船井電機、有機ＥＬテレビ開発部門一本化 再建へＡＶ事業優先

船井電機は有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）テレビの開発体制を刷新した。２０１８年夏の市場投入に向け、分散していた開発部門を一本化。経営資源を集中して投入できる体制を整え、商品化の期間を短縮して競争力を高める狙い。経営再建中の同社は新規分野の育成より、有機ＥＬテレビなど主力のＡＶ事業のテコ入れを優先する方針。開発部隊を集約し、優れたＡＶ関連商品の開発を急ぐ。

船井電機は技術開発部門を「事業部制のような縦割りではなく、責任が明確で簡潔な組織」（船越秀明社長）に変更し、７月に運用を始めた。

日本ゼオン ＳＩＳで超効率生産システム構築へ

　日本ゼオンは、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩＯＴ（モノのインターネット）などの先端技術を活用した生産革新に取り組む。その一環として基幹工場の水島工場（岡山県倉敷市）で、スチレン・イソプレン・ブロックポリマー（ＳＩＳ）の生産プロセスにこれら最新技術を導入、歩留まりを飛躍的に向上できる生産システムの構築を目指す。
投入原料の調整をシステムが自動的に行えるようにすることで、グレード切り替え時をはじめとした各種ロスを極小化。生産効率向上と省人化の双方の達成につなげる。

液晶/有機EL関連企業・株価銘柄・所在地・特長一覧(日本企業)

液晶/有機ELなどのFPD関連企業とその株価(銘柄コード)と特長をまとめていきます。
まず装置と部品材料メーカーを記載、今後思いつくまま、大小・分野問わず順次追加していきます。

1. 製造装置・製造ツール関係 ... 掲載順不同

銘柄ｺｰﾄﾞ	企業名	FPD主力製品	本社所在地	特長	ブログ記事
6677	SKエレクトロニクス	フォトマスク	京都	大型液晶用フォトマスク世界一位
8061	西華産業	検査装置	東京	三菱系機会商社、有機EL検査装置
6728	アルバック	スパッタリング装置	茅ヶ崎	真空技術を核に液晶有機ＥＬ装置
7717	ブイ・テクノロジー	製造・検査装置	横浜	製造・検査関連装置。ファブレス
7731	ニコン	露光装置	東京	一眼レフカメラ、半導体・液晶製露光装置

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China smartphone vendors ramping a-Si LCD panel orders

a-Si TFT液晶の需要が勢いを取り戻しつつある。今年前半は停滞していた。AUO,CPT,天馬が恩恵を受けるだろう。

Demand for smartphone-use a-Si TFT LCD panels has bounced recently, notably from China-based smartphone vendors, including Vivo and Xiaomi Technology, according to Taiwan-based supply chain makers.
Demand for a-Si TFT LCD panels was rather sluggish in the first half of 2017 as most smartphone vendors in China were rushing to develop new models equipped with 18:9 all-screen displays, indicated the sources.



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日本ゼオン ＳＩＳで超効率生産システム構築へ

　日本ゼオンは、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩＯＴ（モノのインターネット）などの先端技術を活用した生産革新に取り組む。その一環として基幹工場の水島工場（岡山県倉敷市）で、スチレン・イソプレン・ブロックポリマー（ＳＩＳ）の生産プロセスにこれら最新技術を導入、歩留まりを飛躍的に向上できる生産システムの構築を目指す。
投入原料の調整をシステムが自動的に行えるようにすることで、グレード切り替え時をはじめとした各種ロスを極小化。生産効率向上と省人化の双方の達成につなげる。

サムスントップへの判決言い渡し 来月中旬ごろの見込み＝韓国

韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問われているサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（サムスン電子副会長）に対する公判が１２日、ソウル中央地裁であり、地裁は審理を８月２日に結審する予定だと伝えた。
 　李被告の一審の勾留期限（８月２７日）を踏まえると、李被告らサムスン関係者に対する判決は８月第３週に言い渡される可能性が高そうだ。
　地裁はこの日の公判で、サムスン側から乗馬のための馬などの提供を受けた崔被告の娘、チョン・ユラ氏を証人として出廷させた。今月１９日に朴被告、２６日に崔被告をそれぞれ出廷させ、証言させる予定にしている。

GEヘルスケアの携帯型超音波「Vscan」が“スマホ化”

従来機種が“ガラケー”なら、新機種は“スマートフォン”――。GEヘルスケア・ジャパンは2017年7月7日、携帯型超音波診断装置「Vscan」シリーズの新機種「Vscan Extend」を発売する。タッチスクリーン機能を備えた5型液晶ディスプレーやWi-Fi機能を搭載し、スマートフォンのような操作性を実現。起動時間も最短1秒に短縮した。急性期医療や在宅医療を含むプライマリケアに向ける。

