韓国、半導体事業“壊滅”か サムスンが２年ぶりの大幅減益…文大統領に打つ手なし！？

さらなる暗転の始まりか－。韓国最大の企業「サムスン電子」が約２年ぶりとなる大幅減益を記録した。利益の大半を稼いできた半導体事業が、米中貿易戦争のあおりで急激に悪化したのだ。経済失政で雇用を低迷させている文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などで、日本との関係も最悪だ。

自民党の外交部会・外交調査会が１１日に開いた緊急合同会議では、韓国の半導体製造に打撃を与える「フッ化水素輸出禁止」まで提案された。孤立無援の中で、韓国経済の支えが失われかねない惨状だ。

オルタステクノ、建機・農機向け液晶ディスプレー 高低温・振動に強く

オルタステクノロジーは、建設機械や農業機械向けに改良した中小型液晶ディスプレー「Ｎｅｗ―Ｂｌａｎｖｉｅｗ（ニューブランビュー）」を６月に市場投入する。従来品に比べて高温、低温の屋外環境でも使用しやすくした。建機・農機のほか、２輪車など振動が大きい場合でも使用に耐えられる同様のディスプレーは業界で初めてだという。

ニューブランビューはパネル内部の「反射電極」が太陽光を反射するため、スマートフォンなど反射電極を内蔵していないディスプレーに比べて屋外でも画面が見やすい。従来品に比べて高温や低温の環境に耐えられるように、液晶と偏光板に新しい材料を採用した。

中国、「自動車危機」最大手・吉利が独ダイムラー株「半分売却」

中国経済は、深刻の度合いを深めている。中国の国内自動車で最大手の吉利汽車が、ドイツのダイムラー株の半分を売却して資金繰りを付けるほどの事態になっている。吉利は、国内の営業基盤の強味を生かして、海外同業の買収を手がけきた。その裏では、習近平国家主席との強い絆も取り沙汰されてきた。

吉利創業者の李書福氏は、習近平氏が「吉利を支援せずしてどの企業を支援するのか」と述べるほどの関係である。習氏とは、浙江省党委書記だった時代から親しい間柄にあると指摘されてきた。李氏の妻・彭麗娟は、習氏夫人の妹と言われる。この吉利が、資金繰りを付けるべく、ダイムラー株の半分を売却するとは、かなり追い込まれていることを物語っている。

中国版テスラ「Byton」 巨大ディスプレイを備えたEVを年内量産：CES2019

米国ラスベガスで開催中のCES 2019より。中国のEV（電気自動車）ベンチャーBytonは、同社が開発するSUVタイプのEV「M-Byte」を2019年末より量産すると発表しました。航続距離は約400キロで、価格は約4万ドル（約450万円）から。

M-Byteは、ダッシュボードの代わりに49インチの細長い巨大ディスプレイを搭載。iPhoneのFace IDのような顔認証で始動し、サイドミラーはカメラに置き換えられています。また、各シートにそれぞれ1つずつ、合計5台のiPad大のディスプレイを備え、見た目はまるでディスプレイとクルマが一体化したようです。満充電時の航続距離は248マイル（約400キロ）であるとのこと。

中国、スマホ出荷15％減の3.9億台 景気減速で需要減退

各種調査機関の集計によると、２０１８年の中国でのスマートフォン出荷台数は１２―１５・５％減少した。すでに米アップルや韓国サムスン電子が指摘するように中国スマホ市場の厳しい状況が示された。中国工業情報省傘下のシンクタンク、中国信息通信研究院によると、１８年のスマホ出荷台数は１５・５％減少し、約３億９０００万台。１２月は１７％減少した。

市場調査会社カナリスの推計では１８年の出荷台数は１２％減。１９年については１４年以来の４億台割れを予想。市場は３％縮小し、３年連続の縮小になるとの見方を示した。１７年の出荷台数は４％減少していた。

[韓国報道] 中国の有機ＥＬ大規模投資、韓国には脅威…政府支援でシェア拡大の懸念

ＬＧディスプレーの韓相範（ハン・サンボム）副会長は、「中国のディスプレーメーカーの大規模投資が液晶パネル（ＬＣＤ）だけでなく有機ＥＬ市場でも韓国企業の脅威となっている」と明らかにした。韓副会長は世界最大の家電見本市「ＣＥＳ２０１９」開幕前日の７日に米ラスベガスで記者懇談会を開きこのように警告した。中国のディスプレーメーカーが中国政府の大規模支援を受けながら世界のＬＣＤ市場を奪っているのと同じ現象が有機ＥＬ市場で再演されかねないという懸念だ。

韓副会長は「中国は自らの市場があまりに大きい上にＢＯＥのようなディスプレーの競合メーカーが有機ＥＬ事業に大規模投資を注ぎ生産能力の側面で中国は明らかに脅威になる」と打ち明けた。ＢＯＥは今月初め中国・福州に成都、綿陽、重慶に続く４カ所目の有機ＥＬ生産工場を建設するほど積極的投資に出ている。ＬＧディスプレーはこの数年間にプレミアムテレビパネルに使われる世界の大型有機ＥＬ市場を独占している。だがＬＣＤ事業は相対的に振るわない。中国の競合会社ＢＯＥとの価格競争のためだ。ＬＧディスプレーは昨年３０００億ウォン前後の赤字を出したと推定される。

