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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

国・地域

18 Feb

サンパワー、1500億円相当の太陽光発電リース債権 2億ドルで売却へ

sun power 2018_0216米太陽光発電会社サンパワーは約14億ドル(約1500億円)相当に上るはずの長期太陽光発電リース債権を売却し、2億ドルの当座資金を確保する計画だ。  

サンパワーは400メガワット分の屋上太陽光パネルを4万5000件の契約者向けに設置、最長20年にわたってリースしている。



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18 Feb

ブラザー工業、屋外用ヘッドマウントディスプレー発売 ドローン撮影などに

brother hmd e4b42ブラザー工業は屋外使用に特化したヘッドマウントディスプレー「WD―300A」を3月上旬に発売する。

飛行ロボット(ドローン)によるインフラ点検時などに撮影した画像を映す用途を想定。

価格は12万5000円。

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16 Feb

中国が技術移転強要、WTO提訴検討…日米EU

日本と米国、欧州連合(EU)が、中国政府が外国企業に技術移転を事実上、強要しているのは問題だとして、世界貿易機関(WTO)への共同提訴を検討していることが分かった。

  中国に進出する企業が持つ技術などの知的財産を保護する狙い。巨大な国内市場を抱え、自国に有利な政策を打ち出す中国に対し、日米欧が連携してけん制する。  

今年1月から協議を本格化させており、早ければ3月中に共同提訴する方向だ。日米欧は2012年、レアアース(希土類)などの輸出規制措置を巡って中国を共同提訴したが、技術移転問題では初めてとなる。



16 Feb

2画面スマホ「M Z-01K」を5日間メイン端末として使ってみたレポート

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ドコモの発表会で初めて端末を見かけてから、発売を待ち望んでいた2画面ディスプレイ搭載Androidスマートフォン「M Z-01K」が2月9日に発売されました。発売日初日に購入し、これまで5日間メイン端末として使ってきたので、現時点でのインプレッションをお届けします。
M Z-01K最大の特徴は、言うまでもなく2画面ディスプレイ。用途に応じて、メインディスプレイのみを使用する「通常モード」、メインとサブディスプレイをひとつの画面として利用する「大画面モード」、メインとサブディスプレイにそれぞれ異なるアプリを表示する「2画面モード」、メインとサブディスプレイに同じ内容を表示する「ミラーモード」の4つのモードを使い分けられます。


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14 Feb

サムスン電子株を50対1に分割

サムスン電子は理事会で、普通株50対1の額面分割を含む株主価値の向上策を決議した。これにより、現在1株当たり250万㌆のサムスン電子株は、株価の大幅な変動がない限り、5月中旬から5万㌆台で取引される。  
これまでサムスン電子株は、1株の価格が高すぎて外国人と高額資産家の専有物とされていた。このため、少額の個人投資家も保有できるよう求める声が強かった。特に、最近の業績向上で株価上昇が続いていることも考慮し、額面分割に踏み切った。



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14 Feb

大日本印刷、赤羽工場跡地を105億円で売却

大日本印刷は13日、赤羽工場(東京・北)の跡地を売却すると発表した。売却先や売却額は非公表だが、27日に契約を締結して同日に土地や物件を引き渡す。
大日本印刷は2018年3月期決算に約105億円の譲渡益を特別利益として計上する。

大日本印刷は販売済みの壁紙製品がはがれる不具合があり、17年4~9月期で535億円の特別損失を計上していた。損失を埋め合わせるため、生産拠点の統廃合や遊休地の売却を進める方針を示していた。赤羽工場は出版物やチラシなど商業印刷を手がけていたが、構造改革の一環で17年に閉鎖していた。



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12 Feb

独LEDディスプレーを買収、NEC系

 NEC子会社のNECディスプレイソリューションズ(東京・港)は9日、屋外展示用の発光ダイオード(LED)ディスプレーを手掛ける独エス・クアッドラット(バイエルン州)を買収すると発表した。買収額は数億円とみられる。

手薄だったLEDのシステム構築や保守管理サービスを強化するのが狙い。  
エス・クアッドラット社は屋内外のLEDディスプレーの設置や商品開発に関するコンサルティングやシステム設計、設置・保守サービスを展開している。欧州のコンサートホールやサッカースタジアムなどで多数の導入実績があるという。



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9 Feb

「LED発祥の地」が目指す世界展開――LEDバレイ構想(徳島県)

