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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

国・地域

26 May

出光興産、中国BOEと提携−有機EL高性能化

出光興産は24日、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)事業で、液晶パネル大手の中国BOEテクノロジー・グループと提携したと発表した。出光の発光材料や周辺材料を活用し、高性能な有機ELディスプレーの開発につなげる。
出光は有機EL材料の中でも、特に青色の発光材料を仕上げる配合技術で競争優位に立つ。同事業では、韓国の斗山や独メルクとも材料に関する特許の相互利用許諾で提携している。



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26 May

シャープ、大阪・阿倍野でのスマートタウン構想プロジェクトを始動

シャープと野村不動産株式会社は、シャープ田辺ビル(所在地:大阪市阿倍野区西田辺1丁目)の敷地を利用して、住宅とオフィスを核とした「シャープ スマートタウン(仮称)構想」の検討を、共同で進めることに合意した。  

シャープは、 目指す事業の方向性として「人に寄り添うIoT」を掲げている。幅広い事業領域、AIoT(AI×IoT)技術、音声対話技術などを強みに、機器と人とがココロ通じ合うスマートホームや、働く人々がいきいきと活躍できるオフィスなどが連携し、人々がより豊かに暮らせるスマートな社会の実現を目指すとする。



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26 May

アップル韓国人記者締め出し 取材支援金が韓国の接待禁止法に違反の恐れ

米アップルが来月、米サンノゼで開く「世界開発者会議(WWDC)」に韓国メディアだけを招かないことが分かった。昨年9月に韓国で施行された請託禁止法(接待禁止法)に違反する疑いがあるため、韓国人記者には招待状を送らなかったためだ。  

欧米メディアが24日に報じたところによると、アップルは9日から世界の主要メディアのIT担当記者に6月5日から4日間開かれるWWDCへの招待状の発送を開始した。しかし、韓国人記者には招待状を送っていないことが分かった。昨年同会議を取材した記者がアップル側に照会したところ、「接待防止法に違反する可能性があるため、今年は招待できないという回答があった」という。



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23 May

アップル新本社のメイン施設は「MacBook Air」そっくり!



アップルが新本社「アップル・パーク(Apple Park)」を建てるため、2006年に土地を購入してからはや10年。建築費約50億ドル(約5700億円 )といわれるアップル・パークに、社員の入居も始まっている。

しかし、次期iPhoneなどの新製品発表や会見に使われると予想されている施設「Steve Jobs Theater(スティーブ・ジョブズ・シアター)」は未完成だ。
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スティーブ・ジョブズ・シアターは全面が曲面ガラスで覆われた建物を、カーボンファイバー製の円形の屋根がはみ出るように覆っており、印象的な外観となっている。 そして内部に講堂が造られているようだ。

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23 May

スマホ出荷、過去最高の3千万台超 アップルが半数

AS20170518004737_commL2016年度に国内で出荷されたスマートフォンは3013万台で、前年度より3・3%増え、過去最高だった。調査会社のMM総研が18日発表した。格安SIM業者が好調で、これまでの最高だった12年度の2972万台を抜いた。

 メーカー別の出荷台数はアップルが3・6%増の1587万台で、スマホ全体の52・7%を占めた。2位はソニーモバイルコミュニケーションズで6・2%減の457万台、3位はシャープで8・0%増の280万台だった。



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22 May

iPhoneの有機EL化で笑う会社と泣く会社

「スマホの有機ELシフトは、当社にはポジティブ」。住友化学の野崎邦夫専務は5月16日の決算説明会でこう述べた。同社は液晶パネルの主要部材である偏光板で、日東電工と並んで世界大手。パネルの中を通る光を制御する偏光板は、液晶パネルでは2枚使うが、有機ELだと1枚に減る。
 偏光板で住友化学と競う日東電工の高崎秀雄社長は「有機ELが(折り曲げられる)フレキシブルパネルになると、タッチパネル用フィルムや光学用の接着剤の使用が増える」と指摘。透明接着剤は同社の得意分野で「偏光板は1枚になるが、1台のスマホに搭載される当社の製品は液晶より金額ベースで20〜25%くらい増える」(高崎社長)と見込む。


