日本山村硝子×オリックス＝進化する「屋根上太陽光」

日本山村硝子は、ガラス瓶やプラスチック容器からガラス関連の先端素材を手掛け、祖業のガラス瓶では国内シェアの約4割を握るトップ企業だ。 　環境に配慮したモノづくりにも熱心で、ガラス瓶を軽量化する「リデュース（Reduce：排出抑制）」から、使用済みの瓶を繰り返し瓶として再使用する「リユース（Reuse）」、ガラス原料として再利用する「リサイクル（Recycle）」の「３R」の仕組みを確立してきた。

オリックスは、太陽光発電のほか、地熱や木質バイオマスなどの再エネ発電事業、ESCOなどの省エネサービスをはじめとした環境エネルギー事業を積極的に展開している。 　太陽光に関しては、2018年3月末現在で、地上設置のメガソーラー事業で837MW、屋根設置型事業で159MWの案件開発および運営を手掛け、合計で約１GWに達する。太陽光事業に関し、国内有数の「ギガプレーヤー」だ。

【韓国報道】韓国中小企業「日本より高い人件費、長官は現場に来てみろ」

「中小製造業の平均営業利益率が3－5％なのに、最低賃金を毎年10％以上引き上げるというのは、事実上事業をやめろというに等しい」－－全羅北道の自動車部品メーカー経営者。

　「長官が中小企業の現実を把握するため、3カ月にわたり繊維、めっき、鋳物など劣悪な環境の中小企業で働いてみるというのはどうか」－－中小ベンチャー企業部（省に相当）の長官懇談会で京畿家具組合のチョン・ヨンジュ理事長。 　

2年間で最低賃金29％引き上げというショックは、自営業だけでなく、中小製造業にも広がっている。中小企業経営者は週休手当を含む最低賃金が日本を超えたのに続き、来年には日本との差が1000ウォン（約99円）以上開くと懸念している。製造業経営者は「人件費ですら日本企業に押されることになった。さらに労働時間まで短縮され、これまで強みだった納期対応能力まで失えば、世界市場で競争力が完全に低下してしまう」と話した。こうした雰囲気の中、16日に開かれた中小ベンチャー企業部の洪鍾学（ホン・ジョンハク）長官と中小企業経営者の懇談会では、政府に対する不満が爆発した。

China breaks into Samsung's OLED dominance

Chinese companies are opening state-of-the-art factories that can mass-produce OLED smartphone displays in an effort to break up Samsung Electronics' near monopoly in the field.

A total of 10 facilities are expected to be built in China over the next three years at a cost of about $4.5 billion apiece.

One is a cutting-edge factory opened by the startup Visionox in Hebei Province on May 17. The facility, which boasts a capacity of 60 million smartphone displays a year, cost 26.2 billion yuan ($3.95 billion) to build, including local government subsidies.

au INFOBARに3年ぶり新モデル「xv」登場 初代を洗練し復刻

auは、最新デザインケータイ「INFOBAR xv」（エックスブイ）を2018年秋に発売します。価格は未定ですが『4G LTEケータイよりは高く、ハイエンドスマホよりは安い程度』（KDDI広報部）としています。

「INFOBAR xv」は、2015年以来、約3年ぶりとなるINFOBARの新モデルです。初代INFOBARの発売から15周年を記念したモデルでもあります。 デザインは初代INFOBARと同じく、プロダクトデザイナーの深沢直人氏が担当。

一見すると初代や2代目に似ていますが、復刻版というわけではなく『15年の進化を感じられるように』デザインを洗練。歴代のINFOBARで目指しながらも実現できなかったという、物理ボタンが側面エッジの際までせり出した「フレームレステンキー」などの精密なデザインを実現しています。

米政府：ＺＴＥとのエスクロー勘定に署名、制裁措置解除へ前進

トランプ米政権は、米国のサプライヤー企業との取引を禁じられている中国通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）が制裁解除に向け一歩前進したことを明らかにした。 　

　米商務省が電子メールで11日発表した声明によれば、ＺＴＥは商務省とエスクロー協定に署名。ＺＴＥが同勘定に４億ドル（約450億円）を入金次第、制裁は解除される。同社は現在、米国政府から一時的な免除を受けて事業活動を行っているが８月１日で期限切れとなる。 　

　事情に詳しい１人の関係者によれば、入金は１日以内に完了する見込み。ＺＴＥ側と商務省当局者は協定署名に向け９日に協議していた。この協議を知る関係者が匿名を条件に述べた。

世界遺産の島に蓄電池 太陽光でディーゼル代替

　NECと同社のエネルギー関連子会社である米NEC Energy Solutionsは、ブラジル最大手の配電会社Neoenergiaに蓄電システムを提供したと発表した。ブラジルの北東約350kmの地点に位置するフェルナンド・デ・ノローニャ島に導入、2018年8月以降に運用開始する予定。

平田機工・平田雄一郎社長 有機ＥＬパネルに注力

工場の生産ラインや産業用ロボットの製造などを手掛ける平田機工（熊本市）の平田雄一郎社長が毎日新聞のインタビューに応じた。

自動車や半導体分野の旺盛な需要などに支えられて好調な業績が続く中、今後も独自の技術力を生かし、有機ＥＬパネルや電気自動車（ＥＶ）の分野に注力していく考えを示した。

　－－２０１８年３月期は売上高が９４１億円で、５年前の約２・５倍に拡大しました。 　

◆排ガス規制の強化で今後市場拡大が見込まれるＥＶや、スマートフォンなどへの採用で生産量の伸びが期待される有機ＥＬの分野に先行して注力してきたことが大きかった。特に有機ＥＬの基板で薄膜を均一に張る「真空蒸着装置」は他社がまねできない技術で利幅も大きい。両分野は今後も注力していく。

【韓国報道】ディスプレーまで…中国の低価格攻勢でＬＧ・サムスンに悪影響

世界トップに立っている韓国のディスプレー産業が揺れている。 中国の「ディスプレー崛起」に足を引っ張られた影響だ。昨年は過去最高の実績を上げたが、今年は実績が逆さまに落ちている。証券業界はＬＧディスプレーが４－６月期に２６７０億ウォンの損失を出すと予想する。

１－３月期に６年ぶりに９８３億ウォンの営業損失を出した後、下落幅が大きくなっている。こうした中、有進（ユジン）投資証券は９日、「ＬＧエレクトロニクスが３７．９％を持つＬＧディスプレーの株式をＬＧエレクトロニクスの企業価値算定から除外する」という内容の投資報告書まで出した。

ＬＧディスプレーの株式価値をゼロとみるということだ。先月には株式価値を２兆６７９０億ウォンと評価していた。 まだ損失は出していないが、サムスンディスプレーも雰囲気は良くない。４－６月期の営業利益は１０００億ウォンにとどまる見通しだ。前年同期には１兆７０００億ウォンを稼いでいた。

NHK、8月1日～4日に4K・8K体験イベント。サカナクションやPerfume、羽生結弦を高精細映像で

NHKは、サカナクションやPerfume、フュギュアスケート羽生結弦選手の演技などの4K・8Kコンテンツを450インチのスクリーンで視聴することなどができる「いよいよ12月放送開始！ 4K・8Kスーパーハイビジョンパーク」を、8月1日（水）～4日（土）に品川インターシティホールで開催する。

12月1日からBS放送で開始される新4K8K衛星放送のPRイベント。会場では、NHKが新たに立ち上げる「BS4K」と「BS8K」チャンネルで放送する4K8Kコンテンツを大画面とマルチチャンネル音響で体験できる「4K・8Kスーパーハイビジョンシアター」のほか、 “近未来の8Kのある暮らし” をイメージできるという「8K有機ELリビングシアター」、8K技術を活用したインタラクティブコンテンツなどを楽しめるという。

サムスン電子はインドの現地時間7月9日、ニューデリー近郊のノイダに世界最大のスマートフォン工場を開設すると発表した。ロイターによると、サムスンは現地の低い製造コストを活用しつつ、急速に成長しているインドの携帯電話市場でプレゼンスを高めることを目指している。

With Micro LED entering different applications, LEDinside this year has invited industry experts in Taiwan and from around the world to dissect the development of the technology and its major bottlenecks.

Starting from epi-wafer and chip manufacturing, solutions will be presented from the angles of chip fabrication solutions and equipment technologies. Then, industry representatives from eLux, Uniqarta, QMAT, KIMM, and other organizations will be discussing their respective methods for mass transfer.

