JNC 有機EL材料合弁会社、SKマテリアルズと設立

　JNCは24日、有機EL材料事業を新子会社に移管した後、韓国SKマテリアルズ（SKM）との合弁会社に移行すると発表した。JNCは、技術優位性をもつ青色ドーパントおよびその周辺材料の開発を進めており、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、SKMとの融合によって意思決定と材料開発のスピードアップを図ることで有機EL材料の事業拡大を目指す。

　今回のスキームとして、JNCは、保有する有機EL材料事業（製造機能を除く）を新会社「SK JNC JAPAN」（SJJ）に移管するとともに、JNCグループが所有する設備をリースする。

九州大、高効率で高色純度の有機発光材料を開発

九州大学稲盛フロンティア研究センターの安田琢麿教授と楊旻朗大学院生、朴仁燮特任助教らによる研究グループは2020年11月、青色から赤色までの波長領域において、高い効率と色純度を有する有機発光材料の開発に成功したと発表した。この発光材料を用いて狭帯域発光フルカラー有機ELを実現した。

　有機ELに用いる有機発光材料の発光スペクトルは、一般的に半値全幅が広く色純度は低い。このため、有機ELは光学フィルターなどを用いて不要な発光色成分を取り除き、色純度を高めている。一方でこの対策が、発光効率を低下させる要因にもなっていた。

Merckが韓国で有機EL素材製造工場増強に25億円投資、中国でも増産

多国籍大手化学・医薬品メーカーである独Merckは10月28日、韓国京畿道と平澤市との間で、2000万ユーロの先端ディスプレイ用OLED(有機EL)発光素材製造への投資を骨子とする了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。

韓国京畿道平澤市浦升邑にある自社のOLED発光素材製造施設を増強して発光材料を作るのに必要な昇華精製施設を拡充する予定で 設置が容易なモジュール式生産システムを構築する方針だという。並行して中国での自社OLED素材工場でも生産能力を増加させるという。韓国および中国の現地生産能力強化により、両国のパネルメーカー向けの高純度OLED材料の主要サプライヤーとしての同社の地位を強化する狙いだという。

ＡＧＣ、社長に平井氏 コア・戦略事業、両利き経営磨く

ＡＧＣは２９日、平井良典代表取締役専務執行役員（６１）が２０２１年１月１日付で社長に昇格する人事を発表した。
島村琢哉社長（６３）は代表権のある会長に就く。 同日都内で会見した平井次期社長は「コア事業と戦略事業の『両利き経営』を磨く。新たな成長へ進めたい」と意気込みを語った。同社はガラスなどのコア事業を収益基盤とし、エレクトロニクスなどの戦略事業で高成長を目指す経営戦略を進める。

コロナ禍でガラスなどが打撃を受ける中、半導体関連などの成長が業績を下支えしている。 島村社長は、ポートフォリオ経営や５万人超の従業員が「ワンチーム」となる企業文化に注力し、ＡＧＣへ社名変更した。最高技術責任者（ＣＴＯ）としてともに経営に取り組んできた平井氏に更なる発展を託す。

LG化学 営業利益・売上高が過去最高＝7～9月

韓国のLG化学が21日発表した7～9月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比158．7%増の9021億ウォン（約840億円）、売上高は8．8%増の7兆5073億ウォンとなり、いずれも四半期として過去最高を記録した。前期比では営業利益が57．8%、売上高は8．2%、それぞれ増加した。

事業化進むマイクロLED～提携や投資計画が相次ぎ具体化～

　次世代ディスプレーとして期待を集めるマイクロLEDの事業化に向けた動きが活発化している。具体的な搭載アプリケーションと紐づいた事業提携や投資計画が相次いで浮上しており、2021年には実製品としてお目見えする案件が見えつつある。各社の動きをまとめてみた。

21年にARスマートグラスに搭載確定 　
2021年にマイクロLEDディスプレーを搭載したARスマートグラスを発売することを公表しているのが、スマートグラスの老舗メーカーである米Vuzixだ。手ごろな価格の一般消費者向けから、セルラー接続機能を搭載したハイエンドのエンタープライズ用まで幅広くラインアップする予定になっており、ここに1インチ前後のモノリシック型マイクロLEDディスプレーを供給するとみられるのが英Plessey Semiconductorsである。VuzixとPlesseyは18年8月に開発提携を結び、19年5月には専用ディスプレーの長期供給契約を締結している。

PlesseyはGaN on SiliconマイクロLEDアレイを製造し、これを駆動するシリコンバックプレーンは米Compound Photonics（CP社）が供給し、これを貼り合わせてモジュール化する。両社はともに研磨表面処理装置メーカーの米Axus Technologyと協業しており、マイクロLEDアレイとシリコンバックプレーンをAxus社のCMP装置「Capstone CMP」で平坦化する。このプロセスを確立するため、CP社はアリゾナ州チャンドラーに持つマイクロLEDイノベーションセンター「MiARA」でAxus社と共同開発を行っている。

中国での大型投資に期待がかかるディスプレイ部材市場

市場動向調査会社Informa/Omdia主催の「第39回 ディスプレイ産業フォーラム」において、Omdiaディスプレイ部材担当調査マネージャーの宇野匡氏は、ディスプレイ部材市場動向について、新型コロナの影響と、韓国勢の液晶パネルからの撤退により、状況に変化が生じているとした。

まず懸念される新型コロナウイルスの部材市場への影響についてだが、新型コロナの終息にはワクチンと治療薬の確立が必要だが、それがいつ実用化されるのかといった予測は難しい。また、新型コロナが終息したとしても、新たな未知のウイルスが発生しないとは限らず、これからの社会は、そうした未知のウイルスに対応できるように変化していくことが求められ、併せてアプリケーションやデバイスも変化していくことが求められる。

