ｉＰｈｏｎｅ液晶主体、陰る日本企業 搭載部品、韓台勢が台頭

米アップルは新機能を詰め込んだ「ｉＰｈｏｎｅＸ（テン）」で、基幹部品であるディスプレーを液晶から有機ＥＬに切り替えた。ｉＰｈｏｎｅに有機ＥＬを採用するのは初めてで、韓国サムスン電子が独占的に供給する。
17年モデルは１機種のみだが、18年には２機種に有機ＥＬを採用する見通しで、液晶一辺倒だった日本勢の出荷量は減る可能性が高い。

EIZO、コントラスト100万：1の4K/HDR液晶「CG3145」は12月18日発売。直販285万円

EIZOは、輝度1,000cdm2、コントラスト100万:1の映像制作市場向け31.1型 4K/HDR液晶ディスプレイ「ColorEdge PROMINENCE(プロミネンス) CG3145」の発売日を12月18日に決定した。価格はオープンプライスで、直販価格は285万円。11月15日～17日に幕張メッセで開催される「Inter BEE 2017」にも展示される。

中国のサムスンスマホユーザー、92．8％が他ブランドへ乗り換え―中国メディア

9月10日、中国メディアの参考消息網によると、中国のスマートフォン市場で、韓国・サムスン電子製品のユーザーの92．8％が、中国ブランドなど他社製品へ乗り換えていることが分かった。

 韓国国際貿易協会（KITA）の報告書によると、今年第2四半期の中国市場のブランド別携帯電話保有台数で、サムスン（4800万台）は、首位の米アップル（1億7100万台）に遠く及ばないばかりか、中国のファーウェイ（1億3200万台）、OPPO（1億2400万台）、Vivo（1億800万台）、シャオミ（6800万台）にも及ばないことが分かった。

12日のアップル新製品発表、会場のスティーブ・ジョブズ・シアターとは？

アップルは12日（米現地時間）、次期iPhone（アイフォーン）をはじめ、新製品を披露するプレス向けイベントをカリフォルニア州クパティーノに建設中の新本社「アップルパーク」で開く。しかもiPhone誕生から10週年となる今回の会場は、ドーナツ型の本社屋とは別に建設された「ザ・スティーブ・ジョブズ・シアター」だ。

同社の共同創業者で、iPhoneの生みの親でもあるジョブズの名前を冠したこのシアターについては、詳細が明らかにされておらず、今回のこけら落としでその全貌が明らかになる。そこには、アップルならではのこだわりが随所に見られるようだ。

大型ＬＣＤの生産能力、韓国は首位転落か

台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）傘下のウィッツビューがこのほど発表した報告書によると、国・地域別の大型液晶パネルの生産能力（面積基準）で、韓国が昨年までの首位から今年は３位に転落する見通しだ。聯合ニュースなどが伝えた。

報告書によると、韓国のシェアは昨年の34.1％から今年は28.9％に低下する見込みだ。サムスンディスプレーやＬＧディスプレー（ＬＧＤ）が有機ＥＬパネルに生産をシフトするなど、「選択と集中」戦略を取っていることが背景にある。

フォトロニクス、中国合肥に10世代液晶パネル用フォトマスク工場

フォトマスク大手の米フォトロニクス（Photronics）は2017年8月30日、中国安徽省合肥に第10.5世代液晶（LCD）パネル用フォトマスク製造工場を設けることで、合肥ハイテク新区（合肥高新区）と契約したと表明した。

ドイツ車の信頼が大きく地に落ちた理由

このところドイツは国際的な影響力を高めているが、その究極の基盤は国の経済力だ。もっと具体的に言えば、ドイツの自動車会社の強さだ。

ドイツの失業率は10年の7％から4.1％にまで低下した。その大部分は、ダイムラー、BMW、そしてアウディとポルシェを傘下に収めるフォルクスワーゲン（VW）の記録的な業績のおかげだ。

ドイツの戦後のアイデンティティーは、主に大手自動車会社によってつくられた。「ドイツ製」というラベルは、卓越した品質を象徴してきた。しかし今、自動車業界の技術と倫理の信頼性、そしてその延長にあるドイツ経済全体の堅実性が疑問視されている。国内外の消費者は、ドイツ製品の信頼性を疑っている。ドイツにとっては、アイデンティティーに関わる問題だ。

