サムスン創業者・李秉喆「日本企業と組む理由、理想の経済協力体制」

韓国最大の財閥サムスングループは、李秉喆（イ・ビョンチョル、1910年2月12日～87年11月19日）が、38年に韓国・大邱で創業した三星商会（現サムスン物産）に端を発する。李は日本統治時代に早稲田大学政治経済学部で学んだ経験があり、日本とのつながりは深い。李の三男で2代目のサムスングループ会長である李健熙（イ・ゴンヒ、2020年10月25日に逝去）も早稲田大学第一商学部を卒業した後、サムスングループの経営に携わっている。日本の大学で先進の学問を学び、日本企業と組むことで先進技術や経営を学ぼうという思いがあったようだ。 　

69年3月24日号の「ダイヤモンド」に、会長時代の李秉喆へのインタビュー記事がある。創業以来、食品や衣服など時代の要請に応じた商品の生産で事業を拡大してきたサムスングループだが、この頃に着目したのが家電や電子部品だった。記事が掲載された2カ月前に、サムスンは三洋電機（現在はパナソニックの子会社）との合弁で三星電子工業を設立している。この三洋電機との合弁が、後に世界を席巻するサムスンのエレクトロニクス産業の始まりとなった。

Windowsデスクトップも映せる0.96型液晶

　cooyou.orgは、0.96型ディスプレイ「クレイジースモール超小窓ディスプレイ」を開発し出資を募っている。 　

モノクロディスプレイの「クレイジースモール超小窓ディスプレイBW」と、カラーディスプレイの「クレイジースモール超小窓ディスプレイCL」を用意しており、リターンが得られる投資額はモノクロ版が2,800円、カラー版が4,500円。対応OSはWindows 10。

　USBバスパワーで駆動する超小型ディスプレイ。パソコンに接続すると、OSの標準ドライバでCOMデバイスとして認識される仕様。解像度はモノクロ版が128×64ドット、カラー版が160×80ドット。モノクロ版の表示色は黒と青緑。カラー版のみ、パソコンとの接続を行なわずに単体で登録画像を表示可能。

【台湾報道】25日から給水制限、ＴＳＭＣ/AUOなど給水車配備

25日から新竹・苗栗・台中地区の工業用水の大口使用者に対する給水制限を11％へと従来の７％から引き上げるのに伴い、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）、世界先進積体電路（ＶＩＳ）は23日、給水車を配備した。半導体の供給が世界的に逼迫（ひっぱく）する中で、水不足への警戒感を高めている。王美花経済部長は23日、最悪の状況を想定しており、給水制限解除は５～６月の梅雨入り後まで続く見通しと説明した。24日付経済日報などが報じた。

ＴＳＭＣは23日、給水車の操作演習を行った。給水車で北・中・南部の一部工場を支援する。業界関係者は、16ナノメートル以降の先進製造プロセスの水需要への対応と分析した。

Apple、インドでのiPad生産に向け一歩前進

インド国内でのIT製品の生産と輸出を加速させるための新たな出来高払い契約（PLI）スキームがインド政府の認可を受けた、と報じられています。同スキームに参加への興味を表明していたAppleは、インドでのiPad生産に一歩近づいたと言えます。

インドで認可が下りたPLIスキームの総予算は735億インド・ルピー（約1,076億円）で、2兆4,500億インド・ルピー（約3兆5,865億円）に上るIT製品の輸出につながると期待されています。

スキームは、インド国内で生産、販売された製品に対して1%〜4%のキャッシュバックを行うという内容で、2019年〜2020年が基準年次となっています。

注目のマイクロLED、飛躍する有機EL、麻倉流“バーチャルCES”

現在のCESにおいて、ディスプレイ技術はメインストリームではありません。CESの中心トピックは5G通信やロボティクス、あるいはヘルステックや自動運転をはじめとするMaaS(Mobility as a Service)など。ですが、私がそんなメインストリームを追いかけても仕方がないので、そちらはそれぞれの専門家の方にお任せしましょう。私はあくまでディスプレイを追いかけてビジュアル技術の差分を見てゆきますが、その点から言うと今回も結構面白かったです。

まずディスプレイの大きなポイントはミニLEDです、端的に言うと数千個、数万個単位のLEDをバックライトに使った液晶テレビですね。この分野は液晶が復権する大きなパワーとしてTCLが火を付け、中国メーカー各社が追随。今年になってLGが採用しましたが、日本メーカーはまだの様子です。液晶がプラズマに代わって衰退し、OLEDが新しい自発光デバイスとして挑んできたというのがここ十数年ほどの業界でしょう。そんな意味で、日本はOLED志向が非常に強く「これからの時代はOLEDかな」という雰囲気があります。

LGディスプレー、ベトナム工場に780億円追加投資 有機EL増産

韓国パネル大手のLGディスプレー（LGD）がベトナムの有機ELパネル工場に7億5000万ドル（約780億円）を追加投資すると明らかにした。3月以降に新規生産ラインを導入し7月に稼働させる計画という。テレビやスマートフォン向けの有機ELパネルの需要拡大を見込んで追加投資を決めた。

