【中国報道】日本からテレビ市場を奪った韓国、「今度は中国が韓国から奪う番だ」

日本はかつて「テレビ」や「液晶ディスプレー」で圧倒的なシェアと競争力を持っていたが、韓国や台湾の企業に市場を奪われてしまった。そして、現在は中国企業が台頭しつつあると言われているが、日本はテレビでも液晶ディスプレーでも存在感を失って久しい。

　中国メディアの電科技はこのほど、韓国企業が液晶ディスプレー技術を通じて日本企業からテレビ市場を奪い取ったように、「中国企業も韓国から市場を奪うことができるだろうか」と問いかける記事を掲載した。

　記事は、中国のテレビメーカーは中国国内でこそ圧倒的なシェアを獲得しているが、世界市場はまだ「打開」することができていないと指摘し、ディスプレー産業と大きな関わりがあるテレビ市場で最も大きな競争力を持つのは韓国のサムスンとＬＧであると紹介した。

JSR 液晶材料事業を再編、台湾工場を閉鎖へ

JSRは14日、液晶ディスプレイ（LCD）パネル市場で、材料事業の競争が激化していることから、ディスプレイソリューション事業を再編すると発表した。中国市場と高付加価値製品への選択と集中をより徹底していくことで、同事業の競争力を強化していく方針だ。

　再編内容については、韓国市場と台湾市場を対象に、液晶材料の「着色レジスト」と「感光性フォトスペーサー」を2021年9月までに撤退する。業績に与える影響については、対象事業が昨年度の売上収益の2％程度であることから軽微とした。

　これに伴い、アジア地域の各拠点の見直しにも着手。台湾の子会社JSRマイクロ台湾（JMW）では、2022年3月末に工場を閉鎖する。台湾や中国向けに生産している保護膜、絶縁膜などの製品は、JSRマイクロ九州およびJSRマイクロ（常熟）に移管する。

　一方、韓国の子会社JSRマイクロコリア（JMK）は工場の生産能力を縮小し、2022年3月末に2交代制から日勤制へ変更する。

JNC 韓国液晶事業を国内に移管、収益構造を強化

JNCは11日、同日開催された取締役会で、子会社である韓国JNCの液晶事業を国内に移管することを決定したと発表した。同社グループが進める事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造強化を図る。 　

韓国JNCは2004年に設立され、これまで韓国国内での液晶ディスプレイ用材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。しかし、韓国パネルメーカーの液晶パネル製造事業からの撤退や生産拠点の移転などにより事業環境が大きく変化している。

日本企業の中国離れが加速？ 日本政府の生産拠点移転助成の申請急増―仏メディア

2020年9月10日、仏国際放送局RFIは、「日本政府による海外の生産拠点移転助成政策を申請する企業が急増していることは、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれない」と報じた。

記事は、日本メディアの報道を引用。日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出したところ、6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたのに対し、7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したと伝えた。

中国企業、韓国から先端技術人材引き抜き活発化と韓国紙=年俸3、4倍、子どもの名門大学入学も保証

半導体、ディスプレー、バッテリーなど韓国の先端技術を扱う人材を引き抜く中国企業の動きがますます活発になっている、と朝鮮日報が報じた。

米国との対立激化で「技術自立」を目指しているためとみられ、年俸3、4倍などに加え、子どもの名門大学入学保証などの好条件も提示されているという。 同紙によると、韓国からの技術・人材を確保しようとする中国の動きは今に始まったことではないが、最近はその動きが一段と強まっている。これまではヘッドハンターなどを通じ、ひそかに人材を採用する方式だったが、今では堂々と求人サイトで募集をかけている。

今月1日現在で求人サイトには半導体エッチング工程技術者（次長・部長クラス）、半導体熱処理工程の経歴者、OLED（有機発光ダイオード）中間体材料研究開発（役員クラス）、自動車パワーバッテリーシステム開発（部長クラス）などの募集が掲載されている。勤務地は全て中国だ。

中国のバッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技（CATL）は昨年7月、大規模な採用を行い、韓国の人材を対象にそれまでの年俸の3、4倍という破格の条件を示した。

サムスン、脱中国を加速…テレビ工場も停止

サムスン電子が中国天津のテレビ工場の稼働を停止する。グローバルサプライチェーンの効率を高めるための措置だ。サムスン電子の「脱中国」が加速しているという分析が出ている。サムスン電子は昨年から中国国内のスマートフォン工場とノートパソコン工場を次々と閉鎖している。

関連業界によると、サムスン電子は今年１１月に天津工場の稼働を停止することにした。天津工場はサムスン電子が中国に設立した唯一のテレビ生産基地で、約３００人が勤務している。サムスン側は年間生産量を公開せず、中国国内向け製品を生産してきたところで物量が多くはないと説明した。サムスン電子は天津工場の職員に対する補償案を検討している。

中国国内の関連会社に転換配置したり、再就職をサポートするという。

ユニクロ会長の指摘「言うことを言えないという日本文化ゆえに、“日本は滅びる”」

ファッションブランド“ユニクロ”の親会社“ファーストリテイリング”の柳井正会長は、言うことを言えない日本社会の雰囲気を強く非難した。

4日 日経ビジネスによると、柳井会長は最近のインタビューで「企業と個人たちが正しいことを言えなければ、日本は滅びるだろう」とし「これは子孫たちの話ではなく、我々世代の話だ」と語った。

