液晶パネル用偏光板大手・ＣＭＭＴ経営混乱、パネル供給網断絶も

液晶パネル用偏光板大手、誠美材料科技（ＣＭＭＴ、旧奇美材料）は22日、運転資金不足により生産に影響が出ていると明らかにした。経営権争いの表面化を受けて、債権銀行団が資金提供を拒否しているためだ。パネル業界では、既に偏光板が供給不足状態にある中、ＣＭＭＴからの供給が止まればサプライチェーンが断絶する恐れもあるとの懸念が広がっている。25日付経済日報などが報じた。

同社の債権銀行各行は、１月中旬に副董事長の葉美麗氏が独自に董事会を招集して、董事長、何昭陽氏の解任を決議した騒動を受け、相次いで与信枠の全額凍結を決めた。このため、同社は現金で材料購買をせざるを得なくなり、２カ月間で手持ち資金が20億～30億台湾元（約71億～107億円）減少、資金繰りに問題が発生している。同社は１カ月当たりの運転資金が９億～10億元かかる他、第２四半期に35億元の短期債務の返済期限が迫っている。

鴻海のウィスコンシン工場、20年４Ｑに稼働へ

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の郭台銘董事長は18日、米ウィスコンシン州で建設を進めている液晶パネル工場を2020年第４四半期（10～12月）にも稼働すると発表した。20日付中央通信社などが伝えた。

鴻海によると、昨年着工した同工場は、今年夏から新しい工程に移行。これに向けて、今月にも請負業者を選定するという。

「完全分離プランは韓国で経験」 サムスンの自信

韓国サムスン電子のモバイル部門トップである高東真（コ・ドンジン）社長が、12日に東京・原宿に開設した「Galaxy　Harajuku（ギャラクシーハラジュク）」の披露のために来日。話を聞く機会を得た。

Galaxy Harajukuは地下1階、地上6階のビルで、話題の折りたたみスマートフォン（スマホ）「Galaxy Fold（ギャラクシーフォールド）」の展示があるほか、日本未発売の「Galaxy S10」に触れる展示や、仮想現実（VR）を応用したゲーム体験コーナーなどもある。さらに充実したサポート窓口を用意。NTTドコモやKDDIから販売したスマホなら最短60分で修理する。今年6月には訪日外国人向けに、海外で販売された端末の修理にも対応する計画だ。高社長は「今年はGalaxyが誕生して10周年の記念すべき年。2020年の東京五輪・パラリンピック開幕のちょうど500日前にオープンできて喜ばしく思う」と語った。

「新経済」による新たな産業育成を図る中国西南部の四川省、重慶市

2000年から始まった「西部大開発計画」により、大きな発展を遂げた中国西部地域。その中核となるのが四川省、重慶市だ。西部地域［12省・市・自治区（注）］のおよそ3割の経済規模を占めるこの2省市は、これまで順調に経済規模を拡大してきたが、さらなる発展のため、現在、イノベーションを利用して成長モデルの転換を図ろうとしている。

電子産業は、四川省の中核産業の1つである。四川省には中西部地域におけるICの最大規模の生産地となっており、IC設計、チップ製造、パッケージテストといった産業チェーンが形成されている。インテル（米国）やフォックスコン（台湾）などが工場を稼働しており、近年では中国有機EL最大手のBOEが成都市、綿陽市に工場を建設するなど、大規模な投資も行われている。

Square 4.0” TFT, IPS All View, 720 X 720 Resolution with or without CTP

ASI Displays is currently featuring ASI-T-40072A3MPN/A and ASI-T-40072A3MP6/A, a 4.0” TFT, with IPS all view, and 720 X 720 resolution

The ASI-T-40072A3MPN/A, and the ASI-T-40072A3MP6/A, with CTP feature a 4.0” square screen, with an IPS all-view. Operating temperature of -20 +70 deg. C; storage temperature of -30 to +80 deg. C. Features 4 lane MIPI, great contrast of 900, and 300 nits brightness. A sharp looking display perfect size for various home automation and home appliances.