富山・魚津労働基準監督署は、機械に関する安全確保措置を講じなかったとして、プラスチック偏光板製造業の㈱サンリッツ（富山県下新川郡入善町）と同社入善工場兼富山工場工場長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で魚津区検に書類送検した。平成29年９月、同社労働者が重傷のケガを負う労働災害が発生している。

　被災した労働者は製造作業に従事している際、工場内のロール機に巻き込まれていた。機械の回転軸には、日常的に囲いや覆いが設けられていなかったという。

京都大学の出身起業家たちが手がける事業領域は広く、大学とのかかわり方も様々だ。お金のデザイン（東京・港）は京大と連携し、寄付講座も持つ。
一方、ゼロ・サム（京都市）の社長のように、大学時代はアルバイトに明け暮れ、インドを舞台に活躍する例もある。

タイの複合企業、サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）と台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が合弁会社を設立し、中国南部で物流事業を展開する。新会社はサイアム・セメントの物流事業のノウハウと鴻海の巨大なネットワークを生かし、中国南部で拡大する電子商取引分野の物流を担う。 　

サイアム・セメントは声明で、合弁会社の資本金は約３億3300万バーツ（約11億円）で、51％を鴻海、49％をサイアム・セメントが出資すると明らかにした。新会社の本社は広西チワン族自治区に置き、今年第３四半期に業務を開始する。中国南部と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国間の電子部品や高級食材の輸送を担い、電子商取引にかかわる事業に特に力を入れる。

昔、マンガ家さんといえば、紙にインクとペンで描く職業だった。 古いマンガ家モノの楽屋オチの物語を読むと、インクをこぼして絵が台無しになったり、アシスタントがベタを塗ったりスクリーントーンを貼ったり、仕上がると待ちかまえていた編集さんが、受け取って印刷所に急いだり……なんていう様子が描かれていたものだ。

しかし、マンガの世界にもデジタル化の波は押し寄せており、一部の年齢層の高い巨匠を除いて、多くのマンガ家さんの製作工程はデジタル化されているのだそうだ。 データをサーバ上に置いて、マンガ家の先生が主線を描いた後、アシスタントさんがサーバ経由でデータを受け取って、背景を描いたり、トーンを貼ったり、ベタを塗ったり……という作業をするという話も聞いた。トキワ荘のようにマンガ家さんが作業場所として集まる必要はなく、アシスタントの方々も自宅のパソコンでファイルを受け取って作業をしたりするらしい。

　シャープは2018年中にも北米市場に自社製の液晶テレビを投入する方針だ。経営危機下の16年に中国電機大手の海信集団（ハイセンス）に米州での商標権を供与したため空白となっていた。高精細の「８Ｋ」など高付加価値品に限りブランドを使えるようハイセンス側と調整中。中国に次ぐ世界２位市場への再参入でテレビ販売の復調基調を維持したい考えだ。

　８Ｋのほか55型を超える大型テレビなどを販売する方向でハイセンス側と最終的な協議を進めている。中小型の量販モデルについては引き続きハイセンス側が手掛ける。

　北米市場からいったん撤退したシャープの方針転換には、親会社である鴻海精密工業の戦略が大きく影響している。鴻海は米ウィスコンシン州にパネル段階からの液晶テレビ一貫生産工場を建てる計画だ。28日に予定するくわ入れ式には製造業の国内回帰を訴えるトランプ米大統領も招いた。鴻海の郭台銘董事長はトランプ大統領の就任後、他社に先駆けて米工場の新設を打ち出すなど蜜月関係にある。

マウスコンピューターは6月26日、クリエイター向けPC「DAIV」ブランドから4K対応17.3型液晶搭載のハイスペックノートPC「DAIV-NG7510U1-M2SS10」を発表、本日販売を開始した。価格は29万9800円（税別）。

AdobeRGB比100％の広色域表示をサポートした3840×2160ピクセル表示対応17.3型ワイド液晶を内蔵するクリエイター向けPC。CPUとして6コアのCore i7-8750H（2.2GHz、最大4.1GHz）を搭載する他、グラフィックスコアとしてGeForce GTX 1070（8GB）を標準で装備した。

インドでは、液晶テレビの大画面化が進んでいる。ネットフリックスやアマゾン・コム、ユーチューブなどが展開する動画サービスの視聴者拡大を背景に、５５インチ以上のインターネット接続機能を備えた「スマートテレビ」の需要が、小型テレビの成長ペースを大きく上回った。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

　液晶画面の大型化のトレンドはこの２年ほどで加速しており、これまで２４インチや３２インチの製品を大量生産していたメーカー各社は大型スクリーンの生産に力を入れるようになっている。

中国の通信機器メーカー、中興通訊（ ＺＴＥ）は、トランプ米政権による制裁の解除に向けて最後の障害を取り除こうとしている。米商務省の当局者が明らかにした。 　

　同当局者によれば、ＺＴＥは10億ドル（約1100億円）の罰金を支払い済みで、エスクロー勘定への４億ドルの入金が数日以内に完了する見込み。

鴻海精密工業と傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は20日、米国のテレビブランド、ビジオ（VIZIO）に対し、合わせて約7,000万米ドルを出資したと発表した。出資後の持ち株比率は合わせて約13～14%で、鴻海グループはビジオの第２位株主となる。

中国での相次ぐ新工場稼働がパネル供給過剰を招くと予想される中、ビジオからの受注を獲得し、北米市場のパネル供給先を確保、景気変動のリスク低減を図る。21日付工商時報などが報じた。 鴻海グループは、これまでにビジオ優先株を約６～７％保有しており、今回イノラックスが約2,500万米ドルでビジオ普通株を4.14%、鴻海が約4,500万米ドルで米子会社ＡＦＥを通じて3.1%を取得し、出資比率を引き上げた。

　鴻海は2016年８月にシャープを買収したが、北米でのシャープブランドのテレビの商標使用権は2020年まで中国の海信集団（ハイセンスグループ）に供与されており、北米市場で自社でブランドが展開できない状況だ。ビジオへの出資拡大により、イノラックスのパネル～テレビ一貫生産の受注を獲得する他、鴻海が建設する米国ウィスコンシン州の液晶パネル工場の活用も視野にあるようだ。

PQ22UCは，かなりエポックメイキングな製品だったが，もう1つ，それに負けないほどホットな製品があった。それが液晶ディスプレイの「PA32UX」。COMPUTEX TAIPEI 2017で披露された4K解像度でHDR表示対応の液晶ディスプレイ「PA32UC」の後継機である。

2017年に登場したPA32UCは，直下型白色LEDのバックライトとAU Optronics製IPS液晶パネルを採用したディスプレイで，画面分割数384のエリア駆動（ローカルディミング）にも対応する製品だ。とくに光源として採用した白色LEDが非常に優秀で，筆者によるテストでも，液晶ディスプレイとしては優れたRGBスペクトラムを計測していた。

中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）は13日夜、同国の２つの大手国有銀行に計約１兆2000億円規模の融資枠設定を求める計画を公表した。

米国からの制裁で今後、一段と資金繰りが難しくなると予想されるため、支援を求める。ＺＴＥの経営の先行きがなお不透明だとして、14日の深圳市場で同社株は２日連続で制限値幅の下限まで下げ、25.36元で引けた。

　一方、香港市場での終値は14日、前日比1.07％安の14.8香港ドル。こちらも２日続落した。 　ＺＴＥ株は13日、ほぼ２カ月ぶりに取引が再開されたばかり。国有銀への支援要請方針も株価の下支えにはならず、この２日間で時価総額が計4700億円ほど減った。

深セン市に本拠を置く液晶パネルメーカーの天馬微電子（深天馬）は２日、湖北省武漢市の第６世代低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）・アクティブマトリックス式有機ＥＬ（ＡＭＯＬＥＤ）工場の第2期分として増強すると発表した。 145億元（約2,480億円）を投じる。

2020年に稼働する予定で主に5インチ~15インチのフレキシブルAMOLEDディスプレイを生産する。

同社の第6世代LTPS AMOLED生産ラインのフレキシブルAMOLEDディスプレイの生産能力は、第1期分と合わせて月産3.75万枚となる。

中航國際控股(00161-HK)公布，公司非全資附屬公司天馬微電子股份(000050董事會議決向其全資附屬公司武漢天馬微電子增資人民幣85億元(相當於約104.9億港元)，以建設第6代低溫多晶硅有源矩陣有機發光二極管(LTPSAMOLED)生產線二期項目(武漢)。

