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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

国・地域

23 Nov

「TOSHIBA」使用権40年 テレビ事業買収の中国家電大手ハイセンス

toshiba origin_1経営再建中の東芝からテレビ事業を買収する中国家電大手の海信集団(ハイセンス)が、「TOSHIBA」ブランドを40年間、全世界で販売するテレビで使用できる権利を取得することが22日、分かった。東芝の知名度や信用力を生かし、高価格帯製品の販売拡大に弾みをつけたい考えだ。

 日本市場では、引き続き国内電機大手と比べ2~3割程度安い自社ブランド製品の販売に力を入れる。来年2月以降に買収を完了する「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)は「REGZA(レグザ)」ブランドの製品を継続し、価格や機能での違いを明確にする。



22 Nov

iPhone Xの有機ELディスプレイに取って代わるマイクロLEDディスプレイのためにAppleがTSMCと協業か?

Appleがリリースした「iPhone X」は、iPhoneシリーズ初のOLED(有機ELディスプレイ)採用端末です。しかし、Appleは今後数年以内にOLEDに取って代わると期待されているマイクロLEDディスプレイ技術の開発にも取り組んでおり、そのために台湾の電機メーカーTSMCと協業していると報じられています。


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22 Nov

EIZO、内視鏡モニター 4K映像に対応

 EIZOは手術・内視鏡用の31.1型モニター「CuratOR EX3140」を2018年2月1日に発売する。4Kに対応しており精細な映像を表示できるほか、表示できる色の領域もシリーズの中で最も広い。フルHDの映像もより鮮明に表示する機能を搭載。繊細な手術などに取り組みやすくなる。価格はオープン。

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19 Nov

韓国・浦項地震、台湾に液晶パネル転注か

韓国南東部の慶尚北道浦項(ポハン)市で15日午後2時半ごろマグニチュード(M)5.5、M5.4の地震(浦項地震)が相次いで発生。サムスン電子、LGディスプレイ(LGD)、SKハイニックスの生産ラインが一時停止した。韓国メーカーの生産ラインが全面回復するまで、液晶パネル大手の群創光電(イノラックス)、友達光電(AUO)などは、受注が一時的に増える可能性がある。16日付経済日報などが報じた。

 浦項地震は、昨年9月に次いで韓国の観測史上2番目に大きい規模で、韓国のケーブルテレビ局、YTNによると62人が負傷、1,562人が避難。民間と公共の建物計1,293件に被害が出た。

 LGDは、慶尚北道亀尾(クミ)市の工場で稼働を一時停止したが、地震の影響がないと確認でき次第、再開していると表明した。サムスンやSKハイニックスは、一部生産設備が地震を観測し、自動的に停止したが、すぐに正常運転を再開したと説明した。



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16 Nov

4兆円有機EL市場狙う日本勢、周辺技術で高シェア-アップルが号砲

米アップルの新型「iPhone(アイフォーン)」への採用で、有機EL(OLED)の本格普及に向けた号砲が鳴った。パネルで優位に立つ韓国、関連投資を拡大する中国に挟まれた日本はディスプレー製造に関わるコア技術や新素材で既に高シェアを握り、量産化でさらなる収益獲得を狙っている。



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15 Nov

東芝がテレビ撤退、子会社を売却 中国家電大手のハイセンスに

経営再建中の東芝は14日、テレビ事業から撤退すると発表した。全額出資子会社「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)の株式の95%を、中国家電大手の海信集団(ハイセンス)に約129億円で売却する。
リストラを重ねてきたが、本業のもうけを示す営業損益は赤字が続き、投資余力が乏しい東芝の傘下ではこれ以上の改善は難しいと判断した。



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14 Nov

ハイセンス、4Kテレビ65型で25万円

中国電機大手、海信集団(ハイセンス)の日本法人は13日、4K対応大型液晶テレビの旗艦モデル「ワールドカップオフィシャルTV」を12月に発売すると発表した。

55型を17万円前後、65型を25万円前後で売り出す。バックライトの発光ダイオード(LED)を部分的に制御する独自技術を搭載し、明暗の差をくっきりさせて鮮やかに見せられるという。