柳井会長は「日本政府は新型コロナウイルス感染症への対応のために、製造業の工場の“帰還”と“産業保護”などを推進中だというが、このための“資金がない”と言う人がいない」と指摘した。

また「国際関係も同じだ」とし「日本は中国と共存しなければならず、米国とは同盟国関係を維持しなければならないが、度が過ぎた同調は問題だ」と主張した。

粉飾「JDI」が象徴する日本ハイテク産業「第3の敗戦」

日本の歴代政権が標榜してきた「ハイテク立国」の座が風前の灯となりつつある。 　2000年代以降のいわゆる「第2の敗戦」で、日本のエレクトロニクスメーカーは家電やパソコンなど完成品市場で悉く存在感を喪失した。薄型パネル生産にヒト・モノ・カネを惜しみなく注ぎ込んだ韓国「サムスン電子」などに瞬く間にテレビ市場のシェアを奪われたのは記憶に新しいが、その「敗戦」後、電子部品や高機能部材などに活路を見出してきた日本の製造業が、ここにきて息切れしているのだ。

経営者の間からは、「市場のダイナミズムから大きくズレた“国策”が産業界の新陳代謝を阻害している」との声が漏れてくる。 ■経産省「主導」の無残な結果 『日本経済新聞』が毎年行っている世界市場調査の2019年版（8月13日掲載）で、日本企業の凋落が一段と鮮明になった。

　スマートフォン向けの中小型液晶パネルとリチウムイオン電池向け絶縁体で中国企業にシェア首位を奪われたほか、半導体DRAMや薄型テレビでは、韓国企業との差が拡大した。

　ハイテク以外の製品やサービスを含めた全74品目について、トップシェアの企業を国別にみると、日本企業は前年の11品目から7品目へ大幅減となって韓国企業に並ばれ、25品目の米国企業や12品目の中国企業から引き離されている。

LGディスプレー、中国地下鉄に透明有機EL 路線図や広告を表示

LGディスプレー（LGD）は21日、透明の有機ELパネルを中国の地下鉄車両に搭載したと発表した。大型の窓に路線図や広告を表示できる。液晶と違ってバックライトが不要な有機ELならではの特長を生かした用途を開拓しパネル拡販につなげる。

北京市と広東省深圳市の地下鉄の新型車両に55インチのパネルを搭載した。LGDは中国だけでなく世界各地の鉄道会社や車両メーカーなどと協議しており、透明有機ELパネルを売り込む。

【インド】サムスン、スマホ製造で優遇策利用へ

韓国のサムスン電子は今後5年間で総額500億ドル（約3兆7000億ルピー、約5兆5500億円）規模の携帯電話をインド国内で製造する計画だ。政府の投資優遇策を活用する方針だという。17日付PTI通信が関係筋の情報として報じている。

東レの4-6月期 コロナ禍影響大きく全事業で減収減益

東レが7日に発表した2021年3月期第1四半期（4―6月期）連結業績（IFRS）によると、売上収益は前年同期比23％減の3976億円、事業利益64％減の125億円、営業利益72％減の95億円、親会社所有者帰属の四半期利益63％減の95億円だった。

国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動・消費行動停滞などの影響を受け、主力の繊維事業や機能化成品事業をはじめ、全事業セグメントで減収減益となった。 　

繊維事業については、衣料用途は各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途も主力となる自動車関連用途で、自動車メーカーの稼働停止や生産台数低下を受け販売数量が減少した。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はあったものの、総量の減少をカバーするには至らなかった。 　

機能化成品事業は、樹脂では国内外で自動車・一般産業用途ともに需要が減少し、ケミカルは、基礎原料の市況下落が響いた。フィルムは、内食需要の高まりから包装材料用途が堅調に推移したものの、LIB向けセパレータやポリエステルフィルムの各用途が振るわなかった。

ベトナム・フック首相、サムスン電子ベトナム社長と会談 協力を改めて約束

グエン・スアン・フック首相は11日、ベトナムにとって最大の海外投資家である韓国系サムスン電子ベトナム(Samsung Electronics Vietnam=SEV)のチェ・ジュホ社長と政府官房で会談し、サムスンのベトナム事業に対する協力を改めて約束した。

　フック首相はこの席で、サムスンが今後もベトナムを戦略的な生産拠点としていくことを強く希望する意を示し、サムスンをはじめとする海外投資家に有利な条件を整えていくと強調した。





　

「F(x)tec Pro1」レビュー ポケットに収まるサイズ感、QWERTYキーは日本語入力が快適

「F(x)tec Pro1」は、英国のFX Technologyが開発したハードウェアQWERTYキーボード搭載のAndroidスマートフォンだ。奇遇にも、既にレビューを掲載した「Cosmo Communicator with HDMI」を開発したPlanet Computersも英国企業だったが、日本で取り扱う販売代理店も同じリンクスインターナショナルだ。日本での取り扱いは7月から始まった。価格は大型量販店で10万9880円（税込み※ビックカメラ.comの場合）だ。