7月6日に東京都内で開催した新製品発表会では、GEヘルスケア・ジャパン 代表取締役社長兼CEOの多田荘一郎氏が登壇。Vscanは、同氏が超音波診断装置事業を担当していた2010年10月に初号機を発売した製品で、日本での累計販売台数は5200台を超えた。

天皇陛下 「光学フィルム」開発の化学メーカー「日本ゼオン」視察

天皇陛下は７日、川崎市で、スマートフォンやテレビの液晶画面に使われるフィルムなどを開発している化学メーカー「日本ゼオン」を視察されました。

天皇陛下は、先端技術の開発を行っている首都圏の企業をほぼ毎年、視察していて、７日は東京に本社を置く中堅化学メーカーの川崎市の工場を訪問されました。

ここでは、スマートフォンやテレビの画面の液晶パネルに使われる「光学フィルム」と呼ばれる製品を開発していて、天皇陛下は、品質向上のための試験を行う実験装置などをご覧になりました。

船井・ドンキ…４Ｋ高機能でも格安、テレビ市場に新勢力

大手メーカーが牛耳る国内テレビ市場で、機能で劣らない低価格品を売りにする「新勢力」の出足が好調だ。大手が画質や音響などにこだわる高級路線を歩むのと一線を画し、存在感を高めつつある。

ヤマダ電機は６月２日から、船井電機製の液晶テレビを独占的に売り出している。全１１機種に録画機能がつく。高画質の４Ｋ製品も８機種をそろえ、リモコンボタン一つで動画配信サービスにもつながる。機能面でも、日本の大手メーカーの商品と大差はない。だが価格（６月末時点）は、３２型の普及価格品で税別３万９８００円と日系他社の同型よりも１万円近く安い。

　販売は好調のようで、船井の船越秀明社長は「１カ月で２カ月分の予定台数が出た機種もある」と話す。船井は国内の販売台数シェアで２０１７年に５％を目指しており、「１８年には２桁台に持って行く」と自信をみせる。英調査会社ユーロモニターによると、仮に２桁に届けば、国内４位のソニー（１３・３％）に近づく規模になる。

中国地方政府が破格の支援…サムスン、西安工場に１兆円投資

サムスン電子が４日、大規模な投資を発表し、中国西安にも半導体工場を追加で建設すると明らかにした。内部的にはすでに年初に意思決定が終わった案件であり、２０１４年に竣工した西安第１ラインと同じく３Ｄ（３次元）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー生産工場だ。業界は、１０兆ウォン（約１兆円）を投資して月１０万枚（ウェハー基準）を生産する工場を２０１９年末までに新しく建設するとみている。

西安工場はサムスン電子の３Ｄ　ＮＡＮＤ生産で重要な比率を占める。西安第１ラインの生産量は月１２万枚で、それぞれ４万枚を生産する華城（ファソン）１６ライン、１７ラインを合わせたものより多い。新工場が追加されれば生産量は２２万枚に増え、２０２１年に最大２４万枚を生産する平沢（ピョンテク）工場とともに２大拠点となる。

キングジム、ハイコントラスト液晶を採用した電子メモパッド「BB-9」

キングジムは、米国Kent Display社が開発した電子メモパッド「Boogie Board(ブギーボード)」の新モデルとして、ハイコントラスト液晶でより見やすくなった「BB-9」を、7月28日に発売する。価格は8,000円(税抜)。 付属のスタイラスペンや爪などで、液晶画面に直接書き込みができる電子メモパッド。筆圧によって線の太さが変わり、紙に文字を書くような滑らかな書き心地を特徴としている。

スマート窓、YKK APがAndroid対応の透明有機EL搭載「Window with Intelligence」発表。2020年実用化

YKK APは、未来の窓と称する透明有機ELパネルを搭載したAndroid窓「Window with Intelligence」を発表しました。今回発表のモデルはプロトタイプとなりますが、7月1日より新宿のショールームに展示。3年後の商用化を目指しています。

Window with Intelligenceは、タッチ式の透明有機ELパネルの両面を強化ガラスではさみ、YKKの既存樹脂フレームにはめた窓兼ディスプレイといったもの。AndroidベースのOSを搭載し、各種センサー機器などと連動して、情報ディスプレイとして機能します。大きさは1596 x 1062mm。

LG Elec cleared by Korean gov’t to build LCD fabs in India

South Korea’s LG Electronics Inc. gained the go-ahead from the Korean authority to design and build India’s first liquid crystal display (LCD) manufacturing facility in Gen-8 substrate sheets (2250x2500mm). Even fab-advanced Taiwanese and Japanese companies have not attempted commissioning in building high-precision display facilities outside their country for fear of a technology leak.

