【中国報道】韓国で市場シェア70％突破のサムスンスマホ、なぜ中国ではほとんど見かけないのか

中国メディアの海西商界は18日、「韓国で市場シェア70％突破のサムスンスマホ、なぜ中国ではほとんど見かけないのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、「コリア・ヘラルドが15日、調査会社Strategy Analyticsのデータを引用して伝えたところによると、韓国サムスン電子のスマートフォンは2020年第3四半期に初めて国内市場シェアが70％を超えた。ライバルである米アップルとLGエレクトロニクスは共にシェアを落とし、アップルは8．9％だった。サムスンの生産台数は340万台で、国内市場の72．3％を占めた」と伝えた。

【韓国報道】日本のスパコンが再び世界トップ、韓国は製作中のスパコンなし

日本が開発したスーパーコンピューター「富岳」が再び世界最速の性能を認められた。新型コロナウイルスや人工知能（AI）の研究で重要インフラに浮上したスーパーコンピューター技術で日本が再びリードした形だ。 　

富岳は16日、国際スーパーコンピューター学会（ISC）が発表した「世界上位500台ランキング」で1位となった。ISCは毎年6月と11月に計算能力を基準に上位500台のスーパーコンピューターのランキングを発表している。日本は今年6月、9年ぶりに1位の座を奪還したのに続き、王座を守った。富岳は6月の発表時点で1秒当たり41京5000兆回だった計算速度が今回は44京2000兆回に向上した。 　

2－4位はサミット（米国、14京8600兆回）、シエラ（米国、9京4640兆回）、神威・太湖之光（中国、9京3014兆回）の順だった。上位500台のうち国別では中国が212台で最多。以下、米国（113台）、日本（34台）、ドイツ（19台）、フランス（18台）が続いた。

ペガトロン、米国工場を検討／台湾

電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の廖賜政・総経理兼執行長は12日、顧客の需要に応じるため、米国工場の建設を検討していると明らかにした。アジアから米国への輸送に１カ月以上かかるため、米国に工場があれば、タイムリーにサービスと製品を提供できると説明した。

市場関係者によると、同社の米国主要顧客はアップルや電気自動車（ＥＶ）大手のテスラなどだ。13日付工商時報などが報じた。 ペガトロンは世界10カ所以上に設計・製造・サービスセンターがある。

米国はインディアナ州にサービスセンターがあり、米国工場が実現すれば、同社初の米国生産拠点となる。 　

廖総経理兼執行長は、大部分の顧客が現地生産供給によるコスト抑制、利益拡大を望んでいると説明した。 　

ペガトロンは近年、中国工場の労働力不足や人件費上昇、米中貿易戦争を受け、2019年にインドネシア、20年にベトナムと、生産拠点の分散を進めている。 　

ドイツ発、視線検知で最適表示する裸眼3Dディスプレイ

富士通エレクトロニクスは、「第6回 IoT＆5Gソリューション展 秋」（2020年10月28～30日、幕張メッセ）において、ドイツ3D Globalが開発した裸眼3Dディスプレイのデモなどを展示した。

　3D Globalは、裸眼での3D映像を実現する「オートステレオスコピック3D」技術を展開するドイツ企業で、富士通エレクトロニクスグループが販売、サプライチェーン、技術サポートをグローバルに展開している。

TCL、量子ドット“QLED”搭載の4Kテレビ。Vision/Atmosで55型12万円

TCLジャパンエレクトロニクスは、量子ドットLED技術を採用した4K液晶テレビ「Q815」と、4K対応液晶テレビ「C815」シリーズを11月20日より発売する。両シリーズとも、65型と55型の2サイズを用意。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は9万円～15万円前後。

QLED搭載4Kテレビ「Q815」
・65型「65Q815」　60Hzパネル　15万円前後　11月20日発売
・55型「55Q815」　60Hzパネル　12万円前後　同上


QLED搭載4K対応テレビ「C815」
・65型「65C815」　120Hzパネル　12万円前後　11月20日発売
・55型「55C815」　60Hzパネル　9万円前後　同上

ここまで来た、ハイセンスの有機ELテレビ。圧倒的進化の2020年モデル「X8F」速攻レビュー

2018年に東芝映像ソリューションを傘下に収めて以降、日本国内でも有力薄型テレビメーカーとして定着したハイセンス。ヒットの原動力は東芝映像ソリューションズと共同開発した高画質映像エンジン「NEOエンジン」搭載の4K液晶テレビだが、そんなハイセンスから人気機種「E8000」以来となる有機ELテレビ「X8F」が遂に発表された。

数々の製品で技術力を高めてきたハイセンスの有機ELテレビ2020年モデル、X8Fとはどのような性能なのだろうか？ 早速、発売に先駆けて視聴できた、X8Fの実機レビューをお届けしよう。

紙より薄い有機EL光源 日本触媒が試験生産

日本触媒は、紙よりも薄い有機EL光源の試験生産を始めた。吹田地区研究所（大阪府吹田市）に生産設備を設置。研究室レベルでの試作に比べて生産能力を10陪以上に増やした。自動車業界や服飾業界向けなどにサンプル出荷する。早期の商業化を目指す。

