素材・部品・設備の国産化「半分は成功」…サムスンが使うフォトレジスト、あと5年は日本に依存

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月29日、「日本が一方的な輸出規制措置を断行して以降1年間、我々は奇襲的な措置に揺るがず、正面突破し、むしろ災いを福となす契機をつくった」と述べた。


文大統領は同日、青瓦台で開いた首席・補佐官会議での冒頭発言を通じ、「韓国の主力産業である半導体、ディスプレーの重要素材を狙った日本の一方的措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的見通しは当たらなかった」と評した。 　

文大統領はまた、「これまで1件の生産支障も生じず、素材・部品・設備産業の国産化を前倒しし、供給元を多角化するなど重要品目の安定的な供給体制を構築する成果を達成した」とし、「誰も揺るがすことができない強い経済に向かう道を切り開いた」と強調した。

0.1秒で無段階調光可能 中国「WEICUE」が新たな超薄型液晶フィルム開発

フィルム液晶技術を手掛けるベンチャー企業、深セン市唯酷光電（SHENZHEN WEICUE OPTOELECTRONICS、以下WEICUE）が超薄型の無段階調光液晶フィルムを開発した。わずか0.1秒で自在に明るさを変化させられる画期的な技術で、このほどベンチャーキャピタルからシリーズA投資として約1億円を調達、製品のマーケティングに充てる。

WEICUEはすでに高明度液晶手書き黒板をヒットさせており、今回の資金調達をテコにさらなる成長を目指す。 WEICUEは2014年に設立され、主にフレキシブル液晶ディスプレイや液晶調光フィルムの開発・製造を手掛けてきた。主な製品には高明度液晶黒板や自動調光サングラスなどのアイウエア、自動車ガラス用無段階調光フィルムなどがある。

特に高明度液晶手書き黒板は人気商品で、現在、シャオミ（小米）や京東集団（JD.com）など大手企業とのタイアップにより月間1000万台以上を売り上げている。書かれた文字や絵をワンクリックで消去でき、環境にも目にも優しいという特徴がある。本体は、筐体（きょうたい）とPCBA（プリント回路基板アセンブリ）およびフィルム液晶ディスプレイで構成されている。

インドが中国からの輸入審査を強化、ホンハイなど影響＝関係筋

中国との国境問題が再燃しているインドが、中国からの輸入手続きを強化し、米アップル製品の生産を受託している鴻海（ホンハイ）精密工業などのインド工場で操業に影響がでている。

ヒマラヤ山脈の係争地での軍の衝突を受け、インドの港では、中国からの輸入品の審査が強化され、通関手続きが滞っている。

複数の関係筋によると、インド南部のホンハイの２カ所の工場は今週、部品が届かず操業できない状態。この２工場では数千人が働き、主にアップルと小米（シャオミ）のスマートフォンを組み立てているが、「多くの従業員が仕事がなく寮で過ごしている」という。

ホンハイ、アップル、小米科技（シャオミ）に取材したが、返答はない。

サムスンに忖度？ 検察審議委が捜査中断を勧告 韓国経済の悪化を懸念か

韓国最大の財閥サムスンの経営権継承を巡る不正疑惑で、トップの李在鎔（イ・ジェヨン）氏の弁護団の要請で招集された検察審議委員会は２６日夜、捜査を中断し、不起訴にするよう勧告した。検察がサムスンを圧迫すれば韓国経済全体の悪化を招くとの懸念を、法律的判断よりも優先させたとの見方もある。

　不正疑惑は、李氏が２０１５年、グループ経営を父親から継承する過程での粉飾決算や株価操作で、検察が資本市場法違反容疑で捜査している。

　審議委は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革で１７年に新設され、検察外部の法曹や学界、報道関係者ら１５人で構成。検察は過去に別件の勧告をすべて受け入れてきたが、勧告に拘束力はなく、今後、起訴を強行する可能性もある。

韓国製化学品、不当廉売の疑いで調査開始 財務・経産両省

財務省と経済産業省は29日、韓国産の化学品の炭酸カリウムについて反ダンピング（不当廉売）関税の調査を始めると発表した。調査期間は原則として1年以内。日韓の企業関係者から証拠を集めるなどし、関税を課すかどうかを判断する。

日本は強国だった！ 国土は小さいと思ってたが「海に目を向けてみたら・・・」=中国

中国の国土面積の広さはロシア、カナダ、米国に次ぐ世界第４位であり、１３億人を超える人口は世界一だ。中国から見れば、日本は国土面積でも人口でも小さい国に見えてしまうのは仕方がないと言えるだろう。

　中国メディアの百家号は２５日、中国では日本に対する蔑称として「小日本」という言葉があり、多くの中国人は「中国に比べて日本は何もかも小さい」と認識している人は多いと指摘する一方、実際には中国より日本の方が大きいものもあることを伝える記事を掲載した。

「日本ディスプレー業界の韓国けん制が激化」JOLEDのサムスン提訴で韓国メディアが懸念

2020年6月24日、韓国・ニュース1は、「輸出規制問題で日韓に不穏な空気が流れる中、今度は『特許戦争』が起こっている」と報じた。

記事によると、パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は22日、米テキサス西部地裁と独マンハイム地裁にサムスン電子、サムスンディスプレーなどを相手取って特許侵害訴訟を起こした。サムスンがスマートフォン「ギャラクシー」を生産し、これを米国に輸出して収益を上げる過程でJOLEDの有機ELパネル技術に関する特許侵害があったという。