同工場はベトナム北部のハイフォンにあり、有機ELパネルに駆動部品を付けてモジュール化する「後工程」と呼ぶ組み立て工場だ。韓国や中国の自社工場でガラス基板などに回路を形成する「前工程」を経た基板を製品化する役割を担う。追加投資に伴って約5000人を新たに採用する。

トップに聞く ニッポンの素材力 日本ゼオン社長・田中公章氏

―２０２２年３月期から新中期経営計画がスタートします。

「企業価値の向上を目指す。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の面も含め社会からの期待は大きくなっている。変化はチャンスだ。当社にしかできない新技術の創出、差別化を目指す方針は変わらない。従業員の意欲に応え、例年以上にアクティブな年にしたい」

―事業別の戦略は。

「エラストマー素材事業の収益力を強化する。水素化ニトリルゴム『ゼットポール』といった特殊ゴムを展開しており、技術サポート拠点をシンガポールなどに置くなど、広く使ってもらうための取り組みを進めている。住友化学とのシナジーポリマー開発も進んでいる。研究開発、販売に続き、生産設備の統合も見込んでいる。高機能材料事業ではまだ具体的に言えない案件もあるが、いくつか新事業のタネが出ており、育てていきたい」

【韓国報道】サムスンを憂う日本メディア「李在鎔いないサムスン、中国の影が忍び寄る」

「アジアを代表する巨大企業サムスン、しかし今は中国の影が忍び寄る」

　日本の日本経済新聞は8日から「サスムンの暗闘」という深層分析記事をシリーズで紹介している。同紙は「サムスン電子はスマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額はトヨタの2倍の52兆円でアジアを代表する巨大企業になった」として「ソニーや日立、パナソニックなど日本の電機大手8社（32兆円）を合わせても及ばないほど」と紹介した。しかし今、中国の影が忍び寄っているとして、中国への人材流出などについて詳しく報じた。

■中国への技術流出相次ぐ 　

「サムスン中興の祖、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が昨年10月に死去し、長男で現在サムスングループトップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は1月に再び収監された。巨艦サムスンはどこへ向かうのか」

目の前に広がる迫力の大画面！エプソンがスマートグラス「Moverio」新モデル発売へ

2021年2月8日、エプソンはスマートグラス「Moverio」シリーズの新モデルを同年3月下旬に発売予定であることを発表しました。

発売されるのは、コントローラーセットモデル「BT-40S」（115,500円（税込））と、ヘッドセット単体モデル「BT-40」（64,500円（税込））の2機種になる予定です。

エプソンの「Moverio」は貴重な国産スマートグラスで、国内外で幅広いユーザーから高い評価を得ています。

ＬＧディスプレー ベトナムの有機ＥＬ生産拡大へ＝７９０億円投資

韓国のＬＧディスプレーが、ベトナム北部・ハイフォン市のモジュール組み立て工場に７億５０００万ドル（約７９０億円）を新たに投資し、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）生産設備を大幅に拡大することが分かった。現地メディアが８日、報じた。 これにより、ＬＧディスプレーのベトナムへの投資規模は計３２億５０００万ドルに増える。

巨艦サムスン、技術防衛の最前線 奪う中国と守る韓国

韓国サムスン電子が転換点に立っている。スマートフォンやテレビ、半導体メモリーなど世界首位の製品群をそろえ、時価総額52兆円はトヨタ自動車の2倍超とアジアを代表する巨大企業となった。だが、その背後には今、中国の影が忍び寄る。中興の祖、李健熙（イ・ゴンヒ）会長が2020年10月に死去し、その長男で現トップの李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は21年1月に再収監が決まった。巨艦サムスンはどこへ向かうのか。

20年11月、韓国・水原市の地方裁判所403号法廷。「この図面が中国に渡れば、被害金額はどれほどだったか」。女性検事の冷たい声が響く。被告人席に座るのはベージュ色の留置所支給服を着た元サムスンディスプレーの首席研究員ら。サムスンが持つ有機ELパネルの製造技術を流出させたとして、水原地検産業技術犯罪捜査部が20年8月に3人を逮捕・拘束した。

【台湾報道】航空貨物運賃２倍も、半導体需要が押し上げ

半導体の力強い需要を受け、航空大手の中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）は26日、北米路線の貨物運賃を25～40％引き上げた。中国路線の貨物運賃は60％～２倍に上昇した。海運の輸送用コンテナ不足で、空輸への切り替えが急増していることも要因だ。27日付経済日報が報じた。

業界関係者は、春節（旧正月、2021年は２月12日）連休を目前に１月から空輸の取扱貨物量が明らかに増えており、電子関連では▽半導体▽ノートパソコン▽サーバー──やアップル製品向けの需要が予想以上だと述べた。また、港湾物流がパンク寸前で、海運を利用予定だった貨物の一部が空輸に切り替えられ、空輸の逼迫（ひっぱく）が深刻化していると語った。