携帯料金「下げる余地ある」・他社プラン「想定内」…楽天・三木谷氏

楽天の三木谷浩史会長兼社長（５５）は読売新聞のインタビューで、携帯電話料金について、「正直言って、下げる余地はまだある」と述べた。４月に携帯電話事業に本格参入した楽天の料金水準は、すでにＮＴＴドコモなど大手３社の半額以下だが、さらなる引き下げに意欲を示した。

　インタビューは４日に行った。携帯料金の改革を看板政策に掲げる菅首相の就任後、三木谷氏が料金値下げに言及したのは初めて。今月には、新規契約時の事務手数料を無料にしており、契約者増に向けて大手３社への攻勢を強める考えだ。

売上2.3倍で有機ELテレビ活況続く、シャープも参入で市場が活性化

有機ELテレビが好調だ。10月の販売台数前年同月比では、234.6％と2倍以上の伸びを示した。液晶テレビも含めた薄型テレビ全体も146.0％と好調だが、それを上回って有機ELテレビの販売が拡大している。昨年10月は、消費税増税の実施に伴って販売が落ち込んでいた。この反動で今年の10月は、多くの製品カテゴリで前年比が跳ね上がる傾向があるものの、有機ELテレビは昨年10月時点でも116.3％と前年を上回っていた。特殊事情を考慮した上でも伸び率は大きい。

　10月時点で、薄型テレビ全体に占める有機ELテレビの台数構成比は7.2％。9割以上を液晶テレビが占める市場の中で、1割に満たない少数派だ。伸び率が大きくなっている理由でもある。しかし、有機ELテレビは税別平均単価が23万7000円と液晶テレビの3.3倍もする高価な製品群。販売金額構成比では、すでに20.1％を占めており、大きな市場に成長しつつあることが分かる。視野角が広く黒が締まった色鮮やかな発色と、薄型で軽量というメリットで、高価ながらも徐々に消費者の支持を広げつつある。

Merckが韓国で有機EL素材製造工場増強に25億円投資、中国でも増産

多国籍大手化学・医薬品メーカーである独Merckは10月28日、韓国京畿道と平澤市との間で、2000万ユーロの先端ディスプレイ用OLED(有機EL)発光素材製造への投資を骨子とする了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。

韓国京畿道平澤市浦升邑にある自社のOLED発光素材製造施設を増強して発光材料を作るのに必要な昇華精製施設を拡充する予定で 設置が容易なモジュール式生産システムを構築する方針だという。並行して中国での自社OLED素材工場でも生産能力を増加させるという。韓国および中国の現地生産能力強化により、両国のパネルメーカー向けの高純度OLED材料の主要サプライヤーとしての同社の地位を強化する狙いだという。

シャープ、NECディスプレイソリューションズ買収完了

シャープ は2日、NEC 子会社でディスプレー事業を手掛ける「NECディスプレイソリューションズ（NDS）」（東京）を子会社化したと発表した。
社名は「シャープNECディスプレイソリューションズ」に変更した。
シャープは、販路拡大、技術連携による新商材の創出、共同購買によるコスト削減などを狙い、同社のディスプレー事業を強化する考え。　







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ＡＧＣ、社長に平井氏 コア・戦略事業、両利き経営磨く

ＡＧＣは２９日、平井良典代表取締役専務執行役員（６１）が２０２１年１月１日付で社長に昇格する人事を発表した。
島村琢哉社長（６３）は代表権のある会長に就く。 同日都内で会見した平井次期社長は「コア事業と戦略事業の『両利き経営』を磨く。新たな成長へ進めたい」と意気込みを語った。同社はガラスなどのコア事業を収益基盤とし、エレクトロニクスなどの戦略事業で高成長を目指す経営戦略を進める。

コロナ禍でガラスなどが打撃を受ける中、半導体関連などの成長が業績を下支えしている。 島村社長は、ポートフォリオ経営や５万人超の従業員が「ワンチーム」となる企業文化に注力し、ＡＧＣへ社名変更した。最高技術責任者（ＣＴＯ）としてともに経営に取り組んできた平井氏に更なる発展を託す。

急務だった基本特許 世界に類を見ない有機EL材料スタートアップ・Kyulux

株式会社Kyuluxは、九州大学とハーバード大学からライセンスを受けた技術をもとに、有機ELディスプレイや照明に用いる次世代材料の開発に取り組んでいる。同社が開発するTADF/Hyperfluorescence™発光技術は、低コスト・長寿命・高純度・高効率を特徴とし、世界中の大手有機ELメーカーとの共同開発を進めている。2018年には、発光材料の量産化へ向けて知財強化のため、特許庁の知財アクセラレーションプログラムIPASに参加。代表取締役社長　安達 淳治氏に事業と知財について話を伺った。

株式会社Kyuluxは、2015年3月に設立された九州大学発スタートアップ。九州大学で開発された第3世代有機EL発光材料TADF（熱活性化遅延蛍光）および第4世代－Hyperfluorescence™ーの有機発光材料/技術の実用化を目指し、レアメタルに頼らない有機ELディスプレイと照明パネル用の材料の開発に産官学の連携体制で取り組んでいる。

LG化学 営業利益・売上高が過去最高＝7～9月

韓国のLG化学が21日発表した7～9月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比158．7%増の9021億ウォン（約840億円）、売上高は8．8%増の7兆5073億ウォンとなり、いずれも四半期として過去最高を記録した。前期比では営業利益が57．8%、売上高は8．2%、それぞれ増加した。