鴻海精密工業、米液晶関連３工場18年にも稼働

鴻海精密工業（ホンハイ、台湾の受託生産大手）　米ウィスコンシン州で進める大型液晶パネル工場の建設計画に関連し、後工程などの３工場を2018年にも稼働させる。
投資額は10億ドル（約1100億円）に満たない程度という。

カネカ、結晶シリコン太陽電池 変換効率26.63％達成

カネカは２４日、政府機関と共同開発中の「結晶シリコン太陽電池」が、１枚（セル
）の実用サイズとされる１８０平方センチメートル当たりの変換効率で、世界最高の２６・６３％を達成したと発表した。同社が２０１６年に達成した記録を０・３ポイント上回った。

旭硝子、社名変更でも気がかりなガラス事業

　旭硝子が2018年７月１日から社名を「ＡＧＣ」に変更する。世界的に認知されている企業ブランドと社名を統一する狙いだ。1907年の創立以来、社名から初めて「硝子（ガラス）」が外れるわけだが、足元のガラス事業の業績は、好調な化学品事業に比べていまひとつ。株価の重荷にもなっており、市場は動向を注視している。

　「『旭硝子』は慣れ親しんだ名前だが、色々なことをやっている会社として理解してもらう方が会社の将来のためによいのでないか」。島村琢哉社長は今月１日の記者会見で、社名変更の狙いを説明した。すでに化学品や電子部材、セラミックなど、ガラス以外にも幅広く事業を展開しているためだ。グローバル展開を加速するためにも、英語名のＡＧＣのほうが効率的とみる。

旭硝子、中国で液晶ガラス基板の製造窯を増設

旭硝子は24日、中国で液晶テレビなどに使うガラス基板の製造窯を増設すると発表した。広東省恵州市に同国で２つ目となる窯を新設する。投資額は約320億円。2018年末にも稼働し中国でのガラス基板の生産能力を年2000万平方メートル程度に倍増する。

中国では当面、テレビ向けを中心に液晶パネルは旺盛な需要が見込めるため、生産量を増やす。 　新設する窯では「11世代」と呼ぶサイズが約３メートル四方の世界最大級のガラス基板をつくる。生産能力は年1000万平方メートル程度とみられ、既存の窯とほぼ同じ規模だ。生産したガラス基板は別工場で研磨加工した後に、主に中国の液晶パネル大手、華星光電（ＣＳＯＴ）グループへ供給する。

東洋紡、ディスプレー向け高耐熱フィルムで長瀬産業と製販会社設立

東洋紡は２３日、熱による膨張の割合がガラス並みに低い高耐熱性ポリイミドフィルム「ゼノマックス」の生産と販売を行う新会社を、長瀬産業と共同で設立すると発表した。２０１８年４月に設立する。約３０億円を投じ、東洋紡の敦賀事業所（福井県敦賀市）に工場を建設する。１８年１０月に稼働し、従業員は約４０人を予定。

ジオマテック: ディスプレイ産業とともに発展する最先端企業

スマートフォンやタブレットを操作するタッチパネルの多くに、ジオマテックの薄膜技術が使われている。なかでも多く使用されているのは、指がディスプレイの表面に触れると静電容量が変化するのを検知して機能する「静電容量式」と呼ばれるタイプのタッチパネルだ。

帯電防止のためのITO膜が、タッチパネルの一部としても機能する。 つまりITO膜は製造上も、機能上も液晶パネルの重要な要素であり、このITO膜がジオマテックの主力商品だ。「これだけITO膜を掘り下げている企業はあまりないと思います」とジオマテック社長の松﨑建太郎氏は語る。

[韓国報道] 「ベゼルレス」をコピーする中国…ＯＬＥＤも「偽物名づけ」

ＬＧ電子は今月３１日（現地時間）、ドイツで公開する大画面のスマートフォン「Ｖ３０」に搭載されるディスプレイのロゴを、「オールレッドフルビジョン（ＯＬＥＤ　ＦｕｌｌＶｉｓｉｏｎ）」に決め、これについての国内商標権を登録した。これに先立って、ベゼルレススマートフォンのディスプレイロゴ「フルビジョン」も商標権登録をした。ＬＧ電子は、北米、欧州、中南米など世界主要市場にもオーレッドフルビジョンの商標権を登録する計画だ。