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8 Nov

船井電機、3年連続赤字へ 北米の液晶テレビ低迷

船井電機は6日、平成30年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高を従来見通しの1600億円から1400億円に、純損益を2億円の黒字から174億円の赤字にそれぞれ引き下げた。
主力となる北米での液晶テレビ事業が低迷しているためで、3年連続の赤字の見通しとなった。



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5 Nov

BOE、iPhoneの有機EL受注へドライバIC強化 Chipbond子会社の持株増やす

パネル中国最大手のBOE(京東方)が、有機EL(OLED)パネル用ドライバIC分野のさらなる強化に向け、液晶(LCD)ドライバIC封止・測定(パッケージング・テスティング)大手、台湾Chipbond(頎邦)の中国子会社Chipmore Technology(頎中科技)の株式をさらに買い増したとの観測が台湾市場に浮上している模様だ。

1 Nov

JR東京駅「サイネージ ショーウィンドウ」において8K対応液晶テレビ『AQUOS 8K』の展示を開始

d12900-123-360748-0シャープは、JR東日本東京駅(東京都千代田区)の八重洲中央口改札内に設置している「サイネージ ショーウィンドウ」において、業界初(※)の8K対応液晶テレビ『AQUOS 8K』の展示を11月1日(水)より開始します。  
『AQUOS 8K』は、フルハイビジョンの16倍の解像度を持つ8K高精細液晶パネルを民生用液晶テレビに採用した『AQUOS』シリーズの最上位モデルとして今月より予約販売を開始、本年12月1日(金)に発売を予定しています。
今回、多くの方にいち早く“8K”映像を体感いただくため、発売に先駆けて商品を展示します。



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1 Nov

日東電工、今期純利益980億円に上方修正 有機EL向けの需要拡大

 日東電工は31日、2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比54%増の980億円になりそうだと発表した。従来予想(10%増の700億円)から上方修正した。
スマートフォン(スマホ)やタブレット型PCなど液晶パネル向けの光学フィルムの好調な推移を反映した。



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1 Nov

サムスン電子 半導体・ディスプレー事業部門長に金奇南氏任命

韓国のサムスン電子は31日、辞任を表明した権五鉉(クォン・オヒョン)副会長が務めていた半導体・ディスプレー事業担当DS(デバイスソリューション)部門長の後任に金奇南(キム・ギナム)社長を任命したと発表した。
 消費者家電(CE)部門長にはキム・ヒョンソク社長、スマートフォン(スマホ)事業などを手掛けるIM(ITモバイル)部門長には高東真(コ・ドンジン)社長をそれぞれ充てた。



27 Oct

有機ELテレビ国内出荷は累計5万台。市場拡大でJEITAが統計開始

電子情報技術産業協会(JEITA)のAVC部会は26日、有機ELテレビの国内出荷統計を発表した。これまでの累計出荷実績は5万台で、出荷金額は201億円。

JEITAはこれまでも薄型テレビの国内出荷統計を毎月実施しているが、薄型テレビの定義に有機ELテレビが含まれていなかった。従来から発売しているLGに加え、2017年には東芝、ソニー、パナソニックの3社から有機ELテレビが発売され、市場が立ち上ったことから、有機ELテレビの臨時統計(国内出荷)を開始した。

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26 Oct

日亜化学、諏訪でLED応用研究

日亜化学工業(徳島県阿南市)が長野県下諏訪町の研究開発拠点で光半導体の応用技術や製品の開発に取り組んでいる。同社は実現不可能といわれた青色発光ダイオード(LED)を実用化した企業として世界に知られる。ものづくり企業が集中する諏訪地域で、地元企業とも連携して開発力を高めようとしている。

諏訪湖の東岸そばに建設された研究開発拠点「諏訪技術センター」。地上2階、地下1階の建物はガラス張りになっていて、諏訪湖を一望できる。研究者にとって恵まれた立地環境だ。