北米電気車（ＥＶ）市場で韓国産バッテリーを搭載した電気車が苦戦を強いられていることが明らかになった。

１１日、北米電気車専門メディア「Ｉｎｓｉｄｅ　ＥＶｓ（インサイド・イーブイス）」が集計した５月の北米電気車（ＢＥＶ・ＰＨＥＶ）販売量によると、テスラ「モデル３」が６２５０台で今年に入って５カ月連続で１位を占めた。次いでトヨタ「プリウス・プライム」は２９２４台で２位、テスラ「モデルＳ」と「モデルＸ」はそれぞれ１５２０台、１４５０台で３、４位を占めた。

中国のスマートフォンメーカー、小米を創業した雷軍氏は米 アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏とよく比較される。新規株式公開（ＩＰＯ）計画を進める小米について、アナリストらは今、バリュエーション（株価評価）がアップルより高くなるとみている。

　小米の香港ＩＰＯ業務を主導する１社であるモルガン・スタンレーは調査に基づき、小米の市場シェア伸張と急成長の軌道を踏まえれば、同社の株価収益率（ＰＥＲ）は世界的なスマホブランドを上回ったとしてもおかしくないとの見方を示した。

BlackBerry Mobileは6月7日、ニューヨークでQWERTYキーボードを搭載した新モデル「BlackBerry KEY2」を発表しました。 先代KEYoneと比べると、全体的にデザインがシャープ。ディスプレイ部も全面ガラスとなり、「今風」のデザインになっています。

KEYoneでは、あとからスペックアップしたブラックモデルが追加されましたが、KEY2では最初からシルバーとブラックの2モデルがラインナップしています。

ディスプレイサイズは4.5インチ 1620 x 1080で従来から変わりません。アスペクト比3:2は、18:9や19:9が主流になっている今となっては手狭な印象もありますが、動画などのマルチメディアを楽しむ端末ではないので問題はないでしょう。

オートバックスセブンは、大画面10インチの2DINフローティングナビゲーション『PFTN101F』を、2018年6月12日から全国のオートバックス・スーパーオートバックスの各店舗およびオートバックス公式サイト・オートバックスドットコムにて販売を開始する。オートバックス標準価格は7万9800円（取付工賃別途）。

昨今のカーナビゲーション（以下、カーナビ）のトレンドとして”大画面化“が上げられる。大きな画面により地図やナビゲーションの視認性・操作性が高まり、併せて映像などのエンターテインメントコンテンツも見やすくなるからだ。最近では本体部から画面部だけ飛び出た構造（フローティング機構）を持った商品も登場。埋め込み式のカーナビでは取付できなかった車種でも、大画面のカーナビを使用することができるようになってきた。

米商務省は７日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表した。最大14億ドル（約1500億円）の罰金や経営陣の刷新、米国が選んだ法令順守担当者を受け入れることを条件に、米国企業との取引禁止を解く。

ＺＴＥ問題が片付けば、米中摩擦を巡る貿易交渉の進展にも影響しそうだ。 合意内容ではＺＴＥが10億ドルを支払うほか、将来新たな法令違反があった場合に没収される４億ドルを預託する。米国は自ら選んだ法令順守担当者を同社に送り込み、今後10年間監視する。代わりに米国企業との取引を再開できるようにする。

ＬＧディスプレーの中国・広州の有機ＥＬパネル製造工場建設が難関にぶつかった。中国政府が工場建設承認条件として有機ＥＬ技術移転を要求したためだ。中国政府が電気自動車バッテリーから半導体、ディスプレーに至るまで自国産業と企業を保護するために韓国企業を全方向で牽制しているという指摘が出ている。

４日のディスプレー業界によると、中国政府はＬＧディスプレーの広州工場承認条件として▽有機ＥＬ製造技術移転▽有機ＥＬ研究開発センター建設▽部品・素材の現地調達――の３つを掲げた。ＬＧディスプレーは７兆４０００億ウォンを投資して広州に第８．５世代（２２５０×２５００ミリ）テレビ用有機ＥＬパネル生産工場を来年下半期までに作る計画だ。工事を始めた昨年８月以降すでに数千億ウォンを投じている。

東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（ジェラ）は２９日、米国やオーストラリアの２社と蓄電池事業で提携すると発表した。豪州南部サウスオーストラリア州で出力２５万キロワットの太陽光発電所を建設し、世界最大級の出力１０万キロワットの蓄電池システムを併設する計画などを検討している。

　ジェラは同日、蓄電池システムに強みを持つ米フルーエンス、蓄電池システムを併設した太陽光発電所の開発を担う豪州ライオンと、蓄電池ビジネスの共同検討で基本合意した。

窓やドア、サッシなどの開発メーカー大手のYKK APは、製品化を視野に入れたコンセプトモデル「未来ドア UPDATE GATE」を発表。「未来ドア」という名称だけ聞くとマンガの便利アイテムを連想してしまうが、未来ドアとはいったいどのような製品なのだろうか。

「未来ドア UPDATE GATE」は、ドアの表と裏に4K解像度のタッチパネル液晶ディスプレーが埋め込まれた製品。通常のドアには必ずある鍵穴やドアノブがないため、一見すると単なる巨大な液晶の壁だ。鍵のロックはカメラによる顔認証で行われ、ドアの開閉は電動。名前のとおり、かなり未来的でスマート！

住友化学の十倉雅和社長は３１日の経営戦略説明会で、韓国・サムスン電子が２０１９年に発売予定の折り畳み式スマートフォン向けにウインドーフィルムの採用が決まったと明らかにした。モバイル用有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル市場は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売低迷で逆風が吹く。ただ、液晶にない最大の強みである柔軟性を生かした折り畳み式の登場は市場の起爆剤となりそうだ。
十倉社長は「ウインドーフィルムはほぼ準備できている。開発段階で性能はＯＫが出ていて、向こう（サムスン）に合わせて生産体制を整える」と語った。量産体制は最終工程を韓国子会社の東友ファインケムで、前の製造工程は国内工場などを活用する見通しだ。

NHK放送技術研究所において、「技研公開2018」が5月24日～27日に開催される。一般公開に先駆けてマスコミ向けプレビューが行なわれ、8K/240Hzの4倍速スローモーションシステムや、88型のシート型8Kディスプレイ、曲がるプラスチック基板の有機EL「iOLED」などを展示。22.2ch音声を手軽に楽しめるシステムなども披露された。

NHK技研は、2018年から20年にかけて3カ年計画を発表しており、8Kなどの「リアリティイメージング」、放送と通信を連携させる「コネクテッドメディア」、AI技術やユニバーサルサービスなどの「スマートプロダクション」の3つを大きな柱として研究開発に取り組んでいる。

セブン―イレブン・ジャパンは２２日、電気使用量の４６％を再生可能エネルギーで賄う店舗を、相模原市緑区に開く。太陽光パネルを路面や屋上、カーポート上に敷いた。トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」１０台分の中古蓄電池を再利用した蓄電池も、２基設置した。

中国は大気汚染が最もひどい国の1つ。いくつかの都市は常に厚いスモッグに覆われ、毎年、数千人の死者が出ている。 複数の調査によると、中国の大気汚染関連死の主な原因は石炭。 大気汚染を改善するため、中国政府は少なくとも3600億ドル（約39兆円）をクリーンエネルギー・プロジェクトに投資し、2020年までに再生可能エネルギー関連で1300万の雇用を創出することを目標に掲げた。 中国の最新のエネルギー関連の巨大プロジェクト—— 安徽省にある2つの巨大な太陽光発電所、うち1つは5月から稼働 —— は、中国をそのゴールへ近づけるかもしれない。

中国国内200カ所以上に設置したモニターを調べたところ、健康被害が最も大きいと考えられている汚染物質、微小粒子状物質の濃度は2013年と比較して平均32％減少していることが明らかになった。

　四国電力は21日、需要が少ない大型連休中に一時、太陽光発電による供給力が需要全体の８割に達したと発表した。昨年４月は６割超を記録しており、今回の比率は過去最高。環境負荷が少ないエネルギーとして存在感が高まる一方、天候に左右されやすく需給調整は難しくなっている。

　５月５日正午～午後１時の四国管内の需要は221万キロワットと真夏のピーク時に比べ半分以下の水準。連休で企業の使用が減り、冷暖房需要も少ないためだ。

シンガポール航空が最新鋭機で機内エンターテインメントを充実させている。同社のアプリで事前に機内で再生する映画をピックアップしたり、往路で途中で終わってしまった映画を復路で続きから見たりすることができる。機内サービスの充実は顧客の満足度に直結するほか、コスト重視の格安航空会社（ＬＣＣ）との差異化にもつながる。

３日にシンガポール航空が関西―シンガポール路線で使用を始めた米ボーイングの787―10。日本就航50周年を記念して日本路線で世界初導入した最新鋭機はシートなどだけでなく、機内エンターテインメント「クリスワールド」にも航空業界で先端的なサービスを導入している。1000種類を超える映画やテレビ番組、音楽などが楽しめるほか、言語も日本語に幅広く対応した。

