東洋紡の液晶用フィルム、3割増収支えた営業マン

東洋紡の主力製品の1つであるフィルムの販売が好調だ。海外工業フィルム営業部の森田雄一朗さんは、2007年の入社以来、工業用フィルムの営業一筋14年のベテランだ。世界中の液晶テレビや大型モニターに使われる「コスモシャインSRF」を担当する。取引先の小さな変化も見逃さない観察眼を武器に、看板商品の販売という重責を担っている。

コスモシャインSRFは、液晶ディスプレーの偏光子の保護などに使われるポリエステルフィルムだ。液晶テレビや大型のモニター、ノートパソコンなどに使われる。21年3月期は製品売上高を3割伸ばし、東洋紡の工業用フィルムの中でも稼ぎ頭だ。かつて液晶ディスプレーで多く使われていた別素材のフィルムに比べて色むらが少なく、吸湿性が低いために変形しにくい特長も備える。

森田さんが営業現場で心がけるのは、取引先の小さな変化をキャッチすることだ。なぜ商談の時にあんな雑談をしたのか、今日はいつもと少し違う表情が多かったなど相手の言動の背景をよく考える。営業スキルとして身につけたのではなく「昔からのくせで気になるんです」と笑う。

鴻海、ベトナム北部でiPadとMacBook生産準備の報道

EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ）は2021年9月13日、傘下でベトナム北部バクザン省のFukang Technologyに8000万米ドルを投じると公表したが、これについて台湾の大手紙『経済日報』は翌14日付で、Fukang Technologyが米アップル（Apple）のタブレット端末「iPad」とノートパソコン（NB）「MacBook」シリーズの生産準備に着手し始めたことを示すものだと報じた。

次世代ディスプレイの性能検査を無人化へ 中国新興が全自動検査設備を開発

次世代ディスプレイの検査設備を生産する「特儀科技（TEYI Technology）」がシリーズA＋で1億元（約17億円）規模の資金を調達した。国家中小企業発展基金（China SME Development Fund）が出資を主導し、合肥芯屏基金やアモイ市の科学技術局などが出資に加わった。調達した資金は次世代ディスプレイや半導体設備の研究開発、新工場における生産規模の拡大に充て、業界内での優位性をさらに高めていくとしている。

同社は主に液晶（LCD）、有機EL（OLED）、マイクロ有機EL、ミニLED、マイクロLEDパネルの光学検査設備の開発と販売を行っており、ディスプレイの製造過程における外観、スクリーン、パラメーター、光学性能、信頼性などの検査を行う製品を提供している。

性能検査はディスプレイ製造に関わる全プロセスをカバーしており、検査作業は無人化を実現した。最新のマイクロ有機EL検査設備はディスプレイ製造大手「BOE（京東方）」など複数の企業が導入しているほか、ミニLED、有機EL、液晶パネルの検査設備も国内大手企業で利用されている。

韓国サムスン・ＬＧ、ベトナムで数千人を追加雇用へ

韓国ＩＴ大手のサムスン電子やＬＧグループが、ベトナムで新規雇用を積極的に進めている。
両社が北部の生産拠点で進める生産能力の増強に合わせて人材の確保が必要なためで、両社の新規雇用はともに数千人規模になる見通しだ。
地元ネットメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。

日立220兆円グループが再始動！トヨタ以上に重要な国内製造業「最後の砦」の大勝負

リーマンショック後の巨額赤字転落からV字回復を果たした日立製作所は、220兆円規模の経済圏を有する日本最大級の企業グループだ。
近年、子会社865社を巻き込んでグループの事業ポートフォリオを大胆に転換、1兆円の利益達成を視野に入れている。
かつて総合電機メーカーを名乗っていたパナソニックや東芝に比べて、頭一つ抜けた存在になった。だが、本当の正念場はこれからだ。

サムスン造船所閉鎖で数千人抗議 中国・寧波、従業員が補償要求

中国浙江省寧波市にある韓国系企業、サムスン重工業の造船所で９日、造船所閉鎖を知った中国人従業員数千人が抗議活動を行い、補償などを要求した。
台湾の中央通信が１２日までに伝えた。

にっぽん再構築 転機―変わる潮目（３）東京エレクトロン社長兼ＣＥＯ・河合利樹氏

第５世代通信（５Ｇ）の普及やＩｏＴ（モノのインターネット）の進展などを背景に活況が続く半導体製造装置市場。部材調達の逼迫（ひっぱく）や米中対立などのリスクはあるが、機会損失を最小限に抑え、世界の半導体メーカーの旺盛な需要に応えられるか。東京エレクトロンの河合利樹社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞く。

―活況はいつまで続くと見ていますか。

「情報通信技術（ＩＣＴ）、デジタル変革（ＤＸ）、脱炭素がメガトレンド。世界はデジタルとグリーンの両立を目指している。この共通価値の実現に半導体は要となる存在だ。パソコンなどモノを動かすという需要からコトを実現する需要に半導体は変わってきた。需給バランスの調整はどこかで行われるが（数年周期で山谷を繰り返す）過去のシリコンサイクルとは異なる。２０３０年には半導体市場は１兆ドル（約１１０兆円）になる見通し。３０年に向けて成長していく」