中国企業に情報漏洩容疑の積水化学元社員、ファーウェイに再就職

積水化学工業の男性元社員（45）が自社技術の機密情報を中国企業に漏洩したとして、大阪府警が不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した事件で、元社員が、社内調査で不正が発覚し2019年5月に積水化学で懲戒解雇された後、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に再就職していたことが日経ビジネスの取材でわかった。元社員はファーウェイの技術部門に所属。ファーウェイ日本法人側は、「その社員が入社する際、積水化学で懲戒解雇された事実を知らされなかった」と話している。元社員は10月16日に退社したという。

　同事件は、元社員が積水化学に研究職として在籍していた2018年8月～2019年1月に、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる「導電性微粒子」と呼ぶ電子材料の製造工程に関する機密情報を中国企業の社員にメールで2回送信した容疑がもたれている。導電性微粒子は、画面にタッチした指の動きをスマホに伝える役割を果たす、高度な技術が使われた材料で、積水化学が世界シェアトップを握る。

iPhoneの生産を請け負うFoxconnがアメリカの工場やオフィスを空っぽのまま放置している

iPhoneやNintendo Switchといった機器の生産を担当していることで有名な台湾のFoxconnは、アメリカのウィスコンシン州に製造拠点を建設中です。多額の助成金を用いて建設されている製造拠点ですが、そのほとんどが空っぽのまま放置されており、このままでは「数年後には工場も仕事もなくなる」と海外ニュースメディアのThe Vergeは報じています。

Foxconnがアメリカ・ウィスコンシン州での大規模な事業計画を発表したのは2018年のことです。当初、Foxconnはアメリカ国内に100億ドル(約1兆円)を投資し、2000万平方フィート(約1.9平方km)の敷地内に1万3000人を雇用できる液晶ディスプレイ(LCD)製造工場を建設する計画を立てていました。

Foxconnがウィスコンシン州でのプロジェクトについて初めて言及したのは、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任してわずか2日後の記者会見の中です。Foxconnの創業者兼CEOのTerry Gou氏が、「アメリカで70億ドル(約7400億円)の工場を建設し、5万人の従業員を雇用する」と語ったことがすべての始まりでした。

スマホ液晶技術を中国企業に漏らした疑い 積水化学の元社員を書類送検 大阪府警

積水化学工業（大阪市北区）の機密情報を中国企業に漏らしたとして、大阪府警は13日、40代の元男性社員を不正競争防止法違反の疑いで書類送検した。元社員は「自分の研究がうまくいかず、（情報と引き換えに）相手先の技術を得ようと思った」などと容疑を認めている。

　書類送検の容疑は在職中の2018年8月～19年1月ごろ、スマートフォンの液晶に関する技術などの機密情報を、同社のサーバーから不正に引き出し、中国企業に漏えいしたとしている。

中国、ハイテク戦で禁じ手 急増する産業スパイ事件

米国とハイテク覇権争いを繰り広げる中国が外国から貪欲に先端技術を吸収している。日本企業の元社員が盗み出した社外秘の資料まで入手し、科学技術大国を目指す。京都の電子部品メーカーが被害に遭った産業スパイ事件に迫り、教訓を学ぶ。
矢崎隆三氏（仮名）の人生は、40代半ばにして暗転した。

　京都府警の捜査員から「不正競争防止法違反の容疑で逮捕する」と告げられたのは2019年6月5日のことだ。当時、京都の電子部品メーカーNISSHA（ニッシャ）を退職し、中国企業で働いていた。逮捕は一時帰国中の出来事であった。「優秀な技術者」（関係者）として電機業界を順調に渡り歩いていただけに、突然のことに目の前が真っ暗になったに違いない。

米国の注目企業に真っ向勝負を仕掛ける、ＡＩ技術で戦う有機ＥＬベンチャー

Ｋｙｕｌｕｘ（キューラックス、福岡市西区）は人工知能（ＡＩ）技術で戦う有機ＥＬベンチャーだ。ＡＩ技術で発光物質を高速に探索し、合成して物質特許を押さえる。量子効率１００％が特徴だ。データと知財で化学業界に新しい材料開発プロセスを持ち込んだ。韓国サムスンディスプレーやＬＧディスプレーから投資を受け、２０２３年の米ナスダック上場を目指す。

「毒まんじゅうしか食べてない。毒まんじゅうでも二つ食べれば毒が薄まると考えた」と水口啓最高財務責任者（ＣＦＯ）は最初の資金調達を振り返る。同社は九州大学の安達千波矢主幹教授の研究を応用して１５年に設立された。いまでは有機ＥＬ技術はディスプレーの本命になったが、当時は３００回以上ベンチャーキャピタル（ＶＣ）や事業会社と面談を重ねても相手にされなかった。

そこで以前から共同開発を持ちかけられていた韓国２社に声をかけた。水口ＣＦＯは「日本の大学の成果を事業化するのに、韓国大手１社のためだけに開発するのはよくない」と競合２社での共同出資を持ちかけた。けん制させ合う意図もあった。韓国大手が出資を決めると日本の企業もついてきた。シリーズＡで１５億円、シリーズＢで３５億円を調達し、現在Ｂの追加で３７億円を集めている。２１年に量産テスト、２２年に商品化する計画だ。