QWERTYキーボードを搭載したこと、そしてディスプレイを開くことでスレートスタイルとクラムシェルスタイルとを使い分けることができることから、Cosmo Communicatorと「同類のスマートフォン」と思う人も多いかもしれない。しかし、本体のサイズや重さ、そして、ディスプレイを開く方法、さらには、キーボードのサイズとレイアウトなどの違いから実際の運用は大きく異なる。ここでは、F(x)tec Pro1を実際に使用したレポートとして、キーボードによる日本語入力の使い勝手を中心に評価した。

中国企業へのOLED製造技術漏洩で、Samsungの技術者2名が逮捕

韓国警察が、Samsungの有機EL（OLED）製造技術を中国企業へ漏らしたとして、Samsungの技術研究者2名と提携先の取締役1名を逮捕しました。
今回、製造技術の漏洩が明らかになったインクジェット印刷技術によるOLED製造の研究開発にSamsungは、過去3年間で100億ウォン（約10億円）を投資しています。
韓国警察は逮捕した2名の技術研究者の身分を明らかにしていませんが、報道によれば彼らは46歳と37歳の上級研究員と、Samsungが過去に提携したことのあるディスプレイ機器メーカーの取締役とのことです。

LGディスプレー、中国広州の有機EL新工場を稼働

韓国のLGディスプレーが発表した2020年4～6月期の業績は、売上高が前年同期比1％減の5.31兆ウォン、営業損益が5170億ウォンの赤字（前年同期は3690億ウォンの赤字）となり、赤字幅が拡大した。純損失も5040億ウォンとなり、6四半期連続で最終赤字だった。

　4～6月期の生産可能面積は前四半期比4％減の930万㎡に減少した。テレビ用液晶パネルの生産能力削減によるもので、これに伴い出荷面積も同4％減の670万㎡に減ったが、㎡あたりの平均売価（ASP）は前四半期の567ドルから654ドルへ大きく上昇した。テレビ用液晶パネルの価格が若干上昇に転じたことも寄与した。

　製品別の売上構成比は、テレビ用が前四半期の31％から23％に、モバイルその他が新型コロナウイルスに伴うスマートフォン用の減少で32％から25％へそれぞれ減少した一方で、ノート＆タブレット用は20％から29％、モニター用は17％から23％へそれぞれ増加し、IT用の需要が伸びた。

　設備投資額は8830億ウォンだった。稼働が遅れていた中国広州8.5世代（8.5G=ガラスサイズ2200×2500mm）有機ELパネル新工場の出荷式を7月23日に開催し、ようやく稼働に至った。48/55/65/77インチのテレビ用有機ELパネルを量産する予定で、早急に月間6万枚のフル稼働まで高めていく考え。

韓国でいよいよ「輸出」が激減、各国が静かに背を向け始めた…！

米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。
今年4月から6月までの韓国のGDPは、前期対比でマイナス3.3％と約22年ぶりの水準に落ち込んだ。 　特に、同国経済の柱である輸出は、前期対比マイナス16.6％の大幅下落となった。 　
7月に入っても輸出の情勢は厳しく、韓国の関税庁が発表した7月1日から20日までの輸出は、前年同期比で12.8％減少した。 　
品目別にみると、半導体の輸出が前年同期の実績を下回った。 懸念されるのは、年初来、健闘してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体産業の不振が懸念される。 今回の落込みの背景要因の一つとして、米中対立が先鋭化する中で、韓国の最大の輸出先である中国向けの輸出が減少傾向を示していることが懸念される。 　
中国の通信機器大手ファーウェイは、ここへ来て台湾の半導体受託製造企業であるTSMCからの在庫確保に急いでいる。 中国が海外からの半導体調達を増やしている状況下、韓国のサムスン電子などが需要を取り込めていないことは軽視できない。

米UDC、有機EL成膜装置の子会社を設立

有機EL用燐光発光材料メーカーの米ユニバーサルディスプレイコーポレーション（UDC、米ニュージャージー州）は、開発してきた有機蒸気ジェット印刷技術「OVJP（Organic Vapor Jet Printing）」を事業化するため、100％出資子会社「OVJP Corporation」を設立すると発表した。

4K/8Kといった高精細の大型テレビ用有機ELパネルの製造装置として実用化を目指していく。 　OVJP社はカリフォルニア州シリコンバレーに本拠を構え、CEOにはFPD（Flat Panel Display）検査装置メーカーの米フォトンダイナミックス（2008年にオルボテックが買収）で25年以上にわたって装置の大型化などを手がけた経験を持つJeff Hawthorne氏が就任する。

　テレビ用の大型有機ELパネルの製造では、有機ELの発光層を形成する技術として、(1)オープンマスクを用いた真空蒸着、(2)インク状の発光材料を用いたインクジェット印刷技術がある。

「Zoom」が専用ディスプレイ「Zoom for Home」を発表

世界的なリモートワークへの移行が推進されるなかで、大きな注目を集め、現在さまざまな企業で導入されているビデオ会議サービスの「Zoom」。

そんな同社が、更なるサービスの利便性を求め、オリジナルのハードウェアと融合させた「Zoom for Home」を発表した。 パートナー企業の「DTEN」と共に開発されたこのプロダクトは、「Zoom」の利用に特化した27インチのタッチディスプレイ。