ただし、どのように変化していくかを予測することは困難であり、そうした変化がディスプレイの部材にどのような影響をもたらすか、という点について踏まえると、市場の予測は難しいものとなっているという。 そうした状況の中、現状の大きな傾向としてはIT関連のディスプレイが好調ではある一方、テレビなど多くのディスプレイが大幅なマイナス成長と予測されている。新型コロナ以前はスマートフォン(スマホ)をはじめとするモバイルデバイスの需要が好調であった。

しかし、新型コロナ後、人々は外出を控えて家に閉じこもる傾向にあり、モバイルデバイスの需要は大幅な減退となっている。こうした社会や人々の生活の変化は、従来の需要が減退し新たな需要が創成される可能性があることから、部材メーカーにとっては、リスクであると同時にビジネスチャンスともなるとする。

ディスプレイの面積需要の70％は液晶テレビが占めている。これまで、ディスプレイの面積需要がマイナス成長に陥ることはなかったが、2020年はテレビ需要の大減速で、データ集計以来初となる前年比2％減とOmdiaでは予測している。かつては、出荷枚数の減少を、平均画面サイズの大型化で補填することで成長を維持し来ていたが、そもそもテレビが世界中で売れないという状況に至っては、台数を伸ばす、画面サイズを大きくするといった手法がまったく通じず、新型コロナの影響が大きいことがうかがえる。

また、2023年以降の面積需要も、さまざまなアプリの飽和により、かつてのような成長は望めない予測となっているとしている。

日鉄ケミカル&マテリアル 人事（10月1日）

（10月1日）
▽参与機能材料事業部副事業部長委嘱同事業部ディスプレイ材料部長委嘱長谷部浩一
▽顧問九州製造所のコールケミカル事業に関する特命事項担当竹原正治
▽機能材料事業部有機EL材料部長西尾公孝
▽化学品事業部化学品第二部ファインケミカルグループリーダー福原計久
▽同事業部潤滑材料部営業グループリーダー徳冨博
▽金属箔事業部HIPユニット長中村元。

帝人 組織改正（10月1日）

［帝人／組織改正］（10月1日）
【マテリアル新事業部門】
▽「電池部材事業推進班」を分割・再編し、「電池部材事業部」「メンブレン事業部」を新設する。これに伴い「電池部材事業推進班」を廃止する
▽「電池部材事業推進班」と「機能材料開発室」を分割・再編し、「電池部材事業部」の配下に「セパレータ販売課」「セパレータ開発課」を新設する。 これに伴い「機能材料開発室」を廃止する
▽「電子部材事業推進班」と「電子材料開発室」を分割・再編し、「メンブレン事業部」の配下に「ミライム販売課」「ミライム開発課」「ミライム工場」を新設する。これに伴い「電子材料開発室」を廃止する

ディスプレー事業分社化「シャープディスプレイテクノロジー」発足「マイクロＬＥＤ」で市場奪還へ

シャープは１０月１日に主力の液晶パネルを手掛けるディスプレー事業を分社化し、「シャープディスプレイテクノロジー」（ＳＤＴＣ）として発足させる。他社との協業や株式市場への上場も視野に、外部資金を調達しやすい態勢を整備。液晶、有機ＥＬの先を見据えた「次世代ディスプレー」の開発を進め、韓国勢に後れをとるディスプレー市場でのシェア奪還を狙う。

　超高精細な１２０型８Ｋ液晶テレビ、８Ｋ技術を活用した文化財鑑賞や病理診断のサービス…。シャープの屋台骨であるこれらの技術を培ってきたディスプレー事業の売上高は全体の３割を占める。 　新会社ＳＤＴＣはシャープの完全子会社となり同事業を継承する。数千億円が必要な次世代ディスプレーの開発資金を外部から得やすくする。

　本社を亀山事業所（三重県亀山市）に置き、シャープの同事業トップである桶谷（おけたに）大亥（たいみ）氏が会長、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業出身の王建二常務が社長に就く。
開発の核となる技術は試作段階の「マイクロ発光ダイオード（ＬＥＤ）」だ。

サムスン「テレビの進化」続く…来年「ミニＬＥＤテレビ」登場

サムスン・ＬＧなど韓国企業が中国企業とのディスプレー「チキンゲーム」で事実上敗れたが、テレビ市場ではしばらく液晶表示装置（ＬＣＤ）テレビの存在感は続く見通しだ。世界トップのテレビ企業サムスン電子は来年、従来のバックライト技術をマイクロメートル（１００万分の１メートル）単位まで微細化した「ミニＬＥＤ」テレビを出す計画だ。

◆さらに進化したＬＣＤ技術

市場調査会社トレンドフォースによると、サムスン電子は２０２１年に４Ｋ（横方向が約４０００画素）解像度の５５、６５、７６、８５インチのミニＬＥＤテレビを約２００万台販売する計画だ。ＬＣＤテレビにバックライトとして使用するＬＥＤが従来の製品に比べて細かいミニＬＥＤは、台湾ディスプレー企業ＡＵＯ・イノラックスが積極的に開発している。サムスン電子映像ディスプレー事業部は８Ｋ（横方向が約８０００画素）テレビのうち一部の製品にもミニＬＥＤ技術を搭載することを検討している。