起亜自動車、”アップルカー”生産と報道… 「まだ決定ではない、確定後に改めて発表」

韓国の起亜自動車は20日、”アップルカー（Apple Car）生産報道”について「まだ決定していない」と立場を明かした。 　

起亜はこの日「自律走行電気自動車事業と関連し、多数の海外企業と協業を検討しているが、まだ決定事項はない」と説明。また「該当内容に関して、確定した時点で1か月以内に再公示する」と伝えた。

ヤフー、再生エネ100％へ

IT大手のヤフーは19日、自社の事業活動で利用する電力を2023年度中に風力や太陽光などの再生可能エネルギーに100％切り替えると発表した。
政府が50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げる中、わずか3年という短期で環境負荷の低減に積極的に取り組む姿勢を打ち出した。

【韓国報道】サムスントップに懲役2年6か月の実刑判決 再び収監

韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏らへの贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（52）の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は18日、懲役2年6か月（求刑懲役9年）の実刑判決を言い渡した。李被告は法廷で拘束された。

　高裁は「被告は朴前大統領の賄賂要求に便乗して積極的に賄賂を提供し、黙示的ではあるが（グループ経営権の）継承のため、大統領の権限を使うよう求める趣旨の不正な請託をした」と判断した。

　グループに設置した順法監視委員会については、「実効性の基準を満たしたとみることは難しい」として、「被告とサムスンの真摯（しんし）さは肯定的に評価できるが、この事件で量刑条件に酌量することは適切ではないという結論に至った」と説明。

【韓国報道】中国のテレビメーカー、CES 2021でLG新製品の写真盗用

オンラインで開催された情報技術（IT）展示会「CES 2021」で、中国のテレビメーカー「スカイワース（Skyworth）」の新製品説明会が行われた時に飛び出した言葉だ。
スカイワースは同日、巻かれたディスプレイが上から下に降りてくる「ウォーターフォール（滝）有機ELテレビ」、ディスプレイが下から上に立ち上がってくる「ローラブル（巻き取り）テレビ」などの新製品の写真を公開した。

ところが、スカイワースのローラブルテレビの写真は、LG電子が昨年10月に公開したローラブルテレビ「LG SIGNATURE OLED R」の写真だった。黒いテレビ画面を赤に変えただけだ。発売予定の新製品だと言ってライバルメーカーの製品を見せたことになる。業界関係者は「CESがオンラインで開催され、実際の製品を見ることができないだけに、発覚しないと思ったのだろう」と語った。

コニカミノルタ、60％時短の分光測色計 色と光沢を同時測定

コニカミノルタは、色と光沢を同時に測定できる卓上型分光測色計「ＣＭ―３６ｄＧ」を２月に発売する。従来、別々に提供してきた測色計と光沢計の機能を一体化。測定時間を約６０％短縮したほか、色と光沢の測定結果をソフトウエアで一括管理できるようにした。主な販売対象となる塗料やプラスチック、布地など材料サプライヤーの調色や品質管理の作業効率向上が期待できる。２０２５年度に数千台の販売を目指す。

新製品は、卓上型分光測色計の主力シリーズで２４年ぶりの全面改良となる。従来は卓上型の測色計とハンディータイプの光沢計のそれぞれで色と光沢を測定する必要があったが、新製品は色と光沢の同時測定が可能。対象物を各計測器に付け替える手間が省けるため、１回当たりの測定時間を十数秒から約４秒に短縮できる。従来、別々のソフトで管理していた色と光沢の測定結果も、一つのソフトで管理できる。

サムスンの縦型折り畳みスマホ 「日経優秀製品」最優秀賞に

韓国・サムスン電子の縦型折り畳みスマートフォン（スマホ）「ギャラクシーＺフリップ５Ｇ」が、日本経済新聞社がこのほど発表した「２０２０年日経優秀製品・サービス賞」で最優秀賞を受賞した。

日経は毎年、生産財、消費財、サービスの３部門で約５００の製品を対象に評価し、表彰している。主に日本企業の製品が選ばれるが、今回は海外企業の製品のうちギャラクシーＺフリップとオンライン会議システムのＺｏｏｍが選ばれた。

2020年版引用論文著者リストに細野秀雄栄誉教授、前田和彦准教授が選出

世界中で引用された論文が多い科学者を調べるクラリベイト・アナリティクス社の2020年版Highly Cited Researchers（高被引用論文著者）リストが11月18日発表され、東京工業大学から細野秀雄栄誉教授（選出分野：クロスフィールド（複合領域））と理学院 化学系の前田和彦准教授（選出分野：化学）の2人が選出されました。細野栄誉教授と前田准教授は2019年も同リストに選ばれています。