JOLED側は「世界で4000件以上の有機EL特許を保有している」とし、「今後も知的財産権の侵害に厳重に対応していく」とも明らかにしたという。

ベトナムでサムスンの採用試験、６千人が応募

ベトナムで韓国サムスングループによる上半期（１～６月）の大卒新入社員の採用試験が実施され、約6,000人が応募した。22日付朝鮮ビズが伝えた。

約6,000人のなかから約2,000人が書類選考を通過した。通過者は20日、試験会場であるハノイ市ベトナム国際コンベンションセンター（ＮＣＣ）でＧＳＡＴ（サムスン職務適性検査）を受けた。ＮＣＣでは志望者にマスク着用を促したほか、体温チェック、1.5メートル間隔を維持したうえでの入場など新型コロナウイルス感染症対策が講じられた。

日本流の終身雇用は「これからもずっとそう」 東レ社長

仕事の内容を細かく示して、その仕事ができる人を雇う欧米流の「ジョブ型」雇用を採り入れる動きが、大企業を中心に広がっている。

　新卒者を一括採用して社内で育てる日本流の終身雇用は、時代に合わないのか。従業員の半数以上を海外が占める東レの日覚昭広（にっかくあきひろ）社長に、雇用のあり方を聞いた。

　東レは、いわゆる終身雇用的な考え方でやっているし、これからもずっとそうでしょう。終身雇用だから安定しているといっても、ちゃんと競争はあるし、みんなの生活が成り立ついい仕組みだと思います。

　一方、アメリカなどはジョブ型で、雇う時に一人ひとりに、あなたにはこういう仕事をしてもらいますとジョブ・ディスクリプション（職務記述書）で明確にし、給料はいくらですという仕組みです。

【経済産業省】「一般照明用フレキシブル有機ELパネルの性能要求」に関する国際規格案の検討が始まります

照明器具の一層の省エネ化を推進するため、エネルギー基本計画では2030年にはすべての照明器具を高効率照明（例：LED照明、有機EL照明）に置き換えることが目標として掲げられており、実際に年々普及率が向上しています。

ただし、高効率照明の中には、その特長を活かし従来にはない形状での製品化・販売されているものもあります。

例えば、LEDは主に点光源であるのに対し、有機ELは面光源であり、かつ、フレキシブル性（柔軟性）を保持できるため、天井や壁面、車載用照明など新たな用途での普及も進んでいます。

日本が輸出規制したフッ化水素、SKマテリアルズが量産開始

SKグループの素材子会社、SKマテリアルズは17日、超高純度（純度99.999％）のフッ化水素（HF）ガスの量産を開始したと発表した。超高純度フッ化水素は半導体生産時の必須素材だが、韓国企業が量産に入るのは初めてだ。超高純度フッ化水素はフォトレジスト、フッ化ポリイミドと共に昨年7月、日本が韓国への輸出を規制した3品目に含まれる。

　SKマテリアルズは昨年末、超高純度フッ化水素ガスの新製品開発に成功し、慶尚北道栄州工場に15トン規模の生産設備を設置した。

「サムスン電子、中国のディスプレイ設備の大半を今年ベトナムに移転」＝外信報道

サムスン電子が、中国内のディスプレイ生産設備の大半を今年、ベトナム南部に移転する計画だと、ベトナム官営メディアが19日(現地時間)報道した。

ロイター通信によると、ベトナムの日刊新聞「トゥオイチェー」はこの日、「サムスンは、ベトナムを東南アジアの主要関門、かつ世界のサプライチェーンの輪として考えている」と伝えた。

山形大学工学部の有機EL研究施設で火災 職員3人を病院搬送

17日午前8時20分ごろ、山形県米沢市城南4丁目の山形大学工学部有機エレクトロニクス（EL）研究センターの3階から煙が上がっていると、置賜広域行政事務組合消防本部に通報があった。

　同消防本部や山形県警によると、火は約2時間半後に消し止められた。煙を吸ったなどとして大学職員3人が病院に搬送されたが、いずれも軽傷とみられる。化学物質が燃えている可能性もあったため、同本部は放水を見合わせ、消火器などで消し止めたという。

文政権「社会主義化」で韓国経済はどん底へ 財閥潰しに躍起で業績ガタ落ち、失業者急増

韓国経済の屋台骨を支えるサムスングループ経営トップに対する検察の逮捕状請求は棄却に終わった。だが、「財閥改革」を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権は、残り２年の任期で他の財閥も含めて標的に定め、事実上の「社会主義化」をもくろんでいるとの見方もある。主力の輸出産業の低迷が続くなかで、財閥にメスを入れたつもりが経済自体が失血死することはないのか。

　ソウル中央地裁は、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５１）によるグループ会社の不正会計疑惑に関し、検察による逮捕状請求を棄却した。２０１４年に父の李健煕（イ・ゴンヒ）会長（７８）が倒れた後、自身の経営権強化を図ったグループ内の企業合併の過程で、株価を操作するなどの不正に関わった資本市場法違反の疑いが持たれている。