マイクロＬＥＤで韓国から市場奪還へ シャープが来月１日にディスプレー事業を分社化

シャープは１０月１日に主力の液晶パネルを手掛けるディスプレー事業を分社化し、「シャープディスプレイテクノロジー」（ＳＤＴＣ）として発足させる。他社との協業や株式市場への上場も視野に、外部資金を調達しやすい態勢を整備。液晶、有機ＥＬの先を見据えた「次世代ディスプレー」の開発を進め、韓国勢に後れをとるディスプレー市場でのシェア奪還を狙う。（山本考志）

　超高精細な１２０型８Ｋ液晶テレビ、８Ｋ技術を活用した文化財鑑賞や病理診断のサービス…。シャープの屋台骨であるこれらの技術を培ってきたディスプレー事業の売上高は全体の３割を占める。

　新会社ＳＤＴＣはシャープの完全子会社となり同事業を継承する。数千億円が必要な次世代ディスプレーの開発資金を外部から得やすくする。

有機ＥＬディスプレーを長寿命化

ＮＨＫは日本触媒と共同で有機ＥＬディスプレーの長寿命化、省電力化を実現する新材料を開発した。

有機ＥＬディスプレーでは、電子が陰極から電子供給層を通じて運ばれ、発光層で正孔と結合することで発光する。この電子供給層にはリチウムなどのアルカリ金属が主に利用されており、陰極から電子を取り出す際に必要なエネルギーの大きさは、ディスプレーの電力消費に直結する。

シャープ、23年にマイクロＬＥＤディスプレー量産 ウエアラブル向け１インチ以下

シャープは２０２３年にも、１インチサイズ以下の高精細なフルカラーマイクロＬＥＤディスプレーの量産を始める。画素密度はスマートフォンの３―６倍の３０００ｐｐｉ（１インチ当たりの画素数）。同ディスプレーはスマホやテレビ向けの次世代デバイスとして注目される。

シャープは市場成長が期待できる眼鏡型のウエアラブルデバイスへの採用を想定し、半導体製造技術を応用した小型製品で事業化を目指す。 シャープでは、すでに子会社のシャープ福山セミコンダクター（広島県福山市）が０・３８インチサイズで画素密度１０５３ｐｐｉのフルカラーディスプレーと、０・１３インチサイズで同３０００ｐｐｉの高精細な青色モノクロディスプレーを試作済み。

独自の色変換技術で、高い純度の赤色や緑色が出せるとしている。２３―２４年の量産化を目指し、高精細品のカラー化や色むら低減などに取り組む。

東レの4-6月期 コロナ禍影響大きく全事業で減収減益

東レが7日に発表した2021年3月期第1四半期（4―6月期）連結業績（IFRS）によると、売上収益は前年同期比23％減の3976億円、事業利益64％減の125億円、営業利益72％減の95億円、親会社所有者帰属の四半期利益63％減の95億円だった。

国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動・消費行動停滞などの影響を受け、主力の繊維事業や機能化成品事業をはじめ、全事業セグメントで減収減益となった。 　

繊維事業については、衣料用途は各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途も主力となる自動車関連用途で、自動車メーカーの稼働停止や生産台数低下を受け販売数量が減少した。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はあったものの、総量の減少をカバーするには至らなかった。 　

機能化成品事業は、樹脂では国内外で自動車・一般産業用途ともに需要が減少し、ケミカルは、基礎原料の市況下落が響いた。フィルムは、内食需要の高まりから包装材料用途が堅調に推移したものの、LIB向けセパレータやポリエステルフィルムの各用途が振るわなかった。

LG Adds Micro LED TV Product for Commercial Applications

LG Electronics has added the category of Micro LED to its Business Solution website with its Micro LED display product available for inquiry. The Micro LED TV, named LSAB009 by the company, is a 163-inch 4K screen with a pixel pitch of 0.9mm based on COB technology.

ディスプレイ間のベゼルをなくし、1枚のウルトラワイドディスプレイに見せる「Bezel Free Kit」

ゲームプレイ時に複数のディスプレイを使用すると、ディスプレイ間の溝ができてしまう。正直、気になるよね。 今回紹介するオプティカルマイクロ構造を採用した『ROGベゼルフリーキット』は、光を内側に屈折させることで、ディスプレイ間のベゼルを見えなくする魔法のようなキット。

マルチディスプレイ環境でディスプレイ間のベゼルをなくし、1枚のウルトラワイドディスプレイのように画面を表示する事ができるため、ゲームへの没入感をより高めることができる。 さまざまなディスプレイに使用できるROGベゼルフリーキットは、取付けも簡単。

実はガラスが「液体」か「個体」か、いまだ解けない謎だった

窓や食器、家具の一部、電子機器の液晶画面……。ガラスは、人々の日常生活に密接に関わっている物質の一つだ。

ガラスの歴史は古く、その起源は紀元前4000年、古代メソポタミアまで遡る。当初は陶磁器などの部分的な装飾として用いられていた。

次第に、加熱によって自在に形を変えることができ、一定の強度と軽度、透明度を持つ物質であることが解明される。現在のように、ガラス単体で窓や食器などの用途で活用されるようになったのは、紀元前1世紀ごろだ。

ガラスは、分子が不規則に並んで固まっている状態であることが確認されている。固体の定義は「分子が規則的な状態で並んでいること」であるため、分子レベルで言えば、ガラスは固体ではなく、液体に近い、ということになる。

素材・部品・設備の国産化「半分は成功」…サムスンが使うフォトレジスト、あと5年は日本に依存

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月29日、「日本が一方的な輸出規制措置を断行して以降1年間、我々は奇襲的な措置に揺るがず、正面突破し、むしろ災いを福となす契機をつくった」と述べた。