約15兆円規模のインドのスマートフォン国内生産計画にアップルのパートナー3社とサムスンが参加

Samsung（サムスン）と、Apple（アップル）の主要な受託製造パートナー3社は、今後5年間でスマートフォン生産を強化するというインド政府の計画で66億5000万ドル（約7050億円）の奨励金を受け取る16社の中に含まれている。これらの企業は8月にその奨励事業に応募していた。

インドの電子情報技術省（MeitY）は米国時間10月6日夜の声明で、これらの企業は今後5年間で1430億ドル（約15兆1700億円）以上の価値のあるスマートフォンやその他の電子部品を生産することになる、と述べている。その見返りとして、インドは2019年から2020年を基準年とした5年間の現地生産品の追加販売に対して4％から6％の奨励金を提供するという。

インド政府の狙いは、インドの製造業と輸出産業を振興し、国内の雇用を増やすことだ。国内で生産された製品の約60％が輸出されると同省はいう。これらの企業は今後5年間で20万以上の直接雇用機会を創出し、また同期間に60万人以上の間接雇用機会を生み出すことになるとのことだ。

やわらかロボ、有機EL体験して 山大が中学生向け講座

山形大学は11月、工学分野で著名な教授2人による中学生向けの無料の体験講座を長井市と米沢市で開く。3Dゲルプリンターや有機ELといった最先端の研究を、実験や見学を通して学べる。

　11月15日は、3Dゲルプリンターなどを使った「やわらかロボット」の研究に取り組む古川英光教授が担当。液体と固体の中間状態であるゲル素材でできた人工クラゲなどの観察や、動物の肉球をゲルで再現する実験を予定。午後1時半から長井市の「旧長井小第一校舎」で。定員15人。申し込みは10月20日まで。

韓日「ビジネス関係者迅速入国」施行…あすから日本出張時、2週間の自主隔離免除

韓日両国が「ビジネス関係者の特別入国手続き」に合意し、8日から施行することを明らかにした。これにより、今後、日本を訪問するビジネス関係者は2週間の自主隔離措置なしに現地ですぐにビジネス関連活動を行うことができるようになった。このため、しばらくの間凍りついていた両国間の経済交流が息を吹き返すものとみられる。

　韓国外交部が6日に明らかにしたところによると、両国が今回合意した制度は、短期出張者を対象とする「ビジネストラック」と、駐在員・留学生など長期滞在者を対象とする「レジデンストラック」に分かれる。韓国企業各社はビジネストラックを利用して日本に入国後、14日間の自主隔離を経ずにすぐに活動することができる。

ただし、日本の招請企業が作成した誓約書と活動計画書を駐韓日本大使館に提出し、ビザを取得しなければならない。また、航空機出発の72時間以内に実施した新型コロナウイルス診断陰性確認書を持参し、日本滞在時に適用される民間の医療保険に加入するなど、「特別防疫手順」を守らなければならない。

日鉄ケミカル&マテリアル 人事（10月1日）

（10月1日）
▽参与機能材料事業部副事業部長委嘱同事業部ディスプレイ材料部長委嘱長谷部浩一
▽顧問九州製造所のコールケミカル事業に関する特命事項担当竹原正治
▽機能材料事業部有機EL材料部長西尾公孝
▽化学品事業部化学品第二部ファインケミカルグループリーダー福原計久
▽同事業部潤滑材料部営業グループリーダー徳冨博
▽金属箔事業部HIPユニット長中村元。

帝人 組織改正（10月1日）

［帝人／組織改正］（10月1日）
【マテリアル新事業部門】
▽「電池部材事業推進班」を分割・再編し、「電池部材事業部」「メンブレン事業部」を新設する。これに伴い「電池部材事業推進班」を廃止する
▽「電池部材事業推進班」と「機能材料開発室」を分割・再編し、「電池部材事業部」の配下に「セパレータ販売課」「セパレータ開発課」を新設する。 これに伴い「機能材料開発室」を廃止する
▽「電子部材事業推進班」と「電子材料開発室」を分割・再編し、「メンブレン事業部」の配下に「ミライム販売課」「ミライム開発課」「ミライム工場」を新設する。これに伴い「電子材料開発室」を廃止する

東芝、日本初のカラーテレビ専用工場を閉鎖へ

東芝は30日、深谷事業所（埼玉県深谷市）を閉鎖すると発表した。1965年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を始め、長年にわたり映像製品・部品の中核拠点だった。現在はグループ会社が航空機用ブラウン管を製造しているが、21年3月末で生産を終了する。

ハイテク都市「深圳」倒産続出からの生き残り策

新型コロナウイルスの発生が中国・武漢で報じられたのは2019年12月末のこと。その波は中国のハイテク都市、深圳にもやってきた。2020年3月には、深圳市も外国人のビザをすべて無効化し他都市への移動を制限。事実上のロックダウンに陥った。その影響は深圳を拠点とする多数のスタートアップにも及び、倒産が続出したという。

2020年9月現在、深圳は新型コロナウイルスの新規感染はゼロの日もあり、落ち着いている状態だ。しかし李さんいわく、多くのスタートアップがこのコロナ禍で大きなダメージを受けたという。 　「新型コロナウイルスは、中小規模のスタートアップにとって大きな悪影響を及ぼしました。中には倒産した企業も少なくありません」(李さん)

