザイン設計の自由度や次世代カーナビゲーションシステムにも対応する「車載ディスプレイ用視野角制御フィルム」の各種バリエーションを発表した。  
同社の「車載ディスプレイ用視野角制御フィルム」は、カーナビゲーションシステムなどの夜間におけるフロントガラスへの映り込みを防ぐことから、これまで国内外の自動車メーカーなどに採用されている。



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9 Oct

旭硝子、来月に創立110周年記念展

旭硝子は11月20−26日に東京都渋谷区の表参道ヒルズ本館で創立110周年記念展「FEEL!GLASS」を開催する。
イタリアのデザインイベント「ミラノサローネ」で2015−17年に発表したガラスを使った作品を再構成して展示するほか、旭硝子が高度化してきたガラス生産技術の沿革も紹介する。
映像を投映できる高さ3メートルのガラスをせり立つ氷河に見立て何枚も交互に配置した作品は、実際に流した映像を作品内で見ることでガラスの持つ透過性や反射性を体験できる。



4 Oct

有機材料混ぜ「光源」開発 九大 レアメタル不要、コスト1/10

九州大最先端有機光エレクトロニクス研究センターは、太陽光や照明の光のエネルギーを蓄えて、ゆっくりと光を放出する有機化合物を開発したと発表した。
非常誘導灯などに用いられ、材料に高価なレアメタル(希少金属)を使っている従来の「蓄光」よりも製造費は格段に抑えられ、医療分野など幅広い用途に活用できる可能性があるという。
安達千波矢センター長は「数年以内に実用化したい」としている。3日、英科学誌ネイチャー電子版に論文が掲載された。

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24 Sep

どうなる? 2017年下期以降のディスプレイ部材の動向

IHS Markit Technologyディスプレイ部門の上席アナリストである宇野匡氏は、ディスプレイ部材市場の価格動向について「パネル価格がこの約一年半にわたって高止まりしており、部材価格の下落率もかなり落ち着いてきている」と述べた。
「ガラス基板は主要3社で世界のパネル投資をカバーしなければならない。2011年以降の価格下落により、現状の価格では単独での投資ですべてを賄える状況になく、特に中国市場においては、いかに有利な条件で政府やパネルメーカーの援助を引き出すかが鍵となる」とするように、中国での投資が最大の焦点となるとする。



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8 Sep

10点のタッチ対応 EIZOが液晶モニター発売へ

EIZO(白山市)は、専用のペンを使って画面に入力できるタッチパネル液晶モニターを2機種発売する。クリニックの診察やオフィス向けなどの需要を見込む。
 従来モニターは5点まで対応した同時タッチについて、新機種は10点まで対応し、より多くの人が同時に画面に書き込むことができる。17型の「Dura Vision(デュラ・ヴィジョン) FDS1782T」を14日、23型ワイドの「Dura Vision FDF2382WT」を10月30日に発売する。いずれもオープン価格となる。
7 Sep

マイクロLED世界市場、2025年には45億ドル超に

サイズが100μm以下と極めて小さく、フレキシブル基板上に実装すると、折り曲げても割れないマイクロLED。その市場調査結果を矢野経済研究所が2017年9月4日に発表した。それによると、2017年のマイクロLED世界市場規模は700万米ドルに達する見込みだ。同社はマイクロLED世界市場規模が2025年には、その約655倍となる45億8300万米ドルに拡大すると予測する。

 矢野経済研究所の市場調査結果によると、マイクロLEDはディスプレイ向けを中心に市場の形成が進んでいる。先導するのはソニーであり、同社はマイクロLEDを採用した高画質ディスプレイシステムの販売を開始した。ソニーの他にはAppleも、2018年~2019年に発売する予定のスマートウォッチ向けとして、マイクロLEDディスプレイの採用を試みている。
 


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5 Sep

日亜化学、特許侵害で東芝提訴=液晶テレビ部品、賠償1億円強

東芝は4日、連結子会社の東芝映像ソリューションに対し、日亜化学(徳島県阿南市)が液晶テレビ2製品に搭載している部品が同社の特許を侵害しているとして提訴したと発表した。
東芝によると、部品は他社製だが、日亜化学は部品を搭載したテレビの製造・販売差し止めと、1億3200万円の損害賠償の支払いを求めている。