日本発の次世代放送技術「８Ｋスーパーハイビジョン技術」が、医療現場に革命を起こしそうだ。腹腔（ふくくう）鏡手術など内視鏡を使った手術への応用が始まった。超高精細な画像を見ながら内視鏡手術をすることで、安全性や完全に治る割合（根治性）が向上すると期待される。

　８Ｋ技術は従来のハイビジョンの16倍にあたる約3300万画素の超高精細画像で、実物に限りなく近い色を表現でき、速い動きもスムーズにとらえることができるなどの利点がある。２Ｋハイビジョンを人の視力に換算すると１.07、４Ｋは４.27に匹敵するという。

2018年5月14日、世界1位だった韓国の液晶表示ディスプレイ（LCD）産業が中国に王座を明け渡すことになったが、業界は「想定内」といった雰囲気のようだ。韓国の大手ディスプレイメーカー「サムスンディスプレイ」と「LGディスプレイ」は、数年前からLCD産業の優位性を失うことを予想し、有機ELディスプレイ（OLED）事業への構造転換を加速している。韓国・イーデイリーが伝えた。

11日、業界によると、LGディスプレイは、当初LCDの生産を計画していた京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）市の10．5世代の生産工場（P10）で、OLEDを製造する案を検討している。P10は、サッカー場14面の規模（10万1230平方メートル）で、単一の工場としては世界最大規模となり、10兆ウォン（約1兆円）が投入される。

台湾のディスプレイメーカーINTは、VRヘッドセット向けに2228ppiのAMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）を開発しました。プレスリリースで詳細は触れられていませんが、同社が開発したのはガラスベースの2228ppi AMOLED（有機EL）です。

ディスプレイが高精細であれば、ディスプレイに網目模様が見えてしまうスクリーンドア効果の低減につながります。INTは、ガラスベースのディスプレイが「現状のシリコンベースのディスプレイに比べ、格段に経済的で、サイズの拡大も可能。よって、視野角を大幅に改善できる」としています。

先月２９日、ベトナムのハノイ国立コンベンションセンターは午前６時から最後尾が見えない長蛇の列ができた。サムスン電子・サムスン電機・サムスンディスプレイ・サムスンＳＤＩ・サムスンＳＤＳのベトナム法人新入社員試験に３２４３人が集まったためだ。ベトナムでのサムスン大卒初任給は、他の企業より１０～１５％多い１１００万ドン（約５万３０００円）だ。このため工科系の学生が最も入りたい羨望の企業１位に挙げられる。

大日本印刷は、北島義俊社長（８４）が代表権のある会長に就き、長男の北島義斉副社長（５３）が６月２８日付で社長に昇格する。社長交代は約３９年ぶり。同日の取締役会で正式決定する。義俊社長は「かじ取りは新しい世代に任せるべきだと判断した」と交代理由を説明。義斉次期社長は「社会課題に真摯（しんし）に向き合い、グループをさらに成長させていきたい」と抱負を語った。

１９７９年に就任した義俊社長は、当時は単体で３７００億円程度だった売上高を、１８年３月期には約４倍となる１兆４１２２億円（連結）に拡大させた。

義斉次期社長は富士銀行（現みずほ銀行）で市場分析や投資などを経験。金融業界などで需要がある業務受託（ＢＰＯ）事業について「２１年に１０００億円規模、現在比１・５倍にする」と述べた。

米カリフォルニア州はほぼ全ての新築住宅を対象に、太陽光パネルの設置を義務付ける。設置義務を決めたのは全米で同州が初めて。太陽光発電がニッチ市場にとどまらず、標準になりつつことが明確に示唆された。

　カリフォルニア州エネルギー委員会が9日採択した省エネ基準の一環として、2020年1月以降に建設される住宅の大半は太陽光発電システムの設置を義務付けられる。ソーラー業界への後押しとなる半面、住宅の購入価格が1万ドル（約110万円）近く高くなるとの批判もある。

MMD Singapore Pte Ltdは9日、日本市場初の「DisplayHDR 1000」対応となる、PHILIPSの42.5型4K液晶ディスプレイ「436M6VBPAB/11」をメディア向けに披露した。5月25日発売で、価格はオープンプライス。店頭予想価格は119,000円前後。DisplayHDR 400対応の「436M6VBRAB/11」も89,000円前後で同日発売。

　クラス毎の違いとして、HDR 1000では最高輝度1,000cd/m2、全画面最低輝度600cd/m2で、色域はBT.709 99%以上と定められている。HDR 400は最高輝度400cd/m2、全画面最低輝度320cd/m2、BT.709 95%以上と規定。映像処理は10bit以上が必須となる。

　ＳＣＲＥＥＮホールディングスは８日、滋賀県彦根市に液晶などのディスプレー製造装置の新工場を建設すると発表した。投資額は約20億円。６月に着工、10月までに完成させる。

新工場の稼働で生産能力は従来の２倍に増える見通し。中国などで大型液晶テレビの販売が好調のため設備投資に踏み切る。 　彦根事業所内に新たな工場棟を建設する。新工場の延べ床面積は約4300平方メートル。同社にとって国内でのディスプレー関連の工場新設は12年ぶり。

中国大手通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）は８日までに、中国でのスマートフォン（スマホ）の販売が事実上、停止に追い込まれたもようだ。４月に米商務省から受けた制裁で、米企業からの部品供給が止まったため。広東省深圳市の本社内の直営店で全商品を撤去したほか、自社のネット販売も停止した。

米制裁から３週間、ＺＴＥのスマホ販売は困難な状況になった。ＺＴＥは中国を代表する大手国有上場企業で、スマホの世界シェアは９位。
米国や日本にも取引企業は多く、販売や生産の停止が長引けば、世界のサプライチェーンへの影響は大きくなる。

米調査会社ＩＤＣが８日発表した統計によると、中国のスマートフォン（スマホ）市場の2018年１～３月期の出荷台数は8750万台で前年同期比16％減となった。前年割れは４四半期連続となる。販売減が続く中、上位５社の出荷合計が市場全体の86％（前年同期は約70％）を占め、メーカーの優勝劣敗が鮮明になってきた。

　中国スマホ市場の出荷台数は17年に前年比4.9％減と通年で初めて減少している。スマホを買えるだけの所得がある層には既に浸透しており、今年に入っても退潮傾向が続いている。日本の部品や素材など関連メーカーのビジネスにも影響を与えそうだ。

米政府の制裁で経営危機に直面している中国通信機器大手、中興通訊（ZTE）が、中国国内でスマートフォンのインターネット通販を停止したことが7日、明らかになった。

　自社運営サイトのほか、中国電子商取引（EC）最大手、阿里巴巴（アリババ）集団のECサイト「天猫（Tモール）」でも、ZTE公式サイトは「更新中」の状態。スマホなどすべての情報端末が購入できなくなった。
　中国ニュースサイト、新浪新聞によると、ZTEは米グーグルの携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の更新サービスの提供も打ち切ったという。

　京都大学の植村卓史准教授らの研究グループは、仏高等師範学校（ENS）の研究グループと協力し、周期性の細孔空間を構造内に有する多孔性物質を利用することで、これまで有機太陽電池の究極的な理想構造とされてきた、二種類の異なる分子が規則的かつ交互に配列した構造体を作り出すことに成功した。

　有機太陽電池は、光によって電子を放出しプラスの電荷を帯びるドナー分子と、電子を受け取りマイナスの電荷を帯びるアクセプター分子から構成されている。相互貫入型構造と呼ばれる、ドナーとアクセプターが規則的かつ交互に配列した構造体は、高効率に長寿命の電荷分離状態を作り出せるため、有機太陽電池の材料として究極的な理想構造とされる。しかし、一般的にドナーとアクセプターは無秩序に混ざり合い、その配列を精密に制御することは非常に困難だった。

複数の米メディアは25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。米政府は同様の違法行為を巡って中興通訊（ＺＴＥ）に制裁を科すと決めたばかり。

中国の通信企業に圧力を強めており、米中貿易摩擦の新たな火種となっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、捜査は2017年から続いているという。現時点での捜査の進捗など詳細は明らかになっていない。

サムスン、インドに世界最大のスマートフォン工場を開設

サムスン電子はインドの現地時間7月9日、ニューデリー近郊のノイダに世界最大のスマートフォン工場を開設すると発表した。ロイターによると、サムスンは現地の低い製造コストを活用しつつ、急速に成長しているインドの携帯電話市場でプレゼンスを高めることを目指している。

Taipei Taiwan Micro LEDforum 2018 (July 12)

With Micro LED entering different applications, LEDinside this year has invited industry experts in Taiwan and from around the world to dissect the development of the technology and its major bottlenecks.