Ｖ３０は、ベゼルレスデザインが適用されたＬＧの初の有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）スマートフォンである。前作のＧ６は、液晶表示装置（ＬＣＤ）の画面を使った。ＬＧ電子が戦略スマートフォンのディスプレイロゴに商標まで登録した理由は、世界のスマートフォンメーカー各社が相次いでベゼルレスデザインを採用し、差別化しようと競争を激しく繰り広げているからだ。

鴻海、米液晶工場に３施設 来年稼働目指す

台湾の鴻海精密工業は、米ウィスコンシン州に建設する大型液晶パネル工場の敷地内に付属の３施設を設け、２０１８年にも稼働させる。郭台銘（テリー・ゴウ）会長の関係者が２１日、ロイター通信に語った。

鴻海の７月の発表によると、ウィスコンシン州の液晶工場は同州南東部の１０００エーカーの土地に設けられる。投資額は約１００億ドルで、稼働は２０年の予定。

関係者によると、鴻海はバックエンド包装ラインと精密成形ライン、終端装置組み立てラインの設置を開始し、台湾や中国、日本からのガラス調達にも乗り出す。これら付属３施設の総投資額は１０億ドル弱の見込みという。

「レーザーテレビ」に注力する中国メーカーの“先見性”

中国の沿岸都市、青島はビールとともに、中国きっての家電メーカー集積地として知られている。 　旧三洋電機や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電部門を買収した海爾（ハイアール）、薄型テレビ市場で急成長する海信集団（ハイセンス）の年間売上高はともに１０００億元（約１・６兆円）を超え、技術レベルでも日本勢を猛追している。 　
７月下旬、青島にあるハイセンス本社と研究開発拠点を訪ね、主力のテレビ事業の行方を探った。

ハイセンスは中国の薄型テレビ市場でトップシェアを誇る。現在の主力は液晶テレビと有機ＥＬテレビだが、ハイセンスの陳維強副総裁ら同社幹部は、壁にかけたスクリーンにレーザーで画像を投射するレーザーテレビの販路拡大に注力する考えを示した。

日東電工 男性提訴へ 交通事故で障害、復職認めず

交通事故で身体障害を負った後に会社が復職を認めなかったのは不当だとして、電子部品大手「日東電工」（大阪市、東証１部）の元主任研究員の男性（４３）＝神戸市＝が１７日、同社に社員としての地位確認と慰謝料１００万円などを求めて大阪地裁に提訴する。

　訴状によると、男性は１９９９年に入社し、広島県尾道市内の事業所で製品開発などを担当。２０１４年、バイクの運転中に事故に遭い、首を骨折。下半身まひで身体障害者１級となり、現在は車いすで生活している。

中国経済界、フォックスコンの米国投資拡大を警戒

　世界最大手EMS（電子機器受託製造サービス）、台湾鴻海精密傘下の富士康（フォックスコン）科技集団が7月末、米国ウィスコンシン州でLCD液晶パネル工場建設に100億ドル（約1.1兆円）を投資すると発表した。

　同月26日、鴻海の郭台銘会長とトランプ米大統領がホワイトハウスで記者会見を開き、同投資計画を発表した。8月2日、トランプ大統領は郭台銘会長から米国で300億 ドル（約3兆3200億円）の投資を行うと非公式に伝えられたことを明らかにした。

　一方、中国香港実業家でアジア大富豪の李嘉誠氏が率いる和記電訊（ハチソン・テレコミュニケーションズ）は香港の固定通信関連資産を米インフラファンド運用会社のアイスクエアドキャピタルに145億香港ドル（約2030億円）で売却した。李氏は7月27日に412億香港ドル（約5768億円）でドイツのエネルギー管理会社イスタの買収を発表したばかり。近年、李氏は中国本土にある資産を次々と売却し、ヨーロッパを中心に投資を拡大させている。

台湾17県大規模停電、ＡＳＥなど工場一時停止、液晶パネルメーカーは影響なし

15日午後５時前、大潭火力発電所（桃園市）のトラブルによる運転停止を契機に17県市に及ぶ大規模停電が発生し、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）の高雄工場をはじめ、各地の工業区で多くの企業の生産ラインが一時停止した。
経済部工業局が被害額を集計中だが、産業界では数億台湾元（１元＝約3.65円）と予想している。中華民国中小企業総会は、電力会社による大規模集中発電設備だけに頼らず、需要地に分散型電源を配置するなどの補完措置が必要と政府に今後の対策を提言した。