1 Sep

豊橋技科大、複屈折性高い液晶材開発 光・電気特性の異方性向上

new lcd matl c83d4bb17豊橋技術科学大学工学研究科の荒川優樹助教らは、光が通過したときに複数の光線に分けることができる「複屈折性」の高い液晶用材料を開発した。分極率の大きい硫黄を含むアルキルチオ基を液晶分子に導入することにより、光特性や電気特性の異方性を向上させた。また、硫黄の高度利用にもつながると期待される。

研究グループは、棒状にした液晶分子の末端部分に、アルキルチオ基を導入したところ、酸素の誘導体と比較して相転移温度が低く、屈折率の上昇度が大きくなることが分かった。



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30 Aug

九大、液晶薄膜中で渦状の秩序構造が自発的に形成されることを実証

理素子001九州大学(九大)は8月29日、液晶の薄膜中においてハーフスカーミオンと呼ばれる渦状の秩序構造が自発的に形成されることを、理論的および実験的に実証したと発表した。

同成果は、九州大学大学院理学研究院 福田順一教授、ウクライナ国立科学アカデミー、リュブリャナ大学、ヨーゼフシュテファン研究所らの研究グループによるもので、8月28日付の英国科学誌「Nature Physics」オンライン版に掲載された。

液晶は、さまざまな秩序構造を自発的に形成することが知られており、物理学の興味深い研究対象となっている。一方、スカーミオンはさまざまな系で現れることが知られているが、近年特に強磁性体において現れるものが注目されていた。



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26 Aug

東レ、フィルム特許侵害で中国メーカーを再提訴

23日、中国の化学メーカー寧波長陽科技社を相手取り、パソコン用液晶モニターなどの反射板に使うフィルムの関連技術が侵害されているとして、フィルムの製造販売の差し止めと損害賠償を求めて中国の裁判所に提訴したと発表した。

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26 Aug

旭硝子、社名変更でも気がかりなガラス事業

 旭硝子が2018年7月1日から社名を「AGC」に変更する。世界的に認知されている企業ブランドと社名を統一する狙いだ。1907年の創立以来、社名から初めて「硝子(ガラス)」が外れるわけだが、足元のガラス事業の業績は、好調な化学品事業に比べていまひとつ。株価の重荷にもなっており、市場は動向を注視している。

 「『旭硝子』は慣れ親しんだ名前だが、色々なことをやっている会社として理解してもらう方が会社の将来のためによいのでないか」。島村琢哉社長は今月1日の記者会見で、社名変更の狙いを説明した。すでに化学品や電子部材、セラミックなど、ガラス以外にも幅広く事業を展開しているためだ。グローバル展開を加速するためにも、英語名のAGCのほうが効率的とみる。



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25 Aug

旭硝子、中国で液晶ガラス基板の製造窯を増設

旭硝子は24日、中国で液晶テレビなどに使うガラス基板の製造窯を増設すると発表した。広東省恵州市に同国で2つ目となる窯を新設する。投資額は約320億円。2018年末にも稼働し中国でのガラス基板の生産能力を年2000万平方メートル程度に倍増する。

中国では当面、テレビ向けを中心に液晶パネルは旺盛な需要が見込めるため、生産量を増やす。  新設する窯では「11世代」と呼ぶサイズが約3メートル四方の世界最大級のガラス基板をつくる。生産能力は年1000万平方メートル程度とみられ、既存の窯とほぼ同じ規模だ。生産したガラス基板は別工場で研磨加工した後に、主に中国の液晶パネル大手、華星光電(CSOT)グループへ供給する。



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25 Aug

東洋紡 有機EL用フィルム本格生産 ガラス代替

toyobo oled film 7東洋紡は23日、液晶に代わる次世代ディスプレーとして期待される有機ELパネルの基板に使えるプラスチックフィルムの本格的な生産を始めると発表した。来年4月に生産販売を手がける合弁会社を設立。有機ELの本格的な普及を見据え、2022年度に100億円規模の売り上げを目指す。

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25 Aug

東洋紡、ディスプレー向け高耐熱フィルムで長瀬産業と製販会社設立

東洋紡は23日、熱による膨張の割合がガラス並みに低い高耐熱性ポリイミドフィルム「ゼノマックス」の生産と販売を行う新会社を、長瀬産業と共同で設立すると発表した。2018年4月に設立する。約30億円を投じ、東洋紡の敦賀事業所(福井県敦賀市)に工場を建設する。18年10月に稼働し、従業員は約40人を予定。