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19 May

大日本印刷、中国でフォトマスク製販-米社と合弁設立、現地の需要増に対応

大日本印刷(DNP)は18日、中国で米フォトロニクス(コネティカット州)と合弁会社を10月に設立すると発表した。中国の半導体メーカー向けに半導体用フォトマスクを製造・販売するため、中国に新工場を建設する。
投資額は今後5年間で1億6000万ドル(約177億円)を見込む。6月に着工し、2018年12月の量産開始を目指す。 新会社の名称は「フォトロニクスDNPマスクアモイ」。福建省廈門市に設立する。資本金は未公表で、出資比率はフォトロニクスが50・01%、DNPは49・99%。社長は未定。

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18 May

船井電機、有機ELテレビ発売 ヤマダ電機と来年にも

funai yamada 573017052017000001-PB1-2 船井電機の船越秀明社長は17日、家電量販最大手のヤマダ電機と都内で開いた新製品の発表会で「来年には有機ELテレビを発売する」と述べた。
船井電機とヤマダ電機は昨年10月、船井電機が生産した「FUNAI」ブランドのテレビを国内で独占供給する業務提携を発表していた。 船井電機はこれまでも有機ELテレビ事業への意欲を示してきたが、具体的な販売を明言したのは初めて。
両社はまず6月2日に2Kや4Kテレビの販売を始め、初年度は国内テレビ市場の台数ベースのシェアで5%をめざす。

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17 May

「ケチ」なHuaweiはJDIから買うのを止めたのか

中国勢トップのHuawei社については、前回の当コラムで、2017年の旗艦モデルとして投入した「Huawei P10」が、お膝元の中国で炎上騒ぎに見舞われているということを書いた。個体によって書き込み速度で最大10倍、読み込みで同5倍もの差があることが分かり、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)などネットで騒ぎになったというもの。
Huawei P10が別件で再び炎上騒ぎに見舞われたためである。そして、問題の解決に向け、Huawei社が液晶パネルの調達先をジャパンディスプレイ(JDI)から中国系業者に変更するという観測も浮上している、と言えば、日経テクノロジーオンラインの読者は、前回の炎上騒ぎの話よりもぐっと興味を持たれるのではないだろうか。


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17 May

インドで太陽光発電の価格が急速に低下-ソフトバンクなど入札に参加

ソフトバンクグループや台湾のフォックスコン・テクノロジーなどの企業はインドに世界有数の安価な太陽光発電をもたらし、モディ首相が掲げるクリーンエネルギーの目標達成を後押ししている。

  政府が先週実施した再生可能エネルギー発電事業の競争入札2件で、提示されたクリーン電力売電価格の最低水準はキロワット時当たり3.8セント(約4.3円)。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、前回入札時の5セント前後を大きく下回り、2016年7-9月(第3四半期)時点で過去最低のチリやアラブ首長国連合(UAE)に迫った。



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17 May

太陽光で発電、米テスラが屋根タイルの販売を開始

米電気自動車大手テスラは太陽光発電ができる屋根「ソーラー・ルーフ」の受注開始を発表した。導入費用についてはインターネットで試算が可能だ。

同社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が思い描いているのは「美しいうえに太陽からエネルギーを生み出す屋根」がそこかしこにある未来だ。ソーラー・ルーフの見た目は、従来からある屋根材とほとんど変わらない。

テスラの試算ではたいていの住宅では屋根の40%程度を太陽光パネルで覆えば十分で、このことがコスト削減につながるという。ただし、電気自動車を所有している家庭では、覆う割合を増やす必要がある。

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16 May

電機6社の今期業績、全社が営業増益見込む

シャープと、経営再建中の東芝を除く電機大手6社の2018年3月期連結決算業績予想が出そろった。6社全てが営業増益を見込む。既存の主力事業が堅調に推移するほか、次世代を担う新分野でも成長の芽が見え始めた。

日立製作所の東原敏昭社長兼最高経営責任者(CEO)は「17年度は成長に向けギアチェンジしていく」と話す。地政学リスクの高まりなど課題はあるものの、“日本電機”の成長路線へのシフトが鮮明になってきた。

 ソニーの18年3月期の営業利益見通しは5000億円と過去最高に迫る。世界的に高い競争力を持つスマートフォン向け画像センサーがけん引する。三菱電機は主力のFA機器の引き合いが中国、韓国で好調。「17年度上期中は高水準の受注が続く」(松山彰宏専務執行役)という。