CES 2019では何が登場するのか？注目される8つの技術

CESで目にするものすべてに大きな影響があるわけではないし、すべてが製品化されるわけでもない。むしろ逆の場合が多く、2019年中もしくはいつになっても発売されない可能性が非常に高い。 それでもCESは、なぜか規模を拡大し続けている。
今年は、約300万平方フィート（約28万平方メートル）の会場に最大18万人が訪れる見通しという。以下が今年のCESで登場が予想されるテーマだ。

数年前のCESでは、低消費電力のBluetoothチップとWi-Fi通信機能をガジェットに追加するだけで「スマートテック」のカテゴリーに入り込めた。しかし、いまではスマートの定義は動作がハードウェア単体かクラウドかに関係なく、いかに知覚や予測する力をもっているかで決まる。

米デル、NYに再上場 5年ぶり市場復帰

米IT大手デル・テクノロジーズが28日、ニューヨーク証券取引所に再上場した。13年に経営陣による自社買収（MBO）で株式を非公開化して以来、約5年ぶりに市場復帰を果たした。

　28日の終値は45.43ドルで、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると時価総額は350億ドル（約3兆8500億円）。子会社の業績に連動した株式の取得を通じて公開市場に戻る。

台湾ライトディスプレーがパッシブ有機EL増産へ

台湾のパッシブ型有機ELディスプレーメーカー、ライトディスプレー（RiTdisplay、新竹県）は2018年12月20日に事業説明会を開催し、19年に月産能力を10％前後引き上げる考えを示した。リストバンドなどのウエアラブル機器や活動量計などのヘルスケア機器向けにパッシブ有機ELの需要が堅調なため。加えて、米国企業と合弁会社を設立し、自動車用照明市場にも進出する方針だ。

　同社は、台湾のストレージメディアメーカーRiTEK Corporationのディスプレー開発部門として1997年に創設され、台湾初のパッシブ型有機EL専業メーカーとして2000年3月に独立した。これに先立つ99年にパッシブ型有機ELの開発に成功。以来、パッシブ型有機ELで世界No.1の生産能力を誇っている。

[台湾報道] ジャパンディスプレィが中国出資受入れで交渉、アップル失注懸念も

台湾の26日付け経済日報によると、経営再建中のジャパンディスブレイが中国のタッチパネル最大手、O-Film Techや、中国政府が出資するシルクロード基金から成るグループと出資受け入れをめぐる交渉を行っているとのことだ。

JDIはアップルのスマートフォンiPhone XR向けの液晶パネルの最大サプライヤーだが、仮に中国による出資が実現すれば、米中貿易戦争の動向を重視するアップルから安定供給懸念のため発注を打ち切られる恐れがあるとしている。

ファーウェイ排除が加速させる日系工場の中国撤退

中国には、中国メーカーに部品を納入する日系の電子部品工場が数多く存在する。中国の華東地区に進出した日系A社の工場は、ファーウェイに部品を納入し、まさにファーウェイとともに成長してきた。 　だが、状況は大きく変わりつつある。A社の中国人幹部によれば、「ファーウェイのスマホの中身は、中国企業が生産した電子部品への置き換えが進んでいる」というのだ。

　「中国企業は『できない』とは決して言わない。日本企業から見れば、彼らの仕事は“やっつけ仕事”でしかないけれど、それでもできてしまうから恐ろしい。果たして中国企業は、日本企業が四つに組んで戦える相手なのでしょうか」 　日本の業界関係者からはこんな声が漏れる。「パソコンが“オール中国”でできるようになったのと同じように、スマホも早晩、その時代が来るでしょう」

TCLがインドにモジュール製造からTV組立までの一貫工場着工

テレビ（TV）中国最大手のTCLが、インド・アーンドラプラデーシュ州ティルパティ市にパネルモジュール製造から組立までの一貫したTV産業パーク「TCL印度産業園（インド産業パーク）」を着工した模様だ。

報道によると中国外での同社工場としては最大規模で8000人の雇用創出となる。

パネルはモジュール工程で年間スマートフォン向けパネル3000万枚(3.5~8inch)、テレビ向けパネル800万枚(22~55inch)の生産規模を持ち2020年2月生産開始を目指すとしている。

China’s TCL opens its new smart manufacturing base in Tirupati, India

The company plans to pour Rs 22 billion and employ about 8,000 people in the new industrial park

Chinese electronics major, TCL has recently inaugurated its first integrated smart manufacturing industrial park in Tirupati, India. The plant will reportedly be TCL’s largest production base outside China and will utilize the region’s localized manufacturing knowhow as part of its long-term strategy in the country and the ‘Make in India’ movement.