【中国報道】日本に将来がない？ 「ふざけるな！ 今でも日本が世界第２位だ」

[管理者注記: 自国を上げたり下げたりのバランス感覚は中国の強みと言える。一方日本のマスコミは自社の依って立つイデオロギーに固執しすぎている。]

中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜いて世界第２位となったのは２０１０年のことだ。日本のＧＤＰは２０１０年以降もほとんど増えていないのに対し、中国のＧＤＰは勢い良く増加を続け、今や日本の３倍弱まで増加している。

　ＧＤＰの規模ではもはや圧倒的とも言えるほど差がついてしまったが、中国メディアの知乎はこのほど、「中国人は目を覚ますべきだ」と主張し、経済の競争力という観点から見れば「日本は今でも世界第２位だ」と論じる記事を掲載した。

　ＧＤＰの逆転を根拠に、中国国内では「日本は将来がない国」、「日本は中国以下の国」などと主張する声が存在するが、記事は日本の製造業の競争力や科学技術力などを根拠に「日本は今でも世界第２位の競争力を持っている」と主張。日本が半導体材料の輸出管理を強化したことで、韓国の半導体産業が大きな打撃を受けた事例は、まさに日本の製造業の競争力の高さを示す事例であると強調した。

　さらに、中国のスマートフォンメーカーが世界的に大きなシェアを獲得しているのに対し、「日本企業がスマートフォン産業に乗り遅れたのは、日本の電機産業の凋落を示すもの」という声があることを紹介。

【韓国報道】菅氏「デジタル庁新設」…韓国情報通信部より２５年遅れた

韓国は金泳三（キム・ヨンサム）政府だった１９９４年１２月に情報通信部を発足させた。従来の逓信部を改編して国家社会情報化政策の樹立や超高速情報通信網の構築、通信事業者育成などの業務を担当した。

一歩先のデジタル転換を成し遂げた韓国と違い、日本は２次産業中心の既存システムに安住した。 韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「１９９０年代末～２０００年代初期のデジタル転換は、韓国が経済大国日本に追いつくことができる決定的契機だった」と説明した。

両国のデジタル格差は新型コロナウイルス感染病（新型肺炎）を通じて如実に表れた。韓国はデジタル環境をベースに、全国民を対象に一糸乱れず迅速に災難支援金を支給した。しかし、日本は中央政府と地方自治体の間で住民情報の共有が行われておらず支給が遅れた。

【中国報道】日本からテレビ市場を奪った韓国、「今度は中国が韓国から奪う番だ」

日本はかつて「テレビ」や「液晶ディスプレー」で圧倒的なシェアと競争力を持っていたが、韓国や台湾の企業に市場を奪われてしまった。そして、現在は中国企業が台頭しつつあると言われているが、日本はテレビでも液晶ディスプレーでも存在感を失って久しい。

　中国メディアの電科技はこのほど、韓国企業が液晶ディスプレー技術を通じて日本企業からテレビ市場を奪い取ったように、「中国企業も韓国から市場を奪うことができるだろうか」と問いかける記事を掲載した。

　記事は、中国のテレビメーカーは中国国内でこそ圧倒的なシェアを獲得しているが、世界市場はまだ「打開」することができていないと指摘し、ディスプレー産業と大きな関わりがあるテレビ市場で最も大きな競争力を持つのは韓国のサムスンとＬＧであると紹介した。

JSR 液晶材料事業を再編、台湾工場を閉鎖へ

JSRは14日、液晶ディスプレイ（LCD）パネル市場で、材料事業の競争が激化していることから、ディスプレイソリューション事業を再編すると発表した。中国市場と高付加価値製品への選択と集中をより徹底していくことで、同事業の競争力を強化していく方針だ。

　再編内容については、韓国市場と台湾市場を対象に、液晶材料の「着色レジスト」と「感光性フォトスペーサー」を2021年9月までに撤退する。業績に与える影響については、対象事業が昨年度の売上収益の2％程度であることから軽微とした。

　これに伴い、アジア地域の各拠点の見直しにも着手。台湾の子会社JSRマイクロ台湾（JMW）では、2022年3月末に工場を閉鎖する。台湾や中国向けに生産している保護膜、絶縁膜などの製品は、JSRマイクロ九州およびJSRマイクロ（常熟）に移管する。

　一方、韓国の子会社JSRマイクロコリア（JMK）は工場の生産能力を縮小し、2022年3月末に2交代制から日勤制へ変更する。

JNC 韓国液晶事業を国内に移管、収益構造を強化

JNCは11日、同日開催された取締役会で、子会社である韓国JNCの液晶事業を国内に移管することを決定したと発表した。同社グループが進める事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造強化を図る。 　

韓国JNCは2004年に設立され、これまで韓国国内での液晶ディスプレイ用材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。しかし、韓国パネルメーカーの液晶パネル製造事業からの撤退や生産拠点の移転などにより事業環境が大きく変化している。

日本企業の中国離れが加速？ 日本政府の生産拠点移転助成の申請急増―仏メディア

2020年9月10日、仏国際放送局RFIは、「日本政府による海外の生産拠点移転助成政策を申請する企業が急増していることは、日本企業の中国離れ加速を表しているかもしれない」と報じた。