Starting from epi-wafer and chip manufacturing, solutions will be presented from the angles of chip fabrication solutions and equipment technologies. Then, industry representatives from eLux, Uniqarta, QMAT, KIMM, and other organizations will be discussing their respective methods for mass transfer.

機械の回転軸に囲いなし 巻き込まれ労災でサンリッツを送検

富山・魚津労働基準監督署は、機械に関する安全確保措置を講じなかったとして、プラスチック偏光板製造業の㈱サンリッツ（富山県下新川郡入善町）と同社入善工場兼富山工場工場長を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の容疑で魚津区検に書類送検した。平成29年９月、同社労働者が重傷のケガを負う労働災害が発生している。

　被災した労働者は製造作業に従事している際、工場内のロール機に巻き込まれていた。機械の回転軸には、日常的に囲いや覆いが設けられていなかったという。

「日本のシリコンバレーは京都だ」 起業の都

京都大学の出身起業家たちが手がける事業領域は広く、大学とのかかわり方も様々だ。お金のデザイン（東京・港）は京大と連携し、寄付講座も持つ。
一方、ゼロ・サム（京都市）の社長のように、大学時代はアルバイトに明け暮れ、インドを舞台に活躍する例もある。

サイアムと鴻海が合弁会社 ＡＳＥＡＮ・中国間の物流に進出

タイの複合企業、サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）と台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が合弁会社を設立し、中国南部で物流事業を展開する。新会社はサイアム・セメントの物流事業のノウハウと鴻海の巨大なネットワークを生かし、中国南部で拡大する電子商取引分野の物流を担う。 　

サイアム・セメントは声明で、合弁会社の資本金は約３億3300万バーツ（約11億円）で、51％を鴻海、49％をサイアム・セメントが出資すると明らかにした。新会社の本社は広西チワン族自治区に置き、今年第３四半期に業務を開始する。中国南部と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国間の電子部品や高級食材の輸送を担い、電子商取引にかかわる事業に特に力を入れる。

プロのマンガ家でもiPadで作画している人が増えてるそうだ

昔、マンガ家さんといえば、紙にインクとペンで描く職業だった。 古いマンガ家モノの楽屋オチの物語を読むと、インクをこぼして絵が台無しになったり、アシスタントがベタを塗ったりスクリーントーンを貼ったり、仕上がると待ちかまえていた編集さんが、受け取って印刷所に急いだり……なんていう様子が描かれていたものだ。

しかし、マンガの世界にもデジタル化の波は押し寄せており、一部の年齢層の高い巨匠を除いて、多くのマンガ家さんの製作工程はデジタル化されているのだそうだ。 データをサーバ上に置いて、マンガ家の先生が主線を描いた後、アシスタントさんがサーバ経由でデータを受け取って、背景を描いたり、トーンを貼ったり、ベタを塗ったり……という作業をするという話も聞いた。トキワ荘のようにマンガ家さんが作業場所として集まる必要はなく、アシスタントの方々も自宅のパソコンでファイルを受け取って作業をしたりするらしい。

シャープが北米テレビ再参入 鴻海の新工場にらむ

　シャープは2018年中にも北米市場に自社製の液晶テレビを投入する方針だ。経営危機下の16年に中国電機大手の海信集団（ハイセンス）に米州での商標権を供与したため空白となっていた。高精細の「８Ｋ」など高付加価値品に限りブランドを使えるようハイセンス側と調整中。中国に次ぐ世界２位市場への再参入でテレビ販売の復調基調を維持したい考えだ。

　８Ｋのほか55型を超える大型テレビなどを販売する方向でハイセンス側と最終的な協議を進めている。中小型の量販モデルについては引き続きハイセンス側が手掛ける。

　北米市場からいったん撤退したシャープの方針転換には、親会社である鴻海精密工業の戦略が大きく影響している。鴻海は米ウィスコンシン州にパネル段階からの液晶テレビ一貫生産工場を建てる計画だ。28日に予定するくわ入れ式には製造業の国内回帰を訴えるトランプ米大統領も招いた。鴻海の郭台銘董事長はトランプ大統領の就任後、他社に先駆けて米工場の新設を打ち出すなど蜜月関係にある。

マウス、4K対応17.3型液晶とGTX 1070を搭載したクリエイター向けハイスペックノートPC

マウスコンピューターは6月26日、クリエイター向けPC「DAIV」ブランドから4K対応17.3型液晶搭載のハイスペックノートPC「DAIV-NG7510U1-M2SS10」を発表、本日販売を開始した。価格は29万9800円（税別）。

AdobeRGB比100％の広色域表示をサポートした3840×2160ピクセル表示対応17.3型ワイド液晶を内蔵するクリエイター向けPC。CPUとして6コアのCore i7-8750H（2.2GHz、最大4.1GHz）を搭載する他、グラフィックスコアとしてGeForce GTX 1070（8GB）を標準で装備した。

インドの液晶テレビ、５５インチ以上の大型に照準

インドでは、液晶テレビの大画面化が進んでいる。ネットフリックスやアマゾン・コム、ユーチューブなどが展開する動画サービスの視聴者拡大を背景に、５５インチ以上のインターネット接続機能を備えた「スマートテレビ」の需要が、小型テレビの成長ペースを大きく上回った。現地紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

　液晶画面の大型化のトレンドはこの２年ほどで加速しており、これまで２４インチや３２インチの製品を大量生産していたメーカー各社は大型スクリーンの生産に力を入れるようになっている。

中国ＺＴＥ、米制裁解除で最後のハードルに近づく

中国の通信機器メーカー、中興通訊（ ＺＴＥ）は、トランプ米政権による制裁の解除に向けて最後の障害を取り除こうとしている。米商務省の当局者が明らかにした。 　

　同当局者によれば、ＺＴＥは10億ドル（約1100億円）の罰金を支払い済みで、エスクロー勘定への４億ドルの入金が数日以内に完了する見込み。

鴻海とイノラックス、米ビジオに１割出資

鴻海精密工業と傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は20日、米国のテレビブランド、ビジオ（VIZIO）に対し、合わせて約7,000万米ドルを出資したと発表した。出資後の持ち株比率は合わせて約13～14%で、鴻海グループはビジオの第２位株主となる。

中国での相次ぐ新工場稼働がパネル供給過剰を招くと予想される中、ビジオからの受注を獲得し、北米市場のパネル供給先を確保、景気変動のリスク低減を図る。21日付工商時報などが報じた。 鴻海グループは、これまでにビジオ優先株を約６～７％保有しており、今回イノラックスが約2,500万米ドルでビジオ普通株を4.14%、鴻海が約4,500万米ドルで米子会社ＡＦＥを通じて3.1%を取得し、出資比率を引き上げた。

　鴻海は2016年８月にシャープを買収したが、北米でのシャープブランドのテレビの商標使用権は2020年まで中国の海信集団（ハイセンスグループ）に供与されており、北米市場で自社でブランドが展開できない状況だ。ビジオへの出資拡大により、イノラックスのパネル～テレビ一貫生産の受注を獲得する他、鴻海が建設する米国ウィスコンシン州の液晶パネル工場の活用も視野にあるようだ。

青色LEDを4000個以上使った超高画質液晶ディスプレイをCOMPUTEXのASUSブースでチェック

PQ22UCは，かなりエポックメイキングな製品だったが，もう1つ，それに負けないほどホットな製品があった。それが液晶ディスプレイの「PA32UX」。COMPUTEX TAIPEI 2017で披露された4K解像度でHDR表示対応の液晶ディスプレイ「PA32UC」の後継機である。

2017年に登場したPA32UCは，直下型白色LEDのバックライトとAU Optronics製IPS液晶パネルを採用したディスプレイで，画面分割数384のエリア駆動（ローカルディミング）にも対応する製品だ。とくに光源として採用した白色LEDが非常に優秀で，筆者によるテストでも，液晶ディスプレイとしては優れたRGBスペクトラムを計測していた。

中国ＺＴＥ 大手銀に１兆２千億円規模の融資枠要請

中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）は13日夜、同国の２つの大手国有銀行に計約１兆2000億円規模の融資枠設定を求める計画を公表した。

米国からの制裁で今後、一段と資金繰りが難しくなると予想されるため、支援を求める。ＺＴＥの経営の先行きがなお不透明だとして、14日の深圳市場で同社株は２日連続で制限値幅の下限まで下げ、25.36元で引けた。