Applications include home automation, consumer/industrial appliances, auto/aviation/marine equipment, POP, vending machines, communication equipment, security equipment, industrial equipment, medical equipment etc.

iPhone XS、XS Maxが中国で大幅割引

Apple製品の小売業者は、今年1月に中国でiPhone XRの大幅な割引を行いましたが、今度はiPhone XSとiPhone XS Maxが値引きされていることが台湾メディアTaipei Central News Agencyの報道で明らかになりました。

今年1月11日〜30日の間、中国でiPhone XRが大幅割引価格で販売されましたが、今回iPhone XSとiPhone XS Maxの値下げが行われていることがわかりました。

中国の小売業者のSuningは、iPhone XSを店舗で1,000中国元、約150ドル（約16,642円）値下げして販売しており、オンラインショップでは最大195ドル（約21,782円）引きのプロモーションが行われていると報じられています。

iPhone XS Maxに至っては、最大で2,000中国元（約33,287円）の大幅割引が行われているとのことです。

iPhone XS、XS Maxが中国で大幅割引

Apple製品の小売業者は、今年1月に中国でiPhone XRの大幅な割引を行いましたが、今度はiPhone XSとiPhone XS Maxが値引きされていることが台湾メディアTaipei Central News Agencyの報道で明らかになりました。

今年1月11日〜30日の間、中国でiPhone XRが大幅割引価格で販売されましたが、今回iPhone XSとiPhone XS Maxの値下げが行われていることがわかりました。

中国の小売業者のSuningは、iPhone XSを店舗で1,000中国元、約150ドル（約16,642円）値下げして販売しており、オンラインショップでは最大195ドル（約21,782円）引きのプロモーションが行われていると報じられています。

iPhone XS Maxに至っては、最大で2,000中国元（約33,287円）の大幅割引が行われているとのことです。

ついに前面の物理ボタンを廃止！縦長5.7インチ液晶, au向け京セラ製スマホ「URBANO V04」

KDDIおよび沖縄セルラー電話が携帯電話サービス「au」向けの京セラ製の新しいスマートフォン（スマホ）「URBANO V04（アルバーノ ブイゼロヨン）」（型番：KYV45）を2019年2月8日（金）に発売した。

また開発・製造元の京セラは1日、俳優の宇梶剛士さんを起用した新CM「7人のマイルドダンディー篇」を3月1日（金）より放映しており、新CMの放映に先立ってに都内で「新CM発表会」を2月28日（木）に開催した。

中国ロヨルの折り畳みスマホ 日本で発売の方針

有機ELパネル製造の中国スタートアップ企業、柔宇科技（ロヨル）は26日、自社開発した折り畳みスマートフォン（スマホ）について、2019年中にも日本で一般向けに発売したい考えを示した。同社は18年末から中国で折り畳みスマホを販売しており、海外に販路を広げる。19年に世界で100万台の販売を目指している。

スペインで開かれている世界最大の携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」で、ロヨルの劉自鴻最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に明らかにした。

折り畳みスマホ「フレックス・パイ」は一般向け機種と、スマホ用サービスの開発者向け機種がある。一般向けは中国のネット通販と一部の実店舗で販売している。開発者向けは米国や日本のネット通販でも買える。

サムスン、東京・原宿に旗艦店「Galaxy Harajuku」3月オープン

サムスン電子ジャパンは、東京・原宿にGalaxyブランドの旗艦店「Galaxy Harajuku」を3月12日にオープンします。

「Galaxy Harajuku」は、地上6階・地下1階の計7フロア構成。同社のスマートフォン「Galaxy」シリーズの最新モデルを展示するほか、歴代のGalaxy製品も一覧できます。また、宇宙空間を演出した無重力体験や、スポーツを中心としたVRの無料体験コーナーも備えます。

偏光板の台湾2社、フル稼働続く 中国パネル工場相次ぐ量産化で

偏光板のCMMT（誠美材、旧Chimei Materials＝奇美材料）、BenQ Materials（明基材料）の台湾系2社では、中国系パネル大手の新工場が相次ぎ量産を本格化するのを背景に、いずれも受注が好調でフル稼働が続いているようだ。

三菱電機、低電力液晶を熊本で生産

三菱電機は屋外など明るい場所では太陽光や照明などを光源に利用する新型液晶ディスプレーを開発した。熊本県菊池市の工場で受注生産し、船舶製造装置や農機など、屋外で使われる機器向けの需要を取り込む。4月からサンプル販売する。

暗い場所では発光ダイオード（LED）バックライトを使うが、昼間は屋外の光を利用するので、従来よりも消費電力を低減できる。画面サイズは縦5.4センチメートル、横9.5センチで、価格は税別3万円。セ氏85度の高温からマイナス30度の低温で稼働する耐久性を備えた。生産目標は設定していない。2019年中にも本格販売を目指す。同社は長崎県や福岡県など九州の5カ所に開発拠点を持つ。

