フェイスブック、マイクロLEDメーカーと独占契約 ARグラス開発用か

フェイスブックが英国のマイクロLEDメーカーPlessey（プレッシー）と独占契約を結びました。フェイスブックが開発を進めているとされるARグラス用ディスプレイの開発・製造にPlesseyが携わるようです。

Plesseyは、低消費電力でありながら非常に高輝度なmicroLEDディスプレイを開発・製造している英国企業です。今回の発表について同社はプレスリリースの中で「フェイスブックが目指す次世代コンピューティングプラットフォームを実現するために彼らと協力することにしました。当社のLED事業は、フェイスブックがAR/VR空間で使用する可能性のある新技術の試作・開発支援に専念します」と述べました。

中国が外国人入国禁止措置…サムスン・現代自動車・LGなどの海外工場マヒの危機

「工場稼働に不可欠な人材の出張がストップ」

　韓国企業の「世界経営」が新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）のせいでマヒの危機に陥っている。新型コロナウイルス感染拡大で米国・欧州・インド・南米など全世界の工場が相次いで稼働停止に追い込まれている中、最大の生産拠点である中国までもが外国人の入国を阻むという初の事態が起こっているからだ。

　韓国の主要企業は27日、「中国外務省は28日午前0時から空港乗り継ぎ客を含めて外国人の中国入国を中止することにした」というニュースを受けて非常事態に陥った。財界関係者は「一般事業を目的とする中国への入国が難しくなったことで、中国内の工場運営に不可欠な人材の出張が事実上、阻まれた」と語った。

　サムスン電子は中国の西安・蘇州・天津で半導体・テレビ・家電製品の工場を稼働させてきた。本社社員は中国を頻繁に訪れ、現地社員に任せられない技術関連業務をしていた。同社ではこのところ、スマートフォンを年間1億台生産するインドの工場、スロバキアとハンガリーのテレビ工場、ブラジルの家電・スマートフォン工場も閉鎖状態だ。サムスン電子は「こうした状況が長く行けば、その影響は計り知れない」と語った。

台湾ペガトロン、中国工場「フル稼働」需要には懸念

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界2位、台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）の廖賜政・最高経営責任者（CEO）は26日、新型コロナウイルスによる中国生産の停滞について「順調に回復し、フル稼働にある」と明らかにした。一方で「問題は新型コロナによる消費への影響だ」とも強調した。

26日午後に開いた19年12月期決算発表の電話会議で明らかにした。同社は米アップルのスマートフォンなどの電子機器を中国工場で受託生産する事業を手掛ける。比較的新型コロナによる稼働停止の影響が少なかった上海などが拠点で、ライバルの鴻海（ホンハイ）精密工業などに比べ回復が早いとみられていた。

台湾ペガトロン、中国工場「フル稼働」需要には懸念

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界2位、台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）の廖賜政・最高経営責任者（CEO）は26日、新型コロナウイルスによる中国生産の停滞について「順調に回復し、フル稼働にある」と明らかにした。一方で「問題は新型コロナによる消費への影響だ」とも強調した。

26日午後に開いた19年12月期決算発表の電話会議で明らかにした。同社は米アップルのスマートフォンなどの電子機器を中国工場で受託生産する事業を手掛ける。比較的新型コロナによる稼働停止の影響が少なかった上海などが拠点で、ライバルの鴻海（ホンハイ）精密工業などに比べ回復が早いとみられていた。

2020年は折りたたみスマホを投入、低価格5GスマホだけではないZTEの魅力

日本の5Gサービス開始に合わせ、ZTEから「AXON 10 Pro 5G」がソフトバンクから、「ZTE a1」がKDDIから登場します。また中国では「AXON 11 5G」も発表になりました。ここのところスマートフォン市場で目立った製品の無かったZTEですが、各国の5G開始と共に活発な動きを見せています。

ZTEのAXONシリーズはフラッグシップモデルとしてハイスペックな製品が揃っていました。ところが3月23日に発表されたAXON 11 5GはSocにSnapdargon 765Gを採用し、ミッドハイレンジとしてワンランク下げたモデルとして出てきました。

LGとSamsung、スマホ生産に向け入国禁止のベトナムへエンジニアを多数派遣

韓国の2大ディスプレイメーカーであるLG DisplayとSamsung Displayは、ベトナムでのスマホ生産拡大に向け、日系の協力会社の社員を含め、韓国から100名を超す規模で人員を送り込むことを計画しているという。

ベトナムは、新型コロナウイルスの国内における感染拡大を防止するため、3月22日から入国管理を東南アジアでもっとも厳格化し、外国人および在外ベトナム人の入国をすべて禁止した。しかし、韓国LGグループは、韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ベトナムでスマートフォン(スマホ)およびそのためのディスプレイモジュールのほか、自動車部品、生活家電などの製造を行う必要が生じたため、ベトナム政府より例外的な許可を得てLG Electronics(ベトナムでスマホなどを製造)、LG Display(ベトナムでスマホ用ディスプレイモジュールを製造)、LG Innotek(ベトナムでスマホ用カメラモジュール製造)のエンジニア約250人(協力会社の社員を含む)を3月30日にチャーター機で、ベトナムへ派遣する計画であると韓国の複数のメディアが報じている。

LG Display to begin mass producing OLED from Guangzhou in May

LG Display is expected begin mass production from its Guangzhou plant in China manufacturing large-sized OLED panels in May this year, according to industry sources on Mar. 16.