　一方、香港市場での終値は14日、前日比1.07％安の14.8香港ドル。こちらも２日続落した。 　ＺＴＥ株は13日、ほぼ２カ月ぶりに取引が再開されたばかり。国有銀への支援要請方針も株価の下支えにはならず、この２日間で時価総額が計4700億円ほど減った。

天馬微電子、有機ＥＬ工場の第2期分増強を発表、2,480億円投資

深セン市に本拠を置く液晶パネルメーカーの天馬微電子（深天馬）は２日、湖北省武漢市の第６世代低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）・アクティブマトリックス式有機ＥＬ（ＡＭＯＬＥＤ）工場の第2期分として増強すると発表した。 145億元（約2,480億円）を投じる。

2020年に稼働する予定で主に5インチ~15インチのフレキシブルAMOLEDディスプレイを生産する。

同社の第6世代LTPS AMOLED生産ラインのフレキシブルAMOLEDディスプレイの生産能力は、第1期分と合わせて月産3.75万枚となる。

中航國際控股(00161-HK)公布，公司非全資附屬公司天馬微電子股份(000050董事會議決向其全資附屬公司武漢天馬微電子增資人民幣85億元(相當於約104.9億港元)，以建設第6代低溫多晶硅有源矩陣有機發光二極管(LTPSAMOLED)生產線二期項目(武漢)。

[参考:韓国報道] 韓国産バッテリーＥＶ、北米で苦戦…テスラと日本産に押され

北米電気車（ＥＶ）市場で韓国産バッテリーを搭載した電気車が苦戦を強いられていることが明らかになった。

１１日、北米電気車専門メディア「Ｉｎｓｉｄｅ　ＥＶｓ（インサイド・イーブイス）」が集計した５月の北米電気車（ＢＥＶ・ＰＨＥＶ）販売量によると、テスラ「モデル３」が６２５０台で今年に入って５カ月連続で１位を占めた。次いでトヨタ「プリウス・プライム」は２９２４台で２位、テスラ「モデルＳ」と「モデルＸ」はそれぞれ１５２０台、１４５０台で３、４位を占めた。

中国スマホメーカーの小米、アップル株より高い評価受ける可能性

中国のスマートフォンメーカー、小米を創業した雷軍氏は米 アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏とよく比較される。新規株式公開（ＩＰＯ）計画を進める小米について、アナリストらは今、バリュエーション（株価評価）がアップルより高くなるとみている。

　小米の香港ＩＰＯ業務を主導する１社であるモルガン・スタンレーは調査に基づき、小米の市場シェア伸張と急成長の軌道を踏まえれば、同社の株価収益率（ＰＥＲ）は世界的なスマホブランドを上回ったとしてもおかしくないとの見方を示した。

BlackBerry KEY2発表、日本でも発売へ。デュアルカメラにスピードキー搭載で7万9800円

BlackBerry Mobileは6月7日、ニューヨークでQWERTYキーボードを搭載した新モデル「BlackBerry KEY2」を発表しました。 先代KEYoneと比べると、全体的にデザインがシャープ。ディスプレイ部も全面ガラスとなり、「今風」のデザインになっています。

KEYoneでは、あとからスペックアップしたブラックモデルが追加されましたが、KEY2では最初からシルバーとブラックの2モデルがラインナップしています。

ディスプレイサイズは4.5インチ 1620 x 1080で従来から変わりません。アスペクト比3:2は、18:9や19:9が主流になっている今となっては手狭な印象もありますが、動画などのマルチメディアを楽しむ端末ではないので問題はないでしょう。

縦にも横にも自由自在の10インチ大画面を実現したオートバックスのフローティングナビ『PFTN101F』

オートバックスセブンは、大画面10インチの2DINフローティングナビゲーション『PFTN101F』を、2018年6月12日から全国のオートバックス・スーパーオートバックスの各店舗およびオートバックス公式サイト・オートバックスドットコムにて販売を開始する。オートバックス標準価格は7万9800円（取付工賃別途）。

昨今のカーナビゲーション（以下、カーナビ）のトレンドとして”大画面化“が上げられる。大きな画面により地図やナビゲーションの視認性・操作性が高まり、併せて映像などのエンターテインメントコンテンツも見やすくなるからだ。最近では本体部から画面部だけ飛び出た構造（フローティング機構）を持った商品も登場。埋め込み式のカーナビでは取付できなかった車種でも、大画面のカーナビを使用することができるようになってきた。

米、ＺＴＥ制裁見直し 罰金最大1500億円

米商務省は７日、中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の見直しで同社と合意したと発表した。最大14億ドル（約1500億円）の罰金や経営陣の刷新、米国が選んだ法令順守担当者を受け入れることを条件に、米国企業との取引禁止を解く。

ＺＴＥ問題が片付けば、米中摩擦を巡る貿易交渉の進展にも影響しそうだ。 合意内容ではＺＴＥが10億ドルを支払うほか、将来新たな法令違反があった場合に没収される４億ドルを預託する。米国は自ら選んだ法令順守担当者を同社に送り込み、今後10年間監視する。代わりに米国企業との取引を再開できるようにする。

[韓国報道] 韓国に有機ＥＬ技術丸ごと渡せという中国

ＬＧディスプレーの中国・広州の有機ＥＬパネル製造工場建設が難関にぶつかった。中国政府が工場建設承認条件として有機ＥＬ技術移転を要求したためだ。中国政府が電気自動車バッテリーから半導体、ディスプレーに至るまで自国産業と企業を保護するために韓国企業を全方向で牽制しているという指摘が出ている。

４日のディスプレー業界によると、中国政府はＬＧディスプレーの広州工場承認条件として▽有機ＥＬ製造技術移転▽有機ＥＬ研究開発センター建設▽部品・素材の現地調達――の３つを掲げた。ＬＧディスプレーは７兆４０００億ウォンを投資して広州に第８．５世代（２２５０×２５００ミリ）テレビ用有機ＥＬパネル生産工場を来年下半期までに作る計画だ。工事を始めた昨年８月以降すでに数千億ウォンを投じている。

ＪＥＲＡ、豪で蓄電池併設の太陽光発電 米豪２社と提携

東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（ジェラ）は２９日、米国やオーストラリアの２社と蓄電池事業で提携すると発表した。豪州南部サウスオーストラリア州で出力２５万キロワットの太陽光発電所を建設し、世界最大級の出力１０万キロワットの蓄電池システムを併設する計画などを検討している。

　ジェラは同日、蓄電池システムに強みを持つ米フルーエンス、蓄電池システムを併設した太陽光発電所の開発を担う豪州ライオンと、蓄電池ビジネスの共同検討で基本合意した。

ドア全体が巨大な液晶に 未来の扉「未来ドア UPDATE GATE」

窓やドア、サッシなどの開発メーカー大手のYKK APは、製品化を視野に入れたコンセプトモデル「未来ドア UPDATE GATE」を発表。「未来ドア」という名称だけ聞くとマンガの便利アイテムを連想してしまうが、未来ドアとはいったいどのような製品なのだろうか。

「未来ドア UPDATE GATE」は、ドアの表と裏に4K解像度のタッチパネル液晶ディスプレーが埋め込まれた製品。通常のドアには必ずある鍵穴やドアノブがないため、一見すると単なる巨大な液晶の壁だ。鍵のロックはカメラによる顔認証で行われ、ドアの開閉は電動。名前のとおり、かなり未来的でスマート！

住化、韓国・サムスンに折り畳み式スマホ向け ウインドーフィルム供給

住友化学の十倉雅和社長は３１日の経営戦略説明会で、韓国・サムスン電子が２０１９年に発売予定の折り畳み式スマートフォン向けにウインドーフィルムの採用が決まったと明らかにした。モバイル用有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネル市場は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売低迷で逆風が吹く。ただ、液晶にない最大の強みである柔軟性を生かした折り畳み式の登場は市場の起爆剤となりそうだ。
十倉社長は「ウインドーフィルムはほぼ準備できている。開発段階で性能はＯＫが出ていて、向こう（サムスン）に合わせて生産体制を整える」と語った。量産体制は最終工程を韓国子会社の東友ファインケムで、前の製造工程は国内工場などを活用する見通しだ。

NHK技研公開、8K 240fpsスローカメラやシート型有機EL、3次元テレビ

NHK放送技術研究所において、「技研公開2018」が5月24日～27日に開催される。一般公開に先駆けてマスコミ向けプレビューが行なわれ、8K/240Hzの4倍速スローモーションシステムや、88型のシート型8Kディスプレイ、曲がるプラスチック基板の有機EL「iOLED」などを展示。22.2ch音声を手軽に楽しめるシステムなども披露された。