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16 May

大日印・凸版の17年3月期、そろって最終減益 印刷・液晶不調

大日本印刷、凸版印刷の印刷大手2社が12日発表した2017年3月期連結決算は、そろって前の期比で最終減益となった。印刷関連事業や液晶向けカラーフィルターの販売不振が響いた。
海外売上高比率の高い大日本印刷は円高の影響が70億円の減益要因となり、最終利益は25%減益となった。

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15 May

米中、台湾ホンハイを争奪?郭台銘会長 李克強首相と会談

thumb_20170511_twd_chu____w中国の李克強首相は9日、河南省鄭州市にある台湾鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の富士康科技集団(フォックスコン)の工場を視察した。同社の郭台銘会長が自ら李首相に工場内を案内した。両氏は短い会談を行った。

 中国国内メディアによると、「富士康科技園」を見学した後、李首相は郭会長に対して、フォックスコンがより多くのハイテク開発研究と全生産ラインを同科技園に留めるようと要請した。また、李首相は経営・ビジネス環境をよりいっそう開放し改善すると約束した。

  いっぽう、郭会長は4月27と28日に、シャープの戴正呉社長とともに、今後米国での投資計画をめぐって、米国ホワイトハウスに訪問したばかり。今年1月、ホンハイとシャープは米国で8000億円規模の液晶パネル工場建設を検討していると発表した。



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14 May

NHK、超薄型有機ELディスプレイ実用化へ前進。長寿命に適した材料の構造を特定

NHKは11日、超薄型/軽量で持ち運べるフレキシブルディスプレイの実現に向けて研究開発を進めているリン光材料を使った有機EL素子において、長寿命化に適した材料の特徴を特定したと発表。これを新たな設計指針として提案し、フレキシブルディスプレイの実用化を目指す。

 NHKの研究では、通常の蛍光発光を利用した材料に比べて約4倍の発光効率が得られるというリン光材料を用いた有機EL素子の研究開発を行なっており、素子の長寿命化と低コスト化を進めている。今回、素子の中で光を発する発光層の材料の分子半径を調べ、長寿命化に適した材料の特徴を見出したという。



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14 May

住友化学 中国で偏光フィルムを原反生産 液晶パネル需要増に対応

住友化学は、液晶パネルの主要部材である偏光フィルムの原反生産を中国で始める。 これまで中国ではカッティング加工だけだったが、液晶テレビの生産が中国に集積するのに応じて供給体制を強化する。これにより同社の偏光フィルム供給能力は数割増える見通し。

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12 May

中国首秀!JDI携FULLACTIVE全面屏高调现身,瞄准中国市场寻求突破

JDI-2-768x5182017年5月4日,拥有全球最先进的LTPS制程技术的日本面板制造商Japan Display(以下简称JDI)在位于深圳南山区的中国营运研发中心召开新闻发布会,向来自中国国内显示产业的十多家媒体发布四边窄边框“FULL ACTIVE”液晶显示屏。
此次新闻发布会由JDI战略本部广报部总经理久保田合彦先生和JDI China副总经理孙宇峰先生主持。发布会首先由JDI China总经理大西健治先生发表JDI公司简介的演讲。

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11 May

台湾液晶大手・群創光電が黒字転換 大型パネルの需要増

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業系の液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)が10日に発表した2017年1~3月期連結決算は、最終損益が118億台湾ドル(約440億円)の黒字(前年同期は同85億台湾ドルの赤字)に転換した。テレビ向けの大型パネルの需要増を追い風に、復調が鮮明になった。続きを読む »
10 May

黒字化したシャープだが、トップは社員へのメッセージで引き締めを図る

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 シャープの戴正呉社長は、5月7日に「全社一丸、シャープの真の再生に向けて」と題した社員に向けたメッセージを社内イントラネットで配信した。
そのなかで、4月27、28日の2日間に渡り、鴻海精密工業の郭台銘会長とシャープの戴社長が、米ワシントンD.C.のホワイトハウスに訪問。ホワイトハウス米国革新局(OAI)のメンバーと、米国での投資拡大に関する協議を実施したほか、米ドナルド・トランプ大統領と会談したことを明らかにし、「トランプ大統領からは、『自分はシャープのファンだ。シャープ製品には大きな期待を持っている』との話が聞けた」などとした。


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10 May

船井電機次期社長、復活へテレビ強化 「今期黒字が必達目標」

 船井電機が3年半で4度目の社長交代に踏み切った。同社は8日、船越秀明取締役執行役員(51)が15日付で社長に昇格する人事を発表。
取材に応じた船越氏は「テレビ事業の拡大と強化で、強い船井を取り戻す」と話した。北米のテレビ事業の不振で2017年3月期まで2期連続で最終赤字になったもようだが、「18年3月期の最終黒字は必達だ」と語った。