住友化学、韓国でのフォトレジストなどの生産能力を強化

住友化学は、半導体製造向け材料の生産能力向上に向け、主力の大阪工場における液浸ArFならびにEUVフォトレジストの製造ラインの増設を図るほか、韓国における同社100％子会社である東友ファインケム(Dongwoo Fine Chem)の益山工場に、液浸ArFフォトレジストの製造プラントを新設し、2024年度上期より稼働させる計画であることを明らかにした。

東友ファインケムは、線幅の広い半導体プロセス向けのi線フォトレジストやKrFフォトレジストの製造拠点として、20年以上にわたって生産活動を続けてきたが、今回の取り組みでは、新たに液浸ArFフォトレジストも製造品目に加えることに模様である。住友化学は、韓国の半導体企業の増産計画および住友化学自身の事業継続計画(BCP)の観点も踏まえて、東友ファインケムでの液浸ArF製造プラントの新設を決定したとしている。これにより、大阪工場を含めて住友化学グループ全体の最先端プロセス向けフォトレジストの生産能力は、2024年度に2019年度比で約2.5倍と増大するという。

また住友化学は、日本と韓国で半導体用高純度薬液の製造ラインも増設し、生産能力を強化することも8月末に発表している。愛媛工場の高純度硫酸の生産能力を約2倍に引き上げるほか、韓国の東友ファインケムの益山工場における半導体ウェハ洗浄用高純度アンモニア水の生産能力を約4割増強するとしている。これら新規製造ラインの稼働開始時期について、住友化学では、愛媛工場は2024年度上期を、東友ファインケムは2023年度下期をそれぞれ予定するとしている。

【渋沢栄一の精神を今】東洋紡社長が語る”世の中に必要とされる企業”

「なすべきことをなしゆたかにする（順理則裕）」──。社会にとって、必要なことをしていこうという創業者・渋沢栄一の言葉である。２０２１年３月期はＰＣＲ関連製品、液晶向けフィルム、国内シェア３割の包装資材などで堅調な業績を保持。「10年、15年前からやってきたものがようやく実ってきました」と東洋紡社長・竹内郁夫氏は新規事業育成の手応えを語る。

　─　コロナ禍での社長就任となりましたが、まず就任後の感想から聞かせて下さい。 　

竹内　わたしのキャリアとしては３分の１が営業で、３分の２がスタッフなんです。

中国｢TCL｣液晶パネル生産ライン続々増強の背景 2021年1～6月期は売上高･純利益ともに絶好調

中国のテレビ大手のTCL科技集団(TCL)は8月9日、2021年1～6月期の決算を発表した。売上高は前年同期の2.5倍の742億9900万元(約1兆2661億円)、純利益は同5.6倍の67億8400万元(約1156億円)だった。上半期だけで売上高は2020年通期の実績に迫り、純利益は同年の通期実績をすでに超えるなど、業績は絶好調だ。

　好業績を牽引するのは、主力子会社のパネルメーカー、TCL華星光電技術(CSOT)などが手掛けるディスプレーパネル事業だ。1～6月期の売上高は407億5600万元(約6945億円)と、前年同期の2倍以上に拡大した。TCLによれば、これはパネル業界全体の好景気に加え、同社自身が生産能力を迅速に増強し、製品ラインナップを改善した成果だという。

【韓国報道】科学技術革新力、OECD35カ国のうち日本4位、韓国は？

昨年の韓国の科学技術分野の革新力が経済協力開発機構（OECD）加盟国・地域のうち8位だった。
　韓国科学技術企画評価院（KISTEP）が最近公開した「2020年国家科学技術革新力量分析」と題する報告書によると、昨年韓国の科学技術革新力量指数は評価対象35カ国・地域のうち8位（12.246点）で、前年に比べ1ランクダウンした。

　国別に見た科学技術革新力を比較する科学技術革新力量指数は、韓国科学技術企画評価院が2006年から毎年算出している数値で、関連政策の方向性を提示する基礎資料として活用されている。

住友化学、韓でフォトレジスト 需要増・ＢＣＰ対応

住友化学は３１日、韓国に半導体用の最先端フォトレジストとして初の海外工場を新設すると発表した。１００％子会社の東友ファインケム益山工場に液浸フッ化アルゴン（ＡｒＦ）レジストの製造プラントを建設し、２０２４年度上期に稼働する。
大阪工場（大阪市此花区）での生産能力増強と合わせて、２４年度に最先端レジストの生産能力を１９年度比で約２・５倍とする。