3つの広角カメラと8つのマイクが内蔵され、複雑な設定なしですぐにビデオ会議をはじめられるという。

ドル不足の韓国輸出入銀行がサムスンへ債権を強制的に引き取らせ、新たな危険が日本に迫る

いやぁ、さすがにこの話は情けないにもほどがあるよ。
韓国の国策銀行である輸出入銀行が、ドル不足を解消する為に外平債を発行し、それをサムスンに無理やり引き取らせた話は６月に書いた。
まずは、そのおさらいからご覧いただきたい。

通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行 7/17(金) 11:00配信 デイリー新潮
李大統領の竹島上陸からの失策のツケが 中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。

ＬＧディスプレー 中国・広州工場で有機ＥＬパネル量産へ

韓国パネル大手、ＬＧディスプレーは２０日、中国・広州工場が近日中に有機ＥＬパネルの量産に入ると発表した。

同工場は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、完工から１年近く量産体制の確立が遅れていたが、早ければ今週中にも日程が発表されるものとみられる。

これと関連して同社の鄭浩泳（チョン・ホヨン）社長をはじめとする主な経営陣は２２日ごろ、同工場を訪問すると伝えられた。

　鄭氏一行の広州工場訪問後、量産化に向けた具体的な日程が公開されるとの見方が出ている。

ホンハイ、iPhone生産のインド工場拡張に10億ドル投資＝関係者

米アップル製品の生産を受託している鴻海（ホンハイ）精密工業は、インド南部の工場拡張に向けて最大１０億ドルを投資する計画だ。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 米中貿易摩擦や新型コロナウイルス危機の混乱に対応しているアップルが、生産拠点を中国から徐々に他の地域に移行しようとしている動きの一環。関係者の１人はロイターに「アップルが取引先に対してｉＰｈｏｎｅ生産の一部を中国国外に切り替えるよう強く求めている」と話した。

曲がるカラーディスプレー 東大など開発

東京大学と大日本印刷の研究チームは、伸縮自在なカラーディスプレーを開発した。皮膚などさまざまなものに貼り付けることが可能で、情報伝達の高度化に役立てる。

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東証 ジャパンディスプレイに違約金6000万円余支払い求める

液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが長年にわたって不適切な会計処理を繰り返して過去の決算を修正し、投資家の信頼を損ねたとして、東京証券取引所は違約金6000万円余りを支払うよう求めました。

東証1部に上場するジャパンディスプレイは、昨年度までの7年間、在庫を水増しして会社の資産として計上するなど、不適切な会計処理を繰り返していたことが分かり、ことし4月、これまでの決算を修正しました。

東京証券取引所は、不適切な会計処理は当時のＣＦＯ＝最高財務責任者や経理の責任者を中心に行われ、経理の担当部署に対する内部監査も実施されず、結果的に株主や投資家にうその情報を出して信頼を損なったと判断しました。

韓国のサムスン電子が9年連続「アジア最高ブランド」 2位アップル、3位パナソニック

2020年7月10日、韓国・朝鮮日報によると、韓国のサムスン電子が、アジア主要国の消費者を対象に行われたブランド評価で9年連続「アジア最高ブランド」に選ばれた。

調査を行ったのは、グローバルコミュニケーションマーケティング企業の「キャンペーン・アジア・パシフィック」と米国の市場調査会社「ニールセン」。アジア14カ国の消費者8400人を対象に、家電、流通、飲食、金融など15の主要製品について、信頼できるブランドを聞いた。その結果、サムスン電子が1位となった。

キャンペーン・アジア・パシフィックは、「韓国の巨大会社の評判が李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の法的問題で損なわれたが、消費者受けする最先端の製品を発売している」と評価した。

サムスン電子は、世界的に人気がある韓国の男性ヒップホップグループ「BTS」とコラボレーションしたスマートフォン「ギャラクシーS20プラス　BTSエディション」を世界約50カ国で発売。記事はこれを例に、「さまざまな共同プロジェクトが高く評価されたものとみられる」と分析している。

素材・部品・設備の国産化「半分は成功」…サムスンが使うフォトレジスト、あと5年は日本に依存

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は6月29日、「日本が一方的な輸出規制措置を断行して以降1年間、我々は奇襲的な措置に揺るがず、正面突破し、むしろ災いを福となす契機をつくった」と述べた。


文大統領は同日、青瓦台で開いた首席・補佐官会議での冒頭発言を通じ、「韓国の主力産業である半導体、ディスプレーの重要素材を狙った日本の一方的措置が韓国経済に直撃弾になるという否定的見通しは当たらなかった」と評した。 　

文大統領はまた、「これまで1件の生産支障も生じず、素材・部品・設備産業の国産化を前倒しし、供給元を多角化するなど重要品目の安定的な供給体制を構築する成果を達成した」とし、「誰も揺るがすことができない強い経済に向かう道を切り開いた」と強調した。

0.1秒で無段階調光可能 中国「WEICUE」が新たな超薄型液晶フィルム開発

フィルム液晶技術を手掛けるベンチャー企業、深セン市唯酷光電（SHENZHEN WEICUE OPTOELECTRONICS、以下WEICUE）が超薄型の無段階調光液晶フィルムを開発した。わずか0.1秒で自在に明るさを変化させられる画期的な技術で、このほどベンチャーキャピタルからシリーズA投資として約1億円を調達、製品のマーケティングに充てる。