世界で一番売れているサムスンのスマホ、なぜ中国では売れないのか

中国のポータルサイト・今日頭条に、サムスンのスマートフォンは世界で最も出荷台数が多いのに、なぜ中国では販売不振なのかについて分析する記事が掲載された。

記事は、サムスンのスマホは出荷量が世界一であると紹介。しかし、中国市場に限ってみると、シェア率がどんどん下がっているという。

記事は、その理由の1つとしてアップルによる猛攻を挙げた。世界第二のシェアを誇るアップルは、滑らかに動くiOSと先進的な設計理念を武器にサムスンとの差をどんどん縮めているという。

2つ目の理由は、中国メーカーの台頭だ。ファーウェイ、小米、OPPO、Vivoなどの中国メーカーは、以前のようなパクリではなくイノベーションを重視するようになっているからだという。

JDI、中国・台湾勢の出資濃厚 「有機ELでサムスンに3年遅れで他に選択肢なし」と台湾紙論評

経営難のジャパンディスプレイ（JDI）が4000人規模の削減と外部資本の受け入れを検討しており、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）や中国Tianma Micro-electronics（天馬微電子）、中国BOE（京東方）に出資を打診していると2017年8月8日付で共同通信が報じた。
これについて、フォックスコンの地元台湾の新聞『経済日報』は同9日付で、「鴻海、JDIの2強連合でウインウイン」と題する記事を掲載した。

[更新] 液晶/有機EL関連企業・株価銘柄・所在地・特長一覧(日本企業)

[更新] ・2017/8/11--イハラサイエンス / 平田機工 / Jディスプレイ / シャープ追加。

液晶/有機ELなどのFPD関連企業とその株価(銘柄コード)と特長をまとめていきます。
まず装置と部品材料メーカーを記載、今後思いつくまま、大小・分野問わず順次追加していきます。

1. 製造装置・製造ツール関係 ... 掲載順不同

銘柄ｺｰﾄﾞ	企業名	FPD主力製品	本社所在地	特長	ブログ記事
6677	SKエレクトロニクス	フォトマスク	京都	大型液晶用フォトマスク世界一位
8061	西華産業	検査装置	東京	三菱系機会商社、有機EL検査装置
6728	アルバック	スパッタリング装置	茅ヶ崎	真空技術を核に液晶有機ＥＬ装置
7717	ブイ・テクノロジー	製造・検査装置	横浜	製造・検査関連装置。ファブレス
7731	ニコン	露光装置	東京	一眼レフカメラ、半導体・液晶製露光装置
5999	イハラサイエンス	高圧接手	東京	装置部品
6258	平田機工	搬送装置	熊本	FPD搬送装置

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[韓国報道] サムスン電子、日本のスマホ市場で大きく成長…シェア３位

サムスン電子がギャラクシーＳ８の興行に後押しされ、日本のスマートフォン市場でもシェアを拡大させることに成功した。
８日、市場調査企業ストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）によると、４－６月期におけるサムスン電子の日本市場シェアは８．８％（約７０万台）を記録して、上位３位に入った。前年同期は３．８％だったことから、１年で倍以上シェアを伸ばしたことになる。



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中国パネルメーカーの天馬微電子、ＪＤＩに出資提案

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が進める経営再建策に絡み、中国パネルメーカーの天馬微電子股分有限公司(NLTテクノロジー=旧NEC液晶テクノロジー=を傘下に持つ)が出資を提案したことが分かった。中国の京東方科技集団股分有限公司（ＢＯＥ）、チャイナスター・オプトエレクトロニクス・テクノロジー（ＣＳＯＴ）なども接触しているもようだ。ＪＤＩは自力再生を当面の経営再建策の柱に据える方針。ただ資金繰りは悪化しており、外部資本の導入も将来の選択肢とする考えだ。

天馬微電子は、中小型の液晶パネルを生産。モバイル機器や産業用パネルコンピューターなど向けに納入している。同社など中国勢は、ＪＤＩの筆頭株主である産業革新機構が保有する３５％の株式の買い取りなどを提案したとみられる。