細野栄誉教授のコメント
銅酸化物と並ぶ高温超伝導体の新大陸となった鉄系超伝導体、iPadや有機ELテレビの画面の駆動用に実用化されたIGZO半導体とその薄膜トランジスタに加え、今回は電子化物（エレクトライド）とそのアンモニア合成触媒への応用、そして新しい蛍光体に関する論文が対象になったようです。 共同研究者とスポンサーに厚く感謝いたします。

紫外線ＬＥＤで空気中のウイルスを９９％除去＝韓国ソウルバイオシス

光半導体技術の韓国ソウルバイオシスは、同社の紫外線ＬＥＤ技術「Ｖｉｏｌｅｄｓ（バイオレッズ）」のウイルス除去効果が、韓国産業技術試験院（ＫＴＬ）による試験で実証されたと発表した。

コロナを「99.99%」不活化 殺菌用LEDを量産へ

発光ダイオ―ド（LED）大手の日亜化学工業（徳島県阿南市）は、LEDで紫外線を照射して新型コロナウイルスを不活化して殺菌にも利用できる装置を開発したと発表した。一定の条件下で99・99%の不活化効果があると実証され量産体制を整えたという。 　

同社によると、LEDで光の波長の短い深紫外線を新型コロナウイルスに照射することで、ウイルスのRNA（リボ核酸）にダメージを与え、遺伝情報（ゲノム）を複製する働きを弱める効果がある。

　260ナノメートル（ナノは10億分の1）の波長が最も効果があるとされているが、光出力を高めることで280ナノメートルの波長でも同程度の効果が得られることが分かった。

有機EL材料の中国での供給体制を強化、成都市で新工場を本格稼働

出光興産は2020年12月2日、2021年1月からの出荷に向けて、有機EL材料を製造する「出光電子材料（中国）成都工場」の本格稼働を開始した。また同日、中国政府関係者や取引先などを招き、オープニングセレモニーを開催した。

成都工場の所在地は、中国・四川省成都市。生産能力は年間12tだ。これに御前崎製造所（静岡県）の2t、出光電子材料韓国（韓国・パジュ）の8tを合わせて、出光興産グループの年間生産能力は合計22tとなる。

鴻海インドへの投資続行、iPhone上位機種生産か

インドメディアの報道によると、電子機器受託生産サービス（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業は６年で250億ルピー（約350億円）を投じる開発計画がインド政府に承認された。アップルのスマートフォン、iPhoneハイエンドモデルの組み立てのためとされる。
インドでiPhoneを組み立てる緯創資通（ウィストロン）のインド新工場で暴動が発生し、インド生産に懸念が生じる中、鴻海はインド投資を続行する。18日付経済日報が報じた。

ニュー・インディア・エクスプレスによると、鴻海はインド南部のタミル・ナードゥ州の州都チェンナイの工業団地で、用地30.83エーカー（約12万平方メートル）を取得し、従業員１万9,500人を収容できる宿舎を建設する計画だ。





　

21年春節に稼働する主な台湾業者 液晶パネルINNOLUX・プリント基板Tripod・EMSインベンテック等

液晶パネルのINNOLUX（群創）、プリント基板（PCB）のTripod（健鼎）、HannStar Board（瀚宇博德）、COMPEQ（華通）、EMS（電子機器受託製造サービス）・ODM（Original Design Manufacturer＝設計・製造）のウィストロン（Wistron=緯創）、インベンテック（Inventec＝英業達）といった台湾系企業が、好調な需要を受け、年明け2021年2月半ばから始まる春節（旧正月）の連休中、工場を稼働することを決めた模様だ。

【韓国報道】韓国製造業の高齢化、日本より2.9倍速い

出生率低下や平均寿命延長などに伴う高齢化傾向の中、韓国の製造業の人材構造も急速に高齢化していることが分かった。特に「世界で最も年を取っている国」と言われる日本よりも製造業の高齢化が速く進んでおり、「韓国経済の成長潜在力は急速に低下するかもしれない」と懸念の声が上がっている。

　韓国経済研究院が最近20年間（1999－2019年）の「韓国と日本の製造業高齢化推移」を比較した結果、韓国の製造業労働者の平均年齢が1999年の35.5歳から2019年に42.1歳と6.6歳上がったのに対し、日本は40.4歳から42.7歳と2.3歳上昇したとのことだ。

インドのiPhone工場、賃金未払いで労働者が大暴動

インドのナラサプラにあるAppleのiPhone製造の工場で労働者による暴動が起こったと地元メディアが報じている。この工場は台湾のWistronの委託工場でiPhoneの組み立てを行っている。iPhoneの組み立て工場は脱中国を図って、インドに工場を設立し、インド市場向けのiPhoneなどはインドで組み立てを行っている。