記事は、日本メディアの報道を引用。日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」政策を打ち出し、4月に2200億円の予算を捻出したところ、6月の先行募集段階では90件の申請、57件の採用にとどまっていたのに対し、7月末には申請数が1670件にまで急増し、助成申請の総額が2200億円の予算の11倍にまで達したと伝えた。

中国企業、韓国から先端技術人材引き抜き活発化と韓国紙=年俸3、4倍、子どもの名門大学入学も保証

半導体、ディスプレー、バッテリーなど韓国の先端技術を扱う人材を引き抜く中国企業の動きがますます活発になっている、と朝鮮日報が報じた。

米国との対立激化で「技術自立」を目指しているためとみられ、年俸3、4倍などに加え、子どもの名門大学入学保証などの好条件も提示されているという。 同紙によると、韓国からの技術・人材を確保しようとする中国の動きは今に始まったことではないが、最近はその動きが一段と強まっている。これまではヘッドハンターなどを通じ、ひそかに人材を採用する方式だったが、今では堂々と求人サイトで募集をかけている。

今月1日現在で求人サイトには半導体エッチング工程技術者（次長・部長クラス）、半導体熱処理工程の経歴者、OLED（有機発光ダイオード）中間体材料研究開発（役員クラス）、自動車パワーバッテリーシステム開発（部長クラス）などの募集が掲載されている。勤務地は全て中国だ。

中国のバッテリーメーカー、寧徳時代新能源科技（CATL）は昨年7月、大規模な採用を行い、韓国の人材を対象にそれまでの年俸の3、4倍という破格の条件を示した。

サムスン、脱中国を加速…テレビ工場も停止

サムスン電子が中国天津のテレビ工場の稼働を停止する。グローバルサプライチェーンの効率を高めるための措置だ。サムスン電子の「脱中国」が加速しているという分析が出ている。サムスン電子は昨年から中国国内のスマートフォン工場とノートパソコン工場を次々と閉鎖している。

関連業界によると、サムスン電子は今年１１月に天津工場の稼働を停止することにした。天津工場はサムスン電子が中国に設立した唯一のテレビ生産基地で、約３００人が勤務している。サムスン側は年間生産量を公開せず、中国国内向け製品を生産してきたところで物量が多くはないと説明した。サムスン電子は天津工場の職員に対する補償案を検討している。

中国国内の関連会社に転換配置したり、再就職をサポートするという。

ユニクロ会長の指摘「言うことを言えないという日本文化ゆえに、“日本は滅びる”」

ファッションブランド“ユニクロ”の親会社“ファーストリテイリング”の柳井正会長は、言うことを言えない日本社会の雰囲気を強く非難した。

4日 日経ビジネスによると、柳井会長は最近のインタビューで「企業と個人たちが正しいことを言えなければ、日本は滅びるだろう」とし「これは子孫たちの話ではなく、我々世代の話だ」と語った。

柳井会長は「日本政府は新型コロナウイルス感染症への対応のために、製造業の工場の“帰還”と“産業保護”などを推進中だというが、このための“資金がない”と言う人がいない」と指摘した。

また「国際関係も同じだ」とし「日本は中国と共存しなければならず、米国とは同盟国関係を維持しなければならないが、度が過ぎた同調は問題だ」と主張した。

粉飾「JDI」が象徴する日本ハイテク産業「第3の敗戦」

日本の歴代政権が標榜してきた「ハイテク立国」の座が風前の灯となりつつある。 　2000年代以降のいわゆる「第2の敗戦」で、日本のエレクトロニクスメーカーは家電やパソコンなど完成品市場で悉く存在感を喪失した。薄型パネル生産にヒト・モノ・カネを惜しみなく注ぎ込んだ韓国「サムスン電子」などに瞬く間にテレビ市場のシェアを奪われたのは記憶に新しいが、その「敗戦」後、電子部品や高機能部材などに活路を見出してきた日本の製造業が、ここにきて息切れしているのだ。

経営者の間からは、「市場のダイナミズムから大きくズレた“国策”が産業界の新陳代謝を阻害している」との声が漏れてくる。 ■経産省「主導」の無残な結果 『日本経済新聞』が毎年行っている世界市場調査の2019年版（8月13日掲載）で、日本企業の凋落が一段と鮮明になった。

　スマートフォン向けの中小型液晶パネルとリチウムイオン電池向け絶縁体で中国企業にシェア首位を奪われたほか、半導体DRAMや薄型テレビでは、韓国企業との差が拡大した。

　ハイテク以外の製品やサービスを含めた全74品目について、トップシェアの企業を国別にみると、日本企業は前年の11品目から7品目へ大幅減となって韓国企業に並ばれ、25品目の米国企業や12品目の中国企業から引き離されている。

LGディスプレー、中国地下鉄に透明有機EL 路線図や広告を表示

LGディスプレー（LGD）は21日、透明の有機ELパネルを中国の地下鉄車両に搭載したと発表した。大型の窓に路線図や広告を表示できる。液晶と違ってバックライトが不要な有機ELならではの特長を生かした用途を開拓しパネル拡販につなげる。

北京市と広東省深圳市の地下鉄の新型車両に55インチのパネルを搭載した。LGDは中国だけでなく世界各地の鉄道会社や車両メーカーなどと協議しており、透明有機ELパネルを売り込む。

