液晶「レグザ」敗訴確定 日亜化学の特許を侵害

液晶テレビ「レグザ」の使用部品が発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許を侵害したとして、日亜化学工業（徳島県阿南市）が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（戸倉三郎裁判長）は「ＴＶＳ　ＲＥＧＺＡ」（旧東芝映像ソリューション・青森県三沢市）の上告を受理しない決定をした。

２１日付。請求通り１億３２００万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が確定した。

東洋紡の液晶用フィルム、3割増収支えた営業マン

東洋紡の主力製品の1つであるフィルムの販売が好調だ。海外工業フィルム営業部の森田雄一朗さんは、2007年の入社以来、工業用フィルムの営業一筋14年のベテランだ。世界中の液晶テレビや大型モニターに使われる「コスモシャインSRF」を担当する。取引先の小さな変化も見逃さない観察眼を武器に、看板商品の販売という重責を担っている。

コスモシャインSRFは、液晶ディスプレーの偏光子の保護などに使われるポリエステルフィルムだ。液晶テレビや大型のモニター、ノートパソコンなどに使われる。21年3月期は製品売上高を3割伸ばし、東洋紡の工業用フィルムの中でも稼ぎ頭だ。かつて液晶ディスプレーで多く使われていた別素材のフィルムに比べて色むらが少なく、吸湿性が低いために変形しにくい特長も備える。

森田さんが営業現場で心がけるのは、取引先の小さな変化をキャッチすることだ。なぜ商談の時にあんな雑談をしたのか、今日はいつもと少し違う表情が多かったなど相手の言動の背景をよく考える。営業スキルとして身につけたのではなく「昔からのくせで気になるんです」と笑う。

MSI、量子ドット技術を採用した144Hz駆動対応の32型4K液晶ディスプレイ

エムエスアイコンピュータージャパンは9月16日、4K表示に対応した32型ゲーミング液晶ディスプレイ「Optix MPG321UR-QD」を発表、9月30日に販売を開始する。予想実売価格は15万9800円前後（税込み）。 　

3840×2160ピクセル表示に対応したIPSパネル採用の32型液晶ディスプレイで、144Hzの高リフレッシュレート表示と応答速度1ms（MPRT）を実現した。

住友化学、韓国でのフォトレジストなどの生産能力を強化

住友化学は、半導体製造向け材料の生産能力向上に向け、主力の大阪工場における液浸ArFならびにEUVフォトレジストの製造ラインの増設を図るほか、韓国における同社100％子会社である東友ファインケム(Dongwoo Fine Chem)の益山工場に、液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設し、2024年度上期より稼働させる計画であることを明らかにした。

東友ファインケムは、線幅の広い半導体プロセス向けのi線フォトレジストやKrFフォトレジストの製造拠点として、20年以上にわたって生産活動を続けてきたが、今回の取り組みでは、新たに液浸ArFフォトレジストも製造品目に加えることに模様である。住友化学は、韓国の半導体企業の増産計画および住友化学自身の事業継続計画(BCP)の観点も踏まえて、東友ファインケムでの液浸ArF製造プラントの新設を決定したとしている。これにより、大阪工場を含めて住友化学グループ全体の最先端プロセス向けフォトレジストの生産能力は、2024年度に2019年度比で約2.5倍と増大するという。

また住友化学は、日本と韓国で半導体用高純度薬液の製造ラインも増設し、生産能力を強化することも8月末に発表している。愛媛工場の高純度硫酸の生産能力を約2倍に引き上げるほか、韓国の東友ファインケムの益山工場における半導体ウェハ洗浄用高純度アンモニア水の生産能力を約4割増強するとしている。これら新規製造ラインの稼働開始時期について、住友化学では、愛媛工場は2024年度上期を、東友ファインケムは2023年度下期をそれぞれ予定するとしている。

液晶複合材料、透明／白濁の繰り返し耐久性を向上

産業技術総合研究所（産総研）は2021年8月、神戸市立工業高等専門学校（神戸高専）や大阪有機化学工業（大阪有機）と共同で、透明／白濁の繰り返し耐久性を高めた「液晶複合材料」を開発したと発表した。調光ガラスの実用化に弾みをつける。

液晶と異方性高分子の複合材料は、生活温度付近において低温だと透明状態、高温では白濁状態に切り換わる機能を備えている。産総研と神戸高専、大阪有機は既に、液晶と異方性高分子が同じ方向に配列し、微細に相分離した複合構造を持つ高分子ネットワーク液晶（PNLC）を開発してきた。
可視光の直進透過率で80％以上、太陽光の透過率で20％以上変化する調光性能を備えた材料である。ただ、実用化に向けては温度変化を繰り返した時の耐久性が課題となっていた。