アルプスアルパイン、24年度めど統合コックピット開発 日本精機と連携

アルプスアルパインは、日本精機と自動車向け統合コックピットを共同開発し２０２４年度にも発売する。

日本精機のヘッドアップディスプレー（ＨＵＤ）技術を活用し、拡張現実（ＡＲ）を用いて運転をナビゲーションする機能などを搭載する。両社の知見を生かしてディスプレー上のメーターなどの配置を最適化し、使い勝手の良さや質感で他社との差別化を図る。

シチズン電子、混色性高い小型ＬＥＤ開発 自然な彩色表現簡単に

シチズン電子は、混色性に優れた上面発光マルチカラー発光ダイオード（ＬＥＤ）「ＣＬ―Ｖ５０１」を開発した。１０月にサンプル出荷を始める。

赤、緑、青の発光素子を同時点灯した時に色割れが起きず、自然な白色光を表現する。ゲーム機器や家電、アミューズメント機器のイルミネーションなどでの使用を見込む。
２０２２年１月に量産を始め、２２年度に５億―１０億円の売り上げを目指す。

NiziUとコラボした「たまごっちスマート」発売、オフィシャルキャラNIZOOを追加できるカードも

NiziUと「たまごっちスマート」のコラボレーション商品「Tamagotchi Smart NiziU スペシャルセット」が11月23日に発売される。

「たまごっちスマート」は、スマートウォッチのような形状にタッチ液晶とマイク機能を搭載した進化型たまごっち。

船井電機、２６日付で上場廃止 テレビ事業不振

船井電機は２５日、東証１部上場を２６日付で廃止すると発表した。
７月２８日の臨時株主総会で承認済み。今後は、出版事業を展開する秀和システム子会社の秀和システムホールディングス（ＨＤ、東京）の傘下で経営再建を目指す。

Appleが「AirPods」の生産拠点をベトナムから中国に回帰か、Google「Pixel 6」も同様の状況

これまでベトナムで生産が行われてきたAppleの「AirPods」シリーズについて、2021年内に発表されるとみられている「AirPods(第3世代)」は中国で生産が行われる予定だと報じられました。報道では、Googleの「Pixel 6」も中国生産になるとされています。

AirPods(第3世代)が中国生産に切り替わると報じたのは、日本経済新聞社の英文媒体「Nikkei Asia」です。同社が2人の情報筋から得た情報によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、AppleはAirPods(第3世代)の生産をベトナムではなく中国で行う予定とのこと。

Appleは多くのプロダクトを中国で組み立てていますが、2016年頃に幕を開けた米中貿易戦争などを理由に「生産拠点を中国国外に移す」という対策を講じてきました。2019年に登場した「AirPods Pro」も発売当初は中国製のみでしたが、2020年5月頃から一部がベトナム製に切り替わっています。

実は資源大国!? 世界トップ10にランクインする日本産出の地下資源

世間の目が「脱炭素」に集まれば集まるほど、比例するかのようにエネルギーや地下資源への関心も高まっている。そんななか、原油や天然ガス、石炭などエネルギー資源はおろか、鉄、銅、アルミニウム（ボーキサイト）といった主流の金属からレアメタル、レアアースに至るまで、ほぼ全てを輸入に頼る日本の“無資源国ぶり”に嘆き悲しむ向きもある。しかし、実は数は少ないものの、産出量で世界トップ10入りを果たす地下資源があることはあまり知られていない。

元素記号「I」、原子番号53の物質で、日本の資源量は世界トップクラス。2020年の世界産出量は約3万tで、1位のチリ約2万tに次いで2位の日本は約9000tを産出。つまり両国で世界市場の約97％を牛耳る超寡占ぶりだ。また、世界の埋蔵量は推定620万tで日本はこのうちの実に約490万t、8割を占める圧倒的1位。しかもその大半を千葉1県で産出するというから驚きで、その規模は世界シェアの25％を握る。

ヨードはレントゲンの造影剤として重宝されているほか、消毒液（ヨードチンキ）・うがい薬（イソジンなど）や防カビ剤、液晶パネルの偏光フィルム、飼料、酢酸製造用の工業触媒など用途は広い。

積水化学元社員に有罪 中国企業への情報漏洩 大阪地裁判決

大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市北区）のスマートフォン関連技術を中国企業に漏洩(ろうえい)したとして不正競争防止法違反の罪に問われた元社員、久保田敬士(たかし)被告（４６）＝懲戒解雇＝の判決公判が１８日、大阪地裁で開かれた。
栗原保裁判官は「一時的ではなく継続的に外国企業に協力する中での犯行で、情報漏洩でも悪質な部類だ」として、懲役２年と罰金１００万円、執行猶予４年（求刑懲役２年、罰金１００万円）を言い渡した。

恵和---急伸、上半期大幅上振れで通期予想を上方修正

恵和は急伸。先週末に上半期決算を発表、営業利益は9.3億円で前年同期比72.3％増益となり、従来予想の6.7億円を大幅に上回った。つれて、通期予想は従来の13.4億円から20.1億円、前期比82.1％増に上方修正。