シャープ、欧米見本市へ出展再開 テレビ・スマホなど展示

シャープは海外事業の拡大に伴い、欧米の家電見本市への出展を再開する。欧州は独ベルリンで９月に開かれる家電見本市「ＩＦＡ」に５年ぶりに出展する。
欧州市場で再び拡大を狙うテレビやスマートフォンを展示する。スマホは２０１１年に欧州から撤退していたが、１７年２月に子会社化したスロバキアのＵＭＣと事業の再開を検討している。
 

中国ＴＣＬ、１～６月純利益70％増 液晶パネル好調

中国家電大手のＴＣＬ集団は２日、2017年１～６月期の純利益が前年同期比70.7％増の10億3384万元（約170億円）になったと発表した。
本社や工場などで約１万人を削減して固定費負担を減らしたほか、収益性の高い液晶パネル事業が大型の液晶テレビ向けに好調で、大幅な増益を達成した。

鴻海、米で巨額投資の賭け、シャープと連携 アップル依存度下げ

電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）最大手である台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は２日、米国で追加投資することを明らかにした。すでに発表している最先端の液晶パネル工場の建設を含め、投資総額は300億ドル（約3.3兆円）にのぼる見込みだ。米アップル頼みの受託生産モデルからの脱却を目指すが、巨額投資は大きな賭けにもみえる。

　「米ウィスコンシン州での投資は米国投資計画での第一歩にすぎない」。鴻海は２日、こうした声明を出し、米国投資を一段と拡大する可能性を示唆した。トランプ米大統領が１日に企業関係者を集めた会合で、「鴻海の郭台銘董事長からオフレコで、米国で300億ドルを投資する計画だと、伝えられた」と話したことを受けたものだ。

日電硝が中国向け液晶用基板ガラス増加で１７年１２月期業績予想を上方修正

日本電気硝子が、１７年１２月期の連結業績予想について、売上高を２６００億円から２６６０億円（前期比１１．１％増）へ、営業利益を２４０億円から３００億円（同５３．３％増）へ、純利益を１７０億円から２２０億円（同４．４倍）へ上方修正した。 　
上期業績が予想を上回る進捗となっていることに加えて、下期も中国における液晶ディスプレー用基板ガラスの増加やガラスファイバの底堅い需要が期待できる。また、価格の下落幅の縮小や工場の生産性改善、費用削減なども貢献するとしている。
 　なお、同時に発表した第２四半期累計（１～６月）決算は、売上高１３３２億６００万円（前年同期比１２．７％増）、営業利益１６２億６６００万円（同８６．７％増）、最終損益１２０億３８００万円の黒字（前年同期１２億７０００万円の赤字）だった。

米国の太陽光ブーム、「トランプ関税」で終焉迎えるか

米国の太陽光発電事業者は、トランプ政権が貿易救済措置を取ることを恐れて、低価格の輸入ソーラーパネルを買い漁っている。政策次第ではコストが跳ね上がり、米国経済で最も有望な分野の１つである太陽光発電部門の前途に暗雲が立ちこめることになりかねないからだ。

米国の消費者や企業のあいだでは、太陽光エネルギーに対する支持は急速に高まっている。中国を筆頭とするアジア諸国で製造されている安価な太陽電池や太陽光パネルの恩恵もあって、２０１０年以降、発電コストは７割前後も低下し、より多くの国民や企業が太陽光発電を導入できるようになったのだ。

液晶マイクロレンズ 文字を拡大、高精度表示 龍谷大・木村教授、ケンブリッジ大と技術開発

液晶マイクロレンズを薄型画面表示装置に組み合わせ、新聞や本などの文字を拡大して高精度で表示できる技術を龍谷大理工学部（大津市）の木村睦教授らが英ケンブリッジ大と共同開発した。
既存の拡大読書器は大きくて持ち運びが難しかったり、コンパクトな場合でも表示できる範囲が狭くて扱いにくかったりする難点があるが、それを克服する技術という。

凸版印刷が組合との団交拒否 都労委に「今後、繰り返さない」と反省文の張り出しを命じられる

印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。

凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった。そのため、「団体交渉に応じないのは、不当労働行為だ」として、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

日東電工、新規事業の拡大と構造改革により中期計画達成を目指す

日東電工は「アメリカの核酸医薬品の受託生産能力を拡充」すると発表した。遺伝子に直接働いて治療する核酸医薬品は、次世代医療のホープとして期待が高く、実用化に向けての臨床試験の需要が増えている。
日東電工はこの核酸医薬品の受託製造で6割の世界シェアを持っているが、さらに製造能力を2.5倍に拡大し、前期(2017年3月期)約200億円だった売上規模を3年後の20年には500億円とすることを目指している。