住友化学、韓でフォトレジスト 需要増・ＢＣＰ対応

住友化学は３１日、韓国に半導体用の最先端フォトレジストとして初の海外工場を新設すると発表した。１００％子会社の東友ファインケム益山工場に液浸フッ化アルゴン（ＡｒＦ）レジストの製造プラントを建設し、２０２４年度上期に稼働する。
大阪工場（大阪市此花区）での生産能力増強と合わせて、２４年度に最先端レジストの生産能力を１９年度比で約２・５倍とする。

シチズン電子、混色性高い小型ＬＥＤ開発 自然な彩色表現簡単に

シチズン電子は、混色性に優れた上面発光マルチカラー発光ダイオード（ＬＥＤ）「ＣＬ―Ｖ５０１」を開発した。１０月にサンプル出荷を始める。

赤、緑、青の発光素子を同時点灯した時に色割れが起きず、自然な白色光を表現する。ゲーム機器や家電、アミューズメント機器のイルミネーションなどでの使用を見込む。
２０２２年１月に量産を始め、２２年度に５億―１０億円の売り上げを目指す。

ミニLEDで"液晶モンスターAQUOS”誕生!? シャープ次世代ディスプレイを見た

今年6月29日、シャープは“ミニLED次世代ディスプレイ”の開発を発表。大阪・堺市で同日行なわれた株主総会会場で、試作機を展示した。

ミニLEDは、ディスプレイの輝度を一段と高める事に加え、液晶の弱点であるコントラスト性能を飛躍的に改善できると期待されている光源だ。TCLやLGといった海外のテレビメーカーは、すでにミニLED採用テレビをハイエンドラインに展開し始めており、国内ブランドからもミニLEDテレビの登場が期待されている。

ミニLEDの採用拡大が、マイクロLEDの開発に好影響〜専門メディアが解説

LED情報専門メディアLEDinsideが、ミニLEDバックライト搭載ディスプレイ（以下、ミニLEDディスプレイ）とマイクロLEDディスプレイの市場展望を解説しています。

アナリストのミンチー・クオ氏は、Apple製品におけるミニLED導入計画は5つの段階にわかれると述べていました。 クオ氏は、各段階について下記の通り説明していました。

第1段階：ミニLEDディスプレイの歩留まり改善を目指す
第2段階：供給不足を回避し、コストを削減するためにサプライヤー数を増やす
第3段階：12.9インチiPad Proだけではなく、新型MacBook ProにもミニLEDディスプレイが搭載される 第4段階：Appleの影響を受けて他のベンダーでもミニLEDディスプレイの採用が進む
第5段階：2023年〜2024年に、ミニLEDディスプレイの製造コストが大幅に下がる

実は資源大国!? 世界トップ10にランクインする日本産出の地下資源

世間の目が「脱炭素」に集まれば集まるほど、比例するかのようにエネルギーや地下資源への関心も高まっている。そんななか、原油や天然ガス、石炭などエネルギー資源はおろか、鉄、銅、アルミニウム（ボーキサイト）といった主流の金属からレアメタル、レアアースに至るまで、ほぼ全てを輸入に頼る日本の“無資源国ぶり”に嘆き悲しむ向きもある。しかし、実は数は少ないものの、産出量で世界トップ10入りを果たす地下資源があることはあまり知られていない。

元素記号「I」、原子番号53の物質で、日本の資源量は世界トップクラス。2020年の世界産出量は約3万tで、1位のチリ約2万tに次いで2位の日本は約9000tを産出。つまり両国で世界市場の約97％を牛耳る超寡占ぶりだ。また、世界の埋蔵量は推定620万tで日本はこのうちの実に約490万t、8割を占める圧倒的1位。しかもその大半を千葉1県で産出するというから驚きで、その規模は世界シェアの25％を握る。

ヨードはレントゲンの造影剤として重宝されているほか、消毒液（ヨードチンキ）・うがい薬（イソジンなど）や防カビ剤、液晶パネルの偏光フィルム、飼料、酢酸製造用の工業触媒など用途は広い。

サムスン、偏光板ない有機ＥＬパネル開発

　韓国のサムスンディスプレーは16日、業界で初めて、光の透過量を制御する「偏光板」のない有機ＥＬパネルを商品化したと発表した。光透過率を33％高め、パネルの消費電力を最大25％まで削減できる効果があるという。間もなく発売する新型の折り畳みスマートフォン「ギャラクシーＺフォールド３」に採用される。 　