徳島県は、高輝度青色LEDを世界で初めて製品化したLED発祥の地。2005年12月、「LEDと言えば徳島!」を掲げ、21世紀の光源であるLEDを利用する光(照明)産業の集積を目指す「LEDバレイ構想」を策定した。  

2005年当時は10社であったLED関連企業は、2010年には100社を超えた。照明器具、サイン・ディスプレイ、素材・部品デバイスのほか、植物工場などの新用途、画像処理・計測装置、イルミネーションなど、幅広いメーカーが含まれている。
2013年に徳島県工業技術センターに開設した「LEDサポートセンター」には、国内最高レベルの性能評価体制があり、技術相談から光学性能、安全・環境性能試験まで、トータルで対応。公設試験研究機関では初となる国際規格ISO17025に適合した試験所でもあり、国際競争力の向上を支援する。
 

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8 Feb

三星電子、「ザ・ウォール」の商用版を公開

5a7a3e512109d273823e三星(サムスン)電子は、オランダ・アムステルダムで6~9日(現地時間)に開かれる欧州最大ディスプレイ展示会「ISE 2018」で、商業ディスプレイの新製品を展示すると、6日明らかにした。
最も注目を集める製品は、1月に米ラスベガスで開催された「CES2018」で初めて公開した「ザ・ウォール(The Wall)」の商業ディスプレイバージョンである「ザ・ウォール・プロフェッショナル」である。
この製品は、スマートサイネージ専用ソフトウェアであるマジックインフォソリューションを搭載して、商用コンテンツの制作と管理が容易である。



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8 Feb

LG、中国スマートフォン市場から撤退〜競争激化でシェア伸ばせず

世界的なスマートフォンベンダーとして名を馳せるLGが、中国スマートフォン市場から撤退することが明らかとなりました。競争が激しく、思うように売り上げを伸ばせないことが原因とされています。

世界最大のスマートフォン市場である中国から、韓国のスマートフォンベンダーであるLGが撤退を決めたのは、予想だにしない出来事というわけではないでしょう。
ミッドレンジモデルを強みとしていたことから、コストパフォーマンスに長ける地元ベンダーの台頭を前に苦戦を強いられ、5年前の2013年に約5%だったシェアは減る一方の状況が続いていました。



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7 Feb

ブイ・テクノロジー、山形県米沢市に有機EL用マスク生産工場

YBC_84531ブイ・テクノロジーが山形県米沢市に進出する。6日、杉本重人社長が吉村美栄子山形県知事らと県庁で記者会見し発表した。スマートフォン(スマホ)に使われる有機EL生産に必要な次世代蒸着マスクなどを量産する。
またVテクが有機EL照明のルミオテック(山形県米沢市)を4月に三菱重工業から譲り受けて子会社化することも発表した。
 Vテクは、1997年創業のフラット・パネル・ディスプレー(FPD)製造装置メーカー。2017年12月に設立した子会社のブイ・イー・ティー(VET)が米沢に進出する。



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7 Feb

ドコモ、2画面スマホ「M Z-01K」を2月9日発売

st_m-01NTTドコモは、Andoridスマートフォン「M Z-01K」を2月9日に発売する。価格は、9万2664円(税込)。「月々サポート」適用後の実質負担額は新規契約、機種変更で4万2768円、MNP転入で2万6568円となる。
 「M Z-01K」は、ドコモとメーカーのZTEが共同開発したスマートフォン。ディスプレイを2つ搭載する折りたたみ型で、閉じた状態では5.2インチ、開くと左右のディスプレイを並べて6.8インチ相当になる。
 

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7 Feb

米トランプ政権、風力・太陽光発電で政府所有地活用促進の動き

米トランプ政権はカリフォルニア州の砂漠における再生可能エネルギー開発用のエリアを制限した計画の変更を検討している。

連邦政府所有地での風力・太陽光プロジェクト推進に拍車がかかる可能性がある。 内務省の土地管理局が1日、エネルギー開発を妨げる規制の緩和の一環として発表した。



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7 Feb

「太陽光・風力・バイオマス」が石炭を上回る、欧調査

欧州のシンクタンクである英Sandbagと独Agora Energiewendeは、欧州連合(EU)の電力構成で風力、太陽光、バイオマスによる電力の合計が、無煙炭と褐炭による火力発電の電力を合計したものを2017年に初めて上回ったと2018年1月30日に発表した。