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24 Aug

ジオマテック: ディスプレイ産業とともに発展する最先端企業

スマートフォンやタブレットを操作するタッチパネルの多くに、ジオマテックの薄膜技術が使われている。なかでも多く使用されているのは、指がディスプレイの表面に触れると静電容量が変化するのを検知して機能する「静電容量式」と呼ばれるタイプのタッチパネルだ。
帯電防止のためのITO膜が、タッチパネルの一部としても機能する。 つまりITO膜は製造上も、機能上も液晶パネルの重要な要素であり、このITO膜がジオマテックの主力商品だ。「これだけITO膜を掘り下げている企業はあまりないと思います」とジオマテック社長の松﨑建太郎氏は語る。


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20 Aug

日東電工 男性提訴へ 交通事故で障害、復職認めず 

交通事故で身体障害を負った後に会社が復職を認めなかったのは不当だとして、電子部品大手「日東電工」(大阪市、東証1部)の元主任研究員の男性(43)=神戸市=が17日、同社に社員としての地位確認と慰謝料100万円などを求めて大阪地裁に提訴する。

 訴状によると、男性は1999年に入社し、広島県尾道市内の事業所で製品開発などを担当。2014年、バイクの運転中に事故に遭い、首を骨折。下半身まひで身体障害者1級となり、現在は車いすで生活している。



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3 Aug

サムスン電子多発性硬化症職業病被害者、2審も勝訴

サムスン電子LCD工場で働いて多発性硬化症にかかったキム・ミソン氏が 1審に続いて2審でも労災を認められた。 ソウル高等法院(第1行政府、裁判長最上列)は7月25日、 サムスン電子(現サムスンディスプレー)のLCD生産ライン労働者だった キム・ミソン氏の多発性硬化症を労災と認定した。
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3 Aug

液晶用光学フィルム 伸びる非TAC系 21年にシェア4割

 液晶パネルの偏光フィルム材料市場が変化している。ポリビニルアルコール(PVA)の保護にはトリアセチルセルロース(TAC)が一般的だったが、大画面・高精細化だけではなく、コストダウンニーズの高まりを受けアクリル系、シクロオレフィンポリマー(COP)、ポリエチレンテレフタレート(PET)の採用が広まっている。

英調査会社によると、2012年以前はTACフィルムのシェアが90%以上あったものの、液晶パネルの大型化・薄型化、オープンセル化などが進み、PETを中心とした非TACのシェアが高まっている。17年には非TACが28%、21年には41%に拡大する見通し。



2 Aug

日電硝が中国向け液晶用基板ガラス増加で17年12月期業績予想を上方修正

日本電気硝子が、17年12月期の連結業績予想について、売上高を2600億円から2660億円(前期比11.1%増)へ、営業利益を240億円から300億円(同53.3%増)へ、純利益を170億円から220億円(同4.4倍)へ上方修正した。  
上期業績が予想を上回る進捗となっていることに加えて、下期も中国における液晶ディスプレー用基板ガラスの増加やガラスファイバの底堅い需要が期待できる。また、価格の下落幅の縮小や工場の生産性改善、費用削減なども貢献するとしている。
  なお、同時に発表した第2四半期累計(1~6月)決算は、売上高1332億600万円(前年同期比12.7%増)、営業利益162億6600万円(同86.7%増)、最終損益120億3800万円の黒字(前年同期12億7000万円の赤字)だった。



30 Jul

凸版印刷が組合との団交拒否 都労委に「今後、繰り返さない」と反省文の張り出しを命じられる

印刷業界大手の凸版印刷(金子眞吾社長)が、東京都労働委員会(都労委)から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書(7月4日付)によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。
凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」(労評)に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった。そのため、「団体交渉に応じないのは、不当労働行為だ」として、東京都労働委員会に救済を申し立てた。


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23 Jul

勢い増す化学・素材各社の設備投資

 化学・素材各社の設備投資に対する積極的な姿勢が、より鮮明になってきた。大手11社の2018年3月期の設備投資は約1兆2000億円と、1兆円の大台に乗る見通し。好業績が続いた前期を、さらに約2割上回り過去最高に達する。構造改革にめどをつけた三井化学は6割強、三菱ケミカルホールディングス(HD)、信越化学工業、東レ、帝人は2―3割増やし、攻めの経営を加速する。
 設備投資に資源を存分に振り向けられるのは、各社が構造改革をほぼ終えたことが背景の一つ。三井化学はウレタン事業で工場再編や事業分離を行い、三菱ケミカルHDは高純度テレフタル酸の不採算地域の事業を売却。また帝人はシンガポールのポリカーボネート生産拠点を閉じた。構造的な赤字事業を整理したことで、収益を下押しする要因が少なくなってきた。