偏光板は不透明なプラスチック素材で作られているため、ディスプレーから出る光の50％以上が吸収されるという課題があった。例えば、ディスプレー自体が100の光を出したとしても、ユーザーに見える光の量は半分に減少するということになる。

恵和---急伸、上半期大幅上振れで通期予想を上方修正

恵和は急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は9.3億円で前年同期比72.3％増益となり、従来予想の6.7億円を大幅に上回った。つれて、通期予想は従来の13.4億円から20.1億円、前期比82.1％増に上方修正。

スマホ画面、なぜ割れる？ 世界初、再現に成功―ＡＧＣなど

ＡＧＣと国立研究開発法人海洋研究開発機構は４日、スマートフォンの画面に使われる化学強化ガラスの破壊過程を、コンピューターによる数値解析で再現することに世界で初めて成功したと発表した。世界シェア２位のＡＧＣは「割れにくいガラスの開発が進む」（広報・ＩＲ部）と意気込んでいる。

ガラスは圧縮に強く、引っ張りに弱い。化学強化ガラスは薬液にガラスを漬け込むことで、表面に強い圧縮力を発生させて強度を上げている。一方で内部には引っ張る力が発生し、深い傷が入ると一瞬で多数の亀裂が生じてしまう。

東洋インキグループ、世界の彩りを伝コンセプトムービー公開中

東洋インキグループは、8月2日よりコンセプトムービー“その世界の彩り”をYouTubeにて配信開始いたしました。
本コンセプトムービーは、ウズベキスタンのサマルカンドのデジタル写真から始まります。
シーンはこの写真から現実の世界へと移り変わり、そこに登場する女性が美しい青の街並みを背景に、自撮り写真を撮り始めます。
その後、モロッコのシャウエン、トルコのパムッカレへ、あたかも旅をしているかのごとく場面が移り変わり、それぞれのシーンで登場する女性達が自撮り写真を撮影していきます。

AGC、営業益2.4倍の1800億円 今期上方修正 ガラス事業がけん引

AGCは2日、2021年12月期の連結営業利益（国際会計基準=IFRS）が前期に比べ2.4倍の1800億円になる見通しだと発表した。従来予想（2.1倍の1600億円）を200億円上回る。国内建築用ガラスの値上げなどでガラス事業の採算が改善する。建材に使う塩化ビニール樹脂の需給が一時的に引き締まった効果も大きい。年間配当は210円（従来予想は140円）と前期に比べ90円増やす。

売上高見通しは18%増の1兆6700億円（従来予想は17%増の1兆6500億円）、純利益見通しは3.6倍の1170億円（従来予想は2.5倍の830億円）にそれぞれ引き上げた。北米の建築用ガラス事業の譲渡益250億円を「その他収益」として、7～9月期に計上することも利益を押し上げる。

睡眠の質、寝室の照明が左右 「LEDよりも有機EL」

　寝室の照明はLEDより有機ELの方が自然に近い睡眠がとれる――。山形大学教授で有機ELの開発者として知られる城戸淳二教授が、徳山薫平・筑波大学教授らと、こんな共同研究をまとめた。

　共同研究は6月に英科学誌「サイエンティフィックリポーツ」に発表され、城戸教授が今月初旬の山大の記者会見で内容を説明した。 　

研究では、25、26歳の健康な男性10人を対象に、1千ルクスの明るさのLED光と有機EL光を午後8時～午前0時までの4時間、座った姿勢で目の高さから当てた。その後、午前7時まで睡眠を取ってもらい、睡眠中のエネルギー代謝と体温を測定した。

ミニLEDを採用したiPad Pro 11インチモデルが来年発売されるかも

11インチのサイズ感が好き！って人も多いはず。
発売からまもなく2ヶ月が経つ新型iPad Proですが、高性能なM1チップを搭載し、5Gにも対応したのに加え、12.9インチモデルに関してはミニLEDディスプレイを採用しています。対して11インチモデルのディスプレイ性能は前世代のものと変わらず、当時はがっかりした人も多かったかもしれません。

しかし、ここで気になる噂が。
Apple Insiderの報道によると、Apple製品アナリストでお馴染みのミンチー・クオ氏は先日、ミニLEDを採用した新型iPad Pro 11インチ（第4世代）とMacBook Airが来年発売され、後者に関してはデザインも刷新されると予想しているとのこと（そのためディスプレイを理由にiPad Pro 12.9インチモデルを買おうと検討していた方はもう少し様子を見ても良いかもしれません）。

日亜化学、オレンジ色の照明LED開発 脱水銀を後押し

日亜化学工業は街路灯やトンネル照明などに使われるオレンジ色の水銀灯（高圧ナトリウムランプ）の代替品となる発光ダイオード（LED）チップを開発した。虫が集まりにくい色合いはそのままに、水銀を一切使わず、即点灯・長寿命などの特徴を持つ。9月から本格出荷を始める。水銀製品への国際規制が強まる中、従来品からの置き換え需要を開拓する。