　日東電工の創業100周年と次の100年間の基盤づくりを目指した中期計画達成に向けての取り組みを検討してみよう。

ウィスコンシンに８Ｋパネル工場、鴻海が米国投資発表

鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が台湾時間の27日午前６時、米ウィスコンシン州に８Ｋ液晶パネル工場を設置する投資計画を、ホワイトハウスでトランプ大統領と共に発表した。

投資規模は４年で100億米ドル。トランプ大統領が掲げる製造業の米国回帰政策に呼応した、米中間でバランスを取るための「政治投資」の側面が色濃く、郭董事長は嗅覚の鋭さとスピード感を見せつけた。支持率低下に悩むトランプ大統領にとっては大きなプレゼントとなった。中央社電などが27日報じた。

アップル、米国内３カ所に大規模工場建設を約束

２５日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ大統領に、米国内３カ所の大規模工場建設を約束したと報じた。
大統領は同紙との２５日のインタビューで「（クック氏と）話をした。彼は三つの大規模工場を約束した」と述べた。アップルのコメントは取れていない。

勢い増す化学・素材各社の設備投資

　化学・素材各社の設備投資に対する積極的な姿勢が、より鮮明になってきた。大手１１社の２０１８年３月期の設備投資は約１兆２０００億円と、１兆円の大台に乗る見通し。好業績が続いた前期を、さらに約２割上回り過去最高に達する。構造改革にめどをつけた三井化学は６割強、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）、信越化学工業、東レ、帝人は２―３割増やし、攻めの経営を加速する。

　設備投資に資源を存分に振り向けられるのは、各社が構造改革をほぼ終えたことが背景の一つ。三井化学はウレタン事業で工場再編や事業分離を行い、三菱ケミカルＨＤは高純度テレフタル酸の不採算地域の事業を売却。また帝人はシンガポールのポリカーボネート生産拠点を閉じた。構造的な赤字事業を整理したことで、収益を下押しする要因が少なくなってきた。

船井電機、有機ＥＬテレビ開発部門一本化 再建へＡＶ事業優先

船井電機は有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）テレビの開発体制を刷新した。２０１８年夏の市場投入に向け、分散していた開発部門を一本化。経営資源を集中して投入できる体制を整え、商品化の期間を短縮して競争力を高める狙い。経営再建中の同社は新規分野の育成より、有機ＥＬテレビなど主力のＡＶ事業のテコ入れを優先する方針。開発部隊を集約し、優れたＡＶ関連商品の開発を急ぐ。

船井電機は技術開発部門を「事業部制のような縦割りではなく、責任が明確で簡潔な組織」（船越秀明社長）に変更し、７月に運用を始めた。

日本ゼオン ＳＩＳで超効率生産システム構築へ

　日本ゼオンは、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩＯＴ（モノのインターネット）などの先端技術を活用した生産革新に取り組む。その一環として基幹工場の水島工場（岡山県倉敷市）で、スチレン・イソプレン・ブロックポリマー（ＳＩＳ）の生産プロセスにこれら最新技術を導入、歩留まりを飛躍的に向上できる生産システムの構築を目指す。
投入原料の調整をシステムが自動的に行えるようにすることで、グレード切り替え時をはじめとした各種ロスを極小化。生産効率向上と省人化の双方の達成につなげる。

China smartphone vendors ramping a-Si LCD panel orders

a-Si TFT液晶の需要が勢いを取り戻しつつある。今年前半は停滞していた。AUO,CPT,天馬が恩恵を受けるだろう。

Demand for smartphone-use a-Si TFT LCD panels has bounced recently, notably from China-based smartphone vendors, including Vivo and Xiaomi Technology, according to Taiwan-based supply chain makers.
Demand for a-Si TFT LCD panels was rather sluggish in the first half of 2017 as most smartphone vendors in China were rushing to develop new models equipped with 18:9 all-screen displays, indicated the sources.