シャープ 戴会長兼CEO 来年6月の株主総会で退任の意向を表明

大手電機メーカー、シャープの戴正呉会長兼CEOは、従業員に向けたメッセージで来年6月に予定している株主総会で退任する意向を明らかにしました。
シャープが台湾のホンハイ精密工業の傘下となって13日で5年の節目を迎えるのを前に戴正呉会長兼CEOは、従業員向けにメッセージを出しました。
この中で、戴氏は「現在、シャープの将来を託せる次期CEOを社内外から探しており、来年の株主総会までに後継者を決定したい」と述べ、来年6月に予定している株主総会で退任する意向を表明しました。

Samsung Galaxy A02が男性の手から爆発〜英グラスゴー

約1カ月前に購入したばかりのSamsung Galaxy A02が突然熱くなり、床に落とした途端に爆発した、とスコットランドのタブロイド紙が伝えています。
英グラスゴーのアンドリュー・グレンジャー氏（35）は、地元の販売店で新品のSamsung Galaxy A02を3週間前に購入しました。
同氏はデバイスを普通に使用していたところ、突然高熱を発したため、誤って家の床に落としてしまったといいます。デバイスは床に直撃した瞬間、“バン”という音を立て、発火した、とDaily Recordが報じています。

ＡＩメカが続伸、２２年６月期は増収増益基調継続で配当実施も

ＡＩメカテック<6227>が続伸。同社は７月３０日に東証２部に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄で、半導体パッケージや液晶・有機ＥＬディスプレーの製造装置などを手掛ける。
前週末６日の取引終了後に２２年６月期の連結業績予想を発表し、売上高を１７０億８９００万円（前期比６．１％増）、純利益を７億６７００万円（同１０．１％増）とした。
あわせて４５円の年間配当を実施する見通しを示しており、こうしたことが好感されているようだ。

[更新] 液晶/有機EL関連企業・株価銘柄・所在地・特長一覧(日本企業)

[更新] ・2021/8/11--AIメカテック追加。

FPD関連企業の株価は装置・材料メーカーが堅調です。

液晶/有機ELなどのFPD関連企業とその株価(銘柄コード)と特長をまとめていきます。
まず装置と部品材料メーカーを記載、今後思いつくまま、大小・分野問わず順次追加していきます。

[参考記事] 工程フローからみた「どんな会社が？」～OLED関連

1. 製造装置・製造ツール関係 ... 掲載順不同

銘柄ｺｰﾄﾞ	企業名	FPD主力製品	本社所在地	特長	ブログ記事
6677	SKエレクトロニクス	フォトマスク	京都	大型液晶用フォトマスク世界一位
8061	西華産業	検査装置	東京	三菱系機会商社、有機EL検査装置
6728	アルバック	スパッタリング装置	茅ヶ崎	真空技術を核に液晶有機ＥＬ装置
7717	ブイ・テクノロジー	製造・検査装置	横浜	製造・検査関連装置。ファブレス
7731	ニコン	露光装置	東京	一眼レフカメラ、半導体・液晶製露光装置
5999	イハラサイエンス	高圧接手	東京	装置部品
6258	平田機工	搬送装置	熊本	FPD搬送装置
6227	AIメカテック	製造装置	東京	FPD装置	2021/8

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サムスントップ仮釈放へ 韓国法務省、経営復帰は制限

韓国法務省は9日、サムスン電子トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を13日に仮釈放すると発表した。罪を免除・軽減する「赦免」とは異なり、経営復帰は一部制限される。李氏を巡っては国民の7割が釈放に賛成するとの世論調査もあり、文在寅（ムン・ジェイン）政権は来春の大統領選への影響を考慮したもようだ。

法務省の仮釈放審査委員会が9日に協議し、仮釈放適格と判断した。同日記者会見した朴範界（パク・ボムゲ）法務相は「新型コロナウイルスの長期化による国内の経済状況、グローバル経済環境を考慮し、李在鎔副会長が対象に含まれた。社会感情、拘置所での態度など様々な要因を考慮して決定した」と説明した。

中国経済新聞に学ぶ～中国の新型ディスプレー 産業規模は世界一（後）

中国経済新聞に学ぶ～中国の新型ディスプレー　産業規模は世界一　(前)より続く....