【特選コラム】創業100年企業、韓国7社・日本は1万社--朝鮮日報

仏パリに「エノキアン協会」という経済団体がある。200年以上続く老舗企業の集まりだ。エノキアンとは聖書に登場する人物エノクに由来する。エノクは365歳まで生きたとされる。エノクは長寿に加え、死なずに天に昇ったとされ、企業の永続を願って命名された。同協会への加入条件は複雑だ。創業者の子孫が現在の経営者、役員、大株主である必要がある。申請時に審査を経なければならない。このため、世界の老舗企業48社のみがメンバーだ。エノキアン協会の会長に今年、日本企業、岡谷鋼機の岡谷篤一社長が就任した。1669年に金物商として創業し、449年にわたってのれんを守っている会社だ。

　日本は長寿企業天国だ。エノキアン協会に加入こそしていないが、日本には創業200年を超える企業が3000社ある。100年を超える企業は1万社以上だ。578年に創業したという社寺建築業者、金剛組が最古だ。金剛組の初代は百済から渡った柳重光（ユ・ジュングァン、日本名・金剛重光）だという事実が不思議だ。

「iPhone X/XS/XS Maxの画面サイズや解像度は偽り」--米国で集団訴訟

　Appleが「iPhone X」シリーズのディスプレイの仕様について不正確な情報を伝えているとする集団訴訟が、米国時間12月14日に提起された。

　原告団はカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で訴訟を起こし、AppleがiPhone Xや「iPhone XS」「iPhone XS Max」のディスプレイの画面サイズとピクセル数を偽って宣伝していると主張している。

　Appleはコメントの依頼にすぐには応じなかった。

　55ページにわたる訴状によると、Appleはノッチや角のような画面以外の部分を計算に入れて、画面サイズを偽っているという。

サムスン電子、今月末に撤収…天津の携帯電話工場

サムスン電子は中国・天津の携帯電話工場を撤収する。

サムスン電子は12日、今月末に中国・天津に所在する携帯電話工場の稼動を停止することにしたと明らかにした。

サムスン電子は天津と広東省の恵州で携帯電話を生産してきた。天津工場は輸出用のスマートフォンを主に担当したことが伝えられた。

今回の撤退の決定は、中国のスマートフォン事業が不振の中で、人件費が安価なインドやベトナムなどの新興市場に力を集中するためと伝えられる。

[韓国報道] 物量攻勢で液晶パネル市場に食い込んだ中国…中小型有機ＥＬでも韓国の脅威に

中国のディスプレー業界が有機ＥＬパネルに対する投資を積極的に増やしている。来年にはこれら企業が投資したスマートフォン用有機ＥＬ工場で本格的に製品が量産される。大規模物量攻勢で液晶パネル市場で勢力を拡大した中国企業が中小型有機ＥＬ市場でも本格的な脅威になるかも知れないとの指摘が出ている。

中国メディアの１２日の報道によると、中国最大のパネルメーカーであるＢＯＥはこのほど重慶で３番目のフレキシブル有機ＥＬ工場「Ｂ１２」の起工式を開いた。総額４６５億元（約７６５２億円）を投資し、スマートフォン、ノートパソコン、自動車などに使われる第６世代フレキシブル有機ＥＬを生産する計画だ。量産目標は２０２１年だ。

業界では予想を上回る果敢な投資という評価が出ている。成都に作った最初の工場「Ｂ７」の歩留まりが安定しておらず、綿陽にある２番目の工場「Ｂ１１」はまだ量産も始めていない状況で３番目の工場建設を決めたためだ。工場３カ所の月産規模はそれぞれ４万８０００枚だ。計画通りであればＢＯＥのフレキシブル有機ＥＬ生産能力は１４万４０００枚に増えることになる。

チャイナハイテクフェア2018 注目のRoyoleフォルダブルスマホ展示

  2018年11月14 – 18日、深センでChina Hi-Tech Fair (CHTF) 2018 (中国国際高心技術成果交易会) が開催された。注目製品はRoyoleのフォルダブルスマートフォンで、CEO Bill Liuは来場者にFlexPaiのデモを行っていた。Royoleは他にもRoWrite、 RoTorch やRoyole Moonのようなコンスーマー製品を展示していた。
  しかしながら、 多くの来場者はFlexPaiは未だ完成途上にあると受け止めていた。ヒンジ部は脆弱で、PPIは低い。ユーザーインターフェースは不安定で、ディスプレイは平らにした時、平坦になっていない。この手の問題がネックで、スマートフォンのブランドメーカーはFlexPaiの採用を控えているようである。

名刺入れに収まる超コンパクトな「カードケータイ」の実用性

スマートフォン全盛のなか、冬春モデルとして、ドコモは2つのケータイを発売した。1つがスマホの子機になる「ワンナンバーフォン」。もう1つが、今回、本コーナーで取り上げる「カードケータイ」だ。同モデルは、京セラが製造。その名のとおりのカードサイズで、名刺入れにも収納できるスリムさ、コンパクトさが魅力の端末だ。

　ディスプレイにE-Inkの電子ペーパーを採用しているのも特徴。表示はモノクロになるが、クッキリとしており、バッテリー消費を抑えることが可能。結果として、本体の小型化にも貢献している。コンパクトながら、カードケータイはLTEに対応。通話にはVoLTEが利用でき、音質は高い。シンプルながら、携帯電話としての基本機能は十分なクオリティを誇る。

JDI筆頭株主・革新機構の民間取締役９人が退陣、経産省と報酬めぐり対立

経済産業省と対立が続く官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）は10日、民間出身取締役９人が総退陣すると発表した。官庁出身の取締役２人は残留するが、田中正明社長ら大部分が去ることで、機能不全状態に陥りそうだ。機構は投資先に経営不振に苦しむジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）やルネサスエレクトロニクスを抱える。