WEICUEはすでに高明度液晶手書き黒板をヒットさせており、今回の資金調達をテコにさらなる成長を目指す。 WEICUEは2014年に設立され、主にフレキシブル液晶ディスプレイや液晶調光フィルムの開発・製造を手掛けてきた。主な製品には高明度液晶黒板や自動調光サングラスなどのアイウエア、自動車ガラス用無段階調光フィルムなどがある。

特に高明度液晶手書き黒板は人気商品で、現在、シャオミ（小米）や京東集団（JD.com）など大手企業とのタイアップにより月間1000万台以上を売り上げている。書かれた文字や絵をワンクリックで消去でき、環境にも目にも優しいという特徴がある。本体は、筐体（きょうたい）とPCBA（プリント回路基板アセンブリ）およびフィルム液晶ディスプレイで構成されている。

インドが中国からの輸入審査を強化、ホンハイなど影響＝関係筋

中国との国境問題が再燃しているインドが、中国からの輸入手続きを強化し、米アップル製品の生産を受託している鴻海（ホンハイ）精密工業などのインド工場で操業に影響がでている。

ヒマラヤ山脈の係争地での軍の衝突を受け、インドの港では、中国からの輸入品の審査が強化され、通関手続きが滞っている。

複数の関係筋によると、インド南部のホンハイの２カ所の工場は今週、部品が届かず操業できない状態。この２工場では数千人が働き、主にアップルと小米（シャオミ）のスマートフォンを組み立てているが、「多くの従業員が仕事がなく寮で過ごしている」という。

ホンハイ、アップル、小米科技（シャオミ）に取材したが、返答はない。

サムスンに忖度？ 検察審議委が捜査中断を勧告 韓国経済の悪化を懸念か

韓国最大の財閥サムスンの経営権継承を巡る不正疑惑で、トップの李在鎔（イ・ジェヨン）氏の弁護団の要請で招集された検察審議委員会は２６日夜、捜査を中断し、不起訴にするよう勧告した。検察がサムスンを圧迫すれば韓国経済全体の悪化を招くとの懸念を、法律的判断よりも優先させたとの見方もある。

　不正疑惑は、李氏が２０１５年、グループ経営を父親から継承する過程での粉飾決算や株価操作で、検察が資本市場法違反容疑で捜査している。

　審議委は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革で１７年に新設され、検察外部の法曹や学界、報道関係者ら１５人で構成。検察は過去に別件の勧告をすべて受け入れてきたが、勧告に拘束力はなく、今後、起訴を強行する可能性もある。

韓国製化学品、不当廉売の疑いで調査開始 財務・経産両省

財務省と経済産業省は29日、韓国産の化学品の炭酸カリウムについて反ダンピング（不当廉売）関税の調査を始めると発表した。調査期間は原則として1年以内。日韓の企業関係者から証拠を集めるなどし、関税を課すかどうかを判断する。

日本は強国だった！ 国土は小さいと思ってたが「海に目を向けてみたら・・・」=中国

中国の国土面積の広さはロシア、カナダ、米国に次ぐ世界第４位であり、１３億人を超える人口は世界一だ。中国から見れば、日本は国土面積でも人口でも小さい国に見えてしまうのは仕方がないと言えるだろう。

　中国メディアの百家号は２５日、中国では日本に対する蔑称として「小日本」という言葉があり、多くの中国人は「中国に比べて日本は何もかも小さい」と認識している人は多いと指摘する一方、実際には中国より日本の方が大きいものもあることを伝える記事を掲載した。

「日本ディスプレー業界の韓国けん制が激化」JOLEDのサムスン提訴で韓国メディアが懸念

2020年6月24日、韓国・ニュース1は、「輸出規制問題で日韓に不穏な空気が流れる中、今度は『特許戦争』が起こっている」と報じた。

記事によると、パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は22日、米テキサス西部地裁と独マンハイム地裁にサムスン電子、サムスンディスプレーなどを相手取って特許侵害訴訟を起こした。サムスンがスマートフォン「ギャラクシー」を生産し、これを米国に輸出して収益を上げる過程でJOLEDの有機ELパネル技術に関する特許侵害があったという。

JOLED側は「世界で4000件以上の有機EL特許を保有している」とし、「今後も知的財産権の侵害に厳重に対応していく」とも明らかにしたという。

ベトナムでサムスンの採用試験、６千人が応募

ベトナムで韓国サムスングループによる上半期（１～６月）の大卒新入社員の採用試験が実施され、約6,000人が応募した。22日付朝鮮ビズが伝えた。

約6,000人のなかから約2,000人が書類選考を通過した。通過者は20日、試験会場であるハノイ市ベトナム国際コンベンションセンター（ＮＣＣ）でＧＳＡＴ（サムスン職務適性検査）を受けた。ＮＣＣでは志望者にマスク着用を促したほか、体温チェック、1.5メートル間隔を維持したうえでの入場など新型コロナウイルス感染症対策が講じられた。

日本流の終身雇用は「これからもずっとそう」 東レ社長

仕事の内容を細かく示して、その仕事ができる人を雇う欧米流の「ジョブ型」雇用を採り入れる動きが、大企業を中心に広がっている。

　新卒者を一括採用して社内で育てる日本流の終身雇用は、時代に合わないのか。従業員の半数以上を海外が占める東レの日覚昭広（にっかくあきひろ）社長に、雇用のあり方を聞いた。