両社が今回ブリュッセルで公開した調査報告書「2017年の欧州電力セクター」によるもので、さまざまな公開データを集計し解析したとしている。

これらの再生可能エネルギーの導入量が大幅に増加したのは2000年以降となってから。2017年は12%成長したという。風力、太陽光、バイオマスによる電力は、2010年から現在までに倍増した。



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6 Feb

サムスン経営トップ、二審は猶予判決 前大統領巡る贈賄事件で

韓国のソウル高裁は5日、朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われたサムスングループ事実上のトップである李在鎔被告(49)の控訴審で、懲役5年の一審判決を破棄し、執行猶予付きの懲役2年6月の判決を下した。
ただ弁護団によると、被告側は判決を不服として最高裁に上告する方針だという。 昨年2月の拘束以来となる釈放が認められた李被告は、ソウルの拘置所を出る際、1年にわたる拘束期間ついて「自らについて熟考する非常に貴重な時間だった」と記者団にコメントした。



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2 Feb

グーグル、台湾をアジア最大の開発拠点に

グーグルが同社ブランドのスマートフォン「Pixel(ピクセル)」の開発を担当していた部門を宏達国際電子(HTC)から買収する手続きが30日完了し、これによりグーグルにとって台湾はアジア太平洋地域で最大の研究開発(R&D)拠点になることとなった。マイクロソフト(MS)とアマゾン・ドット・コムも今月、「人工知能(AI)R&Dセンター」と「連合イノベーションセンター」の台湾での開設を発表しており、台湾は米IT(情報技術)業界大手にとってのR&D拠点としての地位をさらに高めることになった。31日付工商時報などが報じた。

 グーグルは今回、HTCの同部門買収に11億米ドルもの巨額の資金を投じたが、それは台湾人エンジニアの能力を高く評価していたためだ。両社は2008年に提携を開始。世界初のアンドロイドOS(基本ソフト)搭載スマートフォン「G1」、両社ダブルブランドのスマホ「Nexus One」、タブレット端末の「Nexus9」、スマホの「Pixel」「Pixel2」を共同開発してきた。HTCの部門買収によってグーグルの台湾のR&D人員は一挙に2,000人増加する。



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2 Feb

【韓国報道】サムスンのブランド価値 世界4位に上昇=英調査会社

英調査会社ブランド・ファイナンスが先ごろ発表したブランドランキングで、韓国のサムスンのブランド価値は923億ドル(約10兆円)で4位だった。昨年は662億ドルで6位だった。業界関係者が2日、伝えた。
同社はサムスン電子の「ギャラクシーS8」「S8プラス」「ノート8」などのスマートフォンの新製品が好調で、先端技術を開発する努力や不可能とされることに挑戦するブランド哲学が反響を呼んでいると評価した。



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31 Jan

偏光板の奇美材料、西安2.5メートル生産ライン着工

偏光板大手の台湾Chimei Materials(奇美材料)は2018年1月27日、中国陝西省西安で幅2.5メートル偏光板生産ラインの起工式を開催した。
竣工は2年後の予定で、65型以上の大型テレビ(TV)用パネル市場をターゲットにする。



31 Jan

シャープ、東芝のPC事業買収を検討か

シャープが東芝のPC事業の買収を検討し、両社が実務レベルで協議入りしているとの一部報道について、東芝は1月30日、「PC事業の持続的発展のため、さまざまな検討はしているが、方針を含め何ら決定していない」と回答した。シャープは「コメントは差し控える」としている。
 

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30 Jan

TDK、発電効率1.3倍の太陽電池 IoT機器向けに年内製品化

img1_file5a6afcd8c7527TDKはIoT(モノのインターネット)機器の電源向けに、発電効率を従来比1・3倍に高めた太陽電池を2018年内に製品化する。わずかな光を活用する環境発電(エナジーハーベスティング)技術を用いた電源で、室内の照明光でも発電できる。工場内に分散するIoT機器の電源に採用すれば、バッテリーの点検・交換作業や導入コストを省ける。

IoT機器のほか、ウエアラブル機器など多機能な電子機器に訴求する。 製品化するのは、フィルム基板の非晶質シリコン太陽電池。光学設計や材料の改良により、効率的に電力を吸収できる工夫を施した。発電効率は現在の7%から約10%程度まで高める。電流を19マイクロアンぺア(マイクロは100万分の1)から25マイクロアンぺアに向上する。実験では、縦46ミリ×横30ミリメートルの製品に電圧3・8ボルトを加えた場合、従来の1・3倍の発電効率を実現した。