高圧ナトリウムランプと同じ1800ケルビン（K）の色温度を持つ照明用LEDの開発は世界初という。ロウソクの炎に近いオレンジ色で、虫を寄せ付けず、落ち着いた雰囲気を醸し出す。これまで高圧ナトリウムランプはトンネル内や農道、コンテナ置き場などで使われてきた。景観の保存を重視する欧州では街路灯としても普及している。

有機ELディスプレーの偏光板革命、住友化学が攻める薄型ディスプレー部材が席巻か

　「軽く、薄く」が使命ともいえるスマートフォンなどのモバイル端末では、これまでにも内部で使用されるフィルムなどの部材で薄型化や機能統合が進められてきた。近年、スマホのディスプレーに有機ELが採用され、さらに曲がる、折りたためるフォルダブルディスプレーの実用化が進められていることで、ディスプレーの重要部材である偏光板に変化が生まれている。

　有機ELディスプレーで用いられる偏光板は、円偏光板と呼ばれ、液晶ディスプレーのような光の透過をコントロールするための必須部材ではなく、パネル内部の光反射の防止のために用いられる。有機ELは電極素材にアルミや銅などの金属を用いることから、入射した外光がディスプレー内で散乱してしまうためだ。また、反射防止には必ずしも円偏光板でなくてもよく、さらに偏光板自体が光を吸収して輝度が低下してしまうため、他の部材に反射防止の役割を付加し、代替させる開発が進められている。

現状は、反射防止の役割をカラーフィルター（CF）に代替させる技術開発や実用化が進められているほか、複数の機能を付加する、機能のエンベデッド化も試行錯誤されている。

シャープ、「mini LED次世代ディスプレイ」開発。大画面テレビのさらなる高画質化へ

シャープは、バックライトに小型のLEDを採用し、高密度に敷き詰めて制御することで、液晶ディスプレイの輝度やコントラストなどの表示性能を“飛躍的に向上”させたとする「mini LED 次世代ディスプレイ」を開発したことを発表した。これによって「大画面テレビのさらなる高画質化を実現する」としている。

今回、65型の試作機を開発。 4K液晶テレビ“AQUOS”2020年モデル「4T-C65CH1」比で約1/10サイズの小型LEDを8,000個以上バックライトに配置し、1,000以上のエリアに細かく分割して駆動しているという。

実質無借金経営の日東電工。“全包囲網”でＭ＆Ａに臨む

日東電工が２０１８年度からの業績下降を克服し、財務の強さを保っている。テレワークの拡大を背景にノートパソコン用光学フィルムなどの需要が回復し、２０年度は自己資本比率７４・１％と高水準を維持した。次の成長に向け、偏光板など利益率に優れる高シェア製品で積み上げてきた潤沢な資金を有効に回せるのか。的確な投資の目利き力があらためて問われる。

高崎秀雄社長は「ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）用偏光板には２０年秋から対応し、（スマートフォン用部材の）高精度基板事業など新しい取り組みも２１年度にかけて利益に貢献する」と反転攻勢を意気込む。

[参考] インタビュー／日東電工社長・高崎秀雄氏　折りたたみ有機ＥＬ照準 (2018/6/26)

同社はスマホのディスプレーが液晶からＯＬＥＤに移行し始めた影響で「供給する部材が大きく変わり業績も一時かなり苦戦した」（高崎社長）。２０年度は株主資本利益率（ＲＯＥ）を１０・０％と３年ぶりに１０％台へ戻したが、売上高１兆円（２０年度は７６１３億円）とする中期経営計画は仕切り直しとなった。

ミニLEDは中米テレビ向け中心に高い関心

ミニLEDはディスプレイのコントラストを上げる技術の一つだ。iPad ProやPCなどにおいては、クリエイター向けとしても映像視聴向けとしても価値が高い。一方、映像視聴向けの本筋である「テレビ」では、ミニLEDはどう捉えられているのだろうか?