　今回のナラサプラにある工場の労働者の暴動の原因は、給料が未払いだったことが原因のようだ。大学卒業のエンジニアで月額21000ルピー（約3万円）が支払われる予定だったが、支払われたのは16000ルピー（約2.4万円）だけで、その後3か月間は12000ルピー（約1.8万円）しか支払われていないとのこと。また他の大学卒業の従業員（非エンジニア）は月額8000ルピー（約1.2万円）しか支払われていなかったり、500ルピー（約800円）しかもらっていない労働者も多いようだ。それで労働者が怒って暴動を起こした。この工場では2000人の労働者が働いている。

ダイセル、銀ナノインク「Picosil」による超細線描画に成功

ダイセルは、同社の銀ナノインク「Picosil」を用いた低温プロセスで、1.5μmの超細線描画に成功した。

銀ナノインクは、数十nmの銀粒子を含有し、配線や電極を形成することができる導電インクだ。粒子径が小さいために、線幅の細い配線形成が必要になるプリンテッドエレクトロニクス分野での応用が特に期待されている。

同社によると、これまで銀ナノインクによる5μm以下の超細線描画は、高温プロセスを必要とするインクによってのみ実現されていたが、今回SIJテクノロジの「Super Inkjet Printer」を使用して、120℃の低温プロセスで、線幅1.5μmの超細線描画に成功した。

【中国報道】日中の有機ELで協力強化、目標は「打倒韓国」？＝韓国ネット「油断大敵」

2020年12月7日、韓国・マネートゥデイは「日本と中国の有機EL協力関係が一段と深まり、韓国をけん制する可能性がある」と伝えた。

関連業界によると、出光興産は来年1月から中国・成都工場で有機EL材料を本格的に生産する。年間生産能力は韓国（坡州8トン）と日本（静岡県2トン）をはるかに上回る12トンに達するという。

出光興産が中国最大規模の生産体制を稼動させるのは「中国の取引先の需要がそれだけ多いという意味」だと記事は指摘している。成都には中国最大のディスプレーメーカー・BOEの中小型有機ELパネル工場（B7）がある。

BOEは最近、iPhone13のパネル供給に失敗したとされているが、モバイル有機EL事業を引き続き増やす考えを示している。出光興産が有機EL材料を安定的に供給することで品質を高め、再びアップルのパネルの供給に挑戦するものとみられている。

【台湾】11月輸出総額12％増、通年の過去最高が確定的に

財政部統計処が７日発表した11月の輸出総額は、前月比0.8％減、前年同月比12％増の319億9,000万米ドルで、過去最高だった前月に次ぐ高水準だった。アップルの第５世代移動通信（５Ｇ）対応スマートフォンiPhone12の販売好調やテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）需要、年末向け調達などが貢献した。蔡美娜処長は、12月もプラス成長が続く見通しで、通年の輸出総額は過去最高が確定的と語った。８日付経済日報などが報じた。

製品別の11月の輸出総額は、半導体など電子部品が前年同月比19.5％増の126億4,000万米ドルと、10カ月連続の２桁成長で、過去３番目の高水準だった。iPhone12やソニーのゲーム機、プレイステーション５（ＰＳ５）がよく売れ、半導体やメモリー需要が続いた。

情報通信・オーディオ製品は前年同月比18.5％増の47億6,100万米ドルで、過去最高だった。

パネルなど光学器材は前年同月比13.7％増の11億2,200万米ドルで、２カ月連続の２桁成長だった。

【台湾報道】長春集団も米国工場計画、ＴＳＭＣに供給へ

石油化学大手、長春集団（ＣＣＰＧ）の林書鴻総裁は、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国工場計画に合わせ、半導体用の高純度過酸化水素や現像液などを供給するため、同社もアリゾナ州で工場を建設すると表明した。投資額は２億米ドルを見込む。半導体サプライチェーン（供給網）ごとの米国移転に弾みが付きそうだ。７日付工商時報が報じた。

設備メーカー、漢唐集成（ユナイテッド・インテグレーテッド・サービシズ、ＵＩＳ）や半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手の日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）なども11月に米国工場設置意欲や検討姿勢を示している。 　

半導体や電気自動車（ＥＶ）需要を受け、長春集団は、米国、中国、台湾、シンガポールでの工場拡張に、３年で約17億米ドルを投じる計画だ。

【韓国報道】中国「年俸１０倍を提示…韓国踏み越え有機ＥＬ宗主国になる」

中国企業の「韓国人材引き抜き」が液晶パネルや半導体に続き、未来の収益源に挙げられる有機ＥＬ産業にまで伸びている。中国が「ディスプレー崛起」の２次目標に有機ＥＬ産業育成を挙げ技術確保に積極的に乗り出しているためだ。

６日の産業界によると、最近ジョブコリアやインクルートなど主要ヘッドハンティング会社の掲示板に「中国企業が有機ＥＬ技術専門家を求めている」という投稿が同時多発的に上げられている。億を超える給与と住居・航空券提供など破格の待遇を約束すると同時に、「Ｓ社・Ｌ社出身と在職者優待」という条件まで提示している。