　最悪の事態は回避した李副会長だが、これとは別に朴槿恵（パク・クネ）前大統領側に対する贈賄事件の執行猶予付きの判決が破棄され、高裁で審理中だ。

テンセント、深センに「未来都市」を建設へ

（ＣＮＮ）　中国のＩＴ大手、騰訊（テンセント）が広東省深セン市にモナコと同サイズの「未来都市」を建設する計画を明らかにした。

設計者によれば、「ネット・シティー」と名付けられた２００万平方メートルの都市開発では歩行者や緑地、自動運転車を優先する。

この都市は川の河口に突き出た形の埋め立て地に作られる。約８万人に生活の場を提供するが、主にテンセントが利用する。テンセントのための住居やオフィスが置かれるほか、周辺には店舗や学校、公共の施設も設けられる。周囲の都市部とは橋やフェリー、地下鉄で結ばれる。

サムスン、スマホ低価格モデルにサムスンディスプレーではなく中国製ＯＬＥＤ使用

サムスン電子がスマートフォン「ギャラクシー」シリーズの低価格型モデルに中国製の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネル搭載を検討している。これまでサムスン電子が中低価格モデルに中国製液晶（ＬＣＤ）パネルを搭載することはあったが、ＯＬＥＤパネルはサムスンディスプレー製品だけを使ってきた。

◆ギャラクシーＭに中国製ＯＬＥＤの搭載を検討中

１６日、ＧＳＭＡｒｅｎａやＳａｍＭｏｂｉｌｅなど外信によると、サムスン電子がインドで生産している低価格モデル「ギャラクシーＭ」シリーズ製品に中国企業チャイナスター（ＣＳＯＴ）の６．７インチ・フルＨＤ級ＯＬＥＤパネルが搭載される。現在、サムスン電子は高級型「ギャラクシーＳ」、中級型「ギャラクシーＡ」、「ギャラクシーＭ」などのラインナップを展開している。

三菱電機も液晶撤退＝採算悪化、パナソニックに続き

三菱電機は１５日、液晶パネルの生産を２０２２年６月をめどに終了すると発表した。海外メーカーとの価格競争激化で採算が悪化し、継続を断念した。パナソニックも２１年をめどに子会社のパナソニック液晶ディスプレイが撤退することを発表済み。
液晶を生産する主な日系メーカーは、ジャパンディスプレイとシャープ、京セラの３社となる。

三菱電機は、テレビ用の液晶パネルを外部から調達し、車載ディスプレーや産業機器向けの中小型液晶パネルは自社で生産している。撤退する事業の連結売上高は１９年度で約２８５億円（テレビを除く）。

スマホ業界激震、中国発「インカメラ内蔵ディスプレイ」の実力

スマートフォン業界の常識を揺るがす画期的ディスプレイを、中国メーカーが開発し、量産化に成功した。中国のOLEDメーカーの「Visionox（維信諾）」は先日、インカメラを埋め込んだディスプレイの量産を他社に先駆けて開始すると発表した。

このディスプレイを用いれば、新世代の全面スクリーン型のスマホの製造が可能になる。アップルのiPhoneのノッチや、サムスンのGalaxyのパンチホール型ディスプレイ、グーグルのPixelの幅を抑えたベゼルなどの取り組みは旧世代のものになってしまう可能性がある。

ディスプレイの下にインカメラを埋め込んだスマートフォンは、OPPOが2019年に試作品を披露したが、商品化には至っていなかった。しかし、6月8日の中国のテック系メディアITHomeの記事によると、Visionoxは世界で初めてこのテクノロジーを完成させ、量産化に向けた準備を完了させたという。

シーメンス、「未来の工場」変幻自在 生産性が14倍に

デジタル分野を強化してきた独シーメンスの戦略が新局面に入ってきた。デジタル技術を駆使し、生産ラインの姿を柔軟に変えられる「未来の工場」をつくる。新型コロナウイルスで産業界が変革期に入るのを契機に、システムを外販する。産業分野に攻め込むアマゾン・ドット・コムなど米IT（情報技術）大手との競争も本格化する。

1847年創業のシーメンスは電気通信設備に端を発し、日本初の水力発電設備やレントゲン装置を納入するなど日本の近代化とのつながりも深い。鉄道車両や発電設備などで高い世界シェアを誇る同社が、近年経営資源を注いできたのが工場のデジタル化の分野だ。

独南部シュツットガルト。2019年9月に量産が始まった独ポルシェの新しい電気自動車（EV）「タイカン」の工場には、従来の組み立てで当たり前のベルトコンベヤーがない。

東レの有機EL材料事業、22年度までに売上高2倍に

　東レは、有機EL材料事業において2022年度（23年3月期）までに売上高を現状の約2倍となる300億円規模に引き上げたい考え。発光材料市場への参入など製品ポートフォリオの拡充を通じて、これを達成していく。

ディスプレー材料が含まれる電子情報材料事業の19年度売上規模は677億円。このうちディスプレー材料は約3割を占める。従来は液晶およびプラズマディスプレー向け部材が主軸であったが、現在は有機EL向けにシフトして事業拡大を進めている。

　有機EL材料は現在、画素分離層および平坦化層材料として用いられる感光性ポリイミドが主力製品で、売上高の過半を担う。同材料は業界標準としての地位を確立しており、今後は製品ポートフォリオの拡充によって事業拡大を目指す。

今後力を入れていく分野の1つが、発光材料市場だ。

[韓国報道] ＬＣＤ市場で中国に追い越された韓国、ＯＬＥＤ市場でも４年後には…

２０２４年には中国のスマートフォン用ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）生産能力が韓国を上回るという予想が出てきた。ＬＣＤ（液晶表示装置）市場を中国に明け渡したのに続き、ＯＬＥＤ市場でも中国に主導権を奪われるということだ。