文大統領訪米に同行の財界人が出発 「手土産」の投資計画に関心

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪米に同行する財界人が、２７日に相次ぎ出発する。サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長やＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長がこの日中に韓国をたつほか、ＬＧグループの具本俊（ク・ボンジュン）副会長も現地時間２８日にワシントン入りする予定だ。

現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長はすでに米国入りし、文大統領の訪米期間に発表する対米投資計画を現地関係者と念入りに点検している。

ニコン、ディスプレー製造装置を増産 アジア需要にらむ

　ニコンはディスプレー製造装置の増産投資に動く。国内の２工場でそれぞれ生産棟を新設し、スマートフォン（スマホ）とテレビ向けパネル装置の生産能力を最大２倍に増やす。中国を中心にアジアでは高精細な液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの工場投資が相次いでいる。旺盛な需要を取り込むため、製造装置の生産増で対応する。

　栃木と宮城にあるディスプレー製造装置の工場敷地内と近接地に、新たな生産棟をこのほど建設した。スマホ向けなどの中小型パネル用は、既に2015年比1.5倍に生産能力を増強済みで、現在フル稼働で対応している。テレビ向けの大型パネル用は、来年夏をメドに生産を始める計画で生産能力を約２倍に増やす。投資額は非公表。

鴻海の米国投資100億ドル、サプライチェーンごと大移動

ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は22日、米国投資に５年で100億米ドル以上を投じ、サプライチェーン（供給網）ごと移転する「フライング・イーグル計画」を明らかにした。これまでに表明していた液晶パネル工場だけでなく、バッテリー、機構部品などのサプライヤーもまとめて移転し、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）技術と結び付け、スマートマニュファクチュアリングを実現する考えだ。23日付工商時報などが報じた。
郭董事長は、▽オハイオ州▽ペンシルベニア州▽ミシガン州▽イリノイ州▽ウィスコンシン州▽インディアナ州▽テキサス州──と協議していると明かした。６月上旬に４日間で３つの州知事らをシャープ工場に案内し、投資条件について話し合っており、７月には１カ月間訪米する予定だ。

サムスン、米にオーブンレンジ工場建設へ

韓国サムスン電子は米サウスカロライナ州にオーブンレンジなどをつくる家電工場を建設する方向で最終調整に入った。投資額は３億ドル（約330億円）程度のもよう。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が28日から首脳会談のために訪米するのに合わせて発表するとみられる。

　

ドンキの4Kテレビ、売れすぎ予約休止 「ジェネリックREGZA」と話題に

ドン・キホーテは6月21日、15日に発売した、50インチの4K液晶テレビ「情熱価格 PLUS 50V型 ULTRAHD TV 4K 液晶テレビ」（5万4800円・税別）について、初回生産分の3000台が発売1週間で完売したと発表した。現在は予約を一時休止している。

　初月2000台を目標にしていたが、発売と同時に大きな反響があり、3000台を1週間で完売した。同社通販サイトでは7月3日から予約受付を再開するが、店舗での予約再開は未定。増産の見通しがつき次第案内する。

「門真発想ではもう限界」パナのＩｏＴ人材〝脱大阪〟で東京へシフト 事業会社社長表明「東京以外にない」

パナソニックは１９日、あらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴ技術を活用した企業向け製品などを手がける事業について、開発や販売担当の社員らを今年１０月までに本社がある大阪府門真市から東京にシフトさせる方針を明らかにした。同事業を統括する社内分社「コネクティッドソリューションズ（ＣＮＳ）社」が１０月に門真から東京に移転するため。

　東京拠点の人員は、約３００人規模に上る可能性があり、東京シフトを鮮明化させる。ＣＮＳの樋口泰行社長が１９日、東京都内で開いた記者会見で明らかにした。

　ＣＮＳは今年４月、ＢｔｏＢ（企業間取引）部門を開拓するために発足した。工場のデータをつなぎ、全体の稼働を効率化するＩｏＴのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響（ＡＶ）機器の販売など企業向け事業を幅広く展開。車載とともに、パナソニックの成長事業と位置づけられている。