事実上サムスンディスプレーとＬＧディスプレーの役員社員を露骨に誘惑しているものだ。業界関係者は「表向きは多額の給与条件を掲げているが、交渉では現在の年俸の最小１０倍以上を提示するケースが多い」と打ち明ける。

JR東日本、「非接触型ディスプレイ案内AI」を首都圏6駅に設置、パネルに触れず乗客案内

東日本旅客鉄道（JR東日本）は2020年12月1日から、高輪ゲートウェイ駅を始めとする首都圏6駅で、「非接触型ディスプレイ案内AI」を試行設置している。

同社は乗客からのさまざまな質問に対応する案内AIシステム「案内AIみんなで育てようプロジェクト」を2018年から開始し、2020年3月に開業した同駅にて施行導入を実施。これまでは乗客が画面に触れる接触型のタッチディスプレイだったが、新たに非接触型を設置してその操作性や親和性を検証する。

ディスプレー展示会ファインテックジャパンが開幕 「スマホの次」探しに懸命

液晶や有機ELなどディスプレー技術の展示会「ファインテックジャパン」が2日、幕張メッセ（千葉市）で開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大で中国や韓国などの企業は出展を見合わせた。海外大手が席巻するスマートフォンやテレビ市場向けパネルの展示は影を潜め、コロナ後の「新常態（ニューノーマル）」の使い方を模索する動きが広がっている。

液晶パネル大手ジャパンディスプレイのブースはカウンターに説明員と来場者の間を隔てるアクリル板の仕切り板を設置した。仕切り板には透明のディスプレーを組み込み、説明員の説明に合わせて画像を映し出す。

ディスプレーはスマホのアプリと連動させることもできる。「こんにちは。こちらはJDIの透明な液晶です」。説明員がスマホの翻訳アプリを起動させて中国語で話し始めると、リアルタイムで翻訳されて日本語が映し出された。

コンピュータ不要でレーザー光線に触って遊べるディスプレイ 香港城市大学が開発

香港城市大学の研究チームが開発した「Interactive Minimal Latency Laser Graphics Pipeline」は、投影したレーザー光線にタッチして遊べるディスプレイシステムだ。外部カメラやコンピュータ通信を必要とせずに双方向のレーザーグラフィックスを可能にする。

レーザーグラフィックスとは、投影面にレーザー光線を照射し高速でスキャンすることで文字やイラスト、アニメーションなどを描写する映像表現の一種。一定方向に真っすぐ突き進むというレーザー光線の性質上、ある程度の平面が確保できればどこでも描画でき、表面の計装やキャリブレーションが不要なのが特徴だ。

有機EL材料製造工場「出光電子材料（中国）有限公司 成都工場」を本格稼働

出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：木藤 俊一、以下当社）は、2021年1月からの出荷に向け、アジアで３カ所目の有機EL材料製造工場「出光電子材料（中国）有限公司 成都工場」（総経理：中島 光茂、以下成都工場）の本格稼働を、このたび開始しました。成都工場の生産能力は当社グループ最大の12トン/年で、有機ELディスプレイ生産国として著しく成長する中国において、顧客への材料安定供給を目指します。

成都工場の本格稼働開始により、当社グループの有機EL材料供給能力は合計で22トン/年となります。御前崎製造所（日本・静岡県、生産能力2トン/年）、出光電子材料韓国（韓国・パジュ、生産能力8トン/年）、成都工場の3カ所の運営を通じ、各国における需要拡大に対応します。

JVCケンウッド，30.9型1200万画素カラー液晶モニター「CL-S1200」を発売

（株）JVCケンウッドは，JVCブランドより，医用画像表示モニター「i3シリーズ」の新ラインアップとして30.9型1200万画素カラー液晶モニター「CL-S1200」を2021年1月下旬より発売する。

医用画像診断の現場において，CT・CR/DR・MRI・超音波・マンモグラフィ・病理など，さまざまな医用画像は，その用途や解像度に応じて異なるタイプの医用モニターが必要とされている。さらに近年では，医用機器の進化により大量の画像データが取り扱えるようになったことで，医師は医用モニターを複数台並べて診断することが増え，読影作業への負荷がかかっていた。

JNC 有機EL材料合弁会社、SKマテリアルズと設立

　JNCは24日、有機EL材料事業を新子会社に移管した後、韓国SKマテリアルズ（SKM）との合弁会社に移行すると発表した。JNCは、技術優位性をもつ青色ドーパントおよびその周辺材料の開発を進めており、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、SKMとの融合によって意思決定と材料開発のスピードアップを図ることで有機EL材料の事業拡大を目指す。

　今回のスキームとして、JNCは、保有する有機EL材料事業（製造機能を除く）を新会社「SK JNC JAPAN」（SJJ）に移管するとともに、JNCグループが所有する設備をリースする。

鴻海、ベトナム生産拡大 RCEPにらみ280億円投資

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が新たに2億7千万ドル（約280億円）を投じ、ベトナムでの生産拡大に乗り出すことが25日分かった。現地では先週、液晶ディスプレーの生産を始めたばかり。