NHK技研は、2018年から20年にかけて3カ年計画を発表しており、8Kなどの「リアリティイメージング」、放送と通信を連携させる「コネクテッドメディア」、AI技術やユニバーサルサービスなどの「スマートプロダクション」の3つを大きな柱として研究開発に取り組んでいる。

セブン、再生エネ５割のコンビニ エコな新店登場

セブン―イレブン・ジャパンは２２日、電気使用量の４６％を再生可能エネルギーで賄う店舗を、相模原市緑区に開く。太陽光パネルを路面や屋上、カーポート上に敷いた。トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」１０台分の中古蓄電池を再利用した蓄電池も、２基設置した。

再生可能エネルギーにシフト、中国の巨大水上太陽光発電所

中国は大気汚染が最もひどい国の1つ。いくつかの都市は常に厚いスモッグに覆われ、毎年、数千人の死者が出ている。 複数の調査によると、中国の大気汚染関連死の主な原因は石炭。 大気汚染を改善するため、中国政府は少なくとも3600億ドル（約39兆円）をクリーンエネルギー・プロジェクトに投資し、2020年までに再生可能エネルギー関連で1300万の雇用を創出することを目標に掲げた。 中国の最新のエネルギー関連の巨大プロジェクト—— 安徽省にある2つの巨大な太陽光発電所、うち1つは5月から稼働 —— は、中国をそのゴールへ近づけるかもしれない。

中国国内200カ所以上に設置したモニターを調べたところ、健康被害が最も大きいと考えられている汚染物質、微小粒子状物質の濃度は2013年と比較して平均32％減少していることが明らかになった。

太陽光発電 需要の８割に 四国電、連休中に一時

　四国電力は21日、需要が少ない大型連休中に一時、太陽光発電による供給力が需要全体の８割に達したと発表した。昨年４月は６割超を記録しており、今回の比率は過去最高。環境負荷が少ないエネルギーとして存在感が高まる一方、天候に左右されやすく需給調整は難しくなっている。

　５月５日正午～午後１時の四国管内の需要は221万キロワットと真夏のピーク時に比べ半分以下の水準。連休で企業の使用が減り、冷暖房需要も少ないためだ。

シンガポール航空の機内エンタメ 好みの映画 スマホで予約

シンガポール航空が最新鋭機で機内エンターテインメントを充実させている。同社のアプリで事前に機内で再生する映画をピックアップしたり、往路で途中で終わってしまった映画を復路で続きから見たりすることができる。機内サービスの充実は顧客の満足度に直結するほか、コスト重視の格安航空会社（ＬＣＣ）との差異化にもつながる。

３日にシンガポール航空が関西―シンガポール路線で使用を始めた米ボーイングの787―10。日本就航50周年を記念して日本路線で世界初導入した最新鋭機はシートなどだけでなく、機内エンターテインメント「クリスワールド」にも航空業界で先端的なサービスを導入している。1000種類を超える映画やテレビ番組、音楽などが楽しめるほか、言語も日本語に幅広く対応した。

日本発の次世代放送技術で医療に革新

日本発の次世代放送技術「８Ｋスーパーハイビジョン技術」が、医療現場に革命を起こしそうだ。腹腔（ふくくう）鏡手術など内視鏡を使った手術への応用が始まった。超高精細な画像を見ながら内視鏡手術をすることで、安全性や完全に治る割合（根治性）が向上すると期待される。

　８Ｋ技術は従来のハイビジョンの16倍にあたる約3300万画素の超高精細画像で、実物に限りなく近い色を表現でき、速い動きもスムーズにとらえることができるなどの利点がある。２Ｋハイビジョンを人の視力に換算すると１.07、４Ｋは４.27に匹敵するという。

韓国の液晶ディスプレイ事業、中国に王座明け渡すも「想定内」か＝「いずれは技術が流出する」―韓国ネット

2018年5月14日、世界1位だった韓国の液晶表示ディスプレイ（LCD）産業が中国に王座を明け渡すことになったが、業界は「想定内」といった雰囲気のようだ。韓国の大手ディスプレイメーカー「サムスンディスプレイ」と「LGディスプレイ」は、数年前からLCD産業の優位性を失うことを予想し、有機ELディスプレイ（OLED）事業への構造転換を加速している。韓国・イーデイリーが伝えた。

11日、業界によると、LGディスプレイは、当初LCDの生産を計画していた京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）市の10．5世代の生産工場（P10）で、OLEDを製造する案を検討している。P10は、サッカー場14面の規模（10万1230平方メートル）で、単一の工場としては世界最大規模となり、10兆ウォン（約1兆円）が投入される。

VR用超高精細有機ELパネル 2228ppi 台湾メーカー開発

台湾のディスプレイメーカーINTは、VRヘッドセット向けに2228ppiのAMOLED（アクティブマトリクス式有機EL）を開発しました。プレスリリースで詳細は触れられていませんが、同社が開発したのはガラスベースの2228ppi AMOLED（有機EL）です。

ディスプレイが高精細であれば、ディスプレイに網目模様が見えてしまうスクリーンドア効果の低減につながります。INTは、ガラスベースのディスプレイが「現状のシリコンベースのディスプレイに比べ、格段に経済的で、サイズの拡大も可能。よって、視野角を大幅に改善できる」としています。

[韓国報道] サムスンは耐え抜くことができるだろうか

先月２９日、ベトナムのハノイ国立コンベンションセンターは午前６時から最後尾が見えない長蛇の列ができた。サムスン電子・サムスン電機・サムスンディスプレイ・サムスンＳＤＩ・サムスンＳＤＳのベトナム法人新入社員試験に３２４３人が集まったためだ。ベトナムでのサムスン大卒初任給は、他の企業より１０～１５％多い１１００万ドン（約５万３０００円）だ。このため工科系の学生が最も入りたい羨望の企業１位に挙げられる。

大日本印刷社長に北島義斉氏 ３９年ぶり、新世代にバトン

大日本印刷は、北島義俊社長（８４）が代表権のある会長に就き、長男の北島義斉副社長（５３）が６月２８日付で社長に昇格する。社長交代は約３９年ぶり。同日の取締役会で正式決定する。義俊社長は「かじ取りは新しい世代に任せるべきだと判断した」と交代理由を説明。義斉次期社長は「社会課題に真摯（しんし）に向き合い、グループをさらに成長させていきたい」と抱負を語った。

１９７９年に就任した義俊社長は、当時は単体で３７００億円程度だった売上高を、１８年３月期には約４倍となる１兆４１２２億円（連結）に拡大させた。

義斉次期社長は富士銀行（現みずほ銀行）で市場分析や投資などを経験。金融業界などで需要がある業務受託（ＢＰＯ）事業について「２１年に１０００億円規模、現在比１・５倍にする」と述べた。

米カリフォルニア州はほぼ全ての新築住宅を対象に、太陽光パネルの設置を義務付ける。設置義務を決めたのは全米で同州が初めて。太陽光発電がニッチ市場にとどまらず、標準になりつつことが明確に示唆された。

　カリフォルニア州エネルギー委員会が9日採択した省エネ基準の一環として、2020年1月以降に建設される住宅の大半は太陽光発電システムの設置を義務付けられる。ソーラー業界への後押しとなる半面、住宅の購入価格が1万ドル（約110万円）近く高くなるとの批判もある。

MMD Singapore Pte Ltdは9日、日本市場初の「DisplayHDR 1000」対応となる、PHILIPSの42.5型4K液晶ディスプレイ「436M6VBPAB/11」をメディア向けに披露した。5月25日発売で、価格はオープンプライス。店頭予想価格は119,000円前後。DisplayHDR 400対応の「436M6VBRAB/11」も89,000円前後で同日発売。

　クラス毎の違いとして、HDR 1000では最高輝度1,000cd/m2、全画面最低輝度600cd/m2で、色域はBT.709 99%以上と定められている。HDR 400は最高輝度400cd/m2、全画面最低輝度320cd/m2、BT.709 95%以上と規定。映像処理は10bit以上が必須となる。

　ＳＣＲＥＥＮホールディングスは８日、滋賀県彦根市に液晶などのディスプレー製造装置の新工場を建設すると発表した。投資額は約20億円。６月に着工、10月までに完成させる。

新工場の稼働で生産能力は従来の２倍に増える見通し。中国などで大型液晶テレビの販売が好調のため設備投資に踏み切る。 　彦根事業所内に新たな工場棟を建設する。新工場の延べ床面積は約4300平方メートル。同社にとって国内でのディスプレー関連の工場新設は12年ぶり。