【インド】サムスン、スマホ製造で優遇策利用へ

韓国のサムスン電子は今後5年間で総額500億ドル（約3兆7000億ルピー、約5兆5500億円）規模の携帯電話をインド国内で製造する計画だ。政府の投資優遇策を活用する方針だという。17日付PTI通信が関係筋の情報として報じている。

東レの4-6月期 コロナ禍影響大きく全事業で減収減益

東レが7日に発表した2021年3月期第1四半期（4―6月期）連結業績（IFRS）によると、売上収益は前年同期比23％減の3976億円、事業利益64％減の125億円、営業利益72％減の95億円、親会社所有者帰属の四半期利益63％減の95億円だった。

国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動・消費行動停滞などの影響を受け、主力の繊維事業や機能化成品事業をはじめ、全事業セグメントで減収減益となった。 　

繊維事業については、衣料用途は各国でのロックダウンや販売店舗の閉鎖から需要が減退、産業用途も主力となる自動車関連用途で、自動車メーカーの稼働停止や生産台数低下を受け販売数量が減少した。医療用白衣地やマスク用途での不織布需要の増加はあったものの、総量の減少をカバーするには至らなかった。 　

機能化成品事業は、樹脂では国内外で自動車・一般産業用途ともに需要が減少し、ケミカルは、基礎原料の市況下落が響いた。フィルムは、内食需要の高まりから包装材料用途が堅調に推移したものの、LIB向けセパレータやポリエステルフィルムの各用途が振るわなかった。

ベトナム・フック首相、サムスン電子ベトナム社長と会談 協力を改めて約束

グエン・スアン・フック首相は11日、ベトナムにとって最大の海外投資家である韓国系サムスン電子ベトナム(Samsung Electronics Vietnam=SEV)のチェ・ジュホ社長と政府官房で会談し、サムスンのベトナム事業に対する協力を改めて約束した。

　フック首相はこの席で、サムスンが今後もベトナムを戦略的な生産拠点としていくことを強く希望する意を示し、サムスンをはじめとする海外投資家に有利な条件を整えていくと強調した。





　

「F(x)tec Pro1」レビュー ポケットに収まるサイズ感、QWERTYキーは日本語入力が快適

「F(x)tec Pro1」は、英国のFX Technologyが開発したハードウェアQWERTYキーボード搭載のAndroidスマートフォンだ。奇遇にも、既にレビューを掲載した「Cosmo Communicator with HDMI」を開発したPlanet Computersも英国企業だったが、日本で取り扱う販売代理店も同じリンクスインターナショナルだ。日本での取り扱いは7月から始まった。価格は大型量販店で10万9880円（税込み※ビックカメラ.comの場合）だ。

QWERTYキーボードを搭載したこと、そしてディスプレイを開くことでスレートスタイルとクラムシェルスタイルとを使い分けることができることから、Cosmo Communicatorと「同類のスマートフォン」と思う人も多いかもしれない。しかし、本体のサイズや重さ、そして、ディスプレイを開く方法、さらには、キーボードのサイズとレイアウトなどの違いから実際の運用は大きく異なる。ここでは、F(x)tec Pro1を実際に使用したレポートとして、キーボードによる日本語入力の使い勝手を中心に評価した。

中国企業へのOLED製造技術漏洩で、Samsungの技術者2名が逮捕

韓国警察が、Samsungの有機EL（OLED）製造技術を中国企業へ漏らしたとして、Samsungの技術研究者2名と提携先の取締役1名を逮捕しました。
今回、製造技術の漏洩が明らかになったインクジェット印刷技術によるOLED製造の研究開発にSamsungは、過去3年間で100億ウォン（約10億円）を投資しています。
韓国警察は逮捕した2名の技術研究者の身分を明らかにしていませんが、報道によれば彼らは46歳と37歳の上級研究員と、Samsungが過去に提携したことのあるディスプレイ機器メーカーの取締役とのことです。

LGディスプレー、中国広州の有機EL新工場を稼働

韓国のLGディスプレーが発表した2020年4～6月期の業績は、売上高が前年同期比1％減の5.31兆ウォン、営業損益が5170億ウォンの赤字（前年同期は3690億ウォンの赤字）となり、赤字幅が拡大した。純損失も5040億ウォンとなり、6四半期連続で最終赤字だった。

　4～6月期の生産可能面積は前四半期比4％減の930万㎡に減少した。テレビ用液晶パネルの生産能力削減によるもので、これに伴い出荷面積も同4％減の670万㎡に減ったが、㎡あたりの平均売価（ASP）は前四半期の567ドルから654ドルへ大きく上昇した。テレビ用液晶パネルの価格が若干上昇に転じたことも寄与した。

　製品別の売上構成比は、テレビ用が前四半期の31％から23％に、モバイルその他が新型コロナウイルスに伴うスマートフォン用の減少で32％から25％へそれぞれ減少した一方で、ノート＆タブレット用は20％から29％、モニター用は17％から23％へそれぞれ増加し、IT用の需要が伸びた。

　設備投資額は8830億ウォンだった。稼働が遅れていた中国広州8.5世代（8.5G=ガラスサイズ2200×2500mm）有機ELパネル新工場の出荷式を7月23日に開催し、ようやく稼働に至った。48/55/65/77インチのテレビ用有機ELパネルを量産する予定で、早急に月間6万枚のフル稼働まで高めていく考え。