日本でメジャーなメーカーでの採用例は少ないが、テレビでもミニLEDはホットな領域と考えられている。この分野で特に熱心なのは中国メーカーだ。

三菱ケミカル、ハイエンド液晶向けカラーレジスト 高開口率の超細線ＢＭ、染料系は高透過率を実現

三菱ケミカルは高精細の液晶ディスプレイ向けに新たなカラーレジストを投入する。タブレットなど中型向けに提案するのが超細線ブラックマトリックス（ＢＭ）。
ディスプレイの高解像度化が進むなか、ＢＭの線幅を細くすることで開口率の向上につなげる。

マイクロＵＶ―ＬＥＤチップ、微細・量産化技術確立 ナイトライド

ナイトライド・セミコンダクター（徳島県鳴門市）は、次世代の拡張現実（ＡＲ）グラス、スマートグラスなどでの使用が期待されるマイクロ発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレー用となるマイクロ紫外線（ＵＶ）―ＬＥＤチップの微細化と量産化技術を確立した。今秋をめどに量産開始を目指す。

ナイトライドが開発したマイクロＵＶ―ＬＥＤチップはサイズが縦１２マイクロ×横２４マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。チップ間隔は縦・横方向とも５マイクロメートルで、４インチウエハーから獲得できるチップ数は約１４００万チップと、従来の約３４０万から約４倍になった。１チップ当たりのコストも従来チップの４分の１を実現した。

液晶ガラス加工「NSC」工場から有毒な煙 31歳従業員重症 大阪・豊中

20日午後5時45分ごろ、大阪府豊中市利倉の液晶ガラス加工メーカー「NSC」の第3工場から「煙が出ており異臭がする」と近くの住民から119番があった。

煙を吸った男性従業員（31）が病院に搬送された。重症とみられる。

財務分析: 日東電工 設備・Ｒ＆Ｄに最優先投資

日東電工が２０１８年度からの業績下降を克服し、財務の強さを保っている。テレワークの拡大を背景にノートパソコン用光学フィルムなどの需要が回復し、２０年度は自己資本比率７４・１％と高水準を維持した。次の成長に向け、偏光板など利益率に優れる高シェア製品で積み上げてきた潤沢な資金を有効に回せるのか。的確な投資の目利き力があらためて問われる。

高崎秀雄社長は「ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）用偏光板には２０年秋から対応し、（スマートフォン用部材の）高精度基板事業など新しい取り組みも２１年度にかけて利益に貢献する」と反転攻勢を意気込む。

Apple、iPad Pro納期に遅れ ディスプレー量産が難航か

米ブルームバーグ通信は18日までに、米アップルのタブレット端末「iPad Pro」の最上位モデルの生産が遅れていると報じた。「ミニLED」と呼ぶ新たなディスプレーの量産が難航しているためで、5月後半としていた購入者への引き渡し開始が7月にずれ込む可能性があるとしている。

アップルは4月に開いたイベントで画面が11インチと12.9インチの2種類のiPad Proの新モデルを5月後半に発売すると発表した。このうちミニLEDを採用した12.9インチモデルで部品供給の制約が生じているとみられ、アップルの米国の予約注文サイトにおける現在の納期は6月下旬から7月中旬と表示されている。

AGCの1-3月期 建築用ガラスや塩ビ好調で増収増益

AGCは7日、2021年12月期第1四半期（1-3月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上高は前年同期比10％増の3936億円、営業利益98％増の442億円、純利益2.1倍の288億円。東南アジアでの塩化ビニル樹脂、および建築用ガラスの販売価格上昇や、合成医農薬とバイオ医薬品の受託件数増加により増収増益となった。 　

セグメント別で見ると、ガラスセグメントは増収増益。建築用は日本を除く地域で出荷が堅調に推移。欧州・南米を中心に販売価格が上昇したことに加え、欧州設備の稼働率向上により製造原価が低減した。自動車用は中国での自動車生産台数が大幅に増加したことで、出荷が増加した。

　電子セグメントは増収減益。ディスプレイは液晶用ガラス基板とディスプレイ用特殊ガラスの出荷が増加。電子部材は、EUVマスクブランクスなどの半導体関連製品やオプトエレクトロニクス用部材の出荷が増加した。プリント基板材料は米中貿易摩擦の影響などにより出荷が減少した。

低耐熱基材でＦＰＣ サカタインクスが実装技術

サカタインクスは国内の大手電機・自動車部品メーカーにフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）に熱のダメージを与えず電子部品を実装する新技術の提案に乗り出した。
関連会社のシークスが２０２１年中にも電子部品実装ＦＰＣの試作モデルを作る予定。素材・電子機器製造技術を結集し、スマートフォンや車載電子機器など成長分野に照準を合わせ需要を創出する。

デクセリアルズ、蛍光体フィルム「PSシリーズ」を製品化

　デクセリアルズ株式会社は、直下型LEDバックライト搭載液晶ディスプレイのダイナミックレンジの拡大と広色域化、さらに薄型化に貢献する、蛍光体フィルム「PSシリーズ」を製品化しました。本製品は高精細液晶ディスプレイへの採用が決定しており、出荷を開始しています。