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30 Jan

展望2018/旭硝子社長・島村琢哉氏「新中計で成長にかじ」

―2018年の世界経済の見通しは。

「まず、英国の欧州連合(EU)離脱問題以降、さまざまな混乱が予想されたが、政治は比較的落ち着き、17年の世界経済は安定していた。18年も安定成長は続くとみている。日本は景気回復の実感は少ないが、実際に荷物が動いているのは肌で感じる。工場の稼働も上がっており、本来あるべき姿に近づいている印象だ」

―良好な事業環境が続いています。

「17年はガラス、電子、化学品と全般的に販売は堅調だった。ガラスは懸案だった欧州市場が回復し、汎用製品も品薄だ。08年のリーマン・ショック以降、ガラスの製造設備を減らしており、欧州のタイトな需給状況は当面続きそうだ。液晶用ガラス基板は価格の下げ幅が縮小しつつあり、今後は出荷量も増えるのではないか」



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29 Jan

東レ、韓国に1000億円投資の勝算 サムスン・LGなど需要家集中、戦略の要に

Toray korea cover
東レが韓国への投資を加速している。1960年代から約4兆ウォン(約4000億円)の投資を積み上げてきたが、新たに1000億円を投じる構想だ。これによりグローバル戦略における同国の位置付けは高まる一方。半導体や車載電池など成長分野ではサムスン電子、LGグループなどが主導権を握っており、韓国は高機能素材に力を入れる東レに欠かせない市場だ。
東レと韓国の関係は1963年、韓国企業へのナイロン製造技術の供与までさかのぼる。99年にセハンと合弁で東レセハンを設立し、08年に同社を完全子会社化。10年に東レ・アドバンスト・マテリアルズ・コリアに改称した。


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25 Jan

米国、台湾・中国などの太陽電池にセーフガード

太陽光 米国01solar_2米国のトランプ大統領が現地時間22日、米国の製造業を保護するためのセーフガード(緊急輸入制限)を承認したことで、米国に輸入される太陽電池、モジュールに対して初年度30%の追加関税が課されることになった。
米国は太陽電池市場規模が世界2位で、米国輸入市場でシェア45.7%を占める台湾メーカーにとって重要な輸出先のため、高率の関税は打撃が大きい。業界大手の新日光能源科技(ネオソーラーパワー、NSP)は、米国で工場設置を検討すると明らかにした。24日付経済日報などが報じた。
米国は今後4年、輸入される太陽電池と太陽電池モジュールに対して追加関税を課す。税率は初年度が30%で、その後毎年5%ずつ税率を軽減し、4年目に15%となる。年間2.5GW(ギガワット)までの太陽電池は除外する。

 以前、米国が中国製太陽電池に対して貿易救済措置で重税を課した際には、台湾の太陽電池大手の昱晶能源科技(ジンテック・エナジー)、昇陽光電科技(ソーラーテック・エナジー)、太極能源科技(タイナジー・テック)が東南アジアに生産拠点を移転した。今回の米国のセーフガード発動でも、台湾メーカーは海外生産の見直しを迫られそうだ。



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22 Jan

NHK、平昌五輪を8K放送でパブリックビューイング。フィギュアや開会式

NHKは、2月9日から韓国で開催されるピョンチャンオリンピックの開会式とフィギュアの全種目、ジャンプ、スピードスケートのショートトラック、スノーボードのビッグエアを8KスーパーハイビジョンでOBS(オリンピック放送機構)と共同制作。
スーパーハイビジョンの試験放送で放送するほか、日本国内5会場でパブリックビューイングを実施する。また、オリンピックでは初めてOBSが一部の競技を4K制作し、NHKは、スピードスケート、カーリング、アイスホッケーなどをスーパーハイビジョンの試験放送で中継。
4K/8Kの試験放送を全国のNHK各放送局で視聴可能とする。  



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19 Jan

【実売速報】有機ELテレビ 「BCNランキング」

家電量販店やネットショップ、PCショップなどの実売データを集計した「BCNランキング」によると、2018年1月16日に販売された、有機ELテレビの販売台数シェア1位はソニーで41.8%、2位はパナソニックで30.9%、3位はLGエレクトロニクスで25.5%だった。