 業務を開始したのは2016年12月。「徳島の本社の研究拠点が『光を創る』ならば、諏訪は『光を操る』。光半導体の応用製品の開発を進める」。こう同センターの位置づけを説明するのは四宮源市常務・第二部門副部門長(開発担当)だ。諏訪技術センターのセンター長も務める。



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25 Oct

双葉電子工業が松戸の工場譲渡

有機ELディスプレーや蛍光表示管など電子部品の生産を手掛ける双葉電子工業(千葉県茂原市)は、千葉県松戸市の「松戸精機工場」を譲渡する。経営資源の有効活用により、資産の効率化を図る。

22 Oct

AUO昆山LTPS工場、17年10月フル稼働達成 中国スマホ向け好調

台湾AUO(友達)が中国江蘇省昆山で2016年下半期から量産を始めた第6世代低温ポリシリコン(LTPS)工場が、好調な中国系スマートフォン向けに支えられ、17年10月末にフル稼働を達成する他、スマホ向けLTPSパネルの出荷規模が単月200万枚強に達する模様だ。



20 Oct

[韓国報道] 東レ、2020年までに韓国に1兆ウォン投資

日本の先端素材企業、東レが2020年までに韓国に1兆ウォンを投資する計画だ。

  東レの日覚昭広社長と韓国東レ代表である李泳官(イ・ヨングァン)会長は19日、ソウル中区(チュング)ザ・プラザホテルで懇談会を開き、このような内容の韓国事業への投資拡大計画を明らかにした。

  日覚社長は「韓国の人件費が上昇したが、日本に比べればまだ有利な状況」としながら「特に、東レは高級商品を生産するため、優秀な人材が必要だ」と大規模の投資背景について説明した。



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20 Oct

パナソニック、液晶テレビ生産工程の一部を内製化 

 パナソニックは液晶テレビの生産工程を見直す。液晶パネルにバックライトを取り付ける工程を国内外の全8拠点で内製化する。これまで外部に委託することが多かったが、自社で部品を取り付けることで調達価格を抑える。
店頭の販売動向に合わせた柔軟な生産も可能となり、在庫も約4割減らす。液晶テレビの店頭価格の下落傾向が続く中、生産コストを抑えることで収益確保につなげる。



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20 Oct

近畿は6期連続で貿易黒字 29年度上半期、液晶パネル輸出増

大阪税関が19日発表した近畿2府4県の平成29年度上半期(4~9月)の貿易概況によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は9903億円の黒字だった。半期ベースの黒字は14年度下半期から6期連続。液晶パネルなどの輸出額が伸びたことが寄与した。

 輸出額は前年同期比11・9%増の8兆1534億円。中国向けのテレビに使う液晶パネルや、スマートフォン用メモリーなどが伸びた。

 輸入額は13・2%増の7兆1630億円。液化天然ガス(LNG)が価格上昇で増えたが、中国からのスマホは減少した。

 同時に発表した9月の貿易収支は2525億円の黒字だった。黒字は8カ月連続。米国向けのゲームソフトの輸出が過去最高額だった一方、ドイツからの医薬品の輸入も大きく増えた。



19 Oct

Xiaomi、約1万円で3,000mAhの大容量バッテリを搭載したスマホ

 Xiaomiは、599人民元(約1万円)の低価格スマートフォン「紅米5A」を20日に中国で発売する。  低価格なモデルだが、3,000mAhの大容量バッテリと、Androidをベースとした「MIUI 9」の省電力最適化により、8日間の連続スタンバイ、23時間の連続動画視聴、または14時間のゲームを実現するという。

 このほか、デュアルSIMデュアルスタンバイへの対応や、高画質1,300万画素カメラの搭載も謳われている。

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19 Oct

LG Display executive optimistic about approval for China plant

LG Display has been held up by the South Korean government, which has deferred its approval of a new plant in China by the firm, but the company remains optimistic as the time is ripe, an executive at the company said.
Lee Jung-han, an executive of LG Display’s chief marketing office division, said, “We view (that approval for the plant) should be made and it is likely to be made. Timing is important and we view that the time is now,” when local reporters asked about the progress on building a plant in Guangzhou, China after his speech on organic light-emitting diode TV panels at a local display conference Wednesday.