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9 May

TV市場堅調の背景に非4K TVの価格下落。メーカー4強に変化も。BCN分析

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BCNは8日、テレビ市場の販売動向について、'15年3月〜’17年3月のPOSデータの集計を元にした市場分析を発表した。
'15年から縮小が続いていた液晶テレビ市場は、'16年3月に販売台数伸び率が前年同月比62.8%まで落ち込んだが、同年9月から'17年3月までプラスが継続。堅調な推移の要因として、4K対応テレビの販売増のほか、(フルHDなど)非4K対応テレビの平均単価下落や、使用耐用年数の経過に伴う買い替え意向の増加が影響したと見ている。


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9 May

シャープ、米国の拠点投資計画を9月めどにまとめ

シャープは8日、米国で検討中の製造拠点設置について、9月をめどに投資計画をまとめる方針を明らかにした。同社首脳が「米国の六つの州から提案され、すでに一つの州に絞った。
本年度(2018年3月期)上期に決めたい」と述べた。10日に専門チームを作り、候補地の調査を始める。親会社の台湾・鴻海精密工業も同様の投資計画を検討しており、協力して拠点を設置する可能性もある。



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2 May

鴻海郭会長:米国投資大幅拡大を計画-トランプ大統領と会談

米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の組み立て生産を請け負う台湾の鴻海精密工業は28 日、米国投資を大幅に拡大する計画だと発表した。これに先立ち、鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長はホワイトハウスを2日連続で訪れ、トランプ大統領らと会談していた。  

 鴻海は発表資料で、「投資を大幅に拡大する当社の進行中の計画に関して、米政府のさまざまなレベルの当局者と協議中だ」と説明した。



[Ref] Taiwanese tech billionaire, who has pledged jobs in U.S., makes quiet visit to White House保存保存保存続きを読む »
1 May

日本ゼオン 日本ゼオン、4カ年中計策定−20年度売上高5000億円超に

日本ゼオンは2020年度に売上高を5000億円以上(17年度予想は2900億円)とする4カ年の中期経営計画を策定した。住友化学と事業統合した低燃費タイヤ用合成ゴムや有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレー向け光学フィルム、リチウムイオン二次電池向けバインダーなど既存事業を拡大し、2100億円以上を上積みする。
田中公章社長は「成長の主戦場は海外。社内外の強みを組み合わせてソリューションを提供し、同時に次のタネを育てる。“まずやってみる”という組織風土を醸成したい」と意気込みを示した。
29 Apr

鴻海、湖南省にアマゾン製造センター

terry gao鴻海精密工業が華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)など8社と連携して中国・湖南省衡陽市に米アマゾン・ドット・コム向けの大型製造拠点を設置するもようだ。鴻海は今後成長が期待できるアマゾンのスマートホーム製品の需要拡大に対応するとともに、非アップル向け事業の拡大も図る。28日付経済日報が報じた。

 中国地方メディアは、同製造センターの投資総額は60億人民元(約970億円)と予想。これに対し鴻海は、投資総額は董事会で決定すると説明し、具体的な金額は明かさなかった。アマゾン向け製造センター設置については、今月22日に衡陽市と覚書を交わしている。



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29 Apr

台湾友達光電、1~3月は黒字に 大型テレビの需要拡大

彭双浪 php液晶パネル世界6位、台湾の友達光電(AUO)が27日に発表した2017年1~3月期連結決算は、最終損益が94億台湾ドル(約350億円)の黒字(前年同期は54億台湾ドルの赤字)と大幅に改善した。世界で大型テレビ向け需要の拡大を受け、需給が逼迫し単価が上昇した。

 売上高は885億台湾ドルと前年同期に比べ24%増えた。営業損益は120億台湾ドルの黒字(同50億台湾ドルの赤字)に転換した。1平方メートル当たりのパネル単価は421米ドルと2割上昇し、増収と採算性の改善に貢献した。



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28 Apr

LG化学、「2017年北米トップESS企業」に選定

LG化学は、米国デンバーで開かれた「北米電力貯蔵協会(ESA)コンファレンスエキスポ」で「ブラッド・ロバーツ賞」を受賞したと27日明らかにした。
LG化学によると、ブラッド・ロバーツアワードは、北米地域のESS(エネルギー貯蔵装置)産業の発展に最も大きく寄与した企業に贈られる賞で、韓国企業が受賞したのは今回が初めてだ。