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日本ゼオン ＳＩＳで超効率生産システム構築へ

　日本ゼオンは、人工知能（ＡＩ）、ビッグデータ、ＩＯＴ（モノのインターネット）などの先端技術を活用した生産革新に取り組む。その一環として基幹工場の水島工場（岡山県倉敷市）で、スチレン・イソプレン・ブロックポリマー（ＳＩＳ）の生産プロセスにこれら最新技術を導入、歩留まりを飛躍的に向上できる生産システムの構築を目指す。
投入原料の調整をシステムが自動的に行えるようにすることで、グレード切り替え時をはじめとした各種ロスを極小化。生産効率向上と省人化の双方の達成につなげる。

サムスントップへの判決言い渡し 来月中旬ごろの見込み＝韓国

韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問われているサムスングループの事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（サムスン電子副会長）に対する公判が１２日、ソウル中央地裁であり、地裁は審理を８月２日に結審する予定だと伝えた。
 　李被告の一審の勾留期限（８月２７日）を踏まえると、李被告らサムスン関係者に対する判決は８月第３週に言い渡される可能性が高そうだ。
　地裁はこの日の公判で、サムスン側から乗馬のための馬などの提供を受けた崔被告の娘、チョン・ユラ氏を証人として出廷させた。今月１９日に朴被告、２６日に崔被告をそれぞれ出廷させ、証言させる予定にしている。

GEヘルスケアの携帯型超音波「Vscan」が“スマホ化”

従来機種が“ガラケー”なら、新機種は“スマートフォン”――。GEヘルスケア・ジャパンは2017年7月7日、携帯型超音波診断装置「Vscan」シリーズの新機種「Vscan Extend」を発売する。タッチスクリーン機能を備えた5型液晶ディスプレーやWi-Fi機能を搭載し、スマートフォンのような操作性を実現。起動時間も最短1秒に短縮した。急性期医療や在宅医療を含むプライマリケアに向ける。

7月6日に東京都内で開催した新製品発表会では、GEヘルスケア・ジャパン 代表取締役社長兼CEOの多田荘一郎氏が登壇。Vscanは、同氏が超音波診断装置事業を担当していた2010年10月に初号機を発売した製品で、日本での累計販売台数は5200台を超えた。

天皇陛下 「光学フィルム」開発の化学メーカー「日本ゼオン」視察

天皇陛下は７日、川崎市で、スマートフォンやテレビの液晶画面に使われるフィルムなどを開発している化学メーカー「日本ゼオン」を視察されました。

天皇陛下は、先端技術の開発を行っている首都圏の企業をほぼ毎年、視察していて、７日は東京に本社を置く中堅化学メーカーの川崎市の工場を訪問されました。

ここでは、スマートフォンやテレビの画面の液晶パネルに使われる「光学フィルム」と呼ばれる製品を開発していて、天皇陛下は、品質向上のための試験を行う実験装置などをご覧になりました。

船井・ドンキ…４Ｋ高機能でも格安、テレビ市場に新勢力

大手メーカーが牛耳る国内テレビ市場で、機能で劣らない低価格品を売りにする「新勢力」の出足が好調だ。大手が画質や音響などにこだわる高級路線を歩むのと一線を画し、存在感を高めつつある。

ヤマダ電機は６月２日から、船井電機製の液晶テレビを独占的に売り出している。全１１機種に録画機能がつく。高画質の４Ｋ製品も８機種をそろえ、リモコンボタン一つで動画配信サービスにもつながる。機能面でも、日本の大手メーカーの商品と大差はない。だが価格（６月末時点）は、３２型の普及価格品で税別３万９８００円と日系他社の同型よりも１万円近く安い。

　販売は好調のようで、船井の船越秀明社長は「１カ月で２カ月分の予定台数が出た機種もある」と話す。船井は国内の販売台数シェアで２０１７年に５％を目指しており、「１８年には２桁台に持って行く」と自信をみせる。英調査会社ユーロモニターによると、仮に２桁に届けば、国内４位のソニー（１３・３％）に近づく規模になる。

中国地方政府が破格の支援…サムスン、西安工場に１兆円投資

サムスン電子が４日、大規模な投資を発表し、中国西安にも半導体工場を追加で建設すると明らかにした。内部的にはすでに年初に意思決定が終わった案件であり、２０１４年に竣工した西安第１ラインと同じく３Ｄ（３次元）ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー生産工場だ。業界は、１０兆ウォン（約１兆円）を投資して月１０万枚（ウェハー基準）を生産する工場を２０１９年末までに新しく建設するとみている。