◆２０２４年の小型ＯＬＥＤシェア…韓国４９％、中国５０％

市場調査会社ディスプレイ・サプライチェーン・コンサルタンツ（ＤＳＣＣ）によると、昨年の国別モバイルＯＬＥＤ市場シェアは韓国が７６％で、中国（２２％）とは大きな差があった。しかし２０２４年には中国が５０％、韓国が４９％と逆転される見通しだ。ＤＳＣＣのロス・ヤング研究員は「韓国が依然としてＯＬＥＤ市場を主導しているが、中国がＯＬＥＤ市場に莫大な補助金を投入し、２０２４年に韓国を追い越すだろう」と予想した。テレビとスマートフォンを含むＯＬＥＤ市場全体でも中国の逆転は時間の問題とみられる。ＤＳＣＣは、韓国のＯＬＥＤ市場全体のシェアが今年の６９％から２０２５年には５１％に減少するのに対し、中国は同じ期間に２９％から４７％に増加するという見方を示した。

サムスンの水原事業場で感染者、一部閉鎖へ

韓国サムスン電子は、水原事業場（京畿道）で働く清掃員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、製造などを手掛ける「スマート製造棟」を10日に閉鎖し、従業員約1,200人を在宅勤務に切り替えた。

感染したのはサムスン電子の下請け清掃会社で勤務する50代女性で、９日に息子が感染したため保健所で検査を受け、10日に陽性判定を受けた。

サムスン電子は９日時点で清掃員が働く「スマート製造棟」の閉鎖を決定。１階は10日まで、２階は12日まで閉鎖する計画だ。

従業員1,200人のうち、接触感染の可能性がある約230人も検査を受ける予定だ。

インカメラ埋め込みディスプレイの量産がスタート！中国Visionoxが発表

中国の有機EL（OLED）メーカーであるVisionoxが、インカメラを埋め込んだディスプレイの量産を他社に先駆けて開始すると発表しました。ITHome、および精度の高いリーク情報で知られるIce universe（@UniverseIce）氏が伝えています。画面下カメラ搭載スマートフォンの登場が期待されます。

ディスプレイ下にインカメラを埋め込んだスマートフォン自体は、Oppoが2019年に試作品を披露していますが、商品化には至っていません。Oppoは試作品を発表した際、カメラを覆う画面が障害となり、明るさと色をうまく再現できないのが課題だと説明していました。

サムスン副会長、きょう逮捕状審査…サムスン「危機克服の役割を果たせるように助けてほしい」

経営権継承を有利に進めるようにサムスン物産・第一毛織の合併に不法介入したという疑いが持たれているサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長とチェ・ジソン元サムスン未来戦略室室長（副会長）、キム・チョンジュン元美術展室戦略チーム長（社長）など３人に対する逮捕状審査が８日、開かれる。李副会長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領へ賄賂を与えた容疑で２０１７年２月拘束、１年間収監されたが解放されて２年４カ月ぶりに再び拘束の岐路に立たされる。捜査開始後１年８カ月間１１０人余りを約４３０回召喚して取り調べ、５０件を押収捜索した検察の捜査も問われている。

まず検察は４００冊（２０万ページ）の捜査記録を前面に出して「物証」を確保したと主張するものとみられる。検察は李副会長のサムスングループ経営権継承と支配力向上のためにグループ次元で組織的に系列会社の合併と不正会計を計画して進めたと判断している。特に、李副会長が２０１５年サムスン物産と第一毛織の合併を成功させるために株価を意図的に上昇させる「相場操縦」に関与したと判断した。

海外工程を国内回帰へ、ロームやJDI

半導体大手のロームや液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が海外にある製造工程の国内回帰を検討し始めた。ロームは中国や東南アジアに集中していた後工程を、2021年下半期にも国内に一部移管する。工程の自動化で国内と海外のコスト差は小さくなっている。新型コロナウイルスの感染拡大で海外工場の停止が相次いだことで、サプライチェーン（供給網）の再編が広がりそうだ。

基板に回路を形成しチップをつくるといった前工程は自動化が進んでおり、多くの部品メーカーは国内拠点で手掛けている。一方、関連部材を組み付ける後工程は人手がかかるため、賃金水準の低い海外で展開するケースが多い。

ロームはこのほど後工程を無人化する生産ラインを開発した。今夏に福岡県内の生産拠点に試験ラインを設け、21年下期にも量産ラインとして稼働させる方針だ。松本功社長は日本経済新聞の取材に対し「無人化や省人化ラインであれば、国内で採算がとれる」と述べ、後工程の国内移管を進める考えを明らかにした。

欧州・日本企業の物量争奪戦…韓国ＯＬＥＤテレビ品薄

英国最大の家電流通会社ディクソンズは先月初めからホームページを通じてＬＧエレクトロニクスの４８インチＯＬＥＤテレビを予約販売している。あらかじめ購買意思を明らかにすれば、アマゾン・アレクサやグーグル・アシスタントなどで駆動できる新製品を１４９９ポンド（約２０万円）で購入できると積極的に広報している。ディクソンズが「１カ月予約販売」という異例のマーケティングを始めたのは待機需要を先に獲得するためだ。購入する顧客をあらかじめ確保しておけば、ＬＧエレクトロニクスから供給を受けるのに有利だという判断も作用した。