中国大手通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）は８日までに、中国でのスマートフォン（スマホ）の販売が事実上、停止に追い込まれたもようだ。４月に米商務省から受けた制裁で、米企業からの部品供給が止まったため。広東省深圳市の本社内の直営店で全商品を撤去したほか、自社のネット販売も停止した。

米制裁から３週間、ＺＴＥのスマホ販売は困難な状況になった。ＺＴＥは中国を代表する大手国有上場企業で、スマホの世界シェアは９位。
米国や日本にも取引企業は多く、販売や生産の停止が長引けば、世界のサプライチェーンへの影響は大きくなる。

米調査会社ＩＤＣが８日発表した統計によると、中国のスマートフォン（スマホ）市場の2018年１～３月期の出荷台数は8750万台で前年同期比16％減となった。前年割れは４四半期連続となる。販売減が続く中、上位５社の出荷合計が市場全体の86％（前年同期は約70％）を占め、メーカーの優勝劣敗が鮮明になってきた。

　中国スマホ市場の出荷台数は17年に前年比4.9％減と通年で初めて減少している。スマホを買えるだけの所得がある層には既に浸透しており、今年に入っても退潮傾向が続いている。日本の部品や素材など関連メーカーのビジネスにも影響を与えそうだ。

米政府の制裁で経営危機に直面している中国通信機器大手、中興通訊（ZTE）が、中国国内でスマートフォンのインターネット通販を停止したことが7日、明らかになった。

　自社運営サイトのほか、中国電子商取引（EC）最大手、阿里巴巴（アリババ）集団のECサイト「天猫（Tモール）」でも、ZTE公式サイトは「更新中」の状態。スマホなどすべての情報端末が購入できなくなった。
　中国ニュースサイト、新浪新聞によると、ZTEは米グーグルの携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の更新サービスの提供も打ち切ったという。

　京都大学の植村卓史准教授らの研究グループは、仏高等師範学校（ENS）の研究グループと協力し、周期性の細孔空間を構造内に有する多孔性物質を利用することで、これまで有機太陽電池の究極的な理想構造とされてきた、二種類の異なる分子が規則的かつ交互に配列した構造体を作り出すことに成功した。

　有機太陽電池は、光によって電子を放出しプラスの電荷を帯びるドナー分子と、電子を受け取りマイナスの電荷を帯びるアクセプター分子から構成されている。相互貫入型構造と呼ばれる、ドナーとアクセプターが規則的かつ交互に配列した構造体は、高効率に長寿命の電荷分離状態を作り出せるため、有機太陽電池の材料として究極的な理想構造とされる。しかし、一般的にドナーとアクセプターは無秩序に混ざり合い、その配列を精密に制御することは非常に困難だった。

複数の米メディアは25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。米政府は同様の違法行為を巡って中興通訊（ＺＴＥ）に制裁を科すと決めたばかり。

中国の通信企業に圧力を強めており、米中貿易摩擦の新たな火種となっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、捜査は2017年から続いているという。現時点での捜査の進捗など詳細は明らかになっていない。

米カリフォルニア州、新築住宅の太陽光パネル設置を義務付け

米カリフォルニア州はほぼ全ての新築住宅を対象に、太陽光パネルの設置を義務付ける。設置義務を決めたのは全米で同州が初めて。太陽光発電がニッチ市場にとどまらず、標準になりつつことが明確に示唆された。

　カリフォルニア州エネルギー委員会が9日採択した省エネ基準の一環として、2020年1月以降に建設される住宅の大半は太陽光発電システムの設置を義務付けられる。ソーラー業界への後押しとなる半面、住宅の購入価格が1万ドル（約110万円）近く高くなるとの批判もある。

PHILIPS、日本初「DisplayHDR 1000」対応4K液晶を披露

MMD Singapore Pte Ltdは9日、日本市場初の「DisplayHDR 1000」対応となる、PHILIPSの42.5型4K液晶ディスプレイ「436M6VBPAB/11」をメディア向けに披露した。5月25日発売で、価格はオープンプライス。店頭予想価格は119,000円前後。DisplayHDR 400対応の「436M6VBRAB/11」も89,000円前後で同日発売。

　クラス毎の違いとして、HDR 1000では最高輝度1,000cd/m2、全画面最低輝度600cd/m2で、色域はBT.709 99%以上と定められている。HDR 400は最高輝度400cd/m2、全画面最低輝度320cd/m2、BT.709 95%以上と規定。映像処理は10bit以上が必須となる。

ＳＣＲＥＥＮ、滋賀のディスプレー工場を増設 20億円投資

　ＳＣＲＥＥＮホールディングスは８日、滋賀県彦根市に液晶などのディスプレー製造装置の新工場を建設すると発表した。投資額は約20億円。６月に着工、10月までに完成させる。

新工場の稼働で生産能力は従来の２倍に増える見通し。中国などで大型液晶テレビの販売が好調のため設備投資に踏み切る。 　彦根事業所内に新たな工場棟を建設する。新工場の延べ床面積は約4300平方メートル。同社にとって国内でのディスプレー関連の工場新設は12年ぶり。

ＺＴＥ、中国でのスマホ販売が事実上停止

中国大手通信機器の中興通訊（ＺＴＥ）は８日までに、中国でのスマートフォン（スマホ）の販売が事実上、停止に追い込まれたもようだ。４月に米商務省から受けた制裁で、米企業からの部品供給が止まったため。広東省深圳市の本社内の直営店で全商品を撤去したほか、自社のネット販売も停止した。

米制裁から３週間、ＺＴＥのスマホ販売は困難な状況になった。ＺＴＥは中国を代表する大手国有上場企業で、スマホの世界シェアは９位。
米国や日本にも取引企業は多く、販売や生産の停止が長引けば、世界のサプライチェーンへの影響は大きくなる。

中国スマホ市場、出荷台数16％減 １～３月期

米調査会社ＩＤＣが８日発表した統計によると、中国のスマートフォン（スマホ）市場の2018年１～３月期の出荷台数は8750万台で前年同期比16％減となった。前年割れは４四半期連続となる。販売減が続く中、上位５社の出荷合計が市場全体の86％（前年同期は約70％）を占め、メーカーの優勝劣敗が鮮明になってきた。

　中国スマホ市場の出荷台数は17年に前年比4.9％減と通年で初めて減少している。スマホを買えるだけの所得がある層には既に浸透しており、今年に入っても退潮傾向が続いている。日本の部品や素材など関連メーカーのビジネスにも影響を与えそうだ。

ZTE、中国でスマホ通販停止 公式販売サイト利用不能に

米政府の制裁で経営危機に直面している中国通信機器大手、中興通訊（ZTE）が、中国国内でスマートフォンのインターネット通販を停止したことが7日、明らかになった。

　自社運営サイトのほか、中国電子商取引（EC）最大手、阿里巴巴（アリババ）集団のECサイト「天猫（Tモール）」でも、ZTE公式サイトは「更新中」の状態。スマホなどすべての情報端末が購入できなくなった。
　中国ニュースサイト、新浪新聞によると、ZTEは米グーグルの携帯端末向け基本ソフト（OS）「アンドロイド」の更新サービスの提供も打ち切ったという。

京都大学が有機太陽電池の究極構造を実現、電荷寿命1,000倍に

　京都大学の植村卓史准教授らの研究グループは、仏高等師範学校（ENS）の研究グループと協力し、周期性の細孔空間を構造内に有する多孔性物質を利用することで、これまで有機太陽電池の究極的な理想構造とされてきた、二種類の異なる分子が規則的かつ交互に配列した構造体を作り出すことに成功した。

　有機太陽電池は、光によって電子を放出しプラスの電荷を帯びるドナー分子と、電子を受け取りマイナスの電荷を帯びるアクセプター分子から構成されている。相互貫入型構造と呼ばれる、ドナーとアクセプターが規則的かつ交互に配列した構造体は、高効率に長寿命の電荷分離状態を作り出せるため、有機太陽電池の材料として究極的な理想構造とされる。しかし、一般的にドナーとアクセプターは無秩序に混ざり合い、その配列を精密に制御することは非常に困難だった。

米司法省、中国ファーウェイを捜査か 米紙報道

複数の米メディアは25日、米司法省が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を捜査していると報じた。米国製品をイランに違法に輸出した疑いがあるという。米政府は同様の違法行為を巡って中興通訊（ＺＴＥ）に制裁を科すと決めたばかり。

中国の通信企業に圧力を強めており、米中貿易摩擦の新たな火種となっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などによると、捜査は2017年から続いているという。現時点での捜査の進捗など詳細は明らかになっていない。