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18 Oct

爆走する中国、新型ディスプレー投資へまい進

ディスプレー関連の国際カンファレンス「Display Innovation CHINA 2017/Beijing Summit」が2017年10月16日に、中国・北京の国家会議中心で開幕した。10月17日まで、2日間にわたり開催される。中国は2年後の2019年、ディスプレー生産の国・地域別シェアで韓国を抜き、世界一になることが確実な状況だ。世界トップを射程に捉えた中国の勢いは止まらない。次のターゲットは、フレキシブル有機ELやAR/VR、8Kなどの“新型ディスプレー”である。国と企業が一体となり、新型ディスプレーの事業化に向けて猛然と走り出した。
世界トップの座が目前の中国。しかし、中国ディスプレーメーカーのトップは冷静だ。「ディスプレー産業には、生産過剰の警告が鳴らされている」と、中国最大手のBOE Technlogy Group社の董事長で中国光学光電子行業協会液晶分会の理事長を務める王東升氏は、DIC 2017の冒頭の主催者挨拶で語った。「ディスプレー産業は新たな岐路に直面している」と、王氏は言う。


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18 Oct

[台湾報道] 太陽電池3社合併、垂直統合で中国依存脱却

太陽電池大手の新日光能源(ネオソーラーパワー、NSP)、昱晶能源科技(ジンテック・エナジー)、昇陽光電科技(ソーラーテック・エナジー)の3社は16日、合併意向書(MOU)を締結した。
来年第3四半期をめどに合併し、生産能力5ギガワット(GW)で世界市場シェア10%弱を占める、台湾最大手に浮上する。中国メーカーの低価格戦略で苦戦が続く中、3社合併で太陽電池の出荷先となる太陽光発電所を複数確保して垂直統合を強化して、中国メーカーの下請けを脱却する他、台湾政府の出資による資金力強化でハイエンド製品の技術力を高め、日本や欧米など利益率の高い市場の開拓を進めることが可能となる。



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16 Oct

台湾とインド産業界、電子・スマートカー部品などで提携

台湾とインドの業界団体は12日、▽電子製品製造▽スマートシティー▽グリーンテクノロジー▽スマートカー部品──の4分野で21項目の提携覚書(MOU)を交わした。インドには鴻海精密工業、聯発科技(メディアテック)などが進出しており、今後も7%を超える高い経済成長が見込まれている。中国経済が減速する中、台湾の新たな成長エンジンの一つとして、インド新興産業の商機獲得に攻勢をかける。13日付工商時報などが報じた。

台湾経済部と中華民国全国工業総会(工総、CNFI)は12日、台湾インド産業鏈結高峰論壇(インダストリアル・コラボレーション・サミット)を開催し、工総とインド商工会議所連合会(FICCI)が率いる9つの業界団体や企業、シンクタンクが21項目の提携MOUを交わした。電子製品製造とグリーンテクノロジーが各6項目で最多だった。



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12 Oct

神戸製鋼、子会社コベルコ科研液晶画面向け金属材料検査データ書き換え

神戸製鋼所は11日、アルミ・銅製品に加え、新たに鉄粉製品と子会社のコベルコ科研(神戸市)が手掛けている製品でも検査データを書き換えていたと発表した。
一連の改ざんについて経済産業省から詳しい調査を求められており、川崎博也会長兼社長が12日午前に経産省を訪れ、多田明弘製造産業局長に経緯を報告する。