◆欧州で人気の４８インチＯＬＥＤテレビ

新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国の消費市場が冷え込んだ。にもかかわらず「在庫ゼロ」が続いている製品がある。有機物質を活用して高画質を具現したＯＬＥＤテレビだ。

今月から正式販売されるＬＧエレクトロニクスの４８インチ製品は、狭い家が多い欧州と日本の流通企業を中心に物量争奪戦が激しい。居間が大きくない家に合う大きさの製品であるだけに需要が多い。今まで出てきたＯＬＥＤ製品は全５０インチ以上だった。ＬＧエレクトロニクスの関係者は「４８インチのほか、５５インチ、６５インチ、７７インチ製品も需要に何とか追いつくほど」と説明した。

テレビ向け液晶パネル価格 下げ縮小も 韓国勢が撤退、中国1強に 供給過剰に幕

テレビ向け大型液晶パネルの供給過剰が終わりを迎えそうだ。中国の生産拡大で採算が悪化し、2020年に韓国メーカーが相次ぎ生産から撤退することを決めたためだ。長く供給過剰が続いたが、21年には需給が締まり、価格の下げ幅が縮小するとの見方が強まっている。同時に中国が6割のシェアを握り、市場の構図は激変する。

米調査会社のディスプレイサプライチェーンコンサルタンツ（DSCC）がテレビ向けパネル（第7世代以上）の需給ギャップ（生産能力から需要面積を引いた比率）を調査した。21年の世界のテレビ向けパネルの需給ギャップは6.9%と、20年見通しの19.8%から12.9ポイント改善する見通しだ。裁断ロスなどを勘案し、テレビ向けパネルは需給ギャップが5～10%が均衡点といわれている。韓国サムスン電子などの生産撤退表明を受け従来予測を見直した。

アップルストアから「略奪されたiPhone」に表示される警告文

5月25日にミネアポリスの黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官によって殺害されたのを受けて、全米各地で抗議活動の嵐が巻き起こった。アップルCEOのティム・クックは従業員宛てのメッセージで、「団結に向けて立ち上がらねばならない」と述べた。

「ジョージ・フロイドが愚かな行いの結果殺されてしまったことや、人種差別がもたらした恐怖や痛み、怒りと我々は向き合っていかなければならない」

クックはさらに、アップルが果たすべき役割について語った。「アップルのミッションは、世界をより良い場所に変えるためのテクノロジーを生み出していくことだ。我々は常にダイバーシティに重きを置き、世界のストアにあらゆる人々を迎え入れてきた」

アップルはその後、従業員や顧客の安全を守るため、新型コロナウイルスのパンデミック後にようやく再開した米国の店舗の大半を閉鎖した。各地で略奪行為が広まる中、同社の店舗は格好のターゲットとなったからだ。

ワシントンDCやロサンゼルス、サンフランシスコやニューヨーク、フィラデルフィアのアップルストアは略奪犯に襲撃され、商品が盗み出された。しかし、これらの略奪犯たちを驚かせる仕組みをアップルは持っていた。

サムスン電子、アフリカで「最も尊敬されるITブランド」1位

サムスン電子がことし、アフリカで「最も尊敬されるIT（情報通信）ブランド」1位に選ばれた。

　また、流通・自動車など全体の業種対象調査では3位をマークした。

特に、サムスン電子は初めて調査がおこなわれた2011年以降、一度も外れることなく「トップ10」に選定され、アップルやソニー、グーグルなどグローバル企業を抑えた。

　27日、業界によると南アフリカ共和国の非営利団体「ブランド・アフリカ」が先ごろ発表した「2020年アフリカで最も尊敬される100大ブランド（Top 100 Most Admired Brand In Africa 2020）」リストで、サムスン電子は3位にランクインした。

中国、テクノロジーに150兆円投資へ－米企業抜き世界の主導権狙う

中国は１兆ドル以上を投じ、鍵となる技術で世界の主導権を握ろうとする取り組みを加速させる。

　　習近平国家主席自らが支持した基本計画の下、中国は2025年までの６年間で推定１兆4000億ドル（約150兆円）を投資。地方政府のほか、華為技術（ファーウェイ）など民間のテクノロジー大手に対し、第５世代（５Ｇ）移動通信無線ネットワークの敷設やカメラ、センサーの設置、自動運転や工場の自動化、大規模な監視体制を支える人工知能（ＡＩ）ソフトウエアの開発などを進めるよう後押しする。

パソコン出荷、昨年度29％増 買い替え需要追い風

ＭＭ総研（東京都港区）がまとめた２０１９年度の国内パソコン出荷台数は、前年度比２９・３％増の１５３０万台だった。ウィンドウズ７のサポート終了に伴う買い替え需要により、法人向けが同３２・７％増の１０９７万台、個人向けが同２１・５％増の４３３万台とともに増加した。個人市場で出荷台数が増加に転じるのは１１年度以来８年ぶり。

メーカー別台数シェアはＮＥＣレノボが２７・１％で最も多く、次いで日本ＨＰ（１８・５％）、ＤＥＬＬ（１６・３％）、富士通（１６・１％）。２位の日本ＨＰは出荷台数で同５４％増と大幅に伸びた。

米国がファーウェイ規制強化、TSMCに緊急受注か?