 *「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。

19 Jan

アップル、利益還流で4兆円納税へ 米経済に5年で3500億ドル貢献

米アップル(Apple)は17日、米国外に滞留させている利益を本国に戻し、約380億ドル(約4兆円)の税金を支払うと発表した。米国への利益還流に伴う納税額としては史上最大になる見通し。ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権は企業が利益を米国に戻す際に課す税率を引き下げていた。

アップルは向こう5年で投資や雇用を通じて米経済に3500億ドル(約39兆円)を超える貢献をする考えも示した。  トランプ氏はツイッター(Twitter)に「米国の労働者と米国にとって非常に大きな勝利だ!」と投稿し、アップルの決定を歓迎した。



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19 Jan

京東方(BOE)に63億元の債務免除、福州市政府

北京市に本拠を置く液晶パネル中国最大手、京東方科技集団(京東方、BOE)は、福建省福州市の第8.5世代液晶パネル工場の建設で生じた債務63億元(約1,080億円)の返済免除が決まったと発表した。福州市政府が補助金として、債務を肩代わりする。

[元記事] 京東方63億人民幣貸款 獲政府豁免
 
18 Jan

【台湾報道】中国スマホ5位が資金難、台湾サプライヤー緊張

スマートフォン中国5位の深圳市金立通信設備(Gionee、ジオニー)が、資金難に陥ったことが明らかになった。中国スマホ市場は成熟期に入っており、淘汰(とうた)が進む可能性もある。中国スマホブランドと取引がある▽IC設計最大手、聯発科技(メディアテック)▽デジタルカメラ用レンズ世界最大手、大立光電(ラーガン・プレシジョン)▽中小型液晶パネルメーカー、瀚宇彩晶(ハンスター)──など、台湾のサプライチェーンは警戒を強めている。17日付経済日報などが報じた。

  広東省東莞市の東莞市第一人民法院(裁判所)は16日、ジオニーの劉立栄董事長が保有する41.4%の株式に対し、2年間の保全命令を出した。インターネット上では、今月5日に予定されていた給与の遅配や未払いのうわさが出た。ただ、ジオニー従業員を自称するユーザーは、正常に支給されていると否定した。



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18 Jan

液晶、明るくても見やすくポラテクノなど、消費電力も抑制

ポラテクノは屋外など明るい環境下でも視認性に優れた液晶ディスプレーを共同開発したと発表した。液晶ディスプレーはテレビやスマートフォン(スマホ)などに広く使われており、今回の新技術では従来製品より消費電力も抑えられる。

液晶ディスプレー会社などに製品化を促し、同社は部材の偏光フィルムを売り込む計画。2020年の製品化を目指す。 開発は東北大学の研究グループと共同で手掛けた。新技術は液晶をガラス基板で封入した「液晶セル」に偏光フィルムを組み込んだ構造。これまでは液晶セルに偏光フィルムを張り合わせた構造が一般的だった。



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17 Jan

復活アイワの4K液晶テレビが1月18日発売。55/49/43型の4Kベーシック機

aiwa1_tv oアイワは、液晶テレビ4モデルを1月18日より発売する。価格はオープンプライス。4Kテレビは55型の「TV-55UF10」、49型「TV-49UF10」、43型「TV-43UF10」の3モデルを用意し、店頭予想価格は55型が99,800円前後、49型が89,800円前後、43型が79,800円前後。32型の「TV-32H10」も同日に発売し、店頭予想価格は36,800円前後。

 55/49/43型の4Kテレビは、いずれも3,840×2,160ドットのIPS液晶パネルを採用。コントラストは1,100:1、視野角は178度、応答速度は9ms。画質と音質、充実の録画機能など、基本スペックを備えた4Kベーシックモデルとして展開する。



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13 Jan

Hisense shows a 150-inch 4K 'Laser TV' projector

One last surprise at the Hisense CES 2018 press conference was this short-throw projector, a 150-inch version of the 4K Laser TV projector it launched last year.
The company didn't mention a release date or price, but president Liu Hong Xin opened this event by stating the company plans to press forward with the technology.
Besides the $10,000 100-inch model on the market, it will also demonstrate 80- and 88-inch versions in its booth on the show floor.