　　田中社長は10日の記者会見で、９人が辞任するに至った経緯について「11月初旬に報酬批判が発生し、経産省が一方的に白紙撤回してきた」などとし、「もはや経産省との信頼関係を回復するのは困難」と判断したと述べた。各取締役の辞任時期は残務処理の終了後となる。

シャープ、テレビ「爆安販売」で直面した誤算

「60インチで6688元(約10万7000円)？　 あれ、意外と高いですね」 　
中国・上海に住むある20代男性は、買い物でよく利用するECサイト「京東(JD.com)」でシャープ製のテレビを商品検索して驚いた。中国でシャープのテレビは、“日本製にしては格安のブランド”として認識されている。だが、11月下旬に久々に価格を調べたところ、数カ月前に見たときよりも数割高く感じたのだ。

　これは男性の思い違いではない。シャープは今、2017年度から本格的に推し進めてきたテレビの価格戦略を抜本的に見直している。シャープの中国テレビ事業といえば、2016年度までマイナス成長だった同社のテレビ・パネル関連事業を一転、2017年度に前期比約3割増の売上高1兆865億円にまで押し上げた立役者だ。

シャープ、亀山で生産縮小 地元労組が大量雇い止め主張

シャープの亀山工場（三重県亀山市）で、液晶パネルの生産が縮小していることが分かった。同工場で働く多くの外国人請負労働者から「雇い止めされた」との相談を受けた労働組合「ユニオンみえ」（津市）は「アップル向けの仕事が海外に流れ、生産が縮小している」と話した。

亀山工場は２０１６年ごろまで、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの液晶パネルを量産していたが、最近は価格競争が厳しくなっている。

太陽光､価格引下げで｢経産省VS業界｣大紛糾, 未稼働案件に大ナタ､頓挫の案件も

経産省は10月15日の審議会で2012～14年度にFIT認定を得ていながら、いまだに稼働できていない太陽光発電事業を対象に、買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮に踏み切るとの方針を発表。「未稼働案件に適切に対処することは、国民負担の抑制と新規開発の促進に資する」（山崎琢矢・新エネルギー課長）と理解を求めた。

FIT制度では発電事業用の太陽光発電設備（出力10キロワット以上）について、当初決めた価格で20年にわたって電力会社が買い取る仕組みが設けられてきた。今回、経産省はFIT法に関する省令を改正し、「未稼働案件」の一部について、より実勢に近いコストに基づく価格への引き下げを実施する。

新4K・8K放送、テレビ局もテレビメーカーも「やる気なし」のワケ

新放送を始める民放各局にしても、ピュア4Kと呼ばれる本来の画質を100％活かした番組はあまり制作せず、2Kで撮影したものをアップコンバート（高画質変換）してお茶を濁す見込みである。 このままでは12月1日から超高精細の4K・8K衛星放送が始まるというのに、実際はそれを見られるテレビを保有している人がほとんどいない。そればかりか、本当の高画質番組もあまり準備されてないという暗澹たる状況になりそうなのだ…。

なぜ4Kテレビは普及しなかったのか。 その背景には、テレビ全体の出荷量に見誤りがあったことが挙げられる。 実は、テレビ全体の出荷量は2000年代には年間1000万台近くあったのが、13年には534万台に落ち込んでいた。それなのに検討会は、14年以降にこれが挽回して、2020年には820万台まで増えると見込んだ。もちろん現実のテレビ出荷量は増えるどころか17年まで減り続け、427万台となった。

[韓国報道] 韓国大企業社員の月給、米日仏に比べ突出

韓国の大企業社員が受け取る給与は、米国、日本、フランスの大企業よりも多いことが分かった。韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きいだけでなく、一部大企業の社員は経済水準に比べ、行き過ぎた補償を受けていることになる。

　中小企業研究院のノ・ミンソン研究委員は26日、経済社会労働委員会が開いた「二極化解消と雇用創出」をテーマとする討論会で研究結果を発表した。それによると、各国の統計当局による資料を分析した結果、韓国の従業員500人以上の大企業の社員は昨年、月6097ドル（約69万3,500円）を受け取っていた。これは米国（4736ドル）、日本（4079ドル）、フランス（5238ドル）よりも多かった。各国の物価などを考慮した購買力平価（PPP）基準で計算した結果だ。韓国の大企業の社員は1人当たり国内総生産（GDP）の約2倍の賃金を受け取っているが、米国の大企業の社員が受け取る賃金は1.01倍だ。

新AIチップと超広角カメラを搭載 「HUAWEI Mate 20 Pro」が11月30日発売 約11万円【更新】

ファーウェイ・ジャパンが11月28日、最新のフラグシップスマートフォン「HUAWEI Mate 20 Pro」を発表。11月30日に発売する。SIMロックフリーとして、ECサイト、家電量販店、MVNOが取り扱う。価格は11万1880円（税別）。カラーはミッドナイトブルーとトワイライトの2色。OSはAndroid 9.0。