近畿の貿易収支、４カ月連続黒字 ５月、液晶パネルや鋼材の輸出好調

大阪税関が１９日発表した近畿２府４県の５月の貿易概況（速報値）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９３４億円の黒字だった。
黒字は４カ月連続。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの単価上昇が全体の輸入額を押し上げたものの、液晶パネルや鉄鋼といった分野を中心に輸出額も順調に伸びたことが黒字に寄与した。
輸出額は前年同月比１２・４％増の１兆２３９８億円で、４カ月連続で増加。中国向けのテレビ用液晶パネルやベトナム向けの鋼材などが増えた。 　
輸入額は１３・４％増の１兆１４６３億円。ＬＮＧのほか、コバルトなど非鉄金属が価格上昇の影響で増加した。一方で中国からのスマートフォンなどの輸入は減少した。

韓国大統領、原発新設計画を白紙化 「ポスト原発の時代へ扉開く」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領は19日、原子力発電所の新規建設計画を全面的に白紙に戻すと発表した。先月の大統領選で大勝した文氏は、脱原発を選挙公約として掲げ、エネルギー源としてより安全で環境に配慮した太陽光や風力などの利用を進めるとしていた。 　

韓国では、2011年の東日本大震災に伴う福島第1原発の事故を受け、国内の老朽化した原発に対する懸念が国民の間に広がっている。

【福岡】「有機EL分野参入促進支援補助金」

公益財団法人福岡県産業・科学技術振興財団は、平成29年度「有機EL分野参入促進支援補助金」について発表しました。
福岡県内に事業所を持ち、有機EL分野への参入又は有機EL分野における事業拡大を目指す企業の製品開発、販路開拓等に補助金を交付します。

補助金は、上限500万円・経費の1/2以内。

対応エリア ： 福岡、
対応業種 ： エネルギー・環境、　ものづくり・技術、　研究開発/商品・サービス開発、　販路・需要開拓、　
募集期間 ： 2017/6/1 から　2017/7/31 まで

ＪＮＣ、台湾に液晶ディスプレーの技術センター

ＪＮＣは台湾・台南市に、液晶組成物の開発機能とディスプレーの評価機能を統合した「ディスプレイ技術センター＝写真」を開いた。顧客である液晶ディスプレーメーカーの評価手法や工程条件を再現することで、液晶材料や液晶ディスプレー材料を短期間で最適化。併せて使用条件など技術的な提案も行い、競争力を高める。同様の施設は初めて。

DMM.make、50型4K液晶ディスプレイ「DME-4K50D」を1万円値下げ

DMM.comは、2016年11月15日より発売した50型4K液晶ディスプレイ「DME-4K50D」の値下げを発表した。6月15日に、価格を59,900円から49,900円に改定する。
取り扱い店舗は、アマゾンジャパン合同会社、ビックカメラ、二子玉川蔦屋家電、ユニットコム、ヨドバシカメラ。 「DME-4K50D」は、3840×2160ドットの4Kパネルを採用した液晶ディスプレイ。インターフェイスは、HDMI 2.0（HDCP 2.2対応）×4、USB 2.0×1、コンポーネント/コンポジット×1、光デジタル×1、ヘッドホン×1を備える。
なお、65型モデル「DME-4K50D」の価格に変更はないとのことだ。

台湾ＩＴ、６カ月連続増収 ５月1.9％増 液晶好調

世界のＩＴ（情報技術）景気を占う台湾企業の業績回復が続いている。主要ＩＴ19社の５月の売上高を集計したところ、合計額は前年同月比1.9％増と６カ月連続の増収だった。パソコン（ＰＣ）の受託生産や液晶パネルの供給が拡大。鴻海（ホンハイ）精密工業と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が一時的な要因で減収となったが、19社全体でプラスを維持した。

　19社合計の売上高は7798億台湾ドル（約２兆８千億円）で、増収率は前月より約1.6ポイント縮小した。19社中11社が増収を確保した。

　液晶パネル大手はテレビ向けの大型品の好調が続く。鴻海系の群創光電（イノラックス）は売上高が24.8％増加。友達光電（ＡＵＯ）も８カ月連続の増収だった。

液晶 独自機能と広い用途 ＥＩＺＯ実盛社長に聞く 買収や研究投資 結実

　ＥＩＺＯが医療や産業など高付加価値分野の液晶モニターの販売を伸ばしている。2018年３月期の同分野の売上高は445億円の見込み。欧州向け比率が高くユーロ安で収益は目減りするが、15年３月期比では35％の増加だ。政治の混乱が続く欧米の先行き不透明感が強い中、今後の成長戦略をどう描くのか。実盛祥隆社長に聞いた。

　――堅調な業績が続いています。

　「17年３月期は総じて全てのセグメントが堅調に推移した。円高は逆風だったが現地通貨ベースでは伸びている。ここ２年の事業買収が奏功したのもハイライトの１つ。今期は特需があったパチンコ向けモニターが大幅に減るが、医療や航空などが伸びて、全体としては微増だ」