欧陽氏は今年の世界ディスプレー産業大会で、「世界のディスプレー産業の規模は1,000億ドル（約10兆9,414億円）を超え、中国は世界のディスプレー産業の発展における中堅パワーになった。中国の有機ELディスプレー（OLED）、LCDの産業規模は世界一で、OLEDとマイクロLEDなどの新型ディスプレーが勢いよく発展し、世界のディスプレー端末応用の形態を拡大・発展させ、より広大な新市場を切り拓きつつある」と述べた。

　同大会に参加した世界的ディスプレー企業や、産業チェーンの川上から川下に至る企業の交流・情報共有のなかから、中国のディスプレー産業の日進月歩の進展が世界のディスプレー産業にチャンスをもたらしていることがうかがえた。

韓国のサムスン水原事業所で15人の感染を確認、ビルを閉鎖

キョンギド（京畿道）スウォン（水原）市ヨントン（霊通）区所在のサムスン電子水原事業所R5ビルで2日、無線事業部所属の社員1人が新型コロナウイルスの陽性判定を受けた。これにより同社は建物を閉鎖し、感染防止措置を実施。濃厚接触者約100人を対象に新型コロナウイルス検査を行ったところ、3日午前にR5ビルAタワーの同フロアだけで計12人の感染が追加で確認された。

京畿道は2日午後3時に開催した記者会見において、同日午後1時の時点で水原事業所で15人が陽性判定を受けたことを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大以降、サムス電子の韓国内の同一事業所で、1日に10人以上が感染した事例は今回が初めてとなる。また現在、一部の社員が検査結果を待っている状態であるため、感染者数はより増える可能性がある。

中国経済新聞に学ぶ～中国の新型ディスプレー 産業規模は世界一 (前)

6月17日、安徽省合肥市で2021年世界ディスプレー産業大会が行われた。工業情報化部（省）の王志軍副部長は、「2020年には、中国の新型ディスプレー産業の直接の営業収入が4,460億元（約7兆6,150億円）に到達して、世界シェアは40.3％に達し、産業規模は世界一になった。
中国は製造業の先端化への発展を加速するなかで、世界最新世代の液晶パネル製造ラインの多くがフル稼働し、作ったそばから製品が売れていき、曲がるフレキシブルなAMOLED（アモレッド、有機ELディスプレーの一種）の製造ラインが大量に製品を出荷し、8K超高精細、ナローフレーム、フルスクリーン、透明スクリーンなど多くのイノベーション（革新）に満ちた新製品を世界で初めて発表している」と述べた。

　現在、中国大陸部には第6世代以降のパネル生産ラインが35本あり、投資額は1兆2,400億元（約21兆138億円）、生産能力は2億2,200万ｍ2に達した。

東洋インキグループ、世界の彩りを伝コンセプトムービー公開中

東洋インキグループは、8月2日よりコンセプトムービー“その世界の彩り”をYouTubeにて配信開始いたしました。
本コンセプトムービーは、ウズベキスタンのサマルカンドのデジタル写真から始まります。
シーンはこの写真から現実の世界へと移り変わり、そこに登場する女性が美しい青の街並みを背景に、自撮り写真を撮り始めます。
その後、モロッコのシャウエン、トルコのパムッカレへ、あたかも旅をしているかのごとく場面が移り変わり、それぞれのシーンで登場する女性達が自撮り写真を撮影していきます。

AGC、営業益2.4倍の1800億円 今期上方修正 ガラス事業がけん引

AGCは2日、2021年12月期の連結営業利益（国際会計基準=IFRS）が前期に比べ2.4倍の1800億円になる見通しだと発表した。従来予想（2.1倍の1600億円）を200億円上回る。国内建築用ガラスの値上げなどでガラス事業の採算が改善する。建材に使う塩化ビニール樹脂の需給が一時的に引き締まった効果も大きい。年間配当は210円（従来予想は140円）と前期に比べ90円増やす。

売上高見通しは18%増の1兆6700億円（従来予想は17%増の1兆6500億円）、純利益見通しは3.6倍の1170億円（従来予想は2.5倍の830億円）にそれぞれ引き上げた。北米の建築用ガラス事業の譲渡益250億円を「その他収益」として、7～9月期に計上することも利益を押し上げる。

ＪＤＩ、白山市を追加提訴 助成金返還取り消し求め

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、石川県白山市の白山工場売却をめぐり、市による助成金の返還命令などの取り消しを求めて金沢地裁に追加提訴した。２８日付。

韓国、世界のディスプレー市場で1位の座を中国に奪われる―韓国メディア

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は27日、「2004年に日本を抜いた後、17年間も世界のディスプレー市場でシェア1位を守ってきた韓国が、中国に1位の座を奪われた」とする韓国・毎日経済の記事を引用する形で次のように伝えている。

市場調査会社OMDIAが集計した売上高基準のディスプレー市場のシェアを分析した結果、今年第1四半期の液晶ディスプレー（LCD）と有機EL（OLED）を含む全体の売上高シェアで、中国は40％を記録し、33％にとどまった韓国を抜いて世界1位となったことが分かった。

韓国はLCD市場ですでに中国に追い抜かれていたが、OLED市場でも猛追を受けている。

画面占有率94％で解像度3840×2560！アスペクト比3：2を実現したファーウェイの28.2型液晶モニター「MateView」

ファーウェイ・ジャパンは、デスクトップモニター「HUAWEI MateView」を8月20日に発売する。市場想定価格は89,800円。

「HUAWEI MateView」は、解像度3,840×2,560、アスペクト比は3：2の28.2型IPS液晶を採用したデスクトップモニター。上部と両サイドのベゼル幅がわずか約6mmで、約94%の画面占有率を実現。また、シネマレベルの色域DCI-P3を98%カバーし、表現できる色数は10.7億色に達するという。