東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）の発効をにらみベトナムでの生産拡大を急ぐ構えだ。 近く現地に新会社を設立する。新会社設立が最近急増し、昨年10月から数えると4つ目の新会社となる。詳細は明らかにしていないが、パソコン関連のディスプレーなどを生産するもようだ。

ベトナムでは先週、中国と国境を接するベトナム北部で液晶ディスプレーの生産を始めた。RCEPが15日に署名され、近い将来の正式発効をにらみ、関税のメリットが得られるベトナムでの生産を本格化させた。

【台湾報道】ＡＳＥＨ高雄工場３千人募集、半導体人材獲得競争

半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）は来年、高雄工場で3,000人以上の人材を募集する計画だ。第５世代移動通信（５Ｇ）やテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）向けの需要が力強く、生産能力を拡大するためだ。川上のＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）は1,000人以上、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は約8,000人と今年並みの新規雇用を続けるとみられる。半導体業界は人材の奪い合いが激化しそうだ。24日付経済日報などが報じた。

ＡＳＥＨ高雄工場で来年主に募集するのは、▽プロセスエンジニア▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）エンジニア▽オートメーションエンジニア▽設備エンジニア▽技術者──など。高雄工場は23日、顧客からの受注が好調で、ワイヤーボンディングの生産ラインがフル稼働となっており、人材需要が高まっていると説明した。

鴻海、米ウィスコンシンの遊休工場でグーグル向け部品生産

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）が、遊休状態だった米中西部ウィスコンシン州の工場で米グーグル向けのサーバー部品の生産を始めることが23日、分かった。同工場はもともと液晶パネルを生産する予定だったが、計画は何度も見直され、ほとんど稼働していない状態とされていた。

米ブルームバーグ通信が関係者の話として報じた。フォックスコンは工場内に回路基板をつくるための組み立てラインを設置し、2021年1～3月の量産開始を目指しているという。グーグルとの契約の規模については明らかになっていない。

【中国報道】韓国で市場シェア70％突破のサムスンスマホ、なぜ中国ではほとんど見かけないのか

中国メディアの海西商界は18日、「韓国で市場シェア70％突破のサムスンスマホ、なぜ中国ではほとんど見かけないのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、「コリア・ヘラルドが15日、調査会社Strategy Analyticsのデータを引用して伝えたところによると、韓国サムスン電子のスマートフォンは2020年第3四半期に初めて国内市場シェアが70％を超えた。ライバルである米アップルとLGエレクトロニクスは共にシェアを落とし、アップルは8．9％だった。サムスンの生産台数は340万台で、国内市場の72．3％を占めた」と伝えた。

【韓国報道】日本のスパコンが再び世界トップ、韓国は製作中のスパコンなし

日本が開発したスーパーコンピューター「富岳」が再び世界最速の性能を認められた。新型コロナウイルスや人工知能（AI）の研究で重要インフラに浮上したスーパーコンピューター技術で日本が再びリードした形だ。 　

富岳は16日、国際スーパーコンピューター学会（ISC）が発表した「世界上位500台ランキング」で1位となった。ISCは毎年6月と11月に計算能力を基準に上位500台のスーパーコンピューターのランキングを発表している。日本は今年6月、9年ぶりに1位の座を奪還したのに続き、王座を守った。富岳は6月の発表時点で1秒当たり41京5000兆回だった計算速度が今回は44京2000兆回に向上した。 　

2－4位はサミット（米国、14京8600兆回）、シエラ（米国、9京4640兆回）、神威・太湖之光（中国、9京3014兆回）の順だった。上位500台のうち国別では中国が212台で最多。以下、米国（113台）、日本（34台）、ドイツ（19台）、フランス（18台）が続いた。

ペガトロン、米国工場を検討／台湾

電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の廖賜政・総経理兼執行長は12日、顧客の需要に応じるため、米国工場の建設を検討していると明らかにした。アジアから米国への輸送に１カ月以上かかるため、米国に工場があれば、タイムリーにサービスと製品を提供できると説明した。

市場関係者によると、同社の米国主要顧客はアップルや電気自動車（ＥＶ）大手のテスラなどだ。13日付工商時報などが報じた。 ペガトロンは世界10カ所以上に設計・製造・サービスセンターがある。

米国はインディアナ州にサービスセンターがあり、米国工場が実現すれば、同社初の米国生産拠点となる。 　

廖総経理兼執行長は、大部分の顧客が現地生産供給によるコスト抑制、利益拡大を望んでいると説明した。 　

ペガトロンは近年、中国工場の労働力不足や人件費上昇、米中貿易戦争を受け、2019年にインドネシア、20年にベトナムと、生産拠点の分散を進めている。 　

ドイツ発、視線検知で最適表示する裸眼3Dディスプレイ

富士通エレクトロニクスは、「第6回 IoT＆5Gソリューション展 秋」（2020年10月28～30日、幕張メッセ）において、ドイツ3D Globalが開発した裸眼3Dディスプレイのデモなどを展示した。