シャープ、中国・ハイセンスを提訴 ブランド使用差し止め求める

シャープは９日、中国家電大手ハイセンスを米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。
２０１６年からハイセンスに譲渡した北米テレビ事業に関し、低品質の製品を販売して評判を落としたなどとして、シャープブランドの使用差し止めと損害賠償を求めている。

シャープはハイセンスとの間で、１６年から５年間のシャープブランドの使用を認める契約を交わしている。しかし、シャープは同年８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入ってから、テレビ事業を再拡大する方針に転換。

ドン・キホーテ、54,800円の4K 50型液晶テレビ。「市場最安値に挑戦」

ドンキホーテホールディングスは、ドン・キホーテのプライベートブランド・情熱価格PLUSとして初となる4K 50型液晶テレビ「LE-5050TS4K-BK」を6月15日に発売する。価格は54,800円。一部店舗を除く、全国のドン・キホーテで取り扱う。

「市場最安値に挑戦した」という4Kテレビで、パネル解像度は3,840×2,160ドット。バックライトは直下型LED。

　東芝映像ソリューションが開発したメインボードを採用しており、 ゲーム機などを接続すると、 高画質処理を行ないながら、入力信号が表示されるまでの遅延を短縮する設定に自動で切り替わるなど、「動きの速いゲームでも快適にプレイできる」という。



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業界に広がる「シャープショック」 Ｖ字回復の陰で〝ババ〟を引いたのは…恨み節も

「数百億円分のビジネスがなくなった」。黒田電気の伊神厚司・経営企画室室長代理は困惑を隠せない。 　黒田電気は、シャープと親会社の台湾・鴻海精密工業が共同運営する液晶パネル製造会社の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）から供給を受けてサムスンに販売していた。ところが、昨年後半に突然、供給がストップしたのだ。

さらに、黒田電気にとって痛手となったのが、シャープに販売していた液晶パネル用部品の取引もなくなったことだ。鴻海のもとで部品調達の見直しを進めるシャープがメーカーからの直接買い付けなどにシフトしたことが背景にある。担当者は「これまでシャープのお手伝いをしてきたのに」とこぼす。

シャープ・鴻海、大型液晶も米で生産 ２工場新設へ

シャープと親会社である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、米国内にスマートフォン（スマホ）向けなどの中小型パネルに加えて、テレビ向けの大型液晶の工場新設を検討していることが７日、分かった。米国はテレビなど液晶パネルを使う製品の大消費地だが、パネル生産自体はアジアが主体で国内に拠点はない。２拠点でパネルを現地生産し、大型テレビ向けや、自動車、航空など幅広い業種向けの受注獲得を狙う。

　シャープが鴻海傘下に入って約10カ月。今年度は最終損益が黒字化の見込みになるなど業績も回復しており、攻めの戦略が目立ってきた。

浙江永太科技 有機ＥＬ向け設備新設 発光材料用など

中国のファインケミカルメーカーである浙江永太科技股份有限公司は、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）の発光材料などに用いる電子材料の新プラントを建設する。台州市（浙江省）にある同社既存工場に立地するもので、能力は合計で年６０トン。投資額は９５００万元（約１５億円）を見込む。液晶材料向けに培ってきた豊富な知見を生かし、勃興しつつある有機ＥＬ市場への対応を急ぐ。

美人コンパニオン＆プロゲーマーも体験！COMPUTEXで見たVIVEを使ったVR体験の数々

今年のCOMPUTEX TAIPEI 2017では、5つのテーマーが掲げられているが、そのひとつが「ゲーミング＆VR」だ。COMPUTEXでは、小型なモノからノート型、液晶一体型まで、幅広い形状のVR対応PCが発表されている。

そうなると、当然各会場では、そのPC＋VRのデモが多数行なわれている。その中で、最も多く使われていたのがHTCのVIVEだ。国内を見てもVIVEは、全国の一部BTO PC販売店でのデモ体験をネットから予約できたり、渋谷にある「VR PARK TOKYO」などのVR体験施設での導入も相次いで始まっている

文在寅大統領では止められぬ、財閥企業の海外移転

改めて、韓国はグローバリズムの優等生だ。 　グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化し、世界を「フラットな市場」として捉える考え方である。グローバルなビジネスを拡大するためには、当然ながら国民の賃金は「安い」方が都合がいい。