　通信キャリアはソフトバンクも取り扱い、12月7日に予約を開始する。カラーはブラックとミッドナイトブルー（11月28日14時追記）。日本の通信キャリアでMate 20 Proを扱うのはソフトバンクのみ。

新型iPhoneもお手上げ…｢中国スマホ市場失速｣でもシャオミが絶好調な理由

市場新iPhoneの不振が示すように、スマホが減速している。市場調査会社IDCによると、2018年7〜9月の世界のスマートフォン出荷台数は前年同期比6％減少し、4四半期連続で前年割れとなった。

中でも世界のスマホ消費の3分の1を占める中国では、出荷台数が6四半期連続で減少し、市場の停滞が鮮明となっている。自国の巨大な市場を足掛かりに、サムスン、アップルの2強を脅かす存在に成長した中国メーカーは、伸びしろの大きい新興国でのシェア拡大にまい進しつつ、中国市場の変化に目を凝らしている。

サムスン、スマホ中国シェア1％満たず、ついに中国市場での失敗認める―米華字メディア

2018年11月24日、米華字メディアの多維新聞は、「韓国サムスン電子のスマートフォンの中国市場におけるシェアは1％にも満たない」とし、「同社はついに中国市場での失敗を認めた」と報じた。

記事は、「調査会社ストラテジーアナリティクスの最近の発表によると、サムスンの今年第3四半期の中国でのスマートフォン販売はわずか60万台で、同社のスマートフォン事業トップの高東真（コ・ドンジン）氏が中国市場での失敗を認めた」と報じた。

[韓国報道] 「プレミアム」三星-ＬＧ、グローバルテレビで１位と２位を固め

今年第３四半期のグローバルテレビ市場は、昨年に比べて出荷台数基準では横ばいだったが、金額で計算すれば２７.８％も急増したことが分かった。世界市場１位と２位の三星（サムスン）電子とＬＧ電子の「プレミアム戦略」が功を奏して、高価なテレビが売れたおかげだ。特に、三星電子は超大型テレビ市場で５０％を超えるシェアを記録し、２００６年第３四半期以降、４９期連続で首位を守った。

２２日、グローバル市場調査会社ＩＨＳマキトのレポートによると、第３四半期の世界テレビの出荷台数は５４９６万１０００台で、昨年の同期（５４８９万５０００台）に比べて０.１％の増加にとどまった。しかし、金額では１年前（２１１億９２００万ドル）より２７.８％も急増して２７０億７７８０万ドルと調査された。

ジャパンディスプレイ、透明液晶を使ったイルミネーションをニューヨークのギャラリーに展示

ジャパンディスプレイ（JDI）は、12月5日にニューヨーク チェルシー地区に開設されるプロトタイピングギャラリー「FICTION」のオープニングエキシビジョンとして「THROUGH － The Future of Visualization －」を開催。同社製の透明液晶ディスプレイを使ったイルミネーションプロダクトを展示する。

展示されるイルミネーションプロダクトは、センシングネット社プロデュースのもと、ビジュアルアーティストと共同で製作したもの。宙に浮いて光を発しているかのように設置された36枚の透明液晶ディスプレイと、幅25メートルの大スクリーンの壁に写し出される映像によって、東京とニューヨークの天候をビジュアル化した感覚的な情報伝達表現や、音と映像を使ったインタラクティブなインスピレーションアートで幻想的な空間を作り出すという。

ＮＥＣパーソナルコンピュータ、初心者向け大画面タブレット

ＮＥＣパーソナルコンピュータはタブレット端末を初めて利用する人に最適な大画面スタンダードモデル「ＬＡＶＩＥ　Ｔａｂ　Ｅ（ＴＥ４１０／ＪＡＷ）」を２８日に発売する。前面にステレオスピーカーを搭載したほか、斜めの角度からでも高画質な画像を楽しむことができる。
サポート情報ガイドがインターネットの使い方などを分かりやすく案内するため、初心者も安心。家族で利用することを想定しており、子どものタブレット使用時間を指定したり、有害サイトをブロックしたりすることもできる。参考価格は３万２１８４円。

アップル、iPhoneのサプライヤーから不満噴出 度重なる生産計画の縮小が原因

米アップルによる、度重なるiPhoneの生産計画変更によって、組み立て工場や部品メーカーなどのサプライヤー（供給網）の間で、不満の声が噴出していると、米ウォールストリート・ジャーナルが伝え、他の海外メディアでも話題になっている。

記事によると、アップルは、今秋（2018年）発売した最新モデルの3機種について、いずれも当初予定の生産台数を減らした。また、価格が最も低いモデルについて、同社は一部のサプライヤーに対し、9月から来年2月にかけて約7000万台を生産するよう注文していた。しかし10月下旬、同社はこの台数を最大で3分の1減らすという新たな計画を告げた。

ファーウェイ｢折りたたみスマホ｣完成品を韓国で披露、来春にも発売へ——サムスンに先行か

ファーウェイはサムスンより先に折りたたみスマホを発売しようとしている。韓国メディアのETNewsは11月19日、中国メーカーのファーウェイが、折りたたみスマホの完成品を韓国の通信キャリアに披露したと報道した。