　3D Globalは、裸眼での3D映像を実現する「オートステレオスコピック3D」技術を展開するドイツ企業で、富士通エレクトロニクスグループが販売、サプライチェーン、技術サポートをグローバルに展開している。

TCL、量子ドット“QLED”搭載の4Kテレビ。Vision/Atmosで55型12万円

TCLジャパンエレクトロニクスは、量子ドットLED技術を採用した4K液晶テレビ「Q815」と、4K対応液晶テレビ「C815」シリーズを11月20日より発売する。両シリーズとも、65型と55型の2サイズを用意。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は9万円～15万円前後。

QLED搭載4Kテレビ「Q815」
・65型「65Q815」　60Hzパネル　15万円前後　11月20日発売
・55型「55Q815」　60Hzパネル　12万円前後　同上


QLED搭載4K対応テレビ「C815」
・65型「65C815」　120Hzパネル　12万円前後　11月20日発売
・55型「55C815」　60Hzパネル　9万円前後　同上

ここまで来た、ハイセンスの有機ELテレビ。圧倒的進化の2020年モデル「X8F」速攻レビュー

2018年に東芝映像ソリューションを傘下に収めて以降、日本国内でも有力薄型テレビメーカーとして定着したハイセンス。ヒットの原動力は東芝映像ソリューションズと共同開発した高画質映像エンジン「NEOエンジン」搭載の4K液晶テレビだが、そんなハイセンスから人気機種「E8000」以来となる有機ELテレビ「X8F」が遂に発表された。

数々の製品で技術力を高めてきたハイセンスの有機ELテレビ2020年モデル、X8Fとはどのような性能なのだろうか？ 早速、発売に先駆けて視聴できた、X8Fの実機レビューをお届けしよう。

紙より薄い有機EL光源 日本触媒が試験生産

日本触媒は、紙よりも薄い有機EL光源の試験生産を始めた。吹田地区研究所（大阪府吹田市）に生産設備を設置。研究室レベルでの試作に比べて生産能力を10陪以上に増やした。自動車業界や服飾業界向けなどにサンプル出荷する。早期の商業化を目指す。

携帯料金「下げる余地ある」・他社プラン「想定内」…楽天・三木谷氏

楽天の三木谷浩史会長兼社長（５５）は読売新聞のインタビューで、携帯電話料金について、「正直言って、下げる余地はまだある」と述べた。４月に携帯電話事業に本格参入した楽天の料金水準は、すでにＮＴＴドコモなど大手３社の半額以下だが、さらなる引き下げに意欲を示した。

　インタビューは４日に行った。携帯料金の改革を看板政策に掲げる菅首相の就任後、三木谷氏が料金値下げに言及したのは初めて。今月には、新規契約時の事務手数料を無料にしており、契約者増に向けて大手３社への攻勢を強める考えだ。

売上2.3倍で有機ELテレビ活況続く、シャープも参入で市場が活性化

有機ELテレビが好調だ。10月の販売台数前年同月比では、234.6％と2倍以上の伸びを示した。液晶テレビも含めた薄型テレビ全体も146.0％と好調だが、それを上回って有機ELテレビの販売が拡大している。昨年10月は、消費税増税の実施に伴って販売が落ち込んでいた。この反動で今年の10月は、多くの製品カテゴリで前年比が跳ね上がる傾向があるものの、有機ELテレビは昨年10月時点でも116.3％と前年を上回っていた。特殊事情を考慮した上でも伸び率は大きい。

　10月時点で、薄型テレビ全体に占める有機ELテレビの台数構成比は7.2％。9割以上を液晶テレビが占める市場の中で、1割に満たない少数派だ。伸び率が大きくなっている理由でもある。しかし、有機ELテレビは税別平均単価が23万7000円と液晶テレビの3.3倍もする高価な製品群。販売金額構成比では、すでに20.1％を占めており、大きな市場に成長しつつあることが分かる。視野角が広く黒が締まった色鮮やかな発色と、薄型で軽量というメリットで、高価ながらも徐々に消費者の支持を広げつつある。

Merckが韓国で有機EL素材製造工場増強に25億円投資、中国でも増産

多国籍大手化学・医薬品メーカーである独Merckは10月28日、韓国京畿道と平澤市との間で、2000万ユーロの先端ディスプレイ用OLED(有機EL)発光素材製造への投資を骨子とする了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。

韓国京畿道平澤市浦升邑にある自社のOLED発光素材製造施設を増強して発光材料を作るのに必要な昇華精製施設を拡充する予定で 設置が容易なモジュール式生産システムを構築する方針だという。並行して中国での自社OLED素材工場でも生産能力を増加させるという。韓国および中国の現地生産能力強化により、両国のパネルメーカー向けの高純度OLED材料の主要サプライヤーとしての同社の地位を強化する狙いだという。