現在、韓国では財閥企業が不思議な動きを見せている。韓国財界が政治力を発揮する際の「窓口」であった、全国経済人連合会（全経連）から、財閥企業が続々と脱退していっているのだ。 　
現代自動車は２月２１日、全経連を正式に脱退した。実は、すでにサムスン、ＬＧ、ＳＫといった大手財閥も、全経連から脱退している。サムスン、ＬＧ、ＳＫ、現代自の四大財閥は２０１５年基準で、全経連の年会費の７７％を負担していたとされる。

イーロン・マスク氏、トランプ大統領の諮問委員やめる--パリ協定離脱に反発

シリコンバレーの大手テック企業は、Donald Trump大統領による「パリ協定」離脱を阻止しようとしてきた。だが、そうした試みはうまくいかなかった。

　Apple、Facebook、Googleから数回にわたって警告を受けたにもかかわらず、Trump大統領は、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定からの離脱を決めた。

　Trump大統領は米国時間6月1日、ホワイトハウスのローズガーデンで次のように発表した。「米国と国民を守るという厳粛な義務を果たすために、米国はパリ協定から離脱するが、パリ協定への再加入または米国にとって公平な条件の新協定に向けた交渉を開始する」

アップルのクックＣＥＯ、パリ協定離脱決定に失望－従業員向け書簡

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、気候温暖化対策の新枠組み「パリ協定」離脱をトランプ米大統領が選択したことに失望していると述べた。同日付の従業員向け書簡をブルームバーグ・ニュースが入手した。

クックＣＥＯは書簡の中で、「気候変動は現実であり、われわれ全員にこれに立ち向かう責任がある」と指摘。「ホワイトハウスの決定に失望する私の気持ちにあなた方の多くが共感していることでしょう」と付け加えた。大統領と５月30日に話したとする同ＣＥＯは、協定離脱決定でも「アップルの環境保護の取り組みに一切の影響はないことを改めて確認したい」とも記した。

サムスン電子最年少専務に36歳のインド出身天才科学者

　サムスン電子がこのほど実施した海外法人の役員人事で、36歳のインド出身天才科学者が最年少で専務クラスのポストに就いた。

　サムスン電子は1日、米シリコンバレーにあるサムスン・リサーチ・アメリカ（Samsung Research America）のプラナブ・ミストゥリ常務＝写真＝が専務に当たるSVP（Senior Vice President）に昇進したことを発表した。

　1981年にインドで生まれたミストゥリ新専務は、マサチューセッツ工科大学（MIT）メディア・ラボの出身で、2012年に同社に入社した。14年に最年少常務になってから3年で最年少専務に昇進した。

パナソニック、モノづくりの聖地で4K有機ELビエラ製造ラインを公開。匠が手がける日本製へのこだわり

パナソニックは、栃木県宇都宮市にある生産拠点「モノづくり革新センター」をプレス向けに公開した。 　ここでは日本設計/日本生産をかかげる「ジャパンプレミアム」モデルの4K有機ELビエラ「TH-65EZ1000」「TH-65EZ950」「TH-55EZ950」をはじめ、各種液晶テレビやCATV用セットトップボックス、さらにはテクニクスの一部オーディオ製品を生産している。 　
今回は4K有機ELビエラのフラッグシップ、TH-65EZ1000が作られる貴重な現場を取材できたので紹介しよう。

同センターは旧・松下電器産業の工場として1967年に創設されて以来50年の間、「クイントリックス」、「画王」、「タウ」、「ビエラ」と、同社歴代のテレビ生産を担ってきた。ブラウン管、プラズマ、液晶、有機ELと4種類のディスプレイデバイスを扱った経験のある世界でもまれな生産拠点だという（2012年に現在の名称に変更）

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Galaxy S8「韓国で初速絶好調」はサムスン復権の兆しか

サムスンの新型スマートフォン「Galaxy S8」と「Galaxy S8 Plus」の韓国内での販売台数が、発売から37日で100万台を突破した。5月28日、サムスンが発表した。
これは「Galaxy S7」の74日、「Galaxy S6」の75日を大幅に上回る記録だ。この成功により、同社は韓国において「Galaxy Note 7」の発火問題によるマイナスイメージを完全に克服したと言える。
調査会社BayStreet Researchによると、米国ではGalaxy S8シリーズの人気は韓国ほどではないが、前作のGalaxy S7とほぼ同量が出荷されたという。

[韓国報道] ソニー・パナソニック・日立…自尊心捨てて収益性を得た

 ソニーの吉田憲一郎副社長は最近の実績発表でことしを「ソニー復活の年」と宣言した。一時は革新の代名詞であり日本電子機器産業のアイコンだったソニーだったが、レッドオーシャンから抜け出せないまま破産危機まで心配された。だが、２０１１年から事業を再編して大胆な構造調整を断行した。