This is about 3 months behind schedule, largely triggered by the spread of the coronavirus that put plant facilities on hold. Annual production targets are also likely to be altered, the sources said.

The monthly production volume at the Guangzhou plant – completed in August 2019 – is expected to stand at 15,000 panels in the second quarter, growing to 45,000 panels in the third quarter and 60,000 in the fourth quarter.

台湾エレクトロニクス企業の2月業績、新型肺炎でFPD関連に打撃

新型コロナウイルスの感染拡大が、エレクトロニクス業界のサプライチェーンにも甚大な影響を及ぼしている。先ごろ台湾FPD（Flat Panel Display）関連メーカーが発表した2020年2月単月業績にも影響が色濃く反映されており、集計した29社で前月比／前年同月比ともに増収を達成できた企業は1社もなかった。液晶パネルのバックライトユニット（BLU）やEMS（電子機器の受託製造サービス）など、工場で多くの生産要員を必要とする企業では5割以上の減収に見舞われたところもあった。

米アップルは2月17日、「20年1～3月期の業績見通しが達成できなくなった」と発表した。新型コロナウイルスの影響で、iPhoneの供給が一時的に制限されること、店舗の営業停止などで中国のアップル製品の需要に影響が出ていることを理由に挙げた。 　これに見るとおり、旧正月明けの職場復帰率の低迷や工場の稼働遅れ、これに伴う部材の不足やデリバリーの混乱、消費の低迷によって、FPDを搭載するスマートフォンやテレビ、ノートPCなどの生産計画や需要見通しに大きな狂いが生じ、関連企業の業績にも深刻な悪影響が出始めている。

Samsung、スマホ生産移管でベトナム政府に千名規模の例外的な入国を申請

Samsung Electronicsは、新型コロナウイルスによる韓国内の製造拠点の稼働停止を受け、プレミアムスマートフォン(スマホ)の生産をベトナムに切り替えようとしているが、そのためには数百名規模の技術者をベトナムに派遣する必要が生じており、協力会社含む1000名超の技術者らの例外的な入国申請をしているとロイターをはじめとする複数の海外メディアが報じている。

Samsungはこれまでプレミアムスマホの製造を韓国の「亀尾事業所(Samsung Smart City Campus)」にて行ってきたが、度重なる新型コロナウイルス感染者の発生に伴う操業停止を受け、ベトナムへ生産を移管することを決定。今回の入国申請は、その移管に伴って、数百人規模の技術者を派遣する必要がでてきたため。また、併せてスマホに搭載する対策として、ベトナム工場への生産移管を決定したが、そのために数百名規模の技術者をベトナムに派遣する必要がでてきた。

韓国の２月ＩＣＴ輸出８．５％増 １６カ月ぶりプラス

韓国の科学技術情報通信部は１１日、２月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は１３７億４０００万ドル（約１兆４４００億円）で前年同月比８．５%増加したと発表した。増加は２０１８年１１月以降、１６カ月ぶり。主力品目の半導体の輸出額が前年同月比９．３%増加し、携帯電話も４．７%増となった。

　半導体部門は半導体メモリー（２．９%増）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（３４．０%増）、システムＬＳＩ（大規模集積回路、２７．５%増）の輸出がいずれも１５カ月ぶりに増加した。

　携帯電話は完成品輸出が減ったものの、海外生産とカメラモジュールなど高機能部品の需要が増え、輸出が伸びた。

　ディスプレーの輸出額は前年同月比１４．９%減の１３億２０００万ドル。有機ＥＬパネルはスマートフォン販売の拡大で輸出が小幅に伸びた一方、液晶パネルは生産減で輸出も減少した。

サムスンディスプレー、ベトナムに社員を検疫対象外とするよう要請

韓国のフラットスクリーンメーカー、サムスン・ディスプレーは、ベトナム政府に対し、新型スマートフォン向け製品の準備で渡航する同社のエンジニア７００人を検疫・隔離措置の対象外とするよう要請した。ベトナムは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、韓国からの渡航者に１４日間の隔離措置を取っている。
関係筋によると、サムスン・ディスプレーは例年この時期に年後半に発売する新製品の準備のため韓国からベトナムにエンジニアを派遣している。今回の渡航制限により計画に遅れが生じる可能性があるという。
このため同社はベトナム政府と、エンジニアが健康診断結果を提出した場合は隔離措置の対象外とするよう交渉中だという。

中国OPPOのスマートウォッチが「アップルに勝てる」5つの点

中国のOPPOは3月6日、同社初のスマートウォッチ「OPPO Watch」をアナウンスした。3月24日に中国で発売し、その後グローバルに展開する計画という。

OPPO Watchは、アップルのアップルウォッチの模倣製品と思われがちだが、スペックを確認するといくつかの点でアップルウォッチを上回っていることが分かる。スマホ市場においてOPPOは、スタイリッシュなデザインと革新性あふれるイノベーションで知られている。