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28 Apr

2017 NABショーに103,000人以上の参加者、海外参加者は161カ国から26,000人強

全国放送者協会(NAB:National Association of Broadcasters)によると2017年のNABショーに登録された103,443人。これは事前登録数であり、昨年の2016 NABショーの最終参加者102,513人を超えました。
103,443人のうち海外参加者は161カ国から26,714人、ニュースメディアの出席者は1,518人でした。

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27 Apr

キヤノン、新分野育てる 医療や有機EL製造装置 大型M&A、問われる果実

「仲間に入れてほしい」。1月18日、栃木県にある東芝メディカルシステムズ本社。同社を昨年末に買収したキヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者(CEO)は、約400人の幹部を前に力を込めた。
買収先への丁寧な対応は、相乗効果を重視している表れだ。4月に入りキヤノンは医療事業を「本部」に格上げし、本部長に東芝メディカルの滝口登志夫社長を就けた。同氏はキヤノンの役員も兼務。買収先のトップをすぐ役員に抜てきするのは異例の待遇だ。


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27 Apr

米加州、 太陽光と「恵みの雨」で、卸電力価格「0ドル」下回る

米国カリフォルニア州は、長期間にわたり干ばつに悩まされてきた。だが、一転して昨年末から豪雨と降雪が続き、記録的な降水量となっている。大雨と春先の雪解け水が今まで枯渇していたダムに流れ込み始めた。ダムの貯水量は満タン状態を超え、放水する大量の水で州内の水力発電がフル稼働となっている。
 同州では、空調がなくても過ごしやすい冬の終わりから春先にかけ、昼間の電力需要が年間で最も低い「昼間軽負荷期」となる。一方でこの時期、日が伸びるにつれ太陽光の発電量が伸びてくる。そこに、豊富な水力発電が加わり、電力供給が過剰となっている。こうした需給のゆるみを反映し、卸電力市場の前日市場・リアルタイム市場では、過去3カ月間の中で最も低い価格で取り引きされることになった。


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27 Apr

次世代パネルの投入を前倒しした理由、米ファースト・ソーラー幹部に聞く

米ファースト・ソーラーは、CdTe(カドテル)型化合物系太陽光パネルを供給する世界的なパネルメーカー。2018年から新型パネル「シリーズ6」の生産を開始すると発表した。
同社研究開発担当シニア・バイス・プレジデント ジギッシュ・トリヴェディ(Jigish Trivedi)氏と、日本事業責任者のジェームズ・ビュフォード(James Buford)氏にアジア太平洋地域を中心に事業戦略を聞いた。
――2016年に公表された技術に関する公表資料では、量産レベルの太陽光パネルの変換効率は16.7%となっています。最新の量産品はどこまで効率が上がっていますか。

ファースト・ソーラー(以下:FS) 2016年に技術資料を作成してから量産パネルでの変化効率が向上し、現在、17%に修正しています。マレーシアの工場で量産している太陽光パネルの平均値です。
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26 Apr

富士フイルム、ディスプレー材料の用途を開拓-車載・有機ELスマホに提案

富士フイルムは研究開発や海外の営業拠点を拡充し、ディスプレー材料の用途開拓に乗り出した。主力の薄型ディスプレー(FPD)向けTACフィルムに加え、ヘッドアップディスプレー(HUD)など車載用途や有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)を搭載するスマートフォン用に提案する。ディスプレー材料事業の10%にとどまるTACフィルム以外の売上高比率を、2019年に30%に引き上げる。

富士フイルムは4月に、従来のFPD材料事業部をディスプレー材料事業部に改称。FPD向けが主体だった研究拠点もテーマを絞り込み、あらゆる成長領域を育てる体制を整えた。また、ドイツ・デュッセルドルフに駐在員事務所を開設。16年に設けた米国事務所と併せ、自動車・スマホ大手に材料の優位性を訴求する。規格づくりの段階から参画し、業界標準を勝ち取る。



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26 Apr

Tianma Micro-electronics starts production at 6G AMOLED factory

China-based Tianma Micro-electronics has begun production of rigid and flexible AMOLED panels based on LTPS (low-temperature poly-Si) backplanes at a new 6G AMOLED line in Wuhan, central China, according to industry sources.