報道によると、端末は折りたたみ時の大きさが5インチ、スマホを開いたときは8インチで、サムスンが開発している端末（折りたたみ時4.6インチ、開いたときは7.3インチ）より大きい。中国国有企業の京東方科技集団（BOE）がディスプレイを製造する。同社はファーウェイのMate 20 Proにも有機ELディスプレイを提供した。

ファーウェイ関係者は、｢具体的なデザインや機能についてはまだ話せないが、完成度は事前の予測を超えた｣とコメントしている。

“日の丸液晶”の異端児、アジアのベンチャー集う香港に乗り込む

あまたの大手電機メーカーの液晶事業部門をルーツに持ち、“日の丸液晶”と呼ばれるジャパンディスプレイ（JDI）。上場から右肩下がりの続く株価が物語るように、同社のイメージは芳しくない。「日本の古株企業と産業再生機構によって作り上げられた」「なかなか変革できない」「体制が古い」「スピードが遅い」――。こうしたネガティブな印象を抱く人は多いだろう。

そこに風穴を空けようと、挑む男がいる。同社 常務執行役員チーフマーケティングオフィサー（CMO）の伊藤嘉明氏だ。スマートヘルメットの発表、B2C事業への参入、リカーリング事業への参入、新機軸の発表会の開催など、これまでも数々の斬新な取り組みを進めてきた。その伊藤氏が次に打って出たのが、アジアのベンチャー企業が集まる香港のイベントへの出展。2018年10月18～21日に香港で開催された「STARTUP LUNCHPAD」のスタートアップスペースに、フレッシュなベンチャー企業と肩を並べてJDIがブースを構えた。

関西テレビ放送に４K HDR映像制作対応, 31型のHDR対応マスターモニター『BVM-HX310』導入

ソニービジネスソリューション株式会社は、関西テレビ放送株式会社から、12G-SDIをベースに構築した４K HDRライブ映像制作対応のスタジオサブ・カメラシステムを受注しました。本システムが納入される関西テレビ放送様のレモンスタジオは、都内レンタルスタジオで初の4K HDR対応レンタルスタジオとなります。なお、本システムは2019年3月から稼働予定です。
レモンスタジオは、関西テレビ放送の自社番組収録用スタジオですが、空き時間はレンタルスタジオとして運用されています。

本システムは、大規模な4Kライブ制作に対応したマルチフォーマットスイッチャー『XVS-9000』と、マルチフォーマットポータブルカメラ『HDC-4300』に加え、31型のHDR対応マスターモニター『BVM-HX310』（2018年9月発表）を含みます。

国内最大級のメガソーラー稼働、岡山 8万世帯分

岡山県瀬戸内市の錦海塩田の跡地で建設が進んでいた国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）「瀬戸内Kirei太陽光発電所」が本格稼働を始めた。運営する瀬戸内Kirei未来創り合同会社（岡山県瀬戸内市）が9日、竣工式を開いた。最大出力は一般家庭8万世帯分の年間消費電力をカバーできる235メガワットで、全量を中国電力に販売する。

NHKなどが8K/60p/22.2chのライブストリーミング配信システムを開発

NHKメディアテクノロジーとテクノロジー・ジョイント、Spin Digital Video Technologies GmbHは、リアルタイムライブ配信に対応した「8Kライブストリーミング配信システム」を実現したことを発表した。

これは昨年度に3社で共同開発した「8K60P 対応クラウドエンコードシステム」の機能を進化させたもので、アマゾン ウェブ サービス （AWS）のクラウドを用い、専用回線ではなく一般公衆インターネット回線を利用したライブストリーミングを可能としたという。

フォックスコン、米の新工場で人材難 中国からの呼び寄せ検討 報道

台湾の電子機器受託生産企業グループ、鴻海科技集団（フォックスコン、Foxconn）は、米ウィスコンシン州で建設中の工場で熟練労働者を十分に確保できないため、中国から人材を呼び寄せることを検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）が6日報じた。

　同紙によると、米アップル（Apple）をはじめとするIT企業の製品や部品の生産を手がける同社は、ウィスコンシン州南部の工場建設に当たり同州から30億ドル（約3400億円）の補助金を受けている。



　

船井電機、液晶ＴＶ生産で中国代替体制 米中摩擦対応

船井電機は米中貿易摩擦に対応し、米国向けに中国で生産している液晶テレビをタイやメキシコの工場で代替する体制を整えた。液晶テレビは米国が中国製品に課す２５％の制裁関税の対象外だが、対象が拡大した場合に速やかに対応できるよう備える。米国は近年、中国で過剰生産されたテレビが流入して値崩れしている。同関税が発動されれば中国生産のテレビの価格競争力が低下しかねず、他社に先駆け生産の代替先を確保して影響を緩和する。

船井電機はメキシコ工場で６５インチなど大型テレビを生産する体制を敷いた。タイ工場は中国工場から生産ライン２本を移管した。現在、この３カ国に米国向けの生産を分散させている。中国への制裁関税対象に液晶テレビが追加された場合、米国向け生産をほぼ全量、メキシコとタイに移す。中国はテレビに組み込む電子部品と、日本向け高価格帯テレビの生産を続ける。

iPhoneXRの増産中止 アップル、委託先に要請

米アップルが、10月に発売した新型iPhoneの量産モデル「XR」をめぐり、製造を委託している台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と和碩聯合科技（ペガトロン）に、増産を中止するよう要請したことが5日、分かった。