OPPO Watchの外観はアップルウォッチに類似しているが、デジタルクラウンは搭載していない。その代わり、側面に2つのサイドボタンを搭載し、そのうち1つはグリーンのバックライトを装備している。

Foxconn、中国の「iPhone」組立工場は3月中に通常の生産能力に

中国で新型コロナウイルス感染症から回復した人も増える中、「iPhone」生産の主要委託先の1つであるFoxconnは、中国本土にある同社の工場が今後数週間のうちに正常稼働の状態に戻るとの見通しを明らかにした。

　Bloombergが伝えたところによると、Foxconnは現地時間3月3日、新型コロナウイルスの影響で稼働率が低下している中国工場の生産能力について、現在正常な状態に戻りつつあるとし、3月末までには通常の稼働状態に戻るとの見方を明らかにした。





　

新型コロナ襲来、鴻海が止まった日 - 中国再起動への苦闘

2010年から日経ビジネスと提携関係にある中国メディア「財新週刊」。圧倒的な取材力で中国経済の深層を伝えてきた同誌2月24日号の巻頭特集は、新型コロナウイルス封じ込めのため全面停止状態という未曽有の困難に陥った中国企業や政府関係者の奮闘を余すことなく描いている。日経ビジネスは、今後中国同様の困難に直面することになる、日本の読者に向けて同特集を翻訳転載する。先んじて新型コロナウイルスの脅威に直面した中国。その時何が起き、人々はどう動いたのか。その詳細を知ることは今の我々にとって大いに参考になるはずだ。

10日間の春節休暇のはずがまさか44日もの間、足止めされることになるとは。湖南省株洲市に里帰りした富士康科技集団（フォックスコン）深圳工場の品質検査員、姚同さんにとっては思いも寄らないことだった。

グーグル、１１万人の社員に「韓国・日本への出張制限」

グーグルが新型コロナウイルスによる肺炎拡散に対応し、社員の韓国と日本への出張を制限した。

経済メディアＣＮＢＣは２８日、グーグルが韓国、日本、イタリア、イランの4カ国に対し社員の出張を制限していると報道した。グーグルの社員数は昨年９月基準１１万４０００人だ。

グーグルが出張制限国に指定した４カ国は最近新型肺炎感染者が急増している所だ。

グーグルはまた、４月に米カリフォルニア州サニーベールで開催予定だったグローバルニュースイニシアチブサミットも取り消すと明らかにした。

グーグルは「行事を取り消すことになり残念だがわれわれの顧客の健康と安寧がわれわれの最優先順位」と話した。

鴻海iPhone工場、出勤3万人弱 ピーク時は20万人

中国メディア『科創板日報』は2020年2月24日付で、米アップル（Apple）のスマートフォン「iPhone」製造で世界最大の工場として知られる台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）の中国河南省鄭州工場について、2月10日に操業再開したものの、同23日の時点で出勤している人員は2万〜3万人にとどまっているとした上で、同社が職場復帰や就職した人に出す奨励金を7000元（1元＝約15.7円）にまで引き上げて人手集めを図り操業回復を急いでいると報じた。







※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

サムスンディスプレーがベトナム工場に投資継続、設備を連続購入

韓国のサムスンディスプレーが、ベトナムの有機EL(OLED)工場に投資を続けていることが明らかになった。

ディスプレー製造を行う韓国のフィルオプティクス(Philoptics)はこのほど、サムスンディスプレー・ベトナム(SDV)に対し、68億9387万ウォン(約6億4000万円)分のディスプレー製造設備を提供することを明らかにした。この販売契約の期間は7月30日までとなっており、ベトナムの追加生産ラインは早ければ今年下半期に稼働するものとみられる。

シャープが中国・煙台に新会社 電子部品の自動化装置など生産

シャープは21日、中国東部の山東省煙台市に電子部品向けの生産設備を手掛ける新会社を3月に設立すると発表した。これまでは大半を日本国内で生産してきた自社の中国拠点向け自動化装置などを手掛ける。
電子部品向けの部材調達なども手がけ、中国事業の運営効率化につなげる狙い。将来的には新会社で開発・生産した製造装置の外販も検討していく。

サムスン電子亀尾事業所で「新型コロナ」確定判定者…24日まで閉鎖＝慶尚北道亀尾市

スマートフォンを生産するサムスン電子の亀尾事業所でも「新型コロナウイルス」の感染者が発生した。

22日、関連業界によると、サムスン電子亀尾にある2か所の事業所に勤務する従業員A氏が新型コロナウイルスの確定判定を受けたことが分かった。

これによりサムスン電子は、すぐに亀尾に勤務する従業員に「24日まで事業所を閉鎖し、施設全体の防疫措置を実施する」と告知した。

亀尾事業所は、サムスン電子が全面的に売り出している「ギャラクシー」シリーズのモバイル製品を生産し、研究開発(R＆D)する場所である。最近リリースされた第2世代フォルダブル(折りたたみ)スマートフォン「Galaxy Z Flip」もこの事業所で生産されている。