現在、ディスプレイは4K、8K対応など高解像化が進んでいますが、さらに高輝度化・高コントラスト化・広色域化などの高画質化が求められています。

日東電の22年3月期、純利益7%増 スマホ向け堅調

日東電工は26日、2022年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比7%増の750億円になりそうだと発表した。在宅ワークやオンライン授業の広がりでパソコンやタブレット向けの光学フィルム需要が伸びる。回路基板ではデータセンターやスマートフォン向けの受注拡大も寄与する。

売上高にあたる売上収益は3%増の7850億円を見込む。液晶パネルに使う主力の偏光板はスマホ分野を中心に有機ELディスプレーの採用が拡大する見通しだ。20年夏から量産を始めたスマホ向けの高精度基板は販売が拡大。核酸医薬の分野では技術供与によるロイヤルティー収入を計上する。

アップルと取引打ち切りの中国O-film、一夜にして赤字転落

タッチパネル、カメラモジュールの中国大手O-film（欧菲光）は2021年4月16日、2020年度の業績見通しを修正、18億5000万元（1元＝約16.6円）の赤字計上を予想した。

台湾の大手紙『聯合報』（4月17日付）は、O-filmがこれまで、20年度を8億1000万～9億1000万元の黒字と予想していたと紹介、一夜にしての赤字転落が、米アップル（Apple）のサプライチェーンから外れたことによる影響だと報じた。

フルヤ金属は２１年６月期業績予想を上方修正

フルヤ金属はこの日の取引終了後、２１年６月期の連結業績予想について、売上高を２３３億円から３２０億円（前期比４０．２％増）へ、営業利益を４５億円から７９億５０００万円（同２．２倍）へ、純利益を２９億円から５０億４０００万円（同９８．９％増）へ上方修正した。

次世代iPad Pro、ミニLED歩留まり低迷の報道 部材の需給逼迫が原因指摘も

米アップル（Apple）が2021年4月後半にも発表するタブレット端末の最上位機種「iPad Pro」の12.9型に搭載を予定するミニLED（Mini LED）ディスプレイの生産が歩留まり低迷の問題を抱えており、供給が当初は不足する恐れがあると米『ブルームバーグ（Bloomberg）』が2021年4月12日付で伝えた。

これについて、台湾の大手紙『経済日報』は同13日付で、出荷が順調でないのは歩留まりが原因ではなく、部材及びディスプレイの需給逼迫によるものだとするアップルサプライチェーンの話を伝えた。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

パナソニック、真空断熱ガラス樹脂サッシにＰＤＰ応用

パナソニックは１４日、プラズマディスプレー（ＰＤＰ）のノウハウを活用した真空断熱ガラス搭載の樹脂サッシをエクセルシャノン（東京都中央区）と共同開発したと発表した。

パナソニックは２０１３年にＰＤＰ事業から撤退しているが、ＰＤＰの開発・製造技術を応用。約６ミリメートルの薄さで、一般的な複層ガラス比約４・５倍の断熱性能があることを確認した。

セルフレジで非接触決済 ジャパンディスプレイがホバーセンサー開発、コロナ禍―衛生需要対応

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、セルフレジ向けに非接触ホバーセンサーを開発した。自動認識技術ベンチャーのアスタリスク（大阪市淀川区）が発表したセルフレジに試作品を提供した。

新型コロナウイルス感染拡大により高まる社会の衛生意識に対応し、タッチパネルに触れずに決済できる。今後は需要を見極めながら同社と商談を進め、早期の量産開始を目指す。

チッソ 新たに中期計画を策定、JNCの業績改善に注力

チッソはこのほど、「中期計画~業績改善のための計画」（2020~2024年度）を策定した。これは2019年度のJNC業績が目標利益を大きく下回ったことによる政府要請を重く受け止めたことが背景にある。水俣地域の経済・雇用などに最大限の配慮をしながら、これまで以上の徹底した自助努力により早期の収益回復と持続的な経営を両立させる考えだ。

　前中期計画（2017~2021年度）では、「主力の液晶事業の急激な環境変化への対応の遅れ」、「ボラティリティの大きい液晶事業への過度な依存と第二の収益の柱が不在」、「赤字事業への抜本的な対応の遅れ」により計画未達かつ赤字事業が多く存在し、早急な対応が求められていた。これらを踏まえ、新中計では、構造改革の遂行による止血を最優先し、経常黒字を実現させることを主眼に置く。