米国が15日、中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に対する禁輸措置の強化を発表した中、消息筋によると、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は先週、ファーウェイ傘下のＩＣ設計大手、海思半導体（ハイシリコン）から５ナノ・７ナノメートル製造プロセス製品の７億米ドルの緊急受注があったようだ。ＴＳＭＣは当初、新型コロナウイルスで第３四半期の最終製品の消費が打撃を受けるとみていたが、この緊急受注でフル稼働となりそうだ。18日付経済日報などが報じた。

米商務省は安全保障上の観点から、米国の製造装置、ソフトウエア、技術を使用して生産した半導体チップをファーウェイに販売する場合、米国政府の輸出許可の取得を義務付ける。米国以外で生産した半導体も対象だ。15日より120日間の猶予期間を設ける。また、昨年５月に発動した、米国由来の技術などの市場価値が製品全体の25％を超える場合、ファーウェイへの出荷を禁止する措置について、一部取引を容認する例外措置の期限を90日間延長したものの、これが最終となると通告した。

鴻海精密工業、中国本土のｉＰｈｏｎｅ部品工場が再開

台湾の受託製造大手、鴻海精密工業が中国本土に持つ主要工場の稼働が全て新型コロナウイルスの感染が拡大する前の通常の水準に戻ったことがわかった。

鴻海精密工業は、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」といった米アップル製品の部品の主要な供給業者。中国が今年１月に新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため国内の大部分にロックダウン（都市封鎖）を導入したことで、鴻海精密工業の中国の工場は閉鎖を余儀なくされていた。

工場の閉鎖は鴻海精密工業の事業に打撃を与えた。証券会社ＫＧＩアジアによれば、鴻海精密工業の製造能力の約７５％は中国本土にある。

アストロデザイン、低解像度動画像を最大8K解像度までアップコンバート可能な「AI Scaler SP-2030」を発売

アストロデザイン株式会社は、低解像度の動画像を最大8K解像度までアップコンバートが可能なOpen FXプラグインソフトウェア、「AI Scaler SP-2030」を2020年7月に発売する。希望小売価格は税別200,000円（年間）。

AI Scalerは、Davinci Resolve、Nukeなどのノンリニア編集/VFXソフト上で動作するOpen FXプラグインソフトウェア。スケーリング技術に自社開発のニューラルネットワークを用い、高画質と高速処理の両立を実現している。

チッソの3月期 液晶材料の競争激化で利益項目は損失に

チッソは13日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年度比7％減1449億円、営業損失は7億6千万円（30億円改善）、経常損失は13億円（1億円改善）、特別損失として85億円を計上し、純損失は119億円（38億円悪化）となった。なお、連結子会社JNCの、電子部品およびLiバッテリー用セパレーター事業撤退に関わる事業整理損などを特別損失に計上した。

　セグメント別では、機能材料事業（液晶材料等）の売上高は13％減の261億円。液晶材料は、主力の液晶テレビ市場でのパネルの供給過剰が顕著となり、販売価格が低下した。生産拠点の最適化を進め、特別損失として減損損失を計上している。

　加工品事業（繊維製品、肥料等）の売上高は5％減の586億円。繊維製品は、中国・アジア地域の衛生材料市場が堅調だったが、中国メーカーの設備増強で供給過剰となり、価格競争が続き出荷が減少した。肥料は、被覆肥料のアジア地域向け輸出が堅調だったが、JA全農の集中購買や、前年度の肥料価格改定に伴う先取り需要の反動があった。

中韓のクイック入国が開始 第一陣としてサムスン電子社員が中国入り

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が依然として続く中、感染症の共同予防・抑制協力メカニズムの枠組み内において、中国と韓国は率先して「クイック入国ルート（快速入境通道）」制度を導入しました。これにより、両国のビジネス、物流、生産、技術サービスなど重要分野に携わる関係者の入国時の利便性が向上しています。10日にチャーター便で中国に到着したサムスン電子の従業員約200人が、「クイック入国ルート」を利用した最初の韓国企業関係者となりました。

　この制度の実施は、4月29日に中韓両国が実施した感染症対応の共同予防・抑制協力メカニズム第2回テレビ会議の中で決定したもので、両国のビジネス関係者は相手国が必要とする審査プロセスを経た上でビザ申請を行い、健康状態の確認と検疫に合格することで、入国後の隔離期間を大幅に減らせるというものです。

日本が大手半導体メーカーの米インテル・台TSMCを国内誘致へ【スクープ】

経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。水面下で動き始めた極秘計画の全貌を明らかにする。

新型コロナウイルスの世界的なまん延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産・開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。狙いを定めているのが、米インテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のセミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）などだ。

車両の混雑度をアプリや液晶画面で 台北MRT板南線で試験運用／台湾

新型コロナウイルスの感染対策として、台北メトロ（MRT）で各車両の混雑度をスマートフォン用アプリやプラットホームに設置されている液晶画面で確認できるサービスが始まった。まずは板南線で試験運用が開始されている。人が少ない車両の利用を促し、乗客の分散を図る。

韓国、自動車・携帯電話・有機ＥＬすべて輸出の崖…「苦難の行軍」が始まった

韓国では新型コロナ発の「輸出の崖」が産業現場のあちこちで現実になっている。新型コロナウイルスの影響で国際貿易が凍りつき、すでに４月の輸出は前年比２４．３％急減し、当然視されていた貿易黒字は９９カ月ぶりに赤字に転落した。