昨年の国内タブレット出荷、６年ぶり800万台割れ

ＭＭ総研がまとめた２０１９年の国内タブレット端末出荷台数は、前年比９・２％減の７３９万台だった。

携帯通信各社の第３世代通信（３Ｇ）・４Ｇ網を使った通信が可能なセルラータブレットが大幅減となり、１３年以来、６年ぶりの８００万台割れとなった。

通信回線別では、セルラータブレットが同２５・２％減の３３５万台でシェア４５・３％となった一方、無線ＬＡＮ通信のみの「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）タブレット」が同１０・３％増の４０３万台でシェア５４・７％だった。

フィルム好調で増益に 東洋紡の４～12月期

東洋紡の20年３月期第３四半期連結決算は、売上高が２４８０億１８００万円で前年同期比０・８％減、営業利益は１５９億６８００万円で同４・１％増、経常利益は１３４億３９００万円で同６・１％増、四半期純利益は58億８１００万円（前年同期は３億円の損失）となった。

　セグメントのうち、フィルム・機能樹脂事業は、売上高が１１４３億円で同３・５％減、営業利益は１２０億円で同18・１％増。フィルム事業が好調に推移し、減収増益となった。

フィルム事業では、包装用フィルムは、環境に配慮した製品の販売が好調だった。工業用フィルムは、セラミックコンデンサ用離型フィルムが電子関連部品の生産調整の影響を受けたが、液晶偏光子保護フィルムは生産性を向上し、大手偏光板メーカー向けの販売を順調に拡大した。

出光興産 フィリピンの太陽光発電プロジェクトに参画

出光興産はこのほど、フィリピン・ブラカン州での建設前段階の大規模ソーラー発電所プロジェクトに参画すると発表した。発電規模は8万900㎾で、今年中の商業運転開始を予定している。

　同社初となるフィリピンでの太陽光発電所開発プロジェクトへの参画は、現地の再生可能エネルギー開発事業者であるパワーソース社の子会社への出資を通じ行う。

　同発電所には、パワーソース社のほか、フィリピン最大の電力会社であるマニラ電力のグループ会社とシンガポールの再エネ開発会社であるサンシープ社の子会社が共同出資しており、発電された電力は全量マニラ電力が買い取る。

ペガトロン、ベトナム工場設置決定

電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は17日、ベトナム子会社設立を董事会で決定した。投資額は１億5,000万米ドル。マイクロソフト（ＭＳ）の「Surface（サーフェス）」シリーズのノートパソコンを組み立てるようだ。受託生産業界では、新型コロナウイルス感染拡大により、東南アジアなどでの生産を顧客に求められ、中国以外への移転が続きそうだ。18日付工商時報などが報じた。

ベトナム子会社設立についてペガトロンは、中長期的な投資計画で、賃貸工場よりも、工場棟の購入・新設の方がニーズに合致していると指摘した。廖賜政執行長が先月、今年の設備投資は昨年の２億～２億5,000万米ドルを上回るものの2017年の４億～４億5,000万米ドルには至らないと説明していたことから、今年の設備投資計画の３分の１以上を占めるようだ。

MWCの開催中止が決定、主催者のGSMAが新型コロナウィルスを懸念

モバイル・デバイスの世界最大のトレードショーであるMWCの開催が中止となった。主催者のGSMAが公式に発表した。 例年、MWCは200カ国から10万人の参加者をスペインのバルセロナに集めてきた。今年は2月下旬の24日から27日にかけて開催されるはずだった。

一部のメディアはGSMAからキャンセルの通知を受け取っている。それによれば、「GSMAはMWC Barcelona 2020の開催をキャンセルした。世界的にコロナウィルス感染症の拡大が憂慮されているため旅行業等に大きな影響が出ており、GSMAがこのイベントを開催することが不可能になった」という。GSMAのCEOであるJohn Hoffman（ジョン・ホフマン）氏はBloomberg（ブルームバーグ）の取材に対して述べた。Financial Times、 El Diario、El País、La VanguardiaもMWCのキャンセルを報じている。

アルバック、今期純利益108億円に下振れ 液晶パネル装置が苦戦

アルバックは13日、2020年6月期の連結純利益が108億円と前期比で42%減る見込みだと発表した。同17%減の155億円としていた従来予想から引き下げた。顧客である中国のパネルメーカーが液晶パネルの投資を延期したため。半導体製造装置の開発投資の積み増しも響く。

売上高は10%減の1980億円を見込む。70億円下方修正した。中国を中心に液晶パネルの供給が過剰になり、価格が下落傾向にある。そのため中国パネルメーカーが大型テレビ向けの設備投資を延期した。スマートフォン向けの有機ELパネルでも投資延期の動きがあり、受注高全体の見通しを1680億円と380億円引き下げた。

台湾の鴻海、中国・鄭州工場の再開許可を取得＝関係筋

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が中国北部の鄭州市にある主要工場をについて、中国政府から操業再開許可を受け取ったことが分かった。事情を直接知る立場にある関係筋が１０日、ロイターに明らかにした。