  ソニーは今年３月の昨年度連結業績で２８８７億円の営業利益を出した。ソニーのこのような復活をけん引したのはゲーム事業と金融事業だった。だが、イメージセンサーも同社の稼ぎ頭として急成長を遂げている。既存のスマートフォン用イメージセンサーはもちろん、２０１４年に開発した自動車カメラ用イメージセンサーが注目されている。スマートフォン用イメージセンサーはスマートフォンメーカーが公開しているデュアルカメラに装着されて光を放っている。自動車用イメージセンサーは従来のものに比べて感度が１０倍も高く、まっ暗なところでも事物をしっかりと認識する。ソニーは２０２０年までに企業比率を最大２０％まで伸ばしていく考えだ。

  パナソニックもソニーのように部品で勝負をかけている。自動車用カメラセンサーと超音波センサー市場に参入した。自動車部品産業の核心である照明用ランプや二次電池関連の部品なども生産している。特に、パナソニックが米国テスラの車両に供給する二次電池などは新しい成長動力として注目されている。

中国で「ダメ企業」の烙印、日本電機メーカーの凋落

中国メディアに登場した日本企業の報道は、概ねプラス評価になっているものが多い。それが企業文化などになると、さらに評価する記事が増える。その実情や、日本企業の裏事情を知っている人間としては、時に赤面してしまうほど褒めまくりだ。

しかし、近年、日本企業を見る目は間違いなく厳しくなった。　「松下家電廠一線員工調査実録　效益下滑人才難留」と題する報道記事は、中国沿海部にあるパナソニックの従業員を取材する形で、従業員の士気の低迷ぶりをあぶり出している。パナソニックよりも、旧社名である松下電器の方が親しまれているので、中国ではパナソニックのことを「松下」と呼ぶ。ここでも以下、松下と呼ぶことにする。

JEITA、新会長にパナソニック会長の長榮周作氏が就任 Society 5.0の推進を

一般社団法人 電子情報技術産業協会（以下、JEITA）の新会長に、パナソニックの代表取締役会長である長榮周作氏が就任した。5月26日に開催された第7回定時社員総会で、前会長である東原敏昭氏（日立製作所 代表執行役社長兼CEO）が、任期満了により会長を退任したことを受け、長榮氏が新会長に就任した。任期は1年。

長榮氏は平成29年度（2017年度）の取り組みとして、世界に先駆けた超スマート社会の実現「Society 5.0」の推進を事業指針とし、異業種・ベンチャー・海外などとの連携を進める。成長分野にかかわる課題の検討、政府への提言も実施していく。特に会員の競争力競争力向上のための事業環境整備、「CEATEC JAPAN」の変革、体制強化を集中的に取り組んでいく。

SID 2017 透明ディスプレーや反射型液晶に熱い視線、JDIの展示

ジャパンディスプレイ（JDI）は米国ロサンゼルスで開催中の学会「Society for Information Display（SID）」（2017年5月21～26日）の展示会で、透明ディスプレーや反射型液晶など最新の先端技術を展示し、来場者を注目を集めている。 　

透明ディスプレーは、2017年1月に同社が開催した技術展で一部の招待者に向けて発表したもの（関連記事）。広く一般に公開するのは、今回のSIDが初めて。専門家の評価は高く、主催者のSIDは最も優れた展示として、表彰した。今回は、透明ディスプレーを4枚並べて部屋の窓に見立てた展示も行っている。同社はこの技術の詳細を、現地時間の26日に発表する予定である。

出光興産、中国ＢＯＥと提携−有機ＥＬ高性能化

出光興産は２４日、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）事業で、液晶パネル大手の中国ＢＯＥテクノロジー・グループと提携したと発表した。出光の発光材料や周辺材料を活用し、高性能な有機ＥＬディスプレーの開発につなげる。
出光は有機ＥＬ材料の中でも、特に青色の発光材料を仕上げる配合技術で競争優位に立つ。同事業では、韓国の斗山や独メルクとも材料に関する特許の相互利用許諾で提携している。

シャープ、大阪・阿倍野でのスマートタウン構想プロジェクトを始動

シャープと野村不動産株式会社は、シャープ田辺ビル(所在地：大阪市阿倍野区西田辺１丁目)の敷地を利用して、住宅とオフィスを核とした「シャープ スマートタウン（仮称）構想」の検討を、共同で進めることに合意した。 　