　東レは、いわゆる終身雇用的な考え方でやっているし、これからもずっとそうでしょう。終身雇用だから安定しているといっても、ちゃんと競争はあるし、みんなの生活が成り立ついい仕組みだと思います。

　一方、アメリカなどはジョブ型で、雇う時に一人ひとりに、あなたにはこういう仕事をしてもらいますとジョブ・ディスクリプション（職務記述書）で明確にし、給料はいくらですという仕組みです。

【経済産業省】「一般照明用フレキシブル有機ELパネルの性能要求」に関する国際規格案の検討が始まります

照明器具の一層の省エネ化を推進するため、エネルギー基本計画では2030年にはすべての照明器具を高効率照明（例：LED照明、有機EL照明）に置き換えることが目標として掲げられており、実際に年々普及率が向上しています。

ただし、高効率照明の中には、その特長を活かし従来にはない形状での製品化・販売されているものもあります。

例えば、LEDは主に点光源であるのに対し、有機ELは面光源であり、かつ、フレキシブル性（柔軟性）を保持できるため、天井や壁面、車載用照明など新たな用途での普及も進んでいます。

日本が輸出規制したフッ化水素、SKマテリアルズが量産開始

SKグループの素材子会社、SKマテリアルズは17日、超高純度（純度99.999％）のフッ化水素（HF）ガスの量産を開始したと発表した。超高純度フッ化水素は半導体生産時の必須素材だが、韓国企業が量産に入るのは初めてだ。超高純度フッ化水素はフォトレジスト、フッ化ポリイミドと共に昨年7月、日本が韓国への輸出を規制した3品目に含まれる。

　SKマテリアルズは昨年末、超高純度フッ化水素ガスの新製品開発に成功し、慶尚北道栄州工場に15トン規模の生産設備を設置した。

「サムスン電子、中国のディスプレイ設備の大半を今年ベトナムに移転」＝外信報道

サムスン電子が、中国内のディスプレイ生産設備の大半を今年、ベトナム南部に移転する計画だと、ベトナム官営メディアが19日(現地時間)報道した。

ロイター通信によると、ベトナムの日刊新聞「トゥオイチェー」はこの日、「サムスンは、ベトナムを東南アジアの主要関門、かつ世界のサプライチェーンの輪として考えている」と伝えた。

山形大学工学部の有機EL研究施設で火災 職員3人を病院搬送

17日午前8時20分ごろ、山形県米沢市城南4丁目の山形大学工学部有機エレクトロニクス（EL）研究センターの3階から煙が上がっていると、置賜広域行政事務組合消防本部に通報があった。

　同消防本部や山形県警によると、火は約2時間半後に消し止められた。煙を吸ったなどとして大学職員3人が病院に搬送されたが、いずれも軽傷とみられる。化学物質が燃えている可能性もあったため、同本部は放水を見合わせ、消火器などで消し止めたという。

文政権「社会主義化」で韓国経済はどん底へ 財閥潰しに躍起で業績ガタ落ち、失業者急増

韓国経済の屋台骨を支えるサムスングループ経営トップに対する検察の逮捕状請求は棄却に終わった。だが、「財閥改革」を掲げる文在寅（ムン・ジェイン）政権は、残り２年の任期で他の財閥も含めて標的に定め、事実上の「社会主義化」をもくろんでいるとの見方もある。主力の輸出産業の低迷が続くなかで、財閥にメスを入れたつもりが経済自体が失血死することはないのか。

　ソウル中央地裁は、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５１）によるグループ会社の不正会計疑惑に関し、検察による逮捕状請求を棄却した。２０１４年に父の李健煕（イ・ゴンヒ）会長（７８）が倒れた後、自身の経営権強化を図ったグループ内の企業合併の過程で、株価を操作するなどの不正に関わった資本市場法違反の疑いが持たれている。

　最悪の事態は回避した李副会長だが、これとは別に朴槿恵（パク・クネ）前大統領側に対する贈賄事件の執行猶予付きの判決が破棄され、高裁で審理中だ。

テンセント、深センに「未来都市」を建設へ

（ＣＮＮ）　中国のＩＴ大手、騰訊（テンセント）が広東省深セン市にモナコと同サイズの「未来都市」を建設する計画を明らかにした。

設計者によれば、「ネット・シティー」と名付けられた２００万平方メートルの都市開発では歩行者や緑地、自動運転車を優先する。

この都市は川の河口に突き出た形の埋め立て地に作られる。約８万人に生活の場を提供するが、主にテンセントが利用する。テンセントのための住居やオフィスが置かれるほか、周辺には店舗や学校、公共の施設も設けられる。周囲の都市部とは橋やフェリー、地下鉄で結ばれる。

サムスン、スマホ低価格モデルにサムスンディスプレーではなく中国製ＯＬＥＤ使用

サムスン電子がスマートフォン「ギャラクシー」シリーズの低価格型モデルに中国製の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネル搭載を検討している。これまでサムスン電子が中低価格モデルに中国製液晶（ＬＣＤ）パネルを搭載することはあったが、ＯＬＥＤパネルはサムスンディスプレー製品だけを使ってきた。