鄭州市の工場には、同社の全従業員の１０％未満に相当する約１万６０００人の従業員が戻ってきた。

ただ関係筋によると、中国南部の深セン市の主要工場の再開許可は得られなかった。地元の当局者が今週中に再び同工場を視察し、適切なウイルス対策がとられているかどうかチェックする。工場の従業員らは１１日も職場に戻らないよう指示されたという。

鴻海からは今のところコメントを得られていない。

事情に詳しい関係者は３日、ロイターに対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた中国工場の操業停止措置が２週目に突入した場合、鴻海の生産に「重大な」影響が及び、米アップルなど顧客への製品出荷が中断される可能性があるとの見方を示していた。

アップル主要サプライヤー、10日から中国での生産再開か（Bloomberg報道）

中国の武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスが感染拡大を続けるなか、台湾の鴻海（Foxconnグループの中核となる企業）ほかアップルの主要サプライヤーが、10日から中国での本格的な生産を再開する模様です。

Bloombergは、Foxconnグループの中でも米国企業にとって主要なサプライヤーとなる鴻海が、10日に中国全土の生産施設を予定通りに再稼働できる見通しだと報じました。 一方、台湾のQuantaやInventec、韓国LGディスプレイといった一連のアップルサプライヤーも、来週には中国での操業を再開すると伝えられています。

Bloombergはこれが企業のみならず中国当局の意向であるとしつつ、その一方でコロナウイルスによる死者が増加し、地方自治体の封鎖が続いて輸送が混乱しているなかで、操業が再開できるのか疑念が高まっているとも指摘しています。ちなみに5日時点での最新情報では、中国での感染拡大に伴う死者は490人と報道されています。

デル、測色センサーを内蔵したクリエイター向けハイエンド27型4K液晶ディスプレイ

デルはこのほど、ハイエンドクリエイター向けをうたった液晶ディスプレイ「Dell デジタル ハイエンドシリーズ UP2720Q 27 インチ 4K ワイドモニター」（以下、UP2720Q）の販売を開始した。販売価格は17万7980円（送料込み/税別）。

　UP2720Qは、4K表示に対応した27型ワイド液晶ディスプレイで、キャリブレーション用の測色センサーを標準で内蔵。スケジューリング機能を搭載した色補正アシスタントを用いて、いつでも測定を行える。またキャリブレーションソフト「CalMAN」の利用にも対応している（別売）。

[台湾報道] 新型肺炎、液晶パネルなど台湾転注へ

中国・湖北省武漢市を中心とした肺炎などの症状が出る新型コロナウイルス感染拡大で、中国の多数地域では春節（旧正月）連休後の企業活動再開が10日以降に延期された。台湾には、テレビ用液晶パネルなどで転注や価格上昇の恩恵が見込まれる一方、スマートフォン関連では中国での生産停滞と販売減の影響を受けると予想される。中国でのサプライチェーンと物流の混乱は、米中貿易戦争で進んでいた台湾系企業の中国からの生産移転をさらに加速すると考えられる。３日付経済日報などが報じた。

　テレビ用液晶パネル産業の一大生産拠点である広東省でも新型コロナウイルス感染が拡大しているため、液晶パネル台湾大手の友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）への転注が見込まれる。

新型コロナウィルスの影響で中国のパネル工場の稼働率は1～2割低下

市場動向調査会社の英IHS Markitは1月30-31日に、ディスプレイ業界関係者向けカンファレンス「第38回 ディスプレイ産業フォーラム」を開催した。

最初に同社ディスプレイ部門シニアディレクターのDavid Hsieh(謝勤益)氏が基調講演に先立ち、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下における中国ディスプレイパネル産業の現状に関する緊急調査結果および今後の市場への影響に関する分析結果を報告した。

台湾FPD5社、2019年は14％の減収に ピークの2010年比で売り上げ半減

台湾FPD（Flat Panel Display）メーカー大手5社（AUO、イノラックス、CPT、ハンスター、ジャイアントプラス）の2019年12月業績が出揃い、年間業績の暫定値が明らかになった。年間売上高は5社合計で前年比14％減の5474億台湾ドルとなり、2年連続で2桁のマイナス、過去10年で最低、ピークだった2010年からは半分の水準にとどまった。大型を中心とする液晶パネル価格の継続的な下落に加え、破産を決議した中華映管（CPT）の脱落などが影響した。また、年間を通じて、米中貿易摩擦の影響を回避するため、台湾へのUターン投資を積極化する動きもみられた。

AUOは2桁減収も首位守る

　AUO（友達光電）の19年業績は、売上高が前年比12.6％減の2688億台湾ドル、出荷台数が大型パネルは同5.7％減の1億824万台、中小型パネルが同21.4％減の1億3102万台となった。マイナス幅はイノラックスよりも大きかったが、16年から4年連続で台湾FPD売上高トップの地位を守った。

　AUOは現在、台湾経済部が主導している台湾へのUターン投資促進プランにおいて、台湾の桃園と台中の既存工場に407億台湾ドルを投資する計画を進めている。600人以上を新たに雇用してインテリジェントなハイエンド生産ラインを整備し、eスポーツ用ディスプレーなどの高付加価値な大型パネルや車載ディスプレーの生産を増やす。