3年ぶりに刷新！電子ペーバー「QUADERNO A5」がかなりイケてた

富士通クライアントコンピューティング（FCCL）から、3年ぶりとなる第2世代の電子ペーパー「QUADERNO（クアデルノ）」が7月8日に発売されました。実際の紙のような感覚で、書いたり読んだりすることを目指した本端末は、最新のE Inkディスプレイを採用。CPUがパワーアップしたほか、スタイラスペンもワコムのデジタイザを採用するなど、より自然に扱える端末に進化しています。

第2世代QUADERNOはA4サイズとA5サイズがありますが、今回A4サイズをお借りできたので、さっそくレビューしていきます。本体サイズは約222.8×301.1×5.7mm、重量は約368gと非常に薄くて軽く、片手でもずっと持っていられる感覚。ただ、剛性感は弱く、プラスチック製のバインダーを持っているような感じです。

シャープは外資に、パナソニックも壊滅的…中韓に抜かれた日本製造業の「悲惨な現実」…知らないのは日本人だけ

かつてはジャパン・アズ・ナンバーワンと世界の賞賛を浴びた「ものづくり大国」日本。しかし近年は中国、韓国、台湾などの目覚ましい成長によって、その地位を追われた。とりわけ、先端分野での遅れは目を覆うばかりだ。元経産官僚の古賀茂明による新刊『官邸の暴走』から、凋落が止まらない日本の製造業の現状について、一部編集のうえで紹介する。

90年頃までの日本製造業は、「飛ぶ鳥を落とす勢い」という言葉がぴったりだった。日本の黄金期の産業と言えば、電機産業。テレビ、白物・黒物家電、液晶パネル、パソコン、携帯電話、半導体、太陽光パネルなど、「日本製」の機器は「高性能で壊れにくく、それでいて価格がリーズナブル」と三拍子そろった優等生だった。

「大型テントまで設置した」…サムスン電子、ベトナム工場稼動に総力

サムスン電子が新型コロナウイルスの影響で封鎖されたベトナム・ホーチミン工場の正常稼働に向け全力を挙げている。ベトナム防疫当局の指針に基づき産業団地内の社員寮の収容人数を増やすだけでなく、大型テントまで設置して宿泊施設を増設している。

サムスン電子が１５日に明らかにしたところによると、ホーチミン市当局はサイゴン・ハイテク工業団地封鎖令と関連し、入居企業の新型コロナウイルス対応策を点検する予定だ。正確な日程は確認されていない。サムスン電子関係者は「生産ラインは継続して稼動中だ」と明らかにした。

サイゴン・ハイテク工業団地にあるサムスン電子ホーチミン工場は２８万坪規模で、２０１６年に稼動を始めた。テレビ、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、モニターなどの家電製品を生産してベトナムで販売したり、東南アジア、欧州、米国などに輸出する。従業員数は７０００人ほどで、ほとんどが現地人だ。同社によると、これまでこの工場では一部従業員だけが社員寮で生活していた。

カシオ2021年8月の時計新製品を実機写真で！ G-SHOCK人気モデルがメタルで!?

カシオ計算機から2021年8月発売の時計新製品が発表された。一番の注目アイテムは、ファンの間で「カシオーク」の愛称で呼ばれる人気モデル「GA-2100」のメタルカバードモデル。しかも通常サイズに加え、ジェンダーレスのミドルサイズも同時に発表された。掲載した価格はすべて税込み、8月発売予定。

G-SHOCKの初代モデル「DW-5000C」のオクタゴンベゼルを継承、デザインされた液晶窓が特徴の「GA-2100」。素材にカーボン繊維入りファインレジンを使用した厚さ11.8mmのスリムケースも好評のニュースタンダードG-SHOCKに、待望のメタルカバードモデル「GM-2100」が登場。

AIメカテックが7月30日にIPO（新規上場）液晶パネル半導体製造装置 高機能で成長図る

AIメカテックは東京証券取引所に上場承認され、2021年7月30日に東京証券取引所第2部にIPO（新規上場）することが決定した。
　AIメカテックは2016年7月1日に設立された。フラットパネル・ディスプレイ（FPD）製造装置や半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っている。

ノーベル賞受賞・根岸英一さんの偉業…「根岸カップリング」とは？有機ELディスプレイの製造にも応用

1935年の今日（7月14日）、ノーベル賞を受賞した化学者・根岸英一（ねぎし・えいいち、1935-2021）さんが誕生しました。
満洲国新京（現在の中国吉林省・長春）で生まれた根岸さんは、終戦後の1945年11月に日本へと引き揚げ、1958年に東京大学工学部を卒業したのち、帝国人造絹絲（現在の帝人株式会社）に入社しました。