Tianma started construction of the plant in January 2016 and it is the first 6G AMOLED one in China as well as the world's first 6G fab producing both rigid and flexible AMOLED panels, the sources said.

Tianma set up a 4.5G AMOLED trial production line for R&D of AMOLED technology and manufacturing process in 2010 and a 5.5G AMOLED factory in 2013, with the factory beginning shipments to vendors of smart terminal devices in 2016.



22 Apr

[台湾報道] 3月輸出受注12%増、大型パネルが急成長

経済部統計処が20日発表した3月の輸出受注総額は前月比21.8%増、前年同月比12.3%増の411億2,000万米ドルで、同月として過去最高を更新した。液晶パネルなど精密機器が前年同月比39.3%増と最も伸び、中でも中国・香港からの受注が多かった。統計処は、テレビ需要が増加する中、韓国パネルメーカーの生産ライン閉鎖でパネル供給が減少しており、中国メーカーによる紅色供給網(レッドサプライチェーン)に、台湾メーカーが技術力で勝利したと分析した。21日付工商時報などが報じた。

統計によると、液晶パネルなど精密機器の3月輸出受注は24億2,000万米ドルで、前月比15.4%増、前年同月比39.3%増だった。中国(香港を含む)からの受注が最多の66.8%を占め、前年同月比5億8,000万米ドルの大幅増となった。



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21 Apr

LGDが小米にFlexible OLED供給と中国報道: LG Display抢下小米OLED大单 供货对应小米Note系列

韓国パネルメーカーLGディスプレー(LGD)は、中国スマートフォンメーカー小米にFlexible OLEDパネルの供給を行うとの中国報道がありました。

LG Display抢下小米OLED大单 供货对应小米Note系列
 
21 Apr

日本HP、ファンクションキーで液晶プライバシーフィルタを有効にできる2in1

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日本HP株式会社は、ファンクションキー操作だけで液晶のプライバシーフィルタのオン/オフが可能な法人向け2in1「HP EliteBook x360 1030 G2 Notebook PC」を6月上旬に発売する。税別直販価格は178,000円より。  個人向けの「Spectre x360」と同じく薄型筐体が特徴の2in1。ただハードウェア的には大きく異なっており、ビジネスで役に立つ多くの機能を搭載しているのが特徴。
最大の目玉は、液晶にプライバシー保護フィルタを搭載している点で、このフィルタはファンクションキー操作(Fn+F2)だけでオンとオフの切り替えが可能。複数人と画面を共有するときはオフ、公衆場所などで使用する場合はオンといった、使用シーンに合わせた使いわけが容易にできる。


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19 Apr

EIZO、コントラスト100万:1の4K HDR液晶「ColorEdge PROMINENCE」

eizo prominence e01_sEIZOは、映像制作市場向けに、コントラスト100万:1の31.1型 4K/HDR液晶ディスプレイ「ColorEdge PROMINENCE(プロミネンス) CG3145」を12月に発売する。価格は未定。4月24日から米国ラスベガスで開幕する「NAB Show 2017」に出展する。

 映像制作市場向けのディスプレイで、DCI規格の4,096×2,160ドットのパネルを採用。液晶モニターで世界初の100万:1の高コントラストや1,000cd/m2の高輝度が特徴で、HDR(ハイダイナミックレンジ)映像の制作環境で利用可能な「HDRリファレンスモニター」として提案する。



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18 Apr

モジュール折り畳み式ソーラーパネル【ナベル】

ナベルは持ち運び可能な折り畳み式ソーラーパネル「nanoGrid」を開発致しました。この製品は8枚の耐候性に優れたETFEで封止されたアモルファスシリコンモジュールを使い、広げて使う時に比べ折り畳み時には1/9の大きさになり、重量も2kg強と簡単に持ち運べるようになっています。
 「今考えているのは8枚のモジュールを1セットと考えて、すべてのモジュールからの電源ボックスへの距離をできるだけ均等化しまして、折り畳むものですから、屈曲に対する耐久性を維持し、かつロスを少なくするというのが目的です。」



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18 Apr

ドコモ、LEDで映像を表示しながら飛行する世界初「浮遊球体ドローンディスプレイ」

NTTドコモは、LEDを並べたフレームを高速回転させながら飛行するドローンを使い、全方位に映像を表示しながら飛ぶ「浮遊球体ドローンディスプレイ」を世界で初めて開発した。
4月29日から幕張メッセで開催される「ニコニコ超会議」の「NTT ULTRA FUTURE MUSEUM 2017」に出展し、会場内でデモ飛行する予定。2018年度の商用化を目指している。