鴻海はもともとXRのために60近い組み立てラインを用意していたが、最近はそのうちの45ラインほどしか稼働しておらず、アップルがこれ以上の増産は不要と伝えた、と業界関係者は話した。 これは鴻海の生産台数が一日あたり10万台少なくなることを意味し、当初見通しに対し20～25%少ない計算になるという。

ペガトロンも同様の対応を迫られており、今後の設備増強の是非についてアップルの指示を待っているという。

韓国スマートフォンの悲鳴…部品会社の売上・雇用急減

韓国スマートフォン部品業界が急速に崩れている。価格競争力を前面に出す中国企業の攻勢と市場の停滞で生態系が危機に陥った。自動車産業の実績低下、半導体価格下落予想に続いて、韓国を代表する製造業にもう一つの「警告音」が鳴っている。

中央日報が４日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）・ＫＯＳＤＡＱ市場上場スマートフォン部品会社４２社を分析したところ、過去５年間に売上高が計２兆６０００億ウォン（約２６００億円）、雇用が３７００件以上が減少したことが分かった。スマートフォンケース、カメラ、回路基板、タッチスクリーンなど５分野の売上上位部品会社の２０１３年上半期と今年上半期の財務諸表を比較した結果だ。

[世界初] 柔軟性あるディスプレイ搭載の折りたたみスマホ「FlexPai」、中国メーカーが発表

世界初となる折りたたみスマホを、サムソンやアップルに先がけ中国のメーカーRoyole（柔宇科技）が発表しました。2012年に設立され、柔軟性のあるディスプレイやセンサーを手がけてきた新興企業です。 　

折りたたみスマホ「FlexPai」は、柔軟性のある7.8インチ薄型ディスプレイ（1920×1440ピクセル）を搭載。真ん中からディスプレイを外側にして折り畳めるようになっています。

テストで20万回以上の折り曲げに耐えたとのこと。折りたたむとデュアルディスプレイになり、それぞれ独立して使うことも、連携させることも可能。ディスプレイを開いたときも2画面分割ができます。

Nubia、前面に液晶、背面にOLEDを搭載した2画面スマホ

中国Nubiaは10月31日(現地時間)、前面に液晶、背面に低電力OLEDを搭載したデュアルディスプレイスマートフォン「nubia X」を発表した。中国での価格は、メモリ6GB+ストレージ64GBモデルが3,299人民元(約54,000円)、8GB+128GBモデルが3,699人民元(約6万円)、8GB+256GBモデルが4,199人民元(約69,000円)。筐体が藍色のモデルは差額+100人民元(約1,700円)。

　前面の液晶は、世界で初めてCOBパッケージング技術を採用した2,280×1,080ドット表示対応19:9の6.26型で、画面占有率93.6%を達成。一方背面のOLEDは中国BOE製のフレキシブル5.1型で、こちらは解像度が1,520×720ドット、19:9のアスペクト比に加えて、NTSC色域比100%、コントラスト比10万:1を実現したものとなっている。

ワコム、31.5型4K液晶ペンタブレット「Cintiq Pro 32」を11月2日発売

　株式会社ワコムは、31.5型液晶ペンタブレット「Cintiq Pro 32 (DTH-3220/K0)」を11月2日より発売する。ワコムストアでの直販価格は397,440円。 　4K(3,840×2,160)解像度のIPSパネルを採用し、Adobe RGBカバー率98%の広色域を謳う。

ソフトウェアのメニューバーやサイドパネルを表示したままでも描画領域を確保でき、映像編集やFX、アニメーション、自動車のような大型製品デザインなどに最適としている。

　ペンタブレット機能は電磁誘導方式で、「Wacom Pro Pen 2」により最高読み取り分解能0.005mm、8,192段階の筆圧検知、60度までの傾き検知に対応。静電結合方式によるマルチタッチ操作もサポートし、17つのキーとタッチホイールを備えた「ExpressKey Remote」も付属する。

中国・陝西で新規メーカーが参入、フレキシブルOLED工場建設

陝西坤同柔性半導体科技 (Kuntech Semiconductor Technology)は陝西省の政府と協業で新しい 第6世代フレキシブルOLEDのファブを建設することを発表した。工場は陝西省の西安新区開発区に建設される予定である。全設備投資額は月産3万の基板投入能力につき、400億人民元/58億USDになると見込まれる。

設備導入は2020年1Qに予定されており、小規模テスト生産は2020年4Qから、本格量産は2021年3Qから開始される予定である。OLED生産設備への投資が低迷している中、新しいOLEDファブの建設は設備メーカーにとっては朗報である。

Kuntechは元々、産業用および自動車用のCNC工作機械、および冷間成形装置を主要事業としており、貿易会社でもあるが、EDOのシニアエグゼクティブだったJianhong Zhuoがディスプレイ事業部長に就任し同事業参入となった。

Zhuo氏はEDOで、2014年に中国で最初の5”HDと5.5”FHDのパネルを開発、2015年にはスマートフォン向け6”QHDと8”FHDの自動車用パネルを開発している。