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9 Oct

旭硝子、来月に創立110周年記念展

旭硝子は11月20−26日に東京都渋谷区の表参道ヒルズ本館で創立110周年記念展「FEEL!GLASS」を開催する。
イタリアのデザインイベント「ミラノサローネ」で2015−17年に発表したガラスを使った作品を再構成して展示するほか、旭硝子が高度化してきたガラス生産技術の沿革も紹介する。
映像を投映できる高さ3メートルのガラスをせり立つ氷河に見立て何枚も交互に配置した作品は、実際に流した映像を作品内で見ることでガラスの持つ透過性や反射性を体験できる。



6 Oct

中国IVO、ボタン一つでのぞき見防止が可能な液晶パネル

中国InfoVision Optoelectronics(Kunshan)社(IVO:昆山龍騰光電)が「CEATEC JAPAN 2017」(2017年10月3~6日、幕張メッセ)で、携帯機器やノートパソコン、タブレット端末に使う中小型液晶パネルを多数出展している。その中で同社の「HVA視角切り替え技術」を用いたTFT液晶パネルは日本初出展となる。



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3 Oct

中国で進むアップル離れ、どうなる新型iPhone?「ジョブズは生涯一度も来なかった」

9月中旬に発表した新機種「アイフォーン8」などの投入で巻き返しを期すが、中国メディアには「ジョブズは生涯一度も中国に来なかった」といった不満げな反応が目立つほか、中国政府による愛国主義教育の成果かネット上でも「国産スマホを支持する!アップルは二度と買わない」といった“逆風”が吹いている。
アップルの市場シェアは7・1%と5位で、4位のシャオミ(12・7%)を下回る結果に。首位はシェア21・0%の華為技術(ファーウェイ)、2位は「OPPO(オッポ)」を展開する広東欧珀移動通信(17・9%)、3位は「vivo(ビボ)」の維沃移動通信(14・4%)と上位4社を中国勢が占めた。中国市場全体は前年同期比0・7%減と振るわない状況だが、中国勢4社はいずれも前年同期比で販売台数を伸ばす躍進ぶりを見せた。


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27 Sep

JDIの縁なし液晶、中国の小米スマホに初採用

bsg1709262231004-f1中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)は26日、新型液晶パネル「フルアクティブディスプレー」が中国携帯電話大手、小米の新型スマートフォンに初採用されたと発表した
。画面周辺の縁の部分を0.5ミリ程度に抑えられるのが特徴で、デザイン性が高く、今後本格的に採用が拡大する見通しだ。  有機ELの特長であるスマホのデザインの自由度の高さを液晶で実現したほか、価格も有機ELに比べ3~4割安くできるとみられる。



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27 Sep

有機EL材料における出光興産株式会社と東レ株式会社の技術提携について

出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:月岡隆、以下「出光興産」)と東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:日覺昭廣、以下「東レ」)は、今後成長が予測される有機EL材料に関わる技術提携を進めることに合意しました。

プレスリリース内容
 今後、お互いが保有する有機EL材料、技術、知見等を活用し、新規材料開発、材料評価で協力して参ります。さらには、両社の評価設備・生産設備等の保有資産を有効に活用して、ディスプレイの性能や耐久性の向上、及び、コストダウンに貢献する材料の提供を目指して協力して参ります。




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27 Sep

8月近畿貿易概況、7カ月連続黒字 液晶パネルの輸出好調

大阪税関が20日発表した近畿2府4県の8月の貿易概況(速報値)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1630億円の黒字だった。黒字は7カ月連続。輸出入の金額はともに増加したが、液晶パネルなどの輸出が好調で黒字に寄与した。



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24 Sep

[韓国報道] 有機EL:中国企業が躍進、韓国勢は液晶と同じ轍を踏む懸念も

中国・広州市に5兆ウォン(約4960億円)をかけ、テレビ用有機発光ダイオード(OLED:有機EL)パネル工場を建設する予定だったLGディスプレーは、中国進出計画をスローダウンさせている。
在韓米軍への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降、中国に進出した韓国企業の被害が相次ぐ中、韓国政府内部では韓国の大企業が中国に最先端の工場を建設することが適切かどうか懸念する声が上がっている。
急変する市場に対応するため、中国進出を急ぐ業界と技術・雇用の流出を懸念する政府の間に緊張が走っている。