シャープは、 目指す事業の方向性として「人に寄り添うIoT」を掲げている。幅広い事業領域、AIoT(AI×IoT)技術、音声対話技術などを強みに、機器と人とがココロ通じ合うスマートホームや、働く人々がいきいきと活躍できるオフィスなどが連携し、人々がより豊かに暮らせるスマートな社会の実現を目指すとする。

アップル韓国人記者締め出し 取材支援金が韓国の接待禁止法に違反の恐れ

米アップルが来月、米サンノゼで開く「世界開発者会議（WWDC）」に韓国メディアだけを招かないことが分かった。昨年9月に韓国で施行された請託禁止法（接待禁止法）に違反する疑いがあるため、韓国人記者には招待状を送らなかったためだ。 　

欧米メディアが24日に報じたところによると、アップルは9日から世界の主要メディアのIT担当記者に6月5日から4日間開かれるWWDCへの招待状の発送を開始した。しかし、韓国人記者には招待状を送っていないことが分かった。昨年同会議を取材した記者がアップル側に照会したところ、「接待防止法に違反する可能性があるため、今年は招待できないという回答があった」という。

アップル新本社のメイン施設は「MacBook Air」そっくり！

アップルが新本社「アップル・パーク（Apple Park）」を建てるため、2006年に土地を購入してからはや10年。建築費約50億ドル（約5700億円 ）といわれるアップル・パークに、社員の入居も始まっている。

しかし、次期iPhoneなどの新製品発表や会見に使われると予想されている施設「Steve Jobs Theater（スティーブ・ジョブズ・シアター）」は未完成だ。


スティーブ・ジョブズ・シアターは全面が曲面ガラスで覆われた建物を、カーボンファイバー製の円形の屋根がはみ出るように覆っており、印象的な外観となっている。 そして内部に講堂が造られているようだ。

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スマホ出荷、過去最高の３千万台超 アップルが半数

２０１６年度に国内で出荷されたスマートフォンは３０１３万台で、前年度より３・３％増え、過去最高だった。調査会社のＭＭ総研が１８日発表した。格安ＳＩＭ業者が好調で、これまでの最高だった１２年度の２９７２万台を抜いた。

　メーカー別の出荷台数はアップルが３・６％増の１５８７万台で、スマホ全体の５２・７％を占めた。２位はソニーモバイルコミュニケーションズで６・２％減の４５７万台、３位はシャープで８・０％増の２８０万台だった。

iPhoneの有機EL化で笑う会社と泣く会社

「スマホの有機ELシフトは、当社にはポジティブ」。住友化学の野崎邦夫専務は5月16日の決算説明会でこう述べた。同社は液晶パネルの主要部材である偏光板で、日東電工と並んで世界大手。パネルの中を通る光を制御する偏光板は、液晶パネルでは2枚使うが、有機ELだと1枚に減る。

　偏光板で住友化学と競う日東電工の高崎秀雄社長は「有機ELが（折り曲げられる）フレキシブルパネルになると、タッチパネル用フィルムや光学用の接着剤の使用が増える」と指摘。透明接着剤は同社の得意分野で「偏光板は1枚になるが、1台のスマホに搭載される当社の製品は液晶より金額ベースで20〜25％くらい増える」（高崎社長）と見込む。

大日本印刷、中国でフォトマスク製販－米社と合弁設立、現地の需要増に対応

大日本印刷（ＤＮＰ）は１８日、中国で米フォトロニクス（コネティカット州）と合弁会社を１０月に設立すると発表した。中国の半導体メーカー向けに半導体用フォトマスクを製造・販売するため、中国に新工場を建設する。
投資額は今後５年間で１億６０００万ドル（約１７７億円）を見込む。６月に着工し、２０１８年１２月の量産開始を目指す。 新会社の名称は「フォトロニクスＤＮＰマスクアモイ」。福建省廈門市に設立する。資本金は未公表で、出資比率はフォトロニクスが５０・０１％、ＤＮＰは４９・９９％。社長は未定。

船井電機、有機ＥＬテレビ発売 ヤマダ電機と来年にも

　船井電機の船越秀明社長は17日、家電量販最大手のヤマダ電機と都内で開いた新製品の発表会で「来年には有機ＥＬテレビを発売する」と述べた。
船井電機とヤマダ電機は昨年10月、船井電機が生産した「ＦＵＮＡＩ」ブランドのテレビを国内で独占供給する業務提携を発表していた。 船井電機はこれまでも有機ＥＬテレビ事業への意欲を示してきたが、具体的な販売を明言したのは初めて。
両社はまず６月２日に２Ｋや４Ｋテレビの販売を始め、初年度は国内テレビ市場の台数ベースのシェアで５％をめざす。