３日の業界と産業通商資源部によると、４月の米国自動車販売は急減した。米国は世界の自動車市場のバロメーターだ。韓国自動車業界も「苦難の行軍」が始まったとの分析が出ている。現代・起亜自動車の場合、競合企業より販売減少幅が小さいということはそれなりに慰めだ。

世界の自動車ブランドの米国販売台数集計を総合した結果、現代自動車グループは４月の米国市場販売が３８．７％減少した。他国に比べ遅く移動制限と生産中断に入った米国の実体経済への打撃が本格化したのだ。

始まりは1つのデータベース AGCの業績回復に貢献した「社内横断コミュニティ」

「大企業病」という言葉があることからも分かるように、とかく大きな企業は「部門最適」や「前例主義」に陥りやすいものです。しかし、30を超える国と地域に5万人超の社員を擁する総合素材メーカー、AGCグループでは、部門の枠を超えた交流や学習が盛んに行われています。

　こうした“越境文化”が生まれる元となった、CNA（Cross-divisional Network Activity：部門横断的ネットワーク活動) と呼ばれる活動が始まったのは2011年。そのきっかけは、ひとつのデータベースでした。

韓国の核心技術「OLED」を中国が狙っている？＝韓国ネット「韓国がまずすべきは…」

2020年4月23日、韓国・電子新聞は、「中国が韓国の核心技術OLEDを狙っている」と報じた。 記事によると、ディスプレイの躍進を続けている中国で、韓国の国家核心技術に指定された「有機発光ダイオード（OLED）の専門人材をスカウトする動きが起こっているという。記事は「かつてスカウト対象者との個別接触が可能なSNSなどで水面下の作戦を繰り広げてきた中国企業が、今や国内の採用サイトとヘッドハンティング会社を活用して露骨な人材引き抜きに乗り出し、衝撃を与えている」と伝えた。
記事によると、ディスプレイ業界の関係者は「最近、華星光電（CSOT）やBOEなど中国メーカーが大型OLED部門への投資を強化する傾向にある。中国メーカーが韓国に経歴技術者の採用情報を掲載したのは非常に異例」と話したという。
業界内では「低迷期に陥った韓国ディスプレイ市場の隙間を狙ったもの」との見方もあるようだ。韓国のパネルメーカーは、経営難の打開や新たな材料を探すため事業構造の再編やリストラに乗り出す傾向を見せており、雇用不安が高まった開発人材を中国企業が引き抜こうとしているというのだ。一部では、現在大型OLED市場をリードしているLGディスプレイの開発陣を狙った採用提案かもしれないという見方も出ているという。

【朝鮮日報コラム】危機から第2のサムスン電子が生まれる

アジア通貨危機のさなかの1999年第4四半期（10－12月）、韓国経済に歴史的な事件が起きた。企業価値を意味する時価総額の首位が韓国電力公社からサムスン電子に交代したのだ。その後、2000年に一時的に韓国通信（現KT）にその座を譲ることはあったが、サムスン電子はこれまでずっと「韓国ナンバーワン企業」の座を守り続けている。　

　結論から言えば、通貨危機がチャンスだった。韓国が金をかき集めて生存を心配していたその当時、世界経済の成長軸は鉄鋼、自動車、造船など鉄に象徴される旧経済からコンピューター、通信など半導体に代表される新経済へと完全に変わった。その流れにサムスン電子はうまく乗った。サムスン電子が巨額の赤字を出し、国内外に笑われながらも事業を推進した半導体部門が韓国を養い始めた。

　大きな経済危機が過ぎると、常に巨大企業が誕生してきた。経済の枠組み自体の転換に即応できた企業だ。デジタル時代を迎え、そうした傾向がさらに強まっている。トレンドの変化は急だからだ。

テレワーク拡大で液晶ディスプレイの販売数急増

政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言を発令し、対象地域を全国に拡大したことに伴い、各企業は一層テレワークへの移行を促している。テレワークをはじめるにあたり、多くの人が自宅の労働環境を整えようと動き、液晶ディスプレイの販売数は増加している。

19年1月1週（2018/12/30-2019/1/6）の販売数量を「1.00」として、直近2年の1月1週-4月3週の指数を算出した（図1）。1月から2月の間は前年を下回ることもあったが、ほぼ前年並みに推移していた。動き始めたのは3月1週からで、指数は「1.17」を記録。東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が急増し、週末の外出自粛要請が出された3月4週は「1.37」と前週に比べ指数が大きく上昇した。

液晶パネルも韓国から中国へ、電機産業のサプライチェーンさらに脆く

世界的な景気悪化は中国依存を深める皮肉を生む。韓国・サムスン電子は３月末にテレビ用液晶パネル生産から撤退する方針を決めた。２０２０年内に韓国と中国での生産を停止する。新型コロナウイルス感染拡大による消費の冷え込みは、もともと中国メーカーの攻勢で疲弊していた世界大手の背中を押す。同ＬＧディスプレイも年内に韓国での液晶パネル生産をやめる。

中国は今や液晶パネル生産量で世界最大となり、全体の半分を占める。装置産業のため資金力に物を言わせ、大規模投資で盟主の席を韓国から奪った。ちなみに日本国内でテレビ用液晶パネルをつくっているのは電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）世界最大手の台湾・鴻海精密工業傘下のシャープのみだ。