文大統領は同日、青瓦台で開いた首席・補佐官会議での冒頭発言を通じ、「韓国の主力産業である半導体、ディスプレーの重要素材を狙った日本の一方的措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的見通しは当たらなかった」と評した。 　

文大統領はまた、「これまで1件の生産支障も生じず、素材・部品・設備産業の国産化を前倒しし、供給元を多角化するなど重要品目の安定的な供給体制を構築する成果を達成した」とし、「誰も揺るがすことができない強い経済に向かう道を切り開いた」と強調した。

0.1秒で無段階調光可能 中国「WEICUE」が新たな超薄型液晶フィルム開発

フィルム液晶技術を手掛けるベンチャー企業、深セン市唯酷光電（SHENZHEN WEICUE OPTOELECTRONICS、以下WEICUE）が超薄型の無段階調光液晶フィルムを開発した。わずか0.1秒で自在に明るさを変化させられる画期的な技術で、このほどベンチャーキャピタルからシリーズA投資として約1億円を調達、製品のマーケティングに充てる。

WEICUEはすでに高明度液晶手書き黒板をヒットさせており、今回の資金調達をテコにさらなる成長を目指す。 WEICUEは2014年に設立され、主にフレキシブル液晶ディスプレイや液晶調光フィルムの開発・製造を手掛けてきた。主な製品には高明度液晶黒板や自動調光サングラスなどのアイウエア、自動車ガラス用無段階調光フィルムなどがある。

特に高明度液晶手書き黒板は人気商品で、現在、シャオミ（小米）や京東集団（JD.com）など大手企業とのタイアップにより月間1000万台以上を売り上げている。書かれた文字や絵をワンクリックで消去でき、環境にも目にも優しいという特徴がある。本体は、筐体（きょうたい）とPCBA（プリント回路基板アセンブリ）およびフィルム液晶ディスプレイで構成されている。

液晶画面の見すぎ｢肌によくない｣という衝撃

家の中で過ごす時間やインターネットを利用する時間が増えた昨今、ブルーライトが人体に及ぼす害が以前に増して話題になっている。ノートパソコンもスマートフォンもタブレットもテレビもLED電球も、すべてブルーライトの発生源だ。これらの機器なしでは暮らせないこの時代、私たちはブルーライトを全身に浴びているのだろうか？ 皮膚へのダメージをもっと心配すべきなのだろうか？

紫外線の危険性（肌の老化や皮膚がんの原因になる）が常識なのに対し、屋内の光源が発するブルーライトが皮膚にもたらす影響については科学的に解明されたとはいえない。ブルーライトは過度の色素沈着や肌の老化を引き起こす可能性があるものの、どのくらい浴びれば害になるのかといった点については以前から議論の的になっていた。

日本が輸出規制したフッ化水素、SKマテリアルズが量産開始

SKグループの素材子会社、SKマテリアルズは17日、超高純度（純度99.999％）のフッ化水素（HF）ガスの量産を開始したと発表した。超高純度フッ化水素は半導体生産時の必須素材だが、韓国企業が量産に入るのは初めてだ。超高純度フッ化水素はフォトレジスト、フッ化ポリイミドと共に昨年7月、日本が韓国への輸出を規制した3品目に含まれる。

　SKマテリアルズは昨年末、超高純度フッ化水素ガスの新製品開発に成功し、慶尚北道栄州工場に15トン規模の生産設備を設置した。

九州ナノテックの技術がトヨタ新型車に採用

大分県日出町の九州ナノテック光学が開発した技術「液晶調光フィルム」がトヨタの新型車のパノラマルーフに採用されました。

九州ナノテック光学の馬場潤一社長らが県庁を訪れ自社で開発した液晶調光フィルムが１７日発売されたトヨタの新型ハリアーのパノラマルーフに採用されたことを報告しました。

液晶調光フィルムは交流電圧を加えることで液晶粒子の向きを整列させ反対側が透けて見える仕組みです。パノラマルーフはこの特殊なフィルムで強い日差しを瞬時で防ぐことができます。

広瀬知事はトヨタ初となったこの技術を称え「様々な分野に活用し発展してほしい」とエールを贈りました。

東レの有機EL材料事業、22年度までに売上高2倍に

　東レは、有機EL材料事業において2022年度（23年3月期）までに売上高を現状の約2倍となる300億円規模に引き上げたい考え。発光材料市場への参入など製品ポートフォリオの拡充を通じて、これを達成していく。

ディスプレー材料が含まれる電子情報材料事業の19年度売上規模は677億円。このうちディスプレー材料は約3割を占める。従来は液晶およびプラズマディスプレー向け部材が主軸であったが、現在は有機EL向けにシフトして事業拡大を進めている。

　有機EL材料は現在、画素分離層および平坦化層材料として用いられる感光性ポリイミドが主力製品で、売上高の過半を担う。同材料は業界標準としての地位を確立しており、今後は製品ポートフォリオの拡充によって事業拡大を目指す。

今後力を入れていく分野の1つが、発光材料市場だ。

LG化学、液晶偏光板を中国企業に売却へ 1200億円

韓国LG化学は10日、液晶パネル向けの偏光板事業を中国企業に売却すると発表した。売却額は11億ドル（約1200億円）。韓国ではLGディスプレーやサムスン電子が液晶事業を縮小しており先細りを見越して売却を決めた。液晶パネルは巨額投資を進める中国勢がシェアを拡大しており、関連部材の分野でも中国の存在感が高まりそうだ。