昨年の薄型テレビ出荷、４Ｋが５割超え

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が発表した２０１９年の薄型テレビの国内出荷台数は前年比７・９％増の４８６万７０００台だった。このうち高精細な４Ｋ（８Ｋ含む）対応の機種は２９・６％増の２５７万８０００台と全体の約５３％（前年は約４４％）を占め、初めて５割を突破した。１９年のラグビーワールドカップや今夏の東京五輪・パラリンピックを高画質な４Ｋで楽しみたいという需要が高まったことが背景とみられる。

４Ｋテレビは、普及拡大に伴う量産化で価格が急落。家電量販店のデータを集計している調査会社ＢＣＮ（東京）によると、直近では６５型で１０万円を割り込む機種も登場している。

鴻海、中国・武漢から帰省中の従業員に台湾にとどまるよう要請

米アップルに製品を供給する台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、春節（旧正月）の連休前に台湾に既に帰省している中国・武漢工場の従業員に対し、新型コロナウイルスによる肺炎の感染防止のため、台湾にとどまるよう要請した。

中国当局は湖北省武漢市を中心に４００人以上が新型肺炎に感染したと確認。死者は９人になった。タイ、韓国、日本、台湾でも感染が確認されている。

鴻海は、台湾に帰省している武漢工場勤務の従業員について、健康上の問題は見つかっていないと表明。新型肺炎が発生して以来、同工場では従業員がマスクを着用し、体温の検査も行っているとした。

OKIデータ、独自技術でマイクロLED事業化へ 20年秋にフルカラーディスプレー実現目指す

OKIグループ唯一の半導体工場として、プリンター用LEDプリントヘッドの量産を担っている㈱OKIデータのLED統括工場（群馬県高崎市西横手町）で、独自のLED生産プロセスを活用して、マイクロLEDディスプレーの事業化を目指す動きが始まっている。

　OKIグループが自社のプリンター向けにLEDプリントヘッドの開発に着手したのは、50年以上前の1966年にさかのぼる。当時はサーマルヘッド技術で市場をリードする立場にあったが、さらなる差別化技術として電子写真プロセスにLEDアレイヘッドを使うことを考えた。

サムスンがインドにスマホ向けディスプレイ工場設立、約550億円を投資

かつてインドのスマートフォン市場をリードしていたSamsung（サムスン）は、インド事業に5億ドル（約550億円）を投資し、ニューデリー郊外にディスプレイ製造工場を設立する。

サムスンは今月初めに現地当局に提出した書類の中で、この投資と計画を明らかにした。同社によると、この工場ではスマートフォン向けのディスプレイをはじめ、さまざまな電子機器を生産する予定だという。

また提出書類の中でサムスンは、（首都デリー南東近郊の産業都市である）ノイダの既存工場の土地の一部を新工場に割り当てたことを明らかにした。

サムスンは2018年、世界最大のモバイル製造工場をノイダに開設した。その工場のために、同社は約7億ドル（約770億円）を費やすことを約束した。

液晶テレビ、アイリスオーヤマ製が初のTOP10入り！週間売れ筋ランキングTOP10 2020/01/20

「BCNランキング」2020年01月06日から12日の日次集計データによると、液晶テレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　AQUOS 2T-C32AE1（シャープ）
2位　REGZA 32S22（東芝）
3位　AQUOS 4K 4T-C40BJ1（シャープ）
4位　32WB10P 32WB10P（アイリスオーヤマ）
5位　AQUOS 4K 4T-C50BN1（シャープ）
6位　AQUOS 4K 4T-C50BL1（シャープ）
7位　24V型 HD LED液晶テレビ 24A50（Hisense）
8位　BRAVIA KJ-49X9500G（ソニー）
9位　BRAVIA KJ-43X8500G（ソニー）
10位 32V型 HD LED液晶テレビ 32A50（Hisense）

家で“バーチャル試着”できるイナダの55型4Kテレビ。フィットネス機能も

マッサージチェアを手掛けるファミリーイナダは15日、登録したユーザー情報に基づいて最適なファッションコーディネートを画面上で提案するバーチャル試着機能を搭載した「AI.Inada.Mirror IM-055」を発表した。3月上旬より、全国の家電量販店やECサイトなどで販売を予定。受注生産品で、価格は3,980円/月の60回払い。ブラックとアイボリーの2色を用意する。

AI.Inada.Mirror(AIイナダミラー)は、Android OS搭載の55型4Kディスプレイに、独自のコンテンツを搭載したデバイス。横向き・縦向きのピボット(画面回転)が可能で、横画面時はテレビの視聴やNetflixなどの動画コンテンツ、縦画面時はバーチャル試着やフィットネス、美容などの独自コンテンツが楽しめる。

次世代ARグラス用マイクロLED開発に向けimecの技術者がベンチャーを設立

ベルギーのハイテク・ナノテク研究機関imecからマイクロLEDディスプレイ開発担当技術者らが、imecのスタートアップ支援ファンドであるimec.expandなどから450万ユーロ(約5億5000万円)の資金援助をうけてスピンオフし、次世代AR(拡張現実)向けディスプレイ用マイクロLEDの製品化を目指す活動を開始した。