浜松ホトニクス、マイクロＬＥＤ高速検査装置 10平方センチメートルを20分で

浜松ホトニクスは次世代ディスプレーとして期待されるマイクロＬＥＤ（発光ダイオード）の外観、輝度、発光波長の異常を高速で検査できる装置「ＭｉＮＹ（マイニー）ＰＬ　マイクロＬＥＤ　ＰＬ検査装置Ｃ１５７４０―０１」を発売した。消費税抜きの価格は１億円。国内外のＬＥＤやディスプレーメーカー向けに初年度５台の販売を目指す。

光をマイクロＬＥＤに当ててエネルギーを与え、元の状態に戻る際の発光をイメージングするフォトルミネッセンス（ＰＬ）計測法を用いて輝度や発光波長の異常を検査。可視光を当て外観異常を検査する。ＰＬで得た画像と可視光で得た画像を組み合わせて良・不良を判定する。

機能性フィルムの表面ひずみを高い精度で定量計測

東京工業大学科学技術創成研究院化学生命科学研究所の宍戸厚教授と大学院生の田口諒氏は2021年3月、東京大学大学院新領域創成科学研究科の竹谷純一教授らの研究グループと、機能性フィルムの表面ひずみを高い精度で計測できる手法「表面ラベルグレーティング法」を開発したと発表した。定量的な計測が可能となり、曲げても壊れにくいフレキシブル電子デバイスの開発が比較的容易となる。

　スマートフォンやタブレット端末など、折りたたみ可能なデバイスには、フィルム上にICや導電体材料を積み重ねたフレキシブル電子デバイスが用いられる。ところが、使用中に導電材料の限界を超える曲げが生じると、フィルム表面が大きくひずんで、デバイスが破損する可能性があった。

ディスプレードライバーIC各社 FPD需要好調で大幅増収

液晶や有機ELといったFPD（Flat Panel Display）の旺盛な需要に伴い、これを駆動するディスプレードライバーIC（DDIC）各社の業績も伸びている。下期以降の急速な業績向上で、主要メーカーである台湾のノバテックとハイマックス、韓国のシリコンワークスの2020年業績は前年比で大きく拡大した。この好調が当面続きそうだ。

ハイマックスによると、20年7～9月期時点のDDICシェアは、28％で首位のサムスン電子に続き、ノバテックが2位で21％、シリコンワークスが3位で12％、ハイマックスが4位で9％となっており、上位4社で70％に上る。

　上位4社では、サムスンを除く3社がいずれもファブレス（自社工場を持たない半導体設計会社）であり、ファンドリーの生産能力に依存している。DDICは他のデバイスに比べてウエハーの単価が安いため、ファンドリーはDDICを優先的に生産したがらない。このため、現在のようにファンドリーの生産能力が逼迫すると、DDICは供給不足に陥りやすいという構造を慢性的に抱えており、20年下期以降は供給がきわめてタイトな状況が続いている。

住化、高分子有機ＥＬ発光材拡販 25年度に売上高50億円超

住友化学は、ディスプレー用高分子有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）発光材料事業の本格的な拡大に向けて体制を刷新する。４月に現在の専任組織から偏光板を展開する情報電子化学部門に移管し、同部門の品質保証や大手顧客との密な関係性を活用する。開発人員も増員する。２０２１年度に売上高１０億円規模、２５年度に同５０億円超を目指す。

同社は長年、有機ＥＬパネルの生産コスト低減を目指し、従来の蒸着法に替わる印刷法向け高分子材料を研究開発してきた。１９年にＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の中型パネルに採用され、今後供給量が拡大する見通し。また他メーカーとの間で、第８世代以上の大型パネル量産の共同開発が進展し、実証段階に入ったため、体制の強化を決めた。

有機EL材料大手のUDC、21年売上高は最大5.6億ドル

有機EL用燐光発光材料メーカーのユニバーサルディスプレイコーポレーション（UDC、米ニュージャージー州）は、2021年（21年12月期）の売上高として前年比24～31％増となる5.3億～5.6億ドルを計画する。有機ELの生産能力が面積ベースで年末には19年末比で約50％増加すると想定し、旺盛な需要を見込んでいる。

ＡＧＣ、日本・アジアの全事業部門でSalesforceを実装。DXを見据えた「標準CRM構想」と「CoE（Center of Excellence）」とは

ＡＧＣは現在、日本を含むアジアの全事業部門（カンパニー/ＳＢＵ）でのSalesforce実装プロジェクトに取り組んでいる。日本を代表するグローバル企業であるＡＧＣは、カンパニーごとに事業領域やビジネスモデルが異なり、全部門でのSalesforce導入は容易ではない。

ＡＧＣでは、「CoE（Center of Excellence）」の考え方を取り入れ、システム全体の統率、標準化を目標に「標準CRM構想」を固めてから、各部門への導入を進めている。今回の事例は、複数の事業部門を抱える企業やグローバルで事業展開する企業にとって、CRM/SFAを全社展開する際の大きなヒントになることだろう。

Tom's Guide: Micro-LED vs. OLED TV: Which TV tech will win?