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24 Sep

外国製太陽電池、米産業の打撃に-米ITCが関税支持

米国際貿易委員会(ITC)は、安価な外国製太陽光発電パネルの流入が米同業メーカーへの打撃になっていると認定した。早ければ11月にも輸入関税や輸入割当を課す機会を トランプ大統領に与えた格好だ。これを受けて22日の米株式市場では、太陽光発電装置メーカーの株価が下落した。



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18 Sep

iPhone液晶主体、陰る日本企業 搭載部品、韓台勢が台頭

米アップルは新機能を詰め込んだ「iPhoneX(テン)」で、基幹部品であるディスプレーを液晶から有機ELに切り替えた。iPhoneに有機ELを採用するのは初めてで、韓国サムスン電子が独占的に供給する。
17年モデルは1機種のみだが、18年には2機種に有機ELを採用する見通しで、液晶一辺倒だった日本勢の出荷量は減る可能性が高い。



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17 Sep

EIZO、コントラスト100万:1の4K/HDR液晶「CG3145」は12月18日発売。直販285万円

EIZOは、輝度1,000cdm2、コントラスト100万:1の映像制作市場向け31.1型 4K/HDR液晶ディスプレイ「ColorEdge PROMINENCE(プロミネンス) CG3145」の発売日を12月18日に決定した。価格はオープンプライスで、直販価格は285万円。11月15日~17日に幕張メッセで開催される「Inter BEE 2017」にも展示される。



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12 Sep

中国のサムスンスマホユーザー、92.8%が他ブランドへ乗り換え―中国メディア

9月10日、中国メディアの参考消息網によると、中国のスマートフォン市場で、韓国・サムスン電子製品のユーザーの92.8%が、中国ブランドなど他社製品へ乗り換えていることが分かった。

 韓国国際貿易協会(KITA)の報告書によると、今年第2四半期の中国市場のブランド別携帯電話保有台数で、サムスン(4800万台)は、首位の米アップル(1億7100万台)に遠く及ばないばかりか、中国のファーウェイ(1億3200万台)、OPPO(1億2400万台)、Vivo(1億800万台)、シャオミ(6800万台)にも及ばないことが分かった。

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10 Sep

12日のアップル新製品発表、会場のスティーブ・ジョブズ・シアターとは?

steve jobs theater 5dアップルは12日(米現地時間)、次期iPhone(アイフォーン)をはじめ、新製品を披露するプレス向けイベントをカリフォルニア州クパティーノに建設中の新本社「アップルパーク」で開く。しかもiPhone誕生から10週年となる今回の会場は、ドーナツ型の本社屋とは別に建設された「ザ・スティーブ・ジョブズ・シアター」だ。

同社の共同創業者で、iPhoneの生みの親でもあるジョブズの名前を冠したこのシアターについては、詳細が明らかにされておらず、今回のこけら落としでその全貌が明らかになる。そこには、アップルならではのこだわりが随所に見られるようだ。



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7 Sep

大型LCDの生産能力、韓国は首位転落か

台湾の市場調査会社、集邦科技(トレンドフォース)傘下のウィッツビューがこのほど発表した報告書によると、国・地域別の大型液晶パネルの生産能力(面積基準)で、韓国が昨年までの首位から今年は3位に転落する見通しだ。聯合ニュースなどが伝えた。

報告書によると、韓国のシェアは昨年の34.1%から今年は28.9%に低下する見込みだ。サムスンディスプレーやLGディスプレー(LGD)が有機ELパネルに生産をシフトするなど、「選択と集中」戦略を取っていることが背景にある。



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3 Sep

フォトロニクス、中国合肥に10世代液晶パネル用フォトマスク工場

フォトマスク大手の米フォトロニクス(Photronics)は2017年8月30日、中国安徽省合肥に第10.5世代液晶(LCD)パネル用フォトマスク製造工場を設けることで、合肥ハイテク新区(合肥高新区)と契約したと表明した。
29 Aug