「MICLEDI Microdisplays」と名付けられたベンチャー企業は、imecのディスプレイ研究開発部門の研究者であったSoeren Steudel氏と Alexander Mityashin氏によって創業され、半導体産業で経営者としての経験のあるSean Lord氏をCEOとして招聘。小型軽量かつ電池寿命が長く、リーズナブルな価格のスマートグラスの実現に向け、世界でもっとも小型かつ明るいディスプレイを開発することを目指している。

同社の中核技術は、300mmウェハ上にマイクロLEDを積層する新たな実装技術であり、imecと協力して、imec本社にある300mm研究開発ラインでディスプレイの試作を行う予定だという。

EpistarのマイクロLEDチップ、サムスンのTVが採用 台湾メディア

LEDエピウェハー大手の台湾Epistar（晶電）がマイクロLED（Micro LED）チップ量産の試作に成功し、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）にサンプル送付を開始した模様だ。

台湾の金融情報メディア『Anue』が2020年1月9日付で報じた。それによると、Epistarは、傘下の晶成半導体を通じる形でマイクロLEDチップの受託生産分野に参入。サムスンが、Epistarグループの製造したLEDチップを採用したマイクロLEDテレビを、家電見本市「CES 2020」で展示したと伝えている。

ダイセル 東大発ベンチャー子会社に、有機半導体デバイスを事業化

ダイセルは14日、東京大学発ベンチャーのパイクリスタルが発行する株式を取得し、子会社化したと発表した。

　今後のAI/IoTの急速な成長に対応するため、ダイセルの材料開発力・生産技術とパイクリスタルの最先端技術を融合し、有機半導体デバイス（集積回路・センサー）の量産体制を速やかに整え、事業化を加速する。さらに、同事業をプラットフォーム化し、センシングビジネスへ事業領域を拡大する。

　ダイセルは印刷技術を使って電子回路やデバイスを形成する「プリンテッド・エレクトロニス」を注力分野の1つと定め、銀ナノインクや積層セラミックコンデンサ（MLCC）用溶剤、有機半導体インクなどを開発し、各社と協業しながら事業拡大を図ってきた。





　

米デュポンが工場建設、韓国企業の「脱日本」に超強力な助っ人！ 韓国紙で読み解く

日本の輸出規制強化が始まってから半年。韓国では規制の標的にされた半導体素材を中心に国をあげて「国産化」と「供給の多角化」に取り組んでいるが、日本企業にとって衝撃的なニュースが飛び込んできた。

世界最大の化学企業、米デュポンが韓国内に工場を建設、日本の規制品目だった半導体素材の生産を始めるというのだ。韓国はデュポンの進出を契機に、一気に「脱日本」の動きを加速させるという。

日本企業の競争力に影響を与えかねない事態だ。韓国紙で読み解くと――。

デュポンの動きを中央日報（2019年1月9日）「デュポン、韓国でフォトレジスト生産...... 半導体核心装備の『脱日本』開始」がこう伝える。

新菱冷熱、半導体・液晶工場向けエアワッシャー 電解水で汚染除去

新菱冷熱工業（東京都新宿区）は、電解水を利用する新型の工場向けエアワッシャーシステムを開発した。クリーンルーム用外調機に搭載する装置で、空気中の汚染物質を水で除去する。特に硫酸イオンなど酸性ガスの除去に高い効果を発揮。国内外で半導体工場や液晶工場向けに提案する。同システムや関連施設を含め今後３年間で１００億円の売り上げを目指す。

新菱冷熱工業が開発したシステムは、汚染物質を除去するための吸収液に電解水を用い、プリーツ型気液接触材で空気と電解水の接触効率を向上させる。さらに外気中の酸性ガス濃度の変動を検知し、最適な電解水量を供給する制御機構も搭載。汚染物質除去率は、硫酸イオンが９９％、アンモニアイオンは９６％、酢酸が９２％などとなっている。

倉元製作所－急騰 CES2020に世界初『曲面マイクロLEDディスプレイ』のコンセプトモデル出展を材料視

倉元製作所が急騰。同社が2020年1月7日から10日まで、米ラスベガスで開催されるCES（Consumer Electronics Show）2020展に初めて参加し、世界初『曲面マイクロLEDディスプレイ』のコンセプトモデルを出展すると自社ホームページ上で公表していることが材料。

　独自の加工技術とタイリング技術で、ピクセルピッチ（LED間の幅）0.8ミリというマイクロLEDモジュールを、世界で初めて凹凸や隙間がない曲面マイクロLEDディスプレイに仕上げたとしている。

スマート都市が支える中国の経済成長 蘇州の工業区などがモデルに

その地域はどこか、映画のセットとして構想されたかのような印象を与える。しかし、中国の江蘇省蘇州市にある「蘇州工業園区」は実際に活動している地域、もっと言えばシンガポールとの協力事業の開発区である。

一帯は25年前には農地だったが、それを周到な計画の下に開発し、これまでに売り上げ上位の「フォーチュン500」に名を連ねる数十社が、何百もの最先端の事業に巨額の投資をしてきた。