Square、クレカやモバイル決済に対応する“オールインワン”端末「Terminal」を発表

Squareは米国時間10月18日、従来のキーパッド付きのクレジットカード決済端末機に代わる新しいタッチスクリーン付き端末「Terminal」を発表した。Terminalは、オールインワン式のカード処理端末だと説明されている。つまり、物理的なデビットカードやクレジットカードのほか、「Apple Pay」「Google Pay」「Samsung Pay」やNFCを利用したモバイル決済に対応する。

　このワイヤレス端末は、バッテリが1日中持続し、Wi-Fiまたはイーサネットによるインターネット接続を介した決済処理が可能で、レシートを印刷することもできる。SquareはTerminalについて、このようなフォームファクタを採用したことにより、出先で決済を処理する販売業者とって便利な選択肢になると紹介している。

サムスンが極秘イベントで発表の「驚異的ディスプレイ」の全貌

サムスンは先日、中国深センのマリオットホテルで、業界のトップ20社を招いたプライベートなイベントを開催した。その当日の発表内容を、有名リーカーのIce Universeがツイッターで報告している。 Iceが得た情報によるとサムスンは全面スクリーン仕様で、しかもノッチがない、画期的なスマホ向けディスプレイの準備を進めているという。

このディスプレイには指紋センサーだけでなく、フロントカメラやスピーカーまでが組み込まれているという。 サムスンは当日のプレゼンで、このディスプレイには4つのイノベーションが投入されていると説明した。下記に順を追って説明しよう。 ディスプレイ内蔵型の指紋センサーは、以前から来年のGalaxy S10への搭載が予想されていた。

しかし、これまで報じられていたセンサーが光学式で、指紋を写真として認証するものだったのに対して、今回発表されたのはFoD（Fingerprint on Display）と呼ばれるタイプのものだ。FoDは超音波を用いて非常に精巧な指紋の3Dマッピングデータを取得するという。

DMM.com、4K液晶の景品表示法違反で1,704万円の課徴金

　消費者庁は10月19日、合同会社DMM.comに対し、2016年11月に販売した2機種の4Kディスプレイについて、景品表示法違反により1,704万円の課徴金を課したことを発表した。

　対象となったのは50型の「DME-4K50D」と65型の「DME-4K65D」で、当初は120Hzのリフレッシュレート駆動としていたが、実際には60Hzでしか動作していなかった(UPQの4K/120Hz液晶、実際は60Hzだった。購入者には2千円の金券で対応)。

EIZO、AIで表示品質を向上させたプロ向け27型WQHD液晶「ColorEdge CG279X」

　EIZO株式会社は、27型WQHD液晶ディスプレイ「ColorEdge CG279X」を11月2日より発売する。直販価格は231,984円。 　

Adobe RGBカバー率99%、DCI-P3カバー率98%の非光沢IPSパネルを採用した27型液晶ディスプレイ。映像制作やプロ写真家、プリプレスなど、厳密な色管理が求められるプロフェッショナル向け製品となる。 　

新機能としてHDR表示(PQ方式とHLG方式両対応)に対応するほか、コントラスト比を1,300:1に向上。 内蔵キャリブレーションセンサーも測定精度が向上されており、キャリブレーション中も画面を表示したまま作業を継続できるように改善されている。

名刺サイズ「カードケータイ」をドコモが発表・開発は京セラ、画面は電子ペーパーを採用

ドコモが4Gケータイとして世界最薄・最軽量をうたう「カードケータイ」を発表しました。11月下旬発売予定。

「カードケータイは」、薄さ5.3mm・重さ47gという、携帯電話としては異次元のコンパクトさが特徴。実機に触ってみると、厚みはそこそこあるものの、縦横の大きさは名刺とほぼ同じで、ポケットやカードケース、手帳などにもすっと収まります。

ディスプレイはE-Inkで、2.8インチの600 x 480解像度。タッチ入力に対応するものの、E-Inkのため応答速度は液晶などに大きく劣ります。フロントライトは非搭載のため、暗闇では光源が別途必要です。

中国・陝西省でフレキシブル半導体製造基地建設プロジェクトがスタート、総投資額400億元

中国・陝西省で陝西坤同フレキシブル半導体サービス製造基地の建設プロジェクトがスタートし、そのキックオフ記者会見が10月16日、同省西咸新区で盛大に開かれた。会場には中国政府の指導者、国内外の提携パートナーおよびメディアの多くの方々が集まり、開発された折り畳み可能な5.2インチフレキシブル有機ELディスプレイが展示された

フレキシブル半導体サービス製造基地は、「柔里陝乾坤、屏中耀大同（フレキシブルに乾坤の煌きを、スクリーンに大同の輝きを）」をテーマとする陝西省の重大科技産業プロジェクトで、総投資額は400億元にのぼる。フレキシブル半導体＆ディスプレイ技術開発認証センター、フレキシブル半導体＆ディスプレイサプライチェーンおよび第6世代AMOLEDライン（月産30,000枚）を有し、アレイ、AMOLED蒸着、フレキシブルモジュールの3大工程から構成される。主に、基盤サイズ1,500㎜×1,850㎜、中小のフレキシブルAMOLEDディスプレイモジュールを製造する。