 

8 Jan

シャープ、タイ工場でテレビ生産倍増へ 戴社長直轄“重点地域”の東南アジアで巻き返し

シャープがタイの家電製品工場で、液晶テレビの生産能力を現在の年間50万台から2018年中に100万台へ倍増させる計画であることが7日、分かった。同工場は昨年秋にテレビ生産を再開したばかり。タイなど東南アジアのテレビ市場は、人口増加や地上波放送のデジタル化などで需要が高まっており、シャープは販売を大幅に拡大する構えだ。

 シャープはこれまで韓国メーカーなどに押され、10年ほど前からタイ工場のテレビ生産を縮小。マレーシアの工場に集約し、12年に生産を停止していた。

 しかし16年に台湾・鴻(ホン)海(ハイ)精密工業の傘下に入って以降、主力の液晶関連事業を軸に経営再建を進めており、テレビ販売台数を18年度に全世界で1千万台まで引き上げる目標を掲げている。東南アジアでも巻き返しを図るため、タイでの生産能力を増強する。



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6 Jan

ドコモの2画面スマホ「M Z-01K」は一括9万2664円、1月12日から予約受付

NTTドコモは、2月下旬に発売予定のAndroidスマートフォン「M Z-01K」の購入予約の受付を1月12日10時に開始する。価格は9万2664円(税込)。

 毎月の料金からの割引「月々サポート」の対象となる。新規契約・機種変更の場合、割引額は総額4万9896円(2079円×24回)で、実質負担額は4万2768円となる。MNP転入時の割引額は総額6万6096円(2754円×24回)で、実質負担額は2万6568円。



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27 Dec

【韓国報道】液晶パネル、中国の逆襲で揺らぐ韓国企業の独壇場

半導体とともに韓国の部品輸出をけん引してきたディスプレー産業の危機が本格化している。ディスプレーは年初来、韓国の輸出全体の4.8%を占め、スマートフォンとその部品(3.9%)、家電(1.6%)よりも割合が高かった。
 ところが、最近液晶パネルの価格が急落し、収益性が低下している状況で、中国企業が生産量を大幅に増やし、攻勢をかけている。特にLGディスプレーとサムスンディスプレーなど韓国企業の強みである有機発光ダイオード(OLED)パネルでも韓国、日本のライバルが登場し始めた。
  産業研究院のチュ・デヨン研究委員は「中国、日本勢がディスプレーへの投資を拡大し、韓国の技術的優位が消えつつある。OLEDの生産割合をもっと増やし、次世代技術の開発にも積極的に投資しなければ、危機を克服することはできない」と述べた。



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26 Dec

中国BOE、最新鋭液晶工場を稼働 世界初 8K対応

中国国有パネル最大手の京東方科技集団(BOE)は、安徽省合肥市でガラス基板の大きさから「10.5世代」と呼ばれる最新鋭の液晶パネル工場を稼働したと発表した。
10.5世代の工場は韓国LGディスプレーなどが建設を進めているが稼働は世界初。高精細の「8K」映像に対応しており、新工場の稼働をテコに世界トップをめざす。



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20 Dec

経営再建中のジャパンディスプレイ 中国3社と交渉

経営再建中のジャパンディスプレイは、外部資本の導入に向けて、中国のパネルメーカー3社と交渉していることがWBSの取材で分かりました。
ジャパンディスプレイ関係者によりますと、現在交渉しているのは中国の液晶パネル最大手BOE・京東方科技集団天馬微電子華星光電の3社です。来年3月末までの合意を目指す方針です。



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20 Dec

中国系太陽光パネルメーカー、米国での上場廃止が相次ぐ

太陽光パネル大手のカナディアン・ソーラーは12月11日、創業者であるShawn(Xiaohua)Qu(ショーン・クー)会長 兼 最高経営責任者(CEO)が、同社の全株式を取得することを提案したと発表した。
この提案が実現すると、同社は、NASDAQ証券取引所への上場を廃止することになる。

 同社の取締役会は、12月9日付けで、この提案を受け取った。暫定的で、かつ、法的拘束力のない提案書(a preliminary, non-binding proposal letter)としている。

 Qu会長と夫人のHanbing Zhang氏が、両氏の所有分を除くカナディアン・ソーラーの全株式を、1株当たり18.47米ドルの現金で取得するというものである。



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20 Dec

日東電工、有機EL部材けん引 関西の高利益率企業 秘訣を聞く

2018年に創業100周年を迎える日東電工。18年3月期の連結営業利益(国際会計基準)は前期比46%増え、過去最高になる見通しだ。スマートフォン(スマホ)の画面向けフィルム部材が業績をけん引し、「次の100年」を見据えて自動車関連の分野にも力を入れる。高崎秀雄社長に戦略を聞いた。