中国ディスプレイ産業の成長に、韓国が「戦々恐々」=中国メディア

中国製品の「安かろう悪かろう」という評価は徐々に過去のものになりつつある。スマートフォンを始め、中国製品が急激に品質を高めた分野は少なくない。中国メディアの環球網はこのほど、中国のディスプレイ産業の成長が韓国を不安に陥れていると論じる記事を掲載した。

　記事は、米国との貿易戦争の渦中にいる中国は「自国の製造業の発展に向けてディスプレイ産業への投資を拡大するのではないか」という分析があると紹介。中国が液晶ディスプレイの生産量を拡大し、液晶ディスプレイの価格が下落したことを「韓国にとっての悪夢」と形容したうえで、中国が最近、有機ＥＬ産業への投資を拡大していることは「韓国を不安に陥れている」と論じた。

独自の液晶調光フィルム技術 ナノテック社 豊田通商が出資

液晶調光フィルムの製造販売「九州ナノテック光学」の独自技術に着目し、トヨタグループ総合商社の豊田通商（名古屋市）は２０日、ナノテックに出資し、取締役３人を派遣したと発表した。ナノテック第２位の大株主となる。自動車のガラスや建材用品などで需要が高まるフィルムの量産体制構築、新事業分野への展開を支援する。豊田通商のネットワークを活用した販路拡大が期待される。

　豊田通商が２７日までにナノテックの第三者割当増資を引き受ける他、投資会社大分ベンチャーキャピタル（大分市）が保有する株式も買い取り、発行済み株式の３５・２８％を取得する。取得額は非開示。今月１日付で豊田通商とグループ会社から取締役３人（常勤１、非常勤２）、品質管理の責任者１人を派遣した。

日本ゼオン 位相差フィルムで大河内記念技術賞を受賞

　日本ゼオンはこのほど、液晶ディスプレイ用位相差フィルムの生産技術開発による産業発展への功績が評価され、大河内記念会から大河内記念技術賞を受賞することが決まったと発表した。3月26日に、東京都千代田区の日本工業倶楽部で開催される贈賞式で表彰される予定。

　同社が開発した液晶ディスプレイ用位相差フィルム「ゼオノアフィルム」は、熱可塑性プラスチック（シクロオレフィンポリマー）を原料とする光学用フィルム。液晶ディスプレイはさまざまな機能を持った各種フィルムの集合体だが、ゼオノアフィルムは主に位相差フィルムなど、偏光板の部材として使われる。

　今回の評価対象となったのは、独自の加工技術でシクロオレフィンポリマーをフィルム化する「溶融押出法」と、フィルムの分子を一定方向に配向させる「逐次2軸延伸」「斜め延伸」などの延伸技術。

18年の液晶パネル出荷量、京東方が世界首位

ディスプレー市場調査会社の北京群智営銷諮詢（群智諮詢、シグマインテル）によると、2018年の世界の液晶パネル出荷量は、北京市に本拠を構える業界大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）が首位となった。出荷量は3,730万枚で、２位の韓国ＬＧディスプレー（3,450万枚）を上回った。

15日付北京商報などが伝えた。出荷面積ベースでは京東方は世界３位。１位のＬＧディスプレー、２位の韓国サムスン電子に及ばなかった。京東方によると、出荷量は前年比で24％、出荷面積は45％それぞれ増加した。

液晶パネル1年で4割安 中国勢の増産止まらず

テレビに使う大型液晶パネルが一段と値下がりした。主力の32型は1月の大口取引価格が前月比で9%下がり、1年間の下落率は4割に達した。地方政府の補助金を受けた中国メーカーの増産が止まらず、在庫が積み上がっている。採算割れに陥ったメーカーの生産調整が進む可能性はあるが、3月ごろまでは下落基調が続く見通しだ。

パネルメーカーと家電メーカーによるオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の32型の1月の大口価格は前月比4ドル安い1枚41ドル前後に決まった。下落は4カ月連続。2018年夏にいったん上昇したが同年秋から下落している。

Inside Wisconsin’s Disastrous $4.5 Billion Deal With Foxconn

A huge tax break was supposed to create a manufacturing paradise, but interviews with 49 people familiar with the project depict a chaotic operation unlikely to ever employ 13,000 workers.

“This is the Eighth Wonder of the World.”
So declared President Donald Trump onstage last June at a press event at Foxconn’s new factory in Mount Pleasant, Wis. He was there to herald the potential of the Taiwanese manufacturing giant’s expansion into cheesehead country.