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16 Apr

総務省: 「4K・8K放送推進連絡協議会」の設置

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4K・8K放送の普及・推進に向けた周知・広報等の実施に当たって、関係団体・事業者及び総務省が相互に連携・協力して進めるため、本日「4K・8K放送推進連絡協議会」が設置され、その第1回会合が開催されました。
本年1月に、BS・東経110度CSによる4K・8K実用放送の認定(11社19番組)が行われ、2018年12月以降、当該放送が開始される予定です。このような中、本年3月に、放送を巡る諸課題に関する検討会(座長:多賀谷一照 獨協大学法学部教授)の視聴環境分科会(分科会長:新美 育文 明治大学法学部教授)において、4K・8K受信機に関する情報や視聴方法に関する情報の周知啓発方策に関し、「4K・8Kに関する周知・広報戦略」が取りまとめられました。


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16 Apr

もうすぐ始まる4K、8K実用放送 - 今必要なことは?

2018年12月に、4Kおよび8Kの実用放送が開始されることになる。 つまり、約20カ月後には、4Kおよび8K放送を、家庭で普通に楽しむことができる時代が訪れるのだ。
一般社団法人放送サービス高度化推進協会(A-PAB)は、2017年4月1日から、110度CSを利用した日本初の「左旋円偏波4K試験放送」を開始した。さらに、4Kテレビの累計出荷台数も約400万台に達したと見られるほか、シャープが8Kモニターのラインアップを拡大し、6月から新たに70型の製品を追加発売するととともに、8K試験放送対応受信を発売するといった動きも出ている。そして、今年度中には、BS左旋放送用の衛星の打ち上げも予定されている。
だが、その一方で、衛星から伝送される4K放送は、既存の4Kテレビのままでは視聴できず、新たにチューナーを利用する必要があるものの、それを理解していないユーザーも多いのも事実。4Kおよび8K放送の実用化を前に、認知度を高め、様々な誤解を払拭するための周知活動を今後加速させる必要にも迫られている。


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13 Apr

中国におけるFPD材料への輸入関税

中国政府は、国内生産を奨励するため多くのFPD材料に輸入関税を設けており、偏光板もパネルサイズにカットする前のロールに対して8%の関税がかけられている。
そのような中、韓国のLG Chem社、Samsung SDI社が2016年までに中国に偏光板の前工程拠点を設置、2017年には住友化学や台湾Chi-Mei MaterialsTechnology社が現地企業との合弁会社による生産を始める見通しである。
2016年から2017年にかけて偏光板の中国生産比率が大幅に上昇すると見込まれることから、中国政府は関税の設置が一定の効果を発揮したとみて、2017年以降の関税引き下げを検討している模様である。



13 Apr

中国が韓国製液晶パネル締め出し、台湾勢に好機

中国が韓国による高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復措置の一環として、国内テレビメーカーに対し、韓国メーカーからの液晶パネル調達を削減するよう指示したもようだ。これにより群創光電(イノラックス)と友達光電(AUO)は転注を獲得し、第2四半期のパネル出荷で前期比2桁増が期待できる。12日付工商時報が報じた。

 中国はこれまで、THAAD配備を決めた韓国に対し、中国国内のロッテマートの営業停止や中国人の韓国への事実上の旅行制限、韓国製バッテリー搭載電気自動車(EV)の補助金対象からの除外など、数々の報復措置を行ってきた。ここにきて韓国の対中輸出の3分の1以上を占める半導体・ディスプレイまで報復措置の範囲を拡大させたようだ。



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13 Apr

8Kで没入感は倍増—シャープ、8Kで高画質HDR対応の70型「LV-70002」を6月末発売

シャープは、8K解像度でHDR規格(HLG・PQ)も対応した70型8Kモニター「LV-70002」を6月30日に受注生産で発売します。シャープは85型8K「LV-85001」を2015年10月に発売しており、新たに70型をラインアップに追加した形。4K/8Kは2018年にも放送開始が予定されていますが、今回のモデルは4K/8Kなどの映像制作などを手がける人を対象としたもの。
70インチ、7680 x 4320ドット。視野角は上下左右とも176度。光源はLED。8K解像度で高画質なHDR規格をサポートしており、広い輝度情報を画像処理エンジンで復元。ピーク輝度は1000カンデラ。また広色域技術「リッチカラーテクノロジー」を採用、地デジを越える色域を再現しています。
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10 Apr