ドイツ車の信頼が大きく地に落ちた理由

このところドイツは国際的な影響力を高めているが、その究極の基盤は国の経済力だ。もっと具体的に言えば、ドイツの自動車会社の強さだ。

ドイツの失業率は10年の7%から4.1%にまで低下した。その大部分は、ダイムラー、BMW、そしてアウディとポルシェを傘下に収めるフォルクスワーゲン(VW)の記録的な業績のおかげだ。

ドイツの戦後のアイデンティティーは、主に大手自動車会社によってつくられた。「ドイツ製」というラベルは、卓越した品質を象徴してきた。しかし今、自動車業界の技術と倫理の信頼性、そしてその延長にあるドイツ経済全体の堅実性が疑問視されている。国内外の消費者は、ドイツ製品の信頼性を疑っている。ドイツにとっては、アイデンティティーに関わる問題だ。



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29 Aug

鴻海精密工業、米液晶関連3工場18年にも稼働

鴻海精密工業(ホンハイ、台湾の受託生産大手) 米ウィスコンシン州で進める大型液晶パネル工場の建設計画に関連し、後工程などの3工場を2018年にも稼働させる。
投資額は10億ドル(約1100億円)に満たない程度という。



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27 Aug

カネカ、結晶シリコン太陽電池 変換効率26.63%達成

カネカは24日、政府機関と共同開発中の「結晶シリコン太陽電池」が、1枚(セル
)の実用サイズとされる180平方センチメートル当たりの変換効率で、世界最高の26・63%を達成したと発表した。同社が2016年に達成した記録を0・3ポイント上回った。



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26 Aug

旭硝子、社名変更でも気がかりなガラス事業

 旭硝子が2018年7月1日から社名を「AGC」に変更する。世界的に認知されている企業ブランドと社名を統一する狙いだ。1907年の創立以来、社名から初めて「硝子(ガラス)」が外れるわけだが、足元のガラス事業の業績は、好調な化学品事業に比べていまひとつ。株価の重荷にもなっており、市場は動向を注視している。

 「『旭硝子』は慣れ親しんだ名前だが、色々なことをやっている会社として理解してもらう方が会社の将来のためによいのでないか」。島村琢哉社長は今月1日の記者会見で、社名変更の狙いを説明した。すでに化学品や電子部材、セラミックなど、ガラス以外にも幅広く事業を展開しているためだ。グローバル展開を加速するためにも、英語名のAGCのほうが効率的とみる。



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25 Aug

旭硝子、中国で液晶ガラス基板の製造窯を増設

旭硝子は24日、中国で液晶テレビなどに使うガラス基板の製造窯を増設すると発表した。広東省恵州市に同国で2つ目となる窯を新設する。投資額は約320億円。2018年末にも稼働し中国でのガラス基板の生産能力を年2000万平方メートル程度に倍増する。

中国では当面、テレビ向けを中心に液晶パネルは旺盛な需要が見込めるため、生産量を増やす。  新設する窯では「11世代」と呼ぶサイズが約3メートル四方の世界最大級のガラス基板をつくる。生産能力は年1000万平方メートル程度とみられ、既存の窯とほぼ同じ規模だ。生産したガラス基板は別工場で研磨加工した後に、主に中国の液晶パネル大手、華星光電(CSOT)グループへ供給する。



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25 Aug

東洋紡、ディスプレー向け高耐熱フィルムで長瀬産業と製販会社設立

東洋紡は23日、熱による膨張の割合がガラス並みに低い高耐熱性ポリイミドフィルム「ゼノマックス」の生産と販売を行う新会社を、長瀬産業と共同で設立すると発表した。2018年4月に設立する。約30億円を投じ、東洋紡の敦賀事業所(福井県敦賀市)に工場を建設する。18年10月に稼働し、従業員は約40人を予定。