西安工場はサムスン電子の３Ｄ　ＮＡＮＤ生産で重要な比率を占める。西安第１ラインの生産量は月１２万枚で、それぞれ４万枚を生産する華城（ファソン）１６ライン、１７ラインを合わせたものより多い。新工場が追加されれば生産量は２２万枚に増え、２０２１年に最大２４万枚を生産する平沢（ピョンテク）工場とともに２大拠点となる。

キングジム、ハイコントラスト液晶を採用した電子メモパッド「BB-9」

キングジムは、米国Kent Display社が開発した電子メモパッド「Boogie Board(ブギーボード)」の新モデルとして、ハイコントラスト液晶でより見やすくなった「BB-9」を、7月28日に発売する。価格は8,000円(税抜)。 付属のスタイラスペンや爪などで、液晶画面に直接書き込みができる電子メモパッド。筆圧によって線の太さが変わり、紙に文字を書くような滑らかな書き心地を特徴としている。

スマート窓、YKK APがAndroid対応の透明有機EL搭載「Window with Intelligence」発表。2020年実用化

YKK APは、未来の窓と称する透明有機ELパネルを搭載したAndroid窓「Window with Intelligence」を発表しました。今回発表のモデルはプロトタイプとなりますが、7月1日より新宿のショールームに展示。3年後の商用化を目指しています。

Window with Intelligenceは、タッチ式の透明有機ELパネルの両面を強化ガラスではさみ、YKKの既存樹脂フレームにはめた窓兼ディスプレイといったもの。AndroidベースのOSを搭載し、各種センサー機器などと連動して、情報ディスプレイとして機能します。大きさは1596 x 1062mm。

LG Elec cleared by Korean gov’t to build LCD fabs in India

South Korea’s LG Electronics Inc. gained the go-ahead from the Korean authority to design and build India’s first liquid crystal display (LCD) manufacturing facility in Gen-8 substrate sheets (2250x2500mm). Even fab-advanced Taiwanese and Japanese companies have not attempted commissioning in building high-precision display facilities outside their country for fear of a technology leak.

文大統領訪米に同行の財界人が出発 「手土産」の投資計画に関心

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪米に同行する財界人が、２７日に相次ぎ出発する。サムスン電子の権五鉉（クォン・オヒョン）副会長やＳＫグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長がこの日中に韓国をたつほか、ＬＧグループの具本俊（ク・ボンジュン）副会長も現地時間２８日にワシントン入りする予定だ。

現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長はすでに米国入りし、文大統領の訪米期間に発表する対米投資計画を現地関係者と念入りに点検している。

ニコン、ディスプレー製造装置を増産 アジア需要にらむ

　ニコンはディスプレー製造装置の増産投資に動く。国内の２工場でそれぞれ生産棟を新設し、スマートフォン（スマホ）とテレビ向けパネル装置の生産能力を最大２倍に増やす。中国を中心にアジアでは高精細な液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの工場投資が相次いでいる。旺盛な需要を取り込むため、製造装置の生産増で対応する。

　栃木と宮城にあるディスプレー製造装置の工場敷地内と近接地に、新たな生産棟をこのほど建設した。スマホ向けなどの中小型パネル用は、既に2015年比1.5倍に生産能力を増強済みで、現在フル稼働で対応している。テレビ向けの大型パネル用は、来年夏をメドに生産を始める計画で生産能力を約２倍に増やす。投資額は非公表。

鴻海の米国投資100億ドル、サプライチェーンごと大移動

ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）世界最大手の鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は22日、米国投資に５年で100億米ドル以上を投じ、サプライチェーン（供給網）ごと移転する「フライング・イーグル計画」を明らかにした。これまでに表明していた液晶パネル工場だけでなく、バッテリー、機構部品などのサプライヤーもまとめて移転し、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）技術と結び付け、スマートマニュファクチュアリングを実現する考えだ。23日付工商時報などが報じた。
郭董事長は、▽オハイオ州▽ペンシルベニア州▽ミシガン州▽イリノイ州▽ウィスコンシン州▽インディアナ州▽テキサス州──と協議していると明かした。６月上旬に４日間で３つの州知事らをシャープ工場に案内し、投資条件について話し合っており、７月には１カ月間訪米する予定だ。