東芝、テレビ事業売却 トルコ大手ベステルなどと交渉へ

経営再建中の東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた。トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し。中国系に売却した白物家電に続き赤字が続くテレビ事業も事業再編を模索していた。米原子力事業会社ウエスチングハウスの法的整理により拡大する損失を少しでも補うため、非中核事業の売却を急ぐ。

 近く買収候補者による資産査定を始める。売却額は最大で数百億円となる可能性があり、早ければ今年度内にも手続きを完了したい考え。東芝は2015年の会計不祥事発覚後のリストラで、海外のテレビ事業をブランド供与ビジネスに切り替え、日本国内での開発・販売に絞り込んでいた。



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4 Apr

中国がOLED技術を「盗んだ」? 中国企業が技術掌握の可能性は=中国報道

 OLED(有機EL)技術が着実に進歩を遂げている。一部分析によれば、2018年にはOLEDを搭載したスマートフォンが全体の50%を占めるようになると予測されており、さらにアップルもiPhone8にOLEDを採用することを正式に発表したとも伝えられている。    

テレビ用のOLEDは韓国のLGが先行してきたが、同市場にもソニーやパナソニックのほか、中国のBOE、TCLなどのメーカーが参入を計画しているとの報道もある。



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3 Apr

シャープがスマホで中国市場に再進出、アナリスト「成功は難しい」―中国紙

日本製のスマートフォンの代表的な存在であるシャープのスマートフォンは以前に中国でも一時人気を博した。そんなシャープは中国版ツイッター・微博(ウェイボー)の公式アカウントで中国にスマートフォンを再投入することを明らかにした。証券日報が伝えた。

ここまでのところ、長きにわたりシャープのスマートフォンというと、中国では「負け組」、「悪循環に陥った」、「人員削減」などのニュースが目立った。しかし、7カ月前に転機が訪れ、電子機器受託製造サービス(EMS)大手の鴻海精密工業(富士康の親会社)がシャープに3888億円の出資を行い、約66%の株式を獲得しただけでなく、シャープブランドの実質的な運営権も獲得した。



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3 Apr

The 3rd OLED Korea Conference キーノートスピーチ

今月韓国で行われたThe 3rd OLED Korea Conference のキーノートスピーチの内容の紹介記事が掲載されました。

 - What is the key to successfully commercializing the Next Flexible OLED?

要点をまとめてみますと、三星の主席研究員のTaewoong Kim氏のキーノートスピーチで、フレキシブル有機ELの商業的な成功のための3要素を、技術ブレークスルー、新たなアプリケーション、戦略的パートナーを指摘。

技術ブレークスルーとしては、
カバーウインドゥや有機・向き材料の表面コーティングの耐久性、
柔軟な敗戦材料と低抵抗のタッチパネル
封止構造の総数削減と柔軟性
低ストレスと柔軟で頑強なバックプレーン

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28 Mar

Dell、世界初の32型8K液晶ディスプレイを発売

dell 32 8K米Dellは、32型液晶ディスプレイ「UP3218K」を発売した。直販価格は4,999.99ドル。

UP3218Kは、世界初となる31.5型8K(7,680×4,320ドット)パネルを搭載したディスプレイ。

1月の「CES 2017」にて披露された(Dell、世界初の32型8K液晶)製品で、パネル駆動方式はIPS。

リフレッシュレートは60Hz。  色域カバー率はAdobe RGB 100%、sRGB 100%、DCI-P3 98%、Rec.709 100%を謳う。ハードウェアキャリブレーションにも対応する。


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26 Mar

日本の有機ELここにあり、JOLEDが試作パネルを一挙展示

 JOLEDは、国際情報通信技術見本市「CeBIT 2017」(2017年3月20~24日、ドイツ・ハノーバー)において、2017年に試作した21.6インチで4K表示が可能な有機ELディスプレイパネルを展示した。同社が得意とするRGB印刷方式を用いて試作したものだ。
JOLEDは、有機ELディスプレイパネルの量産開発の加速と早期事業化を目的に、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイ開発部門を統合して2015年1月に発足した。その社名の通り日本の有機ELディスプレイ技術を結集した企業として知られている。


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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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