韓国でいよいよ「輸出」が激減、各国が静かに背を向け始めた…！

米中対立の先鋭化と新型コロナウイルスの感染拡大によって、足元の韓国経済が一段と厳しい状況を迎えている。
今年4月から6月までの韓国のGDPは、前期対比でマイナス3.3％と約22年ぶりの水準に落ち込んだ。 　特に、同国経済の柱である輸出は、前期対比マイナス16.6％の大幅下落となった。 　
7月に入っても輸出の情勢は厳しく、韓国の関税庁が発表した7月1日から20日までの輸出は、前年同期比で12.8％減少した。 　
品目別にみると、半導体の輸出が前年同期の実績を下回った。 懸念されるのは、年初来、健闘してきたサムスン電子やSKハイニックスなど半導体産業の不振が懸念される。 今回の落込みの背景要因の一つとして、米中対立が先鋭化する中で、韓国の最大の輸出先である中国向けの輸出が減少傾向を示していることが懸念される。 　
中国の通信機器大手ファーウェイは、ここへ来て台湾の半導体受託製造企業であるTSMCからの在庫確保に急いでいる。 中国が海外からの半導体調達を増やしている状況下、韓国のサムスン電子などが需要を取り込めていないことは軽視できない。

米UDC、有機EL成膜装置の子会社を設立

有機EL用燐光発光材料メーカーの米ユニバーサルディスプレイコーポレーション（UDC、米ニュージャージー州）は、開発してきた有機蒸気ジェット印刷技術「OVJP（Organic Vapor Jet Printing）」を事業化するため、100％出資子会社「OVJP Corporation」を設立すると発表した。

4K/8Kといった高精細の大型テレビ用有機ELパネルの製造装置として実用化を目指していく。 　OVJP社はカリフォルニア州シリコンバレーに本拠を構え、CEOにはFPD（Flat Panel Display）検査装置メーカーの米フォトンダイナミックス（2008年にオルボテックが買収）で25年以上にわたって装置の大型化などを手がけた経験を持つJeff Hawthorne氏が就任する。

　テレビ用の大型有機ELパネルの製造では、有機ELの発光層を形成する技術として、(1)オープンマスクを用いた真空蒸着、(2)インク状の発光材料を用いたインクジェット印刷技術がある。

「Zoom」が専用ディスプレイ「Zoom for Home」を発表

世界的なリモートワークへの移行が推進されるなかで、大きな注目を集め、現在さまざまな企業で導入されているビデオ会議サービスの「Zoom」。

そんな同社が、更なるサービスの利便性を求め、オリジナルのハードウェアと融合させた「Zoom for Home」を発表した。 パートナー企業の「DTEN」と共に開発されたこのプロダクトは、「Zoom」の利用に特化した27インチのタッチディスプレイ。

3つの広角カメラと8つのマイクが内蔵され、複雑な設定なしですぐにビデオ会議をはじめられるという。

ドル不足の韓国輸出入銀行がサムスンへ債権を強制的に引き取らせ、新たな危険が日本に迫る

いやぁ、さすがにこの話は情けないにもほどがあるよ。
韓国の国策銀行である輸出入銀行が、ドル不足を解消する為に外平債を発行し、それをサムスンに無理やり引き取らせた話は６月に書いた。
まずは、そのおさらいからご覧いただきたい。

通貨スワップ終了を嘆く韓国…政府・中銀の無策、外貨不足で財閥に泣きついた国策銀行 7/17(金) 11:00配信 デイリー新潮
李大統領の竹島上陸からの失策のツケが 中央銀行に当たる韓国銀行は6月末の外貨準備高が過去最高の4107億5000万ドルになったと発表した。中央銀行は、為替介入や輸入代金の支払いが困難になったときなどに備えて外貨を準備する。

ＬＧディスプレー 中国・広州工場で有機ＥＬパネル量産へ

韓国パネル大手、ＬＧディスプレーは２０日、中国・広州工場が近日中に有機ＥＬパネルの量産に入ると発表した。

同工場は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、完工から１年近く量産体制の確立が遅れていたが、早ければ今週中にも日程が発表されるものとみられる。

これと関連して同社の鄭浩泳（チョン・ホヨン）社長をはじめとする主な経営陣は２２日ごろ、同工場を訪問すると伝えられた。

　鄭氏一行の広州工場訪問後、量産化に向けた具体的な日程が公開されるとの見方が出ている。

ホンハイ、iPhone生産のインド工場拡張に10億ドル投資＝関係者

米アップル製品の生産を受託している鴻海（ホンハイ）精密工業は、インド南部の工場拡張に向けて最大１０億ドルを投資する計画だ。事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。 米中貿易摩擦や新型コロナウイルス危機の混乱に対応しているアップルが、生産拠点を中国から徐々に他の地域に移行しようとしている動きの一環。関係者の１人はロイターに「アップルが取引先に対してｉＰｈｏｎｅ生産の一部を中国国外に切り替えるよう強く求めている」と話した。

曲がるカラーディスプレー 東大など開発

東京大学と大日本印刷の研究チームは、伸縮自在なカラーディスプレーを開発した。皮膚などさまざまなものに貼り付けることが可能で、情報伝達の高度化に役立てる。

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