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19 Jul

日本ゼオン SISで超効率生産システム構築へ

 日本ゼオンは、人工知能(AI)、ビッグデータ、IOT(モノのインターネット)などの先端技術を活用した生産革新に取り組む。その一環として基幹工場の水島工場(岡山県倉敷市)で、スチレン・イソプレン・ブロックポリマー(SIS)の生産プロセスにこれら最新技術を導入、歩留まりを飛躍的に向上できる生産システムの構築を目指す。
投入原料の調整をシステムが自動的に行えるようにすることで、グレード切り替え時をはじめとした各種ロスを極小化。生産効率向上と省人化の双方の達成につなげる。



14 Jul

日本ゼオン SISで超効率生産システム構築へ

 日本ゼオンは、人工知能(AI)、ビッグデータ、IOT(モノのインターネット)などの先端技術を活用した生産革新に取り組む。その一環として基幹工場の水島工場(岡山県倉敷市)で、スチレン・イソプレン・ブロックポリマー(SIS)の生産プロセスにこれら最新技術を導入、歩留まりを飛躍的に向上できる生産システムの構築を目指す。
投入原料の調整をシステムが自動的に行えるようにすることで、グレード切り替え時をはじめとした各種ロスを極小化。生産効率向上と省人化の双方の達成につなげる。

14 Jul

勢い増す化学・素材各社の設備投資

化学・素材各社の設備投資に対する積極的な姿勢が、より鮮明になってきた。大手11社の2018年3月期の設備投資は約1兆2000億円と、1兆円の大台に乗る見通し。好業績が続いた前期を、さらに約2割上回り過去最高に達する。構造改革にめどをつけた三井化学は6割強、三菱ケミカルホールディングス(HD)、信越化学工業、東レ、帝人は2―3割増やし、攻めの経営を加速する。
 設備投資に資源を存分に振り向けられるのは、各社が構造改革をほぼ終えたことが背景の一つ。三井化学はウレタン事業で工場再編や事業分離を行い、三菱ケミカルHDは高純度テレフタル酸の不採算地域の事業を売却。また帝人はシンガポールのポリカーボネート生産拠点を閉じた。構造的な赤字事業を整理したことで、収益を下押しする要因が少なくなってきた。



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8 Jul

天皇陛下 「光学フィルム」開発の化学メーカー「日本ゼオン」視察

1707071556_01_02天皇陛下は7日、川崎市で、スマートフォンやテレビの液晶画面に使われるフィルムなどを開発している化学メーカー「日本ゼオン」を視察されました。
天皇陛下は、先端技術の開発を行っている首都圏の企業をほぼ毎年、視察していて、7日は東京に本社を置く中堅化学メーカーの川崎市の工場を訪問されました。

ここでは、スマートフォンやテレビの画面の液晶パネルに使われる「光学フィルム」と呼ばれる製品を開発していて、天皇陛下は、品質向上のための試験を行う実験装置などをご覧になりました。



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7 Jul

芳香族ニトロ化合物のクロスカップリング反応 ~芳香族化合物の川上原料を直接用いる医農薬、有機材料の合成~

京都大学 大学院工学研究科の中尾 佳亮 教授、ヤダフ・ラム 博士、長岡 正宏 博士、柏原 美勇斗 博士前期課程学生、京都大学 福井謙一記念研究センターの榊 茂好 教授、ゾン・ロンリン 博士、および東ソー株式会社の宮崎 高則 主任研究員は、芳香族ニトロ化合物と有機ホウ素化合物をカップリングさせる画期的な新反応の開発に成功しました。
今回開発したこの手法によって、これまで鈴木ー宮浦クロスカップリング反応で用いられていた芳香族ハロゲン化物の代わりに、工業的にもより手に入り易い芳香族ニトロ化合物を用いることが初めて可能になりました。医薬、農薬、液晶、有機EL材料の効率的かつ安価な製造プロセスに応用されることが期待されます。

本研究成果は、2017年7月5日アメリカ化学会誌「Journal of the American Chemical Society」オンライン版に公開されました。