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24 Aug

ジオマテック: ディスプレイ産業とともに発展する最先端企業

スマートフォンやタブレットを操作するタッチパネルの多くに、ジオマテックの薄膜技術が使われている。なかでも多く使用されているのは、指がディスプレイの表面に触れると静電容量が変化するのを検知して機能する「静電容量式」と呼ばれるタイプのタッチパネルだ。
帯電防止のためのITO膜が、タッチパネルの一部としても機能する。 つまりITO膜は製造上も、機能上も液晶パネルの重要な要素であり、このITO膜がジオマテックの主力商品だ。「これだけITO膜を掘り下げている企業はあまりないと思います」とジオマテック社長の松﨑建太郎氏は語る。


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24 Aug

[韓国報道] 「ベゼルレス」をコピーする中国…OLEDも「偽物名づけ」

LG電子は今月31日(現地時間)、ドイツで公開する大画面のスマートフォン「V30」に搭載されるディスプレイのロゴを、「オールレッドフルビジョン(OLED FullVision)」に決め、これについての国内商標権を登録した。これに先立って、ベゼルレススマートフォンのディスプレイロゴ「フルビジョン」も商標権登録をした。LG電子は、北米、欧州、中南米など世界主要市場にもオーレッドフルビジョンの商標権を登録する計画だ。

V30は、ベゼルレスデザインが適用されたLGの初の有機発光ダイオード(OLED)スマートフォンである。前作のG6は、液晶表示装置(LCD)の画面を使った。LG電子が戦略スマートフォンのディスプレイロゴに商標まで登録した理由は、世界のスマートフォンメーカー各社が相次いでベゼルレスデザインを採用し、差別化しようと競争を激しく繰り広げているからだ。



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23 Aug

鴻海、米液晶工場に3施設 来年稼働目指す

台湾の鴻海精密工業は、米ウィスコンシン州に建設する大型液晶パネル工場の敷地内に付属の3施設を設け、2018年にも稼働させる。郭台銘(テリー・ゴウ)会長の関係者が21日、ロイター通信に語った。

鴻海の7月の発表によると、ウィスコンシン州の液晶工場は同州南東部の1000エーカーの土地に設けられる。投資額は約100億ドルで、稼働は20年の予定。

関係者によると、鴻海はバックエンド包装ラインと精密成形ライン、終端装置組み立てラインの設置を開始し、台湾や中国、日本からのガラス調達にも乗り出す。これら付属3施設の総投資額は10億ドル弱の見込みという。



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20 Aug

「レーザーテレビ」に注力する中国メーカーの“先見性”

中国の沿岸都市、青島はビールとともに、中国きっての家電メーカー集積地として知られている。  旧三洋電機や米ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電部門を買収した海爾(ハイアール)、薄型テレビ市場で急成長する海信集団(ハイセンス)の年間売上高はともに1000億元(約1・6兆円)を超え、技術レベルでも日本勢を猛追している。  
7月下旬、青島にあるハイセンス本社と研究開発拠点を訪ね、主力のテレビ事業の行方を探った。
ハイセンスは中国の薄型テレビ市場でトップシェアを誇る。現在の主力は液晶テレビと有機ELテレビだが、ハイセンスの陳維強副総裁ら同社幹部は、壁にかけたスクリーンにレーザーで画像を投射するレーザーテレビの販路拡大に注力する考えを示した。


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20 Aug

日東電工 男性提訴へ 交通事故で障害、復職認めず 

交通事故で身体障害を負った後に会社が復職を認めなかったのは不当だとして、電子部品大手「日東電工」(大阪市、東証1部)の元主任研究員の男性(43)=神戸市=が17日、同社に社員としての地位確認と慰謝料100万円などを求めて大阪地裁に提訴する。

 訴状によると、男性は1999年に入社し、広島県尾道市内の事業所で製品開発などを担当。2014年、バイクの運転中に事故に遭い、首を骨折。下半身まひで身体障害者1級となり、現在は車いすで生活している。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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