◆ギャラクシーＭに中国製ＯＬＥＤの搭載を検討中

１６日、ＧＳＭＡｒｅｎａやＳａｍＭｏｂｉｌｅなど外信によると、サムスン電子がインドで生産している低価格モデル「ギャラクシーＭ」シリーズ製品に中国企業チャイナスター（ＣＳＯＴ）の６．７インチ・フルＨＤ級ＯＬＥＤパネルが搭載される。現在、サムスン電子は高級型「ギャラクシーＳ」、中級型「ギャラクシーＡ」、「ギャラクシーＭ」などのラインナップを展開している。

三菱電機も液晶撤退＝採算悪化、パナソニックに続き

三菱電機は１５日、液晶パネルの生産を２０２２年６月をめどに終了すると発表した。海外メーカーとの価格競争激化で採算が悪化し、継続を断念した。パナソニックも２１年をめどに子会社のパナソニック液晶ディスプレイが撤退することを発表済み。
液晶を生産する主な日系メーカーは、ジャパンディスプレイとシャープ、京セラの３社となる。

三菱電機は、テレビ用の液晶パネルを外部から調達し、車載ディスプレーや産業機器向けの中小型液晶パネルは自社で生産している。撤退する事業の連結売上高は１９年度で約２８５億円（テレビを除く）。

スマホ業界激震、中国発「インカメラ内蔵ディスプレイ」の実力

スマートフォン業界の常識を揺るがす画期的ディスプレイを、中国メーカーが開発し、量産化に成功した。中国のOLEDメーカーの「Visionox（維信諾）」は先日、インカメラを埋め込んだディスプレイの量産を他社に先駆けて開始すると発表した。

このディスプレイを用いれば、新世代の全面スクリーン型のスマホの製造が可能になる。アップルのiPhoneのノッチや、サムスンのGalaxyのパンチホール型ディスプレイ、グーグルのPixelの幅を抑えたベゼルなどの取り組みは旧世代のものになってしまう可能性がある。

ディスプレイの下にインカメラを埋め込んだスマートフォンは、OPPOが2019年に試作品を披露したが、商品化には至っていなかった。しかし、6月8日の中国のテック系メディアITHomeの記事によると、Visionoxは世界で初めてこのテクノロジーを完成させ、量産化に向けた準備を完了させたという。

シーメンス、「未来の工場」変幻自在 生産性が14倍に

デジタル分野を強化してきた独シーメンスの戦略が新局面に入ってきた。デジタル技術を駆使し、生産ラインの姿を柔軟に変えられる「未来の工場」をつくる。新型コロナウイルスで産業界が変革期に入るのを契機に、システムを外販する。産業分野に攻め込むアマゾン・ドット・コムなど米IT（情報技術）大手との競争も本格化する。

1847年創業のシーメンスは電気通信設備に端を発し、日本初の水力発電設備やレントゲン装置を納入するなど日本の近代化とのつながりも深い。鉄道車両や発電設備などで高い世界シェアを誇る同社が、近年経営資源を注いできたのが工場のデジタル化の分野だ。

独南部シュツットガルト。2019年9月に量産が始まった独ポルシェの新しい電気自動車（EV）「タイカン」の工場には、従来の組み立てで当たり前のベルトコンベヤーがない。

東レの有機EL材料事業、22年度までに売上高2倍に

　東レは、有機EL材料事業において2022年度（23年3月期）までに売上高を現状の約2倍となる300億円規模に引き上げたい考え。発光材料市場への参入など製品ポートフォリオの拡充を通じて、これを達成していく。

ディスプレー材料が含まれる電子情報材料事業の19年度売上規模は677億円。このうちディスプレー材料は約3割を占める。従来は液晶およびプラズマディスプレー向け部材が主軸であったが、現在は有機EL向けにシフトして事業拡大を進めている。

　有機EL材料は現在、画素分離層および平坦化層材料として用いられる感光性ポリイミドが主力製品で、売上高の過半を担う。同材料は業界標準としての地位を確立しており、今後は製品ポートフォリオの拡充によって事業拡大を目指す。

今後力を入れていく分野の1つが、発光材料市場だ。

[韓国報道] ＬＣＤ市場で中国に追い越された韓国、ＯＬＥＤ市場でも４年後には…

２０２４年には中国のスマートフォン用ＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）生産能力が韓国を上回るという予想が出てきた。ＬＣＤ（液晶表示装置）市場を中国に明け渡したのに続き、ＯＬＥＤ市場でも中国に主導権を奪われるということだ。

◆２０２４年の小型ＯＬＥＤシェア…韓国４９％、中国５０％

市場調査会社ディスプレイ・サプライチェーン・コンサルタンツ（ＤＳＣＣ）によると、昨年の国別モバイルＯＬＥＤ市場シェアは韓国が７６％で、中国（２２％）とは大きな差があった。しかし２０２４年には中国が５０％、韓国が４９％と逆転される見通しだ。ＤＳＣＣのロス・ヤング研究員は「韓国が依然としてＯＬＥＤ市場を主導しているが、中国がＯＬＥＤ市場に莫大な補助金を投入し、２０２４年に韓国を追い越すだろう」と予想した。テレビとスマートフォンを含むＯＬＥＤ市場全体でも中国の逆転は時間の問題とみられる。ＤＳＣＣは、韓国のＯＬＥＤ市場全体のシェアが今年の６９％から２０２５年には５１％に減少するのに対し、中国は同じ期間に２９％から４７％に増加するという見方を示した。