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6 Jul

出光、LG化学と提携 有機EL材料 特許を相互利用

有機EL基本構造出光興産は5日、有機EL材料関連の特許を、韓国大手・LG化学と相互利用する提携に合意したと発表した。有機ELは薄型テレビやスマートフォンでの利用が進んでいる。
特許の相互利用により、省電力化や長寿命化を進めて普及を後押しする。 出光は有機ELを構成する赤・青・緑の3色の発光材料のうち青色の材料で多くの特許を持つ。一方、LG化学は発光体の周辺材料を得意とする。両社は特定分野の特許を相互に利用し、新材料の開発につなげる考えだ。



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4 Jul

大画面と曲面設計対応、車載用フィルムセンサー

tm_170630jae01 日本航空電子工業は2017年6月、高精細な印刷技術を用いて、大画面化と曲面デザインに対応可能な車載用静電容量式フィルムセンサーを開発し、販売を始めたと発表した。操作性やデザイン性が要求される車載用CID(Center Information Display)装置などの用途に向ける。

 新製品は、印刷技術を用いてセンサー電極をメタルメッシュ化し、1枚のフィルム基板上に形成した。これにより、これまで2枚必要だったフィルム基材が1枚で済む。また、軽量化や薄型化を図るとともに、曲面デザインなどへの対応も可能である。タッチパネルの感度も大幅に向上するという。



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4 Jul

集約進むタッチパネル市場、生き残りの鍵は2つ

タッチパネル産業は元々、技術的に参入障壁が高くない産業といえる。古い液晶用カラーフィルター製造装置をタッチパネルのガラスセンサー製造に転用でき、初期投資が低く抑えられるなどの点で、タッチパネル市場が立ち上がる時期からさまざまなメーカーが参入を果たしてきた。
先行してきた日本勢や台湾勢は、薄く、透過性の高いタッチパネルが求められるハイエンドスマートフォン向け、中国勢はコスト要求の強いローエンドスマートフォン向けというすみ分けもできていた。


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30 Jun

白色LEDのCreeが中国最大手とJVを設立した狙いとは?

白色LEDの低価格化に伴い、LEDメーカーは利益確保のために様々な手段を講じている。
米国の老舗LEDメーカーであるCree社は、中国最大手のLEDメーカーであるSan'anOptoelectronics社と合弁会社「Cree Venture LED Company」を設立することを発表した。
Creeは合弁会社を通じて欧米および日本市場向けに中電力クラスのLEDを供給すると共に、保有する特許の使用料を合弁会社から受け取り、特許収入を拡大する狙いがあるとみられる。



27 Jun

液晶パネルの勝ち組・日東電工 髙﨑社長、EL時代「今より受注伸ばせる」

日東電工 1bde3090スマートフォンなどで有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルが浸透し、液晶パネルから置き換えが進みつつある。こうした変化は産業構造の転換を促し、部材メーカー間でオセロ風ゲームさながらのシェア逆転劇が起こり得る。偏光板で高いシェアを持つなど液晶パネルの勝ち組だった日東電工はどう立ち向かうのか。髙﨑秀雄社長に聞いた。

―有機ELは構造がシンプルです。液晶よりパネル1台当たりに搭載される光学フィルムの枚数が減り、減収要因となりませんか。

「偏光板などの機能性フィルムが液晶パネルの10枚から有機ELパネルで5枚に減るのは事実だ。一方、タッチパネルが従来の構造に戻るので、フィルム型タッチセンサーが再び採用される好機だ。当社の総合力を生かし、(指からの圧力の強さを測る)フォースセンサーやOCA(光学性透明粘着剤)なども受注できれば、今より20―25%受注を伸ばせる可能性もある。変化はチャンスだ」



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21 Jun

三菱マテリアル、有機ELディスプレイ用銀合金スパッタターゲットの新製品

三菱マテリアルは、同社の電子材料事業カンパニーが、有機ELディスプレイ用銀合金スパッタリングターゲットの新製品「DIASILVER(ダイヤシルバー)201-100」を開発し、量産を開始したことを発表した。
 スパッタリングターゲットとは、対象とする電子基板に原子レベルで合金や金属酸化物等の物質を付着させ、薄い膜を形成するための電子材料のこと。銀には「高反射率」「低電気抵抗」という特徴を有しており、銀合金スパッタリングターゲットは反射膜、電極膜、配線膜、あるいは半透明膜(半透過膜)を形成するために使われる。
 同社の有機ELディスプレイ向け銀合金スパッタリングターゲットは、形成された薄膜電極がもつ高い可視光反射率と耐食性、低電気抵抗、そしてターゲット製造技術により、ディスプレイの高輝度化および長寿命化が図られている。