中国の電池部材メーカー「杉杉（シャンシャン）グループ」にテレビやスマートフォン向け液晶パネルの偏光板事業を売却する。杉杉の株主総会での承認を得て、まず杉杉が70%、LG化学が30%出資する合弁会社を設立し、3年後をメドに残りの持ち分も杉杉側に売却する計画だ。

LG化学の偏光板生産拠点は韓国に1工場、中国に2工場ある。中国・南京と広州にある偏光板工場は売却し、韓国・梧倉（オチャン）工場は有機ELパネルの偏光板や自動車向け液晶パネルの偏光板の生産拠点として継続運営する。

ファーウェイ「MatePad Pro」部品の8割は日本メーカー製。米国由来は2％にとどまる

ファーウェイの最新Androidタブレット「MatePad Pro」。関係が冷え込む米国に由来する部品を削減し、日本メーカー製の部品を多用していることが分解レポートにより明らかになりました。

中国と米国の政治対立のあおりをうけ、ファーウェイは米国から一種の制裁を受けています。米国企業との取引を制限されており、米国企業との取引を制限されており、ソフトウェアではGoogle PlayをはじめとしたGoogleのAndroid向けアプリ群（Google Mobile Service）を搭載できない状況となっています。

ファーウェイはソフトウェアではGoogle Playの代わりに独自のアプリストアHUAWEI AppGalleryを拡充させる取り組みを進めていますが、ハードウェアについても“脱米国”を進めているようです。

中国の半導体専門メディア「集微網（ijiwei.com）」の報道によると、MatePad Pro（Wi-Fi版）を分解したところ、使用されている部品1411点のうち8割にあたる1148点が日本製だったとしています。インカメラのセンサーでソニー製を採用しているほか、さまざまな半導体デバイスが活用されています。

ＡＧＣ 島村琢哉社長（コロナ禍に立ち向かう 緊急インタビュー）

●…コロナ後の世界でそれまでと変わるもの、変わらないものは。

　「グローバル化の定義が非常に難しくなってきている。製造業においてはより安いコストで作れるところへ進出することが一つの定義だった。それまでの地産地消から、安いところで作って輸送することがスタンダードになっていった。ところが（新型コロナで）日本一国ですべては調達できない、必需品であっても輸入に頼らざるを得ない状況を突きつけられた。そうなると、今までグローバル化と思い込んでいたことが本当にそうなのか。分業化はウィンウィンがベースのはずなのに、ある意味では相手にとって脅威を与える武器になっている。今後、政治対立やポピュリズムがより先鋭的になれば、経済の、とくに製造業のブロック化が進んでいくという懸念を持っている。素材産業はサプライチェーンの姿を見直さなければならなくなる」

　「他の気づきとして、在宅勤務でそれほど人が来なくても本社などの事務所は回ると分かった。しかし工場はそうはいかない。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が一つのキーワードで、製造業ではスマートファクトリーが大きなターゲットになる。従業員の安全確保を考えると、極論すれば無人でも工場が動くぐらいのことが必要ではないか。

東レ 有機EL用PIコーティング剤が科学技術賞を受賞

東レはこのほど、「有機EL絶縁膜用ポリイミド（PI）コーティング剤の開発」について、文部科学省より「令和2年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞開発部門」を受賞した。同社が長年培ってきた感光性ポリイミド技術を深化させ、有機ELディスプレイの発光信頼性と同パネルの生産性を著しく向上したポジ型感光性PIの開発が評価された。

　有機ELディスプレイは、薄型・軽量・動画表示に優れ、テレビやスマートフォンなどへの搭載が急拡大している。その部材である有機EL発光層は水分や不純物ガスに極めて敏感で劣化しやすいため、アウトガス発生の極めて少ない長期信頼性に優れる画素分離絶縁層が必要不可欠。

　また、有機ELディスプレイを大量生産するには、フラットパネル生産工程で同絶縁膜を少量で塗布できるスリットダイコーティング法（ノズルで吐出コーティングする方式で、基板サイズは最大10㎡程度）が適しているが、従来のPIコーティング剤では塗布ムラなどの外観品位が悪く、この方式は適用できなかった。

自在湾曲可能なガラス基板製液晶パネル

NSCは2020年4月、ケミカル加工技術により、自在に湾曲させることができるガラス基板製の液晶パネルを開発したと発表した。曲率半径R100mmの湾曲に対応し、車載用ディスプレイなど可変曲面が求められる用途で利用できる。

同社は、通常の0.5mm厚のガラスで総厚1.0mmの液晶パネルを完成させた後、ケミカル研磨方式で総厚を0.15mmまで薄くする技術を開発。さらに、ケミカル分断方式でパネルを分断することで、最小曲率半径R100mmの範囲内で自在な湾曲が可能になった。

チッソの3月期 液晶材料の競争激化で利益項目は損失に

チッソは13日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年度比7％減1449億円、営業損失は7億6千万円（30億円改善）、経常損失は13億円（1億円改善）、特別損失として85億円を計上し、純損失は119億円（38億円悪化）となった。なお、連結子会社JNCの、電子部品およびLiバッテリー用セパレーター事業撤退に関わる事業整理損などを特別損失に計上した。

　セグメント別では、機能材料事業（液晶材料等）の売上高は13％減の261億円。液晶材料は、主力の液晶テレビ市場でのパネルの供給過剰が顕著となり、販売価格が低下した。生産拠点の最適化を進め、特別損失として減損損失を計上している。

　加工品事業（繊維製品、肥料等）の売上高は5％減の586億円。繊維製品は、中国・アジア地域の衛生材料市場が堅調だったが、中国メーカーの設備増強で供給過剰となり、価格競争が続き出荷が減少した。肥料は、被覆肥料のアジア地域向け輸出が堅調だったが、JA全農の集中購買や、前年度の肥料価格改定に伴う先取り需要の反動があった。