しばらくは会社勤めをしていましたが、1960年に休職するとアメリカのペンシルベニア大学に留学し、PhDを取得しました。その後、一時的に復職しますが、今度はアメリカのパデュー大学に留学し、そのままアメリカに残って研究を続けることとなります。
さて、根岸英一さんといえば2010年にノーベル化学賞を受賞し、日本を大いに沸かせたことで知られていますが、その研究内容について知っている人はあまり多くないかもしれません。

日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…！

　「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ？」と感じても不思議ではない。 　

大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。

JDI、海外子会社を台湾企業に売却 固定費を削減

ジャパンディスプレイ（JDI）は8日、台湾の製造子会社を、電子機器の受託製造サービス（EMS）大手の台湾・緯創資通（ウィストロン）に売却すると発表した。売却額は約80億円。パネルに関連部材を組み付ける「後工程」を担う子会社で、売却後はウィストロンに製造委託する。最終赤字が続く中で、固定費や資産を圧縮して収益性の回復につなげる。

ウィストロンの完全子会社が、JDIの製造子会社の株式を取得する。関係当局が許認可を出し次第、9～12月にも譲渡を終える見通し。売却する台湾の製造子会社は車載、産業機器向けの液晶パネルの後工程を手掛けている。20年12月期の売上高は95億台湾ドル（約370億円）で、同社が備えていた産業機器用パネルに関する設計、販売機能はJDIに残す。

有機ELディスプレーの偏光板革命、住友化学が攻める薄型ディスプレー部材が席巻か

　「軽く、薄く」が使命ともいえるスマートフォンなどのモバイル端末では、これまでにも内部で使用されるフィルムなどの部材で薄型化や機能統合が進められてきた。近年、スマホのディスプレーに有機ELが採用され、さらに曲がる、折りたためるフォルダブルディスプレーの実用化が進められていることで、ディスプレーの重要部材である偏光板に変化が生まれている。

　有機ELディスプレーで用いられる偏光板は、円偏光板と呼ばれ、液晶ディスプレーのような光の透過をコントロールするための必須部材ではなく、パネル内部の光反射の防止のために用いられる。有機ELは電極素材にアルミや銅などの金属を用いることから、入射した外光がディスプレー内で散乱してしまうためだ。また、反射防止には必ずしも円偏光板でなくてもよく、さらに偏光板自体が光を吸収して輝度が低下してしまうため、他の部材に反射防止の役割を付加し、代替させる開発が進められている。

現状は、反射防止の役割をカラーフィルター（CF）に代替させる技術開発や実用化が進められているほか、複数の機能を付加する、機能のエンベデッド化も試行錯誤されている。

任天堂、新型スイッチを10月発売 有機EL採用

任天堂は6日、主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新型機を10月8日に発売すると発表した。画面に現行機より画面の広い有機ELディスプレーを採用したほか、本体メモリーを2倍の64ギガバイトに増やした。新型機の投入で発売から5年目のスイッチのライフサイクルを伸ばす。

新型機の希望小売価格はスイッチの現行機（3万2780円）より2割弱高い3万7980円とする。現行機で6.2型だった本体画面は7型に広げた。画面の縁をスリム化し、本体サイズは現行機とほぼ同じという。有線でのインターネット接続にも対応し「より安定した通信プレイが楽しめる」（任天堂）としている。

現在発売しているスイッチと小型版の「ニンテンドースイッチライト」の販売は継続する。ゲームソフトも現行と同じものが遊べるという。

【参考記事】菅総理の「誇大妄想」が悲しい途上国日本 古賀茂明

6月18日、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針）と「成長戦略実行計画」を決定した。 しかし、その中身にはほとんど意味はない。これらの文書に書かれた項目のほとんどが、各省庁の予算要求の根拠にするための作文に過ぎず、何年か経って振り返ると、大きな目標のほとんどが未達成のままだからだ。

90年代には携帯電話、液晶パネル、太陽光発電、風力発電などで日本企業が常に世界の上位を占めていたが、それは遠い過去の栄光だ。IT化では、先進国の最後尾に取り残され、先週は、半導体不足で自動車生産が停滞し、鉱工業生産が大幅減少と報じられた。昔は、世界の半導体市場で多くの日本企業がランキング上位を占めていたのが夢のようだ。この間、成長戦略が毎年出されたが、何の意味もなかった。

ウシオ電機、一時14%高 映画投影用・露光装置交換ランプ好調で上方修正

30日の東京株式市場でウシオ電機株が大幅反発した。一時、前日比248円（14%）高の2038円を付け、年初来高値を更新した。映画館向けプロジェクター用ランプの販売が増加していることなどから、29日の引け後に2022年3月期の業績予想を上方修正した。市場の想定を大きく上回る修正を好感した買いが集まり、売買代金は前日の約8倍に膨らんだ。