サムスン電子 インドで１５カ月ぶりテレビ生産再開＝規制緩和受け

関税引き上げの問題でインドでのテレビ生産ラインを閉鎖したサムスン電子が現地企業のディクソン・テクノロジーズと契約を結び、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）方式で１５カ月ぶりにテレビの生産を再開する。現地のメディアなどが５日、伝えた。

サムスンはインド政府が２０１８年２月、有機ＥＬパネルなどテレビの主な部品に対する関税を引き上げたことを受け、同年１０月に現地でのテレビ生産を中止。インドと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているベトナムから現地に完成品を輸入し、関税の影響を避けてきた。

　その後、インド政府は電子業界の要請を受け入れ、昨年９月にテレビ部品の関税を引き下げるなど、輸入規制を緩和した。

中国Huawei、競争激しいインドのスマホ市場で「Googleに代わる存在になりたい」

人口13億人以上をかかえるインドではスマホ市場も急成長している。かつては韓国サムスンのスマホが圧倒的に人気で、インドの地場メーカーもスマホを製造していたが、最近ではもっぱらHuawei、OPPO、Vivo、小米など中国メーカーのスマホが台頭し、市場を席捲している。Appleは富裕層のみに人気があるため、一般の市民には手の届かない高根の花である。インド人は実用主義なので、メーカーが中国であれ韓国であれ、コストパフォーマンスに優れて機能が良い製品を好む。

　中国メーカーのHuaweiのインドCEOのCharles Peng氏はインドのメディア「The Economic Times」でHuaweiはインドでGoogleに代わるサービスを提供していくと語っている。Huaweiはアメリカ政府からの規制があり、GoogleのAndroid OSの新規ライセンスを停止するとしたため自社独自でのサービス展開を迫られている。現在ではHuaweiと同社のサブブランドHonorのスマホが人気があるが、新しい製品が登場すると、あっという間に売れ筋も人気も変わる。

QLEDや格安4Kテレビで話題！「TCL」の実態は？ 深センのデモルームを訪問してきた

2019年、突如日本のテレビ市場に現れたブランド「TCL」（ティー・シー・エル）。格安4K/HDRテレビや高画質QLED液晶テレビが話題で、だんだんと認知度も高まってきたところだ。しかし、その実態は謎な部分が多い。単なる格安ブランドなのか？

そこで今回は、中国・深センのTCL拠点内にある同社製品の「デモルーム」を訪問調査。するとそこには、テレビだけではない、アジア人ビックリの最先端スマートホームが展開していたのだ！ 以下より、現地で見た詳細をお伝えしていこう。

シャープ、クルーズ客船「飛鳥II」のラウンジに80V型液晶テレビ「AQUOS 8K」を設置

シャープは12月26日、クルーズ客船「飛鳥II」のラウンジに同社の80V型液晶テレビ「AQUOS 8K」（8T-C80AX1）2台を設置したと発表した。

　飛鳥IIは、郵船クルーズが運航する客船。客室数436室・乗客定員872名を誇り、国内外のクルーズで人気を集めているという。

　AQUOS 8Kは、飛鳥IIの11デッキに位置するラウンジ「パームコート」（乗客は誰でも利用できるラウンジ）に設置され、12月26日以降のクルーズでは乗船中に超高精細8K映像を楽める。

　同社では、2020年春には全客室に40V型液晶テレビ「AQUOS」を設置するとしている。

【韓国報道】「外国製の墓」日本市場に食い込むLG…OLED高級テレビで攻略

今月22日、日本・東京の秋葉原。ソウル・竜山（電子商街）の日本版ともいえる秋葉原は、電化製品専門店の密集地域として有名だ。クリスマスを控えた週末、秋葉原は年末ムードに沸いていた。

　秋葉原最大の家電製品量販店「ヨドバシカメラ」は、押し寄せた市民たちで駅から店舗ビル9階までぎっしり埋め尽くされていた。テレビとオーディオを販売する4階に上がると、見慣れた看板が目に飛び込んできた。エスカレーターの目の前にあるLGの売り場だ。LG電子のテレビが、シャープやソニー、パナソニックなど日本ブランドの間で最も目につく位置に置かれているのだ。

　ふと見ると「世界初の８K対応有機EL（OLED）テレビ」という文言の下に、今月10日に日本で発売した88インチテレビ「LGシグニチャーOLED ８K」が単独で展示されていた。

折り畳みスマホを実現するニッポンのガラス加工装置

三星ダイヤモンド工業（大阪府摂津市）は、折り畳み可能なフォルダブルスマートフォン向けに適した超薄板ガラス加工装置を開発した。切断加工時に生じる微細なひび割れを極限まで減らすことで、ガラスの曲げ強度を高水準に維持できる。現在のフォルダブルスマホはフィルム基板が一般的だが、同技術を生かせばガラス基板の採用も見込める。中国や韓国のディスプレーメーカーなどに提案し、2020年度に売上高8億円を目指す。

新構造の加工用カッター「ソリッド―D」を開発し、装置を実現した。厚さ約50マイクロメートル（マイクロは100万分の1）の超薄板ガラスでも、切断加工後の曲げ強度を1ギガパスカル（ギガは10億）程度に維持できる。