Apple、台湾に「龍山工場」建設 約358億円を投じMini LED・Micro LED生産

台湾新竹サイエンスパーク関係者の話しとして、世界最大手のLEDチップメーカーEpistarとAU Optronicsと協力し、将来のiPhoneやiPad用ハードウェアを提供することを目指し、台湾桃園市龍潭区に100億台湾ドル（約358億円）を投じて「龍山工場」と名付けたMini LEDとMicro LED生産工場を建設する予定だと話したと、経済日報が伝えている。

透明でも太陽光で発電するガラス、NTT-ATが2020年秋から販売へ

NTTアドバンステクノロジは2020年5月、無色透明型光発電素子「SQPV（Solar Quartz Photovoltaic）」技術を使用して製造した高機能ガラス製品の販売において、inQsと日本国内独占販売契約を締結したと発表した。透明な意匠性を保ったまま、赤外光を吸収し発電する太陽電池の機能を持った高機能建材ガラスとして、2020年10月から販売を開始する計画だ。

QPVは紫外光と赤外光を吸収し発電する技術。可視光は透過するため一般のガラスが使える全ての用途において、遮熱と発電という機能を付加できるという。この一般のガラス並に可視光を透過しつつも、赤外光を吸収（遮熱）する特徴を生かし、デザイン性の高い省エネルギー遮熱・発電ガラス材料としての用途開拓が可能であり、特に遮熱効果はビルなど省エネに有効という。

高齢者見守るLED電球 スマホで点灯履歴を確認

青森県むつ市とNTTグループ2社が、通信機能の付いた発光ダイオード（LED）電球を一人暮らしの高齢者宅の照明として設置し、離れて暮らす家族や市職員が点灯状況で安否確認できるようにする実証事業を始めた。長時間点灯したままにしているといった状況から、異変を察知する。

NTTコミュニケーションズによると、自治体が通信機能付きの電球を見守りに活用するのは全国で初めてだという。

電球は、同市に住む一人暮らしの高齢者25世帯のトイレや洗面台などに設置した。「5時間以上点灯している」などとあらかじめ指定した条件を満たすと、家族のスマートフォンなどに通知が届く仕組み。市職員も点灯履歴を確認でき、安否確認につなげる。

コニカミノルタ 総合光学フィルムメーカーへ変貌

コニカミノルタの偏光子保護フィルム事業が好調だ。従来のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが樹脂フィルムの非ＴＡＣ勢に押されるなか、同社もアクリル、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）の両フィルム事業に参入。

フェイスブック、マイクロLEDメーカーと独占契約 ARグラス開発用か

フェイスブックが英国のマイクロLEDメーカーPlessey（プレッシー）と独占契約を結びました。フェイスブックが開発を進めているとされるARグラス用ディスプレイの開発・製造にPlesseyが携わるようです。

Plesseyは、低消費電力でありながら非常に高輝度なmicroLEDディスプレイを開発・製造している英国企業です。今回の発表について同社はプレスリリースの中で「フェイスブックが目指す次世代コンピューティングプラットフォームを実現するために彼らと協力することにしました。当社のLED事業は、フェイスブックがAR/VR空間で使用する可能性のある新技術の試作・開発支援に専念します」と述べました。

大型パネル市場の面積成長は3年後で頭打ちに

　調査会社Informa（旧IHS Markit）によると、新型コロナウイルスによる中国での旧正月の延長や工場封鎖対応により、ディスプレー工場のみならず、それに付随するコンポーネント、素材、給水、給電、バックエンドモジュールといったサプライチェーンや設備協力会社も影響を受け、中国国内のパネル工場すべてに影響が及ぶという。

　同国の2月のパネル工場稼働率は平常時に比べて10～15%低下し、工場によっては20%低下もあると予測。また、工場の作業員不足や部材不足により、液晶モジュールコンポーネントが最も不足し、さらに、人員不足による新規パネル工場の立ち上げの遅延も発生すると見ている。

　大型パネル（テレビ）市場は、中国の10.5世代（10.5G）の稼働による生産過剰で、19年夏ごろから調整が入ったものの、年末～年明けには需給が締まり、緩やかな右肩上がりのカーブを描き始めていた。19年度の低迷期を抜け、20年度からは微小ながら台数ベースでの成長も見込まれていたが、新型コロナウイルスで水を差されたかたちとなった。

　大型パネルは、10.5G工場の新設・稼働開始により、面積ベースでの成長を促進し、19年の平均インチサイズは45インチ程度になった。10.5Gすべてが稼働する22～23年ごろまでは拡大する見通しだが、以降は面積成長も鈍化すると見られており、平均サイズの拡大も50インチ程度が上限と言われている。そして、面積ベースの成長は部材や材料の採用にダイレクトに響くことから、これが鈍化する2～3年後には、材料メーカー内での淘汰が始まるとも囁かれている。

挑戦する企業／住友化学 挑戦の風土づくり

全員を適正体格指数（ＢＭＩ）１８・５―２４・９に―。住友化学が働き方改革推進のためにまとめた「すみか『こうします』宣言」には、かなり踏み込んだ項目もある。人によっては厳しいが、目標を明確にし、一人ひとりの行動を促す狙い。取締役専務執行役員の新沼宏は「これが“岩田イズム”だと思う」と話す。

同宣言は、社長の岩田圭一が２０１９年４月の社長就任後、肝いりで始めた。１９年１１月の第１弾のワークライフバランス宣言に始まり、第５弾まで月に一つずつ発表。労働組合や健康保険組合との共同宣言としたのも特徴だ。「会社は本気。皆で挑戦する風土をつくりたい」と新沼は語る。