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16 Jun

JNC、台湾に液晶ディスプレーの技術センター

JNCは台湾・台南市に、液晶組成物の開発機能とディスプレーの評価機能を統合した「ディスプレイ技術センター=写真」を開いた。顧客である液晶ディスプレーメーカーの評価手法や工程条件を再現することで、液晶材料や液晶ディスプレー材料を短期間で最適化。併せて使用条件など技術的な提案も行い、競争力を高める。同様の施設は初めて。




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11 Jun

沖電線、耐熱性と透明性を両立させた透明フレキシブル基板を開発

沖電線は6月5日、耐熱性と透明性に優れたフレキシブル基板「透明FPC」を開発、販売を開始した。
 基板素材として、耐熱性の高い透明ポリイミドフィルムを採用しつつ、接着剤レス銅張り積層板を用いたことで透明性を向上させているのが特徴だ。これにより、フレキシブルデバイス機器やデザイン性重視のウェアラブル機器など、さまざまな分野への適用が期待できるとしている。

8 Jun

アイカ工業、水蒸気を通しにくい粘着剤発売−有機EL素子など向け

アイカ工業は水蒸気のバリアー性能を高めた粘着剤「アイカアイトロンZ―585VB」を発売した。
特殊な樹脂を原材料とし、アクリル系やウレタン系、シリコーン系など従来の光学用透明粘着剤に比べ、水蒸気を通しにくくした。水分に弱い光学材料の劣化抑制につながる。
価格は1キログラム5000円(消費税抜き)からで、最低受注量は210キログラム。



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8 Jun

浙江永太科技 有機EL向け設備新設 発光材料用など

中国のファインケミカルメーカーである浙江永太科技股份有限公司は、有機エレクトロルミネッセンス(EL)の発光材料などに用いる電子材料の新プラントを建設する。台州市(浙江省)にある同社既存工場に立地するもので、能力は合計で年60トン。投資額は9500万元(約15億円)を見込む。液晶材料向けに培ってきた豊富な知見を生かし、勃興しつつある有機EL市場への対応を急ぐ。



31 May

東レ、液晶TVフィルム特許侵害で中国企業を提訴

 東レは液晶テレビの反射板に使うフィルムの関連技術を巡り、中国の化学メーカー「寧波長陽科技社」に製造販売の差し止めと損害賠償を求め、25日付で中国の裁判所に提訴した。賠償額は1億円と少額だが、日本製品や技術の模倣が氾濫する中国で早めに法的手段をとることで、他の中国メーカーをけん制する狙いもあるとみられる。

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24 May

鴻海傘下GIS、AMOLED用外付け式タッチパネル18年量産へ

台湾フォックスコン(FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ)傘下のタッチパネル大手、台湾GIS(業成)の周賢穎・董事長は2017年5月22日、スマートフォン用のアクティブマトリクス式有機EL(AMOLED)の外付け式タッチパネル開発に注力していくと表明した。また、AMOLEDディスプレイの開発を、シャープ(Sharp)、台湾INNOLUX(群創)等グループ企業と共同で進めていくと述べた。

23 May

化学・素材大手 今期設備投資1兆円超

化学・素材大手の2018年3月期の設備投資は前期実績に比べて2割増の1兆1754億円と、1兆円の大台にのる。前期は中期経営計画の初年度にあたった企業も多く、投資額は高水準にいたったが、今期はそれを大幅に上回る。 自動車、スマートフォンや有機ELを始めとするエレクトロニクスなどの先端分野から食品、日用品分野まで幅広い産業で世界の需要は底堅く推移し、各社は素材供給力を積極的に高めて成長需要を取り込む。

23 May

シャープ、次世代LED事業に参画

シャープ は22日、高精細な映像を映し出せるマイクロ発光ダイオード(LED)ディスプレーの事業化に向け、米国のイーラックス社が進める共同事業に参画する発表した。イーラックスは台湾などの3社と共同で、次世代技術のマイクロLEDディスプレーの開発などに取り組んでいる。 
22 May

コーニングの新ガラス、サムスン有機ELディスプレーに採用


コーニングは5月18日、同社のキャリアガラス「Corning Lotus NXT Glass」がサムスンのフレキシブル有機ELパネルに採用されたと発表した。同パネルは現在、「Galaxy S8」および「Galaxy S8+」で用いられている。  
Corning Lotus NXT Glassは熱安定性が高く、低温ポリシリコンやTFT、有機Elなどさまざまなパネルのキャリアガラス(基板材料)に用いられる。

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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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