サムスンの水原事業場で感染者、一部閉鎖へ

韓国サムスン電子は、水原事業場（京畿道）で働く清掃員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、製造などを手掛ける「スマート製造棟」を10日に閉鎖し、従業員約1,200人を在宅勤務に切り替えた。

感染したのはサムスン電子の下請け清掃会社で勤務する50代女性で、９日に息子が感染したため保健所で検査を受け、10日に陽性判定を受けた。

サムスン電子は９日時点で清掃員が働く「スマート製造棟」の閉鎖を決定。１階は10日まで、２階は12日まで閉鎖する計画だ。

従業員1,200人のうち、接触感染の可能性がある約230人も検査を受ける予定だ。

インカメラ埋め込みディスプレイの量産がスタート！中国Visionoxが発表

中国の有機EL（OLED）メーカーであるVisionoxが、インカメラを埋め込んだディスプレイの量産を他社に先駆けて開始すると発表しました。ITHome、および精度の高いリーク情報で知られるIce universe（@UniverseIce）氏が伝えています。画面下カメラ搭載スマートフォンの登場が期待されます。

ディスプレイ下にインカメラを埋め込んだスマートフォン自体は、Oppoが2019年に試作品を披露していますが、商品化には至っていません。Oppoは試作品を発表した際、カメラを覆う画面が障害となり、明るさと色をうまく再現できないのが課題だと説明していました。

サムスン副会長、きょう逮捕状審査…サムスン「危機克服の役割を果たせるように助けてほしい」

経営権継承を有利に進めるようにサムスン物産・第一毛織の合併に不法介入したという疑いが持たれているサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長とチェ・ジソン元サムスン未来戦略室室長（副会長）、キム・チョンジュン元美術展室戦略チーム長（社長）など３人に対する逮捕状審査が８日、開かれる。李副会長は朴槿恵（パク・クネ）前大統領へ賄賂を与えた容疑で２０１７年２月拘束、１年間収監されたが解放されて２年４カ月ぶりに再び拘束の岐路に立たされる。捜査開始後１年８カ月間１１０人余りを約４３０回召喚して取り調べ、５０件を押収捜索した検察の捜査も問われている。

まず検察は４００冊（２０万ページ）の捜査記録を前面に出して「物証」を確保したと主張するものとみられる。検察は李副会長のサムスングループ経営権継承と支配力向上のためにグループ次元で組織的に系列会社の合併と不正会計を計画して進めたと判断している。特に、李副会長が２０１５年サムスン物産と第一毛織の合併を成功させるために株価を意図的に上昇させる「相場操縦」に関与したと判断した。

海外工程を国内回帰へ、ロームやJDI

半導体大手のロームや液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が海外にある製造工程の国内回帰を検討し始めた。ロームは中国や東南アジアに集中していた後工程を、2021年下半期にも国内に一部移管する。工程の自動化で国内と海外のコスト差は小さくなっている。新型コロナウイルスの感染拡大で海外工場の停止が相次いだことで、サプライチェーン（供給網）の再編が広がりそうだ。

基板に回路を形成しチップをつくるといった前工程は自動化が進んでおり、多くの部品メーカーは国内拠点で手掛けている。一方、関連部材を組み付ける後工程は人手がかかるため、賃金水準の低い海外で展開するケースが多い。

ロームはこのほど後工程を無人化する生産ラインを開発した。今夏に福岡県内の生産拠点に試験ラインを設け、21年下期にも量産ラインとして稼働させる方針だ。松本功社長は日本経済新聞の取材に対し「無人化や省人化ラインであれば、国内で採算がとれる」と述べ、後工程の国内移管を進める考えを明らかにした。

欧州・日本企業の物量争奪戦…韓国ＯＬＥＤテレビ品薄

英国最大の家電流通会社ディクソンズは先月初めからホームページを通じてＬＧエレクトロニクスの４８インチＯＬＥＤテレビを予約販売している。あらかじめ購買意思を明らかにすれば、アマゾン・アレクサやグーグル・アシスタントなどで駆動できる新製品を１４９９ポンド（約２０万円）で購入できると積極的に広報している。ディクソンズが「１カ月予約販売」という異例のマーケティングを始めたのは待機需要を先に獲得するためだ。購入する顧客をあらかじめ確保しておけば、ＬＧエレクトロニクスから供給を受けるのに有利だという判断も作用した。

◆欧州で人気の４８インチＯＬＥＤテレビ

新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国の消費市場が冷え込んだ。にもかかわらず「在庫ゼロ」が続いている製品がある。有機物質を活用して高画質を具現したＯＬＥＤテレビだ。

今月から正式販売されるＬＧエレクトロニクスの４８インチ製品は、狭い家が多い欧州と日本の流通企業を中心に物量争奪戦が激しい。居間が大きくない家に合う大きさの製品であるだけに需要が多い。今まで出てきたＯＬＥＤ製品は全５０インチ以上だった。ＬＧエレクトロニクスの関係者は「４８インチのほか、５５インチ、６５インチ、７７インチ製品も需要に何とか追いつくほど」と説明した。