今後、少子高齢化やグローバル化などが加速し、働く環境は大きく変わる。一人ひとりが成長しなければ、乗り越えられない危機感がある。

鉄系超伝導体において新たな量子液晶状態

東京大学大学院新領域創成科学研究科の石田浩祐大学院生、辻井優哉大学院生、水上雄太助教、芝内孝禎教授、産業技術総合研究所電子光技術研究部門の石田茂之主任研究員、伊豫彰上級主任研究員、永崎洋首席研究員、ドイツカールスルーエ工科大学およびアメリカミネソタ大学の共同研究グループは、鉄系超伝導体において新たな量子液晶状態が実現できることを見出しました。

この新しい量子液晶状態は、電子の応答の方向をどの方向にも揃えることが可能であり、新たな量子技術の開拓につながることが期待されます。

キヤノン、有機EL材料の生産検討 外販も視野

キヤノンはスマートフォンやテレビなどで有機ELパネルの採用が広がっていることを受け、有機ELの材料の生産を検討する。カメラなど映像関連の自社製品に搭載するとみられるほか、他社への販売も視野に入れる。デジカメやプリンターといった既存事業が低迷するなか、医療機器や監視カメラなどに続き、材料事業を強化する。

キヤノンの御手洗冨士夫会長が日本経済新聞の取材に「有機ELの材料を自社製にすることを考えている」と語った。有機ELは、同社製品ではミラーレスカメラの電子ファインダーなどに採用されている。高精度の映像を扱う場面が増えてきており、映像制作の機材や医療機器などでも活用が広がる可能性がある。

有機EL材料首位の米UDC、20年は最大16％増収を計画

有機EL用燐光発光材料メーカーのユニバーサルディスプレイコーポレーション（UDC、米ニュージャージー州）は、2020年の業績見通しとして、前年比6～16％増の4.3億～4.7億ドルを計画している。21年末までに世界の有機ELディスプレーの生産能力がインストールベースで19年末比5割増加すると見込むが、一方で、新型コロナウイルスの影響が20年は年間で売り上げの約10％、4000万～5000万ドルの押し下げ要因になると想定している。

有機ELディスプレーの量産工場の多くが韓国と中国にあり、新型コロナウイルスの影響によって、中国で今後予定されている有機ELディスプレー工場の増設・新設計画が当初のスケジュールどおり進まない可能性がある。FPD（Flat Panel Display）業界アナリストの多くが「少なくとも3カ月は遅延する」と予測しており、有機EL発光材料の使用量によってはUDCの今後の業績にも影響を与える可能性がある。

Galaxy Z Flipに採用の「曲がるガラス」、サムスンが他社にも販売へ

サムスン電子が発売した縦折り端末Galaxy Z Flipには、薄くて折り曲げられるフォルダブル画面用のカバーガラスが採用されていますが、これと同じ超薄型ガラス（Ultra Thin Glass：UTG）を業界で初めて製品化。他社にも販売すると発表しました。キャッチコピーは「Tough, yet Tender（タフだけどやわらかい）」。

UTGの厚みは30μm。また強度と柔軟性を両立させるために、特殊な材料を浸透させているとのことです。なお、Galaxy Z Flipのディスプレイについて、YouTubeチャンネルのJerryRigEverythingが実施したスクラッチテストでは、プラスチックと変わらない強度だと指摘されていました。

光学ガラスより透明な、バイオマス樹脂 ｓｉｄが４月量産

ｓｉｄ（埼玉県川口市）は、独自開発した光学ガラスよりも透明度が高い軟質バイオマス樹脂「Ｈａｒｅｈａｒｅ（晴れ晴れ）」の量産に乗り出す。４月をめどに本格稼働し、生産能力は１０倍以上となる。ガラスの代替素材として売り出し、２０２１年６月期に同事業で３億円以上の売り上げを目指す。

Ｈａｒｅｈａｒｅは生分解性樹脂の液体と炭素が主成分の液体を混ぜ合わせ、高真空状態で熱をかけ成形する。同社の従来の機械では製造できないため、成形機械を独自開発した。全自動でＨａｒｅｈａｒｅを成形できるラインを三つ設置。量産体制の構築にかかる投資額は約２億円。従来は数センチメートルほどの大きさのものでも一日４０個程度しか生産できなかった。今後はロボットも導入し、生産性向上を図る。

フィルム好調で増益に 東洋紡の４～12月期

東洋紡の20年３月期第３四半期連結決算は、売上高が２４８０億１８００万円で前年同期比０・８％減、営業利益は１５９億６８００万円で同４・１％増、経常利益は１３４億３９００万円で同６・１％増、四半期純利益は58億８１００万円（前年同期は３億円の損失）となった。

　セグメントのうち、フィルム・機能樹脂事業は、売上高が１１４３億円で同３・５％減、営業利益は１２０億円で同18・１％増。フィルム事業が好調に推移し、減収増益となった。

フィルム事業では、包装用フィルムは、環境に配慮した製品の販売が好調だった。工業用フィルムは、セラミックコンデンサ用離型フィルムが電子関連部品の生産調整の影響を受けたが、液晶偏光子保護フィルムは生産性を向上し、大手偏光板メーカー向けの販売を順調に拡大した。

東レの4-12月期 中国経済減速の影響で減収減益

東レは10日、2019年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は7％減の1兆6814億円、営業利益7％減の1045億円、経常利益9％減の1010億円、純利益19％減の662億円だった。