――17年4~9月期の売上高営業利益率は16.0%と、前年同期から7.7ポイント改善しました。

 「ディスプレー関連部材が好調だ。今年は、液晶が主流だったスマホに有機ELのモデルが本格投入された。有機ELでは液晶以上にタッチセンサー用フィルムや粘着シートなど多様な部材が必要だ。それらの6~7割を我々が占めている」

 ――液晶での強みを有機ELでも生かせるか懸念する声もありました。



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19 Dec

有機EL市場を積極開拓 NISSHAなど京都のメーカー

次世代ディスプレーの有機ELがスマートフォンなどに普及する中、写真製版や印刷をルーツとする京都のメーカーが商機を見いだしている。
NISSHA(旧日本写真印刷)は有機ELを搭載したスマホ向けに操作用のタッチセンサーを販売し、エスケーエレクトロニクスやSCREENホールディングス(旧大日本スクリーン製造)は有機ELの製造工程で使う装置を供給。
高い精度の製造技術を強みに新たな市場で地歩を築いている。



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19 Dec

果敢なる海外への挑戦で成長力を高めた「世界のHIRATA」

 生産システムおよび産業用ロボットの製造・販売を手がけ、「世界の工場をつくる工場」と呼ばれる平田機工(株)。同社は、中興の祖である2代目社長・平田耕也(やすなり)氏のもと、松下電器産業やアメリカのGMといった一流企業を相手に積極果敢に営業を仕掛け、受注を勝ち取っていく。 より高いハードルへの挑戦は技術力の向上にもつながり、世界で最も品質に厳しいトヨタから、その重要な生産ラインを任されるまでの企業になった。あえて厳しい環境に身を置くことで、成長力を高めたといえるだろう。


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14 Dec

50型4Kで4万9800円の液晶テレビが本日発売。直下型LEDパネルや低遅延モード搭載、メイン基板は日本製

ffaab_1186_801f9a08PC周辺機器などで知られるグリーンハウスが、50型としては国内最安を謳う4K液晶テレビ2モデルを本日(12月13日)に発売。同社のオンライン直販「グリーンハウスストア」では、午前10時から注文開始となります。

最大の特徴は価格とコストパフォーマンス。価格は税別ながら5万円を切って4万9800円。それでいて4K対応というだけでなく、液晶パネルのバックライトは直下型を採用するなど、少し前であれば上位モデル並であった装備も有します。続きを読む »
11 Dec

東京エレクトロン、高精細FPD向けドライエッチング装置投入

東京エレクトロンは、ガスやプラズマを使って薄膜を加工するフラット・パネル・ディスプレー(FPD)製造装置「ベテレックス1800PICP=イメージ」の受注を始めた。薄膜を加工する「プロセスチャンバー」を、従来機種に比べて2基多い5基まで搭載できる。
 プロセスチャンバーは、パネル基板上に高密度のプラズマを均一に生成する。搭載できるプロセスチャンバーが増えると、生産性を向上できるほか、設置面積の縮小や設備費用の抑制につながる。



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7 Dec

[台湾報道] ラーガン不調、iPhoneX販売に黄信号

アップルのiPhoneにカメラ用レンズを供給している大立光電(ラーガン・プレシジョン)は、11月連結売上高が前月比0.05%の微増にとどまったことを受けて、一部顧客の調達が弱まっており、今年は例年ピークとなる12月が減収となるとの見通しを示した。10周年記念モデルのiPhoneX(テン)は、11月上旬に発売された直後は全世界で売れ行き好調が報じられたものの、実際の販売を懸念する見方もある。6日付工商時報などが報じた。

ラーガンの11月連結売上高は56億1,600万台湾元(約210億円)で前月比0.05%増、前年同月比8%増だった。1~11月は482億6,000万元で前年同期比12.5%増だった。



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5 Dec

4K/8K 放送開始まで1年、チップ型受信システム 開発急ぐ

高解像度の「4K/8K」実用放送の開始まで1年を切った。放送事業者の業界団体は、放送に必要な受信システム「CAS」の開発を急ぐ。現在のCASはカード型で消費者に無償貸与しているが、新CASはICチップ型で開発し、受信機を手がける電機メーカーに搭載を促す。ただ、CASが製品内蔵型に変わることで、消費者が不利益を被るとの指摘が挙がっている。(葭本隆太)