ソフトバンク、「LG V60 ThinQ 5G」を5月11日に発売、予約は4月23日から

ソフトバンクは、第5世代移動通信システム（5G）に対応したスマートフォン「LG V60 ThinQ 5G」2020年5月11日に発売する。それに先立ち、4月23日に予約の受け付けを開始する。

また、ソフトバンクは「LG V60 ThinQ 5G」を9月30日までに購入し、10月7日までに専用ページから応募した先着1万人に、VRゴーグルをプレゼント。さらに、LGエレクトロニクス・ジャパンは、「LG V60 ThinQ 5G」を5月31日までにソフトバンクで購入し、6月7日までに専用ページから応募したた人全員に、5,000円相当のPayPayボーナスをプレゼントする。

インド産の小さな液晶のため…好調の起亜車セルトスの生産ストップ

インド産部品の需給問題で起亜自動車の人気ＳＵＶ「セルトス」の生産に支障が生じている。

自動車業界によると、起亜車光州（クァンジュ）第１工場で生産するセルトスは先週から中間価格型車級に入る３．５インチクラスター（計器盤の液晶画面）の在庫不足で一部のモデルを生産できずにいる。セルトスは起亜車が「ワールドカー」として開発した小型ＳＵＶで、昨年竣工したインドのアナンタプル工場でも生産している。３．５インチクラスターは現地に共に進出した韓国協力会社が全量を生産して韓国に輸出するが、この部品の在庫が底を突いたのだ。

インド政府は新型コロナウイルスの感染拡大で移動制限措置を取り、主要生産施設のシャットダウン（稼働停止）も施行した。現代車チェンナイ工場と起亜車アナンタプル工場は３月２３日から稼働を停止した。インド政府がシャットダウンを延長し、事実上「無期限稼働停止」状態だ。

ベトナム、新型コロナで入国規制もサムスンは優遇

ベトナムが新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、厳しい入国制限を続けている。3月18日から周辺国に先駆け、すべての外国人の入国を禁止した。国内の移動制限も強化し、大都市圏では4月からいまだ不要不急の外出禁止が続く。ただ、総輸出の25%を占める韓国サムスン電子には例外措置を設けた。一部の技術者の入国を許可するなど特別扱いが目立つ。

ベトナム政府は2月1日、中国からの旅客便の乗り入れ禁止を指示し、同29日には韓国からの入国者に対し、14日間の隔離措置を取り、入国に高いハードルを課した。

ところがサムスンからの要請で、その厳格姿勢が揺らいだ。同社が有機ELパネルの生産ラインの増強を理由に技術者の入国を強く要請したためだ。政府内で議論の末、約200人のサムスンの社員を3月下旬から14日間の隔離措置を免除して受け入れるに至った。

2次元的に伸縮可能な有機発光デバイスを開発, 韓国科学技術大学

韓国科学技術大学KAISTの研究チームが、大きな2次元変形を負荷しても発光性能を維持する、伸縮可能な有機発光デバイスOLEDを開発した。数百μmのアイランドおよび数十μmサイズのマイクロピラー構造を有したシリコーンエラストマーPDMS（ジメチルポリシロキサン）基板の上に、アイランド状のOLED薄膜を積層するとともに、各OLED間を蛇腹状のブリッジで結線することにより、デバイス全体の2次元的な変形による応力と歪みを吸収するというもので、研究成果は、2020年1月28日の米国化学会『Nano Letters』誌に公開されている。

ウェアラブルエレクトロニクスやロボット、マンマシンインタフェースの発展に伴って、自由に変形や伸縮できるディスプレイや発光デバイスに対するニーズが高まっている。これまでにも伸縮可能なOLEDの研究が進められてきたが、必ずしも充分な変形吸収能力のあるデバイス構造が得られてはいなかった。

米ベスト・バイ、国内店舗の時間給従業員5.1万人を一時解雇

米家電量販大手ベスト・バイ(BBY.N)は１５日、米国内店舗の時間給従業員約５万１０００人を一時解雇すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により引き続き店舗を閉鎖しているため、第１・四半期の最初の２カ月間の売上高が約５％減少したという。

また来週から一部の従業員が数週間にわたり自発的に労働時間を短縮するほか、自発的な自宅待機を実施。経営陣は減給する。一方、正社員や現場従業員の約８２％の雇用は維持するとした。

岐路に立つLGDとサムスン 韓国パネルに迫る落城

韓国のパネルメーカーがもがいている。液晶パネル最大手のLGディスプレー（LGD）は2019年12月期に過去最大の最終赤字になり、サムスン電子は大型液晶パネルの生産から撤退する方針だ。有機ELなどの先端分野に活路を求めるが、中国勢が追い上げる。かつて日本メーカーを果敢な投資で駆逐した韓国パネルは、落城の危機に陥っている。

「この品質のままではiPhoneに採用できない」――。19年夏、LGDの有機ELパネルの技術陣はアップルの品質担当者の一言に凍り付いた。9月の「iPhone11」発売が目前に迫ったタイミングだった。

LGDにとってiPhoneへの有機ELパネル採用は悲願だった。腕時計型端末「アップルウオッチ」には初代モデルから同パネルを供給する。大画面で高精細のiPhoneへの採用は、サプライヤーとしての「格上げ」を意味する。4年越しの悲願成就を目前に、品質に妥協しないアップルはつれなかった。