　炭素繊維複合材料事業、ライフサイエンス事業は堅調だったが、繊維や機能化成品は中国経済減速の影響を受け、またエンジニアリング子会社の出荷が減少するなど全体では減収減益となった。

　セグメント別に見ると、繊維事業は売上高10％減の6822億円、営業利益21％減の479億円。国内では、衣料や産業用途ともに総じて荷動きが低調に推移した。海外では、米中貿易摩擦の長期化と中国経済減速により各用途で市況低迷の影響を受けた。縫製品やテキスタイルなどの衣料用途のほか、欧州・中国の自動車関連用途や中国の衛材用途などの需要が低調に推移した。

信越化学 マイクロLEDディスプレイ製造用材料を上市

信越化学工業は4日、マイクロLEDを用いたディスプレイの製造工程で使われる材料を新たに開発・上市したと発表した。マイクロLEDディスプレイメーカーの生産性と競争力の向上に資する材料で、引き続き顧客の要望に応えるため、製品展開を行っていく。

　マイクロLEDディスプレイは、微小なLED素子を各画素に配置した自発光ディスプレイで、その高いコントラストと明るさ、信頼性に加えて省エネルギーも期待されることから「究極のディスプレイ」と呼ばれている。

　一方、その製造で、テレビやスマートフォンなどのディスプレイへの適用を実現するためには、工程の効率化やプロセス時間の短縮、歩留りの向上などが課題とされている。

東洋紡、フィルム深化 ＴＦＳの中・高級品技術融合

東洋紡は、２０１９年に帝人から買収した子会社、東洋紡フイルムソリューション（ＴＦＳ、東京都中央区）とのシナジーを最大化し、フィルム事業のさらなる深化を図る。東洋紡の強みであるハイエンド向け製品に、帝人が得意としているミドルゾーンを低コストで製造する技術を融合することによるコスト削減や新製品の開発など推し進める。２１年度をめどにＴＦＳの売上高を買収以前比約１５％増の３００億円に引き上げる。

ＴＦＳが強みとするポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）フィルムに、東洋紡の色むらを抑えることができる液晶ディスプレー向け超複屈折フィルム「コスモシャインＳＲＦ」の技術を応用した新製品を開発する方針。

ＡＧＣの前12月期、当期益50％減 販売価格下落響く

ＡＧＣが５日発表した２０１９年１２月期連結決算（国際会計基準）は、市況悪化や生産トラブルの影響で前期比減収で、営業、税引き前、当期減益だった。ユーロ安などの為替の影響に加え、ディスプレー用ガラスやクロール・アルカリ製品の販売価格の下落が響いた。日本の自動車用ガラスの生産不調も利益を下押しした。当期利益は前期比５０・４％減の４４４億円。北米自動車ガラス工場の減損損失が重荷となった。

東レ ナノ積層技術で正面透過・斜め反射フィルムを創出

　東レは29日、正面からの光はガラスのように透過し、斜めからの光は鏡のように反射する世界初の光学機能を備えたフィルム「PICASUS（ピカサス）VT」を創出したと発表した。

　従来の材料では不可能だった機能により、市場拡大が見込まれるAR（拡張現実）やMR（複合現実）用途でのHMD（ヘッドマウントディスプレイ）やHUD（ヘッドアップディスプレイ）向けや、のぞき見防止フィルム、ディスプレイ用フィルムなどへの展開が期待できる。

　一般的な光学材料では、透明なガラスやプラスチックのように正面・斜めいずれの方向から入射した光もほぼ透過する素材や、金属膜のようにいずれの方向からも入射した光を反射する素材がある。一方、正面からの光は高い透過率で透過し、斜めからの光は高反射するといった光の指向性をコントロールできる光学素材はこれまでなかった。

OKIデータ、独自技術でマイクロLED事業化へ 20年秋にフルカラーディスプレー実現目指す

OKIグループ唯一の半導体工場として、プリンター用LEDプリントヘッドの量産を担っている㈱OKIデータのLED統括工場（群馬県高崎市西横手町）で、独自のLED生産プロセスを活用して、マイクロLEDディスプレーの事業化を目指す動きが始まっている。

　OKIグループが自社のプリンター向けにLEDプリントヘッドの開発に着手したのは、50年以上前の1966年にさかのぼる。当時はサーマルヘッド技術で市場をリードする立場にあったが、さらなる差別化技術として電子写真プロセスにLEDアレイヘッドを使うことを考えた。

ＬＧ化学、ガラス基板事業部の売却失敗…ＬＧグループのＬＣＤ出口戦略に「赤信号」

ＬＧ化学が昨年初めから推進してきた液晶パネル用（ＬＣＤ）ガラス基板事業部の売却が最終的に失敗に終わった。ＬＧ化学とガラス基板事業部の買収交渉を進めてきた米コーニングの交渉チームも最近撤収した。これに伴いＬＧがグループレベルで推進しているＬＣＤ事業を整理して有機ＥＬに転換する「ＬＣＤ出口戦略」にも赤信号が灯った。

◇ＬＣＤガラス基板事業整理、人材は再配置

１４日の関連業界によると、ＬＧ化学はＬＣＤ用ガラス基板事業部売却を事実上断念した。ガラス基板はＬＣＤを構成する部品・素材のうち最も大きな割合を占める核心素材だ。ＬＧディスプレーのＬＣＤパネルに使われる。ＬＧグループ関係者は「コーニングが何度も調査を行い価格も協議したが、双方の価格差を狭めることができなかった」と明らかにした。コーニングがＬＧグループの戦略を知りとんでもない安値を提示したという。