「4Kテレビで最高画質体験」―。都内の家電量販店には「4K対応」をうたうテレビが並ぶ。ただ、これらの4K対応は画面の解像度のことで、2018年12月に始まる4K実用放送が受信できるわけではない。受信には4K対応の受信機が必要になる。その受信機に内蔵し、放送コンテンツを保護する部品がCASだ。CASは契約者だけが有料放送を視聴できるようにする。



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5 Dec

修理部品を横流し、サムスン電子修理技術者196人摘発・1人逮捕

スマートフォンの修理を求める顧客がサービスセンターに故障した液晶ディスプレイを返すと修理代が割引される。こうした液晶ディスプレイの中から比較的良好なものを選んで横流しし、本社には盗品なども扱う中古品業者から購入した廃棄液晶ディスプレイを代わりに渡し、差額を懐に入れていたサムスン電子サービスセンターの修理技術者が多数摘発された。

 ソウル地方警察庁知能犯罪捜査隊は、業務上横領などの疑いでサムスン電子外注請負サービスセンター所属の修理技術者196人を摘発、このうちの30歳の修理技術者を逮捕して起訴意見付きで検察に送致したと29日、明らかにした。これら修理技術者の中には、単なる浸水で交換の必要がない液晶ディスプレイまで「廃棄すべき液晶ディスプレイであることが確認された。修正は不可能だ」とユーザーに返納を促したケースもあった。警察はこれら修理技術者に詐欺容疑も適用した。



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1 Dec

京成電鉄、車両に4カ国語の液晶案内板

京成12017L71001-PB1-1 京成電鉄は「3000形」(25編成152両)と「3700形」(14編成108両)の車両で、4カ国語対応の案内掲示板を新たに設置する。2020年3月までに全車両での導入を完了させる予定で、東京五輪・パラリンピックの開催前に外国人観光客の利便性向上を図る。



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1 Dec

シャープ、東証1部に復帰 12月7日付=東証

東京証券取引所は30日、12月7日付でシャープ株を東証1部に指定すると発表した。
 シャープは、液晶パネル事業の不振などで債務超過に陥り、2016年8月に東証1部から2部に降格となった。しかし台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収後、業績が急回復して債務超過を解消。東証に1部への復帰を申請していた。



29 Nov

中国企業 日本ブランドを買収加速 チャイナビジネス最前線

「TOSHIBA、TOSHIBA、新時代の東芝!」東芝映像ソリューション(株)(TVS)のこのcmのフレーズが以前中国で人気になり、今でも多くの人がそれを覚えている。しかし、この世界的に有名な日本のテレビブランドは今後、中国企業となる。
 東芝はテレビ事業などを担うTVSを中国の家電大手、海信(ハイセンス)に譲渡することを14日に発表し、これまで囁かれていた買収のうわさが真実であることが確認された。
 ハイセンスと東芝の共同発表によると、TVSの株式95%を129億円でハイセンスに売却する。売却が完了次第、ハイセンスはTVSの商品、ブランド、運営、サービスなどのすべての事業を引き継ぐ。売却は来年2月末までに完了する予定という。




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28 Nov

LG超大型LED、アトレティコ・マドリードの新球場「ワンダメトロポリタンタノ」に設置完了

LG signage 6773_5550_1443LG電子が、スペインマドリッドの名門サッカーチーム「アトレティコ・マドリード(Atletico Madrid)」の新しい本拠地に超大型LED電光掲示板の設置を完了した。 「アトレティコ」は2017-2018年シーズンから「ワンダメトロポリタンタノ(Wanda Metropolitano)」をホーム球場として使用する。

ワンダメトロポリタンは最大6万8000人を収容できる大型競技場である。LG電子は、3台の大型スコアボードを含めて合計755㎡の大きさのLEDサイネージを設置した。



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27 Nov

台湾メディアテック前COOが小米へ、止まらぬ人材流出

中国のスマートフォン大手、小米科技(小米、シャオミ)は21日、IC設計最大手、聯発科技(メディアテック)の朱尚祖・前共同営運長(COO)を、小米の産業投資部パートナーに迎え入れると発表した。年俸は1億台湾元(約3億7,500万円)以上とみられている。

業界関係者は、こうした高度人材は高待遇だけでなく、より大きな活躍の舞台を求めて転職していると分析。中国の電子業界のさらなる発展が見込まれる中、台湾半導体業界の高度人材が中国企業に活躍の場を求めるケースが止まらない。22日付経済日報などが報じた。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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