22年3月期の連結最終損益は当初予想の40億円の黒字（前期は6億円の赤字）から80億円の黒字に倍増する見通し。売上高の予想は同150億円上積みし、前期比27%増の1500億円。ウシオ電によると、同社は映画館のプロジェクター用ランプで6割超の世界シェアを持つ。欧米で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、映画館の稼働率の回復が会社想定を大きく上回った。交換用ランプなどの需要が急拡大し、上方修正につながった。

世界最大級の通信見本市MWC、厳しいコロナ対策で開幕 スペイン

世界最大級の通信業界の国際見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」が28日、厳しい新型コロナウイルス対策の下、スペイン・バルセロナ（Barcelona）で開幕した。

　新型ウイルスの流行以降に欧州で開催されたこの種のイベントとしては最大級で、例年より規模を縮小して、4日間の日程で開催される。

【中国報道】中国のディスプレー産業、「自国製品不足」脱却後どこへ向かうのか？

2020年の中国新型ディスプレー産業の直接的な売上高は4460億元（1元は約17.1円）に達し、世界の40.3％を占め、産業規模は世界一になった。現在、中国大陸部には第6世代以降のパネル生産ラインが35本あり、投資額は1兆2400億元、生産能力は2億2200万平方メートルに達した。

20年近い発展期を経て、中国のディスプレー産業は他国に追いつき追い越そうとしていたのが、先頭を走るようになり、逆転を果たした。しかし将来に目を向けてみると、中国のディスプレー産業の目の前に横たわる試練はより大きくなっている。

新製品が登場

中国の新型ディスプレー産業の規模は世界1位だ。中国は8K超高精細、ナローフレーム、フルスクリーン、折りたたみ式ディスプレー、透明ディスプレーなど、複数のイノベーション製品を世界で初めて発表した。現地化された関連技術の水準が目に見えて向上したと同時に、世界の産業チェーンの企業との協力・ウィンウィン関係も築きつつある。こうした中、18日に安徽省合肥市で閉幕した2021年世界ディスプレー産業大会で、中国ディスプレー産業の発展の鼓動が改めて世界中の目を釘付けにした。

タッチ液晶搭載でウエアラブルに！スマートに進化した新型たまごっち「Tamagotchi Smart」

バンダイは、携帯型育成玩具「たまごっち」シリーズの最新機種「Tamagotchi Smart（たまごっちスマート）」を11月23日に発売すると発表した。

「たまごっち」は、1996年の発売開始以降、海外でも展開し、全世界でシリーズ累計8,300万個以上を販売（2021年3月末時点）。時代とともに幾多の進化を遂げてきた「たまごっち」が、誕生25周年を迎える今秋に「Tamagotchi Smart」として登場する。

中国ファンドの韓国Magnachip買収、米国が保留命令

米国が、中国の投資家による韓国の半導体メーカーの買収を阻止する方向で動いている。これは、戦略的な半導体技術に対する中国のアクセスを抑制する上で、米国の管轄権が大幅に拡大したことを示していると、業界関係筋は述べる。

　対米外国投資委員会（CFIUS）は2021年6月15日（米国時間）、中国のプライベートエクイティファンドであるWise Road Capitalによる、韓国Magnachip Semiconductor（以下、Magnachip）の買収を保留する暫定命令を出した。この措置により、同取引は一時的に保留となったが、米国と韓国の規制当局が国家安全保障上の懸念を理由に、現状の形での買収を許可する可能性は低いとの見方がある。

　Wise Road CapitalによるMagnachipの買収は2021年3月に発表され、2021年後半にも完了する予定だと報じられた。
　同年6月17日に米国証券取引委員会に提出された書類によると、CFIUSはMagnachipのニューヨーク証券取引所からの上場廃止も禁止している。その翌日には、韓国の規制当局がMagnachipのOLED（有機ELディスプレイ）ドライバーICを“国家基幹技術”に指定したと報道された。

実質無借金経営の日東電工。“全包囲網”でＭ＆Ａに臨む

日東電工が２０１８年度からの業績下降を克服し、財務の強さを保っている。テレワークの拡大を背景にノートパソコン用光学フィルムなどの需要が回復し、２０年度は自己資本比率７４・１％と高水準を維持した。次の成長に向け、偏光板など利益率に優れる高シェア製品で積み上げてきた潤沢な資金を有効に回せるのか。的確な投資の目利き力があらためて問われる。

高崎秀雄社長は「ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）用偏光板には２０年秋から対応し、（スマートフォン用部材の）高精度基板事業など新しい取り組みも２１年度にかけて利益に貢献する」と反転攻勢を意気込む。

[参考] インタビュー／日東電工社長・高崎秀雄氏　折りたたみ有機ＥＬ照準 (2018/6/26)

同社はスマホのディスプレーが液晶からＯＬＥＤに移行し始めた影響で「供給する部材が大きく変わり業績も一時かなり苦戦した」（高崎社長）。２０年度は株主資本利益率（ＲＯＥ）を１０・０％と３年ぶりに１０％台へ戻したが、売上高１兆円（２０年度は７６１３億円）とする中期経営計画は仕切り直しとなった。