2021 promises to be an exciting year in TV technology, as the first hotly anticipated Samsung MicroLED TVs reach the market in the coming months. As the first consumer product to use Samsung's new micro-LED displays, the upcoming TVs present the first real challenge to OLED as the premier TV display technology. That's a change that promises to shake up the TV world, offering more competition in the most premium segments of the TV market.

But how do the two technologies compare, and which do we think will be better?

東京都市大、青色LED利用の光無線給電技術を開発 移動中にスマホやEVを充電

東京都市大学総合研究所の石川亮佑准教授は2021年2月、東京工業大学の宮島晋介准教授と共同で、青色LEDを用いた光無線給電技術を開発したと発表した。この技術を移動体追尾装置と組み合わせることで、移動中のスマートフォンや電気自動車（EV）への光無線給電が可能になるという。

石井准教授らは、メチルアンモニウム臭化鉛（CH3NH3PbBr3）を原料とするペロブスカイト型半導体を用いた太陽電池を開発した。CH3NH3PbBr3は、バンドギャップが2.3eVで、赤外線より波長が短く、エネルギーが高い青色の光を、効率よく電気に変換することができるという。

九大、高輝度・高効率化を実現する有機EL向け有機発光材料を開発

九州大学(九大)は2月15日、新たに開発した有機発光材料において、スピン反転を伴う「励起一重項状態」と「励起三重項状態」間の可逆的かつ高速な「項間交差」により、両励起状態間の熱平衡が近似的に成立することを見出したと発表した。

同成果は、九大 稲盛フロンティア研究センターの安田琢麿教授、同・相澤直矢特任助教(現・理化学研究所研究員)らの研究チームによるもの。詳細は、米国科学振興協会が出版する「Science Advances」にオンライン掲載された。

トップに聞く ニッポンの素材力 日本ゼオン社長・田中公章氏

―２０２２年３月期から新中期経営計画がスタートします。

「企業価値の向上を目指す。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の面も含め社会からの期待は大きくなっている。変化はチャンスだ。当社にしかできない新技術の創出、差別化を目指す方針は変わらない。従業員の意欲に応え、例年以上にアクティブな年にしたい」

―事業別の戦略は。

「エラストマー素材事業の収益力を強化する。水素化ニトリルゴム『ゼットポール』といった特殊ゴムを展開しており、技術サポート拠点をシンガポールなどに置くなど、広く使ってもらうための取り組みを進めている。住友化学とのシナジーポリマー開発も進んでいる。研究開発、販売に続き、生産設備の統合も見込んでいる。高機能材料事業ではまだ具体的に言えない案件もあるが、いくつか新事業のタネが出ており、育てていきたい」

BOEが2021年下半期に、マイクロOLEDパネルの供給開始か

韓国メディアThe Elecが、中国BOEが2021年下半期（7月〜12月）に、マイクロ有機EL（OLED）パネルの供給を開始すると報じました。

The Elecによれば、BOEは雲南省との合弁会社である昆明BOE Display Technologyで、2018年からマイクロOLEDパネルを開発してきたようです。

Apple、ARデバイス用マイクロOLED開発でTSMCと提携か〜日経報道

Appleが、現在開発中の拡張現実（AR）デバイスに搭載する、次世代有機EL（OLED）技術を、台湾TSMCと提携し共同開発していると、日本経済新聞が報じました。

同紙が事情に詳しい関係者から得た情報によると、新技術は「マイクロ有機EL（OLED）」と呼ばれる技術で、半導体と同じウエハー基板上に画像を表示するための素材を作り込むのが特徴だそうです。

スマートフォンやテレビに用いられる従来型のディスプレイはガラス基板を使いますが、マイクロOLEDはウエハー基板を使うため、薄型化や小型化、省電力化が期待できます。

AGC韓国ガラス基板工場の事故、大型パネル供給さらに打撃 中国のコロナ移動制限も足かせに

台湾の大手紙『工商時報』（2021年2月1日付）によると、調査会社オムディア（Omdia）の謝勤益シニアリサーチディレクターはこのほど、AGC子会社「AGCファインテクノ韓国」の韓国クミ（亀尾）工場にあるガラス基板溶炉で同1月29日に発生した爆発事故が、第10.5世代と第8.5世代液晶パネル（TFT-LCD）用ガラスの21年2〜4月にかけての供給に影響を与えるとの見方を示した。