テルモ、社員にウエアラブル端末配布

テルモは同社の健康保険組合設立５０周年の記念事業として組合員に腕時計型ウエアラブル端末を３月から配布する。テルモ、テルモＢＣＴ、テルモ・クリニカルサプライ、テルモ山口など国内の子会社を含む約６０００人の健保組合員が対象。

ホンダ、新型EVプロトタイプのインテリア写真公開。ダッシュボードに全面ディスプレイ採用

本田技研工業は2月13日（現地時間）、2019年内に量産モデルの発売を計画している新型EV（電気自動車）プロトタイプのインテリア写真を公開した。

　今回、欧州の同社Webサイトで公開されたインテリア写真は、ダッシュボード全面にディスプレイが採用されていることが確認できる。

【韓国報道】液晶テレビまで…韓国、中国に追い越される

昨年世界の液晶テレビ市場で中国が韓国を初めて追い抜いたことがわかった。最大の液晶パネル生産国だった韓国はすでに２０１７年に台湾と中国の物量攻勢に勝てず１位を奪われた。さらに液晶テレビ市場でのシェア格差が大きくなると予想され、１０年余り守ってきたテレビ市場の「メイド・イン・コリア」の牙城が崩れないかとの懸念が出ている。韓国企業は有機ＥＬと量子ドットＬＥＤ（ＱＬＥＤ）、マイクロＬＥＤなど高価なプレミアムテレビを中心に「技術超格差」を維持するという戦略だ。

グローバル市場調査会社のＩＨＳマーケットが１０日に出した報告書によると、昨年１～７－９月期の世界の液晶テレビ出荷台数は１億５２１７万台と集計された。このうち中国業者が４８５６万台で３１．９％を占め１位に上がった。韓国が４６５８万台で３０．６％と後に続き、日本が２２１９万台で１４．６％、欧州が４２１万台で２．８％、米国が３５８万台で２．４％、台湾が２９０万台で１．９％の順だった。

アップル、中国スマホシェア4位に転落 10-12月出荷20％減

米アップルの昨年10－12月の中国スマートフォン出荷は20％減と大きく落ち込んだ。世界最大のモバイル機器市場である中国で、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）など地場メーカーとは対照的に低調が目立った。

　調査会社IDCの11日のリポートによると、中国全体のスマホ市場は10－12月に9.7％減。アップルの減少幅はその約2倍となった。IDCは景気減速や買い替えサイクルの長期化、「iPhone（アイフォーン）」価格の高さがアップルの出荷減少の要因になったと分析。市場シェアは華為とOPPO（オッポ）、Vivo（ビボ）に次いで4位にとどまった。

JDIに買収提案の中台連合が取締役過半数派遣で狙う「実効支配」

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国・台湾企業のコンソーシアム（連合）から買収提案を受けている。このまま「日の丸ディスプレー」は、中台連合の軍門に下るのか。本誌が入手した資料で、全貌が明らかになった。

「日中合作でやっていきましょう」。2018年12月初旬、中国浙江省。日本から訪問した企業の一団は、同省の袁家軍省長が開いた会合で、ある極秘プロジェクトについて話し合っていた。
　日中で総勢20人近くが一堂に会したこの場に日本側から参加したのは、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入來信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、福井功常務執行役員らＪＤＩ幹部だ。さらに、ＪＤＩの筆頭株主（出資比率25.3％）の官民ファンドであるＩＮＣＪから、勝又幹英社長と東伸之執行役員も同行した。

深まる懐疑心： 米国での製造計画を急転換したFoxconn

　20年以上も前、筆者が業界紙「Electronic Business」で働いていた頃、編集者の一人が数カ月かけて、Foxconnの重役たちとのインタビューの段取りをつけた。その編集者は台湾にあるFoxconnの本社を訪ねたが、そこでインタビューは行われない旨を告げられた。

　それから何も変わっていない。2019年1月29日、報道各社はFoxconnが米国での製造計画を縮小すると伝えた。研究開発（R&D）に注力するため、以前から提案されていた「キャンパス」ではなく、「テクノロジーハブ（技術拠点）」を建設するという内容だった。テクノロジーハブのスタッフはほとんどがエンジニアや科学者で構成されると伝えられた。

韓国が『八方塞がり』に陥り日本に対して『タカリビジネス』か サムスン電子など不振

　韓国が「八方塞がり」の状況に陥りそうだ。サムスン電子とＬＧ電子の大手電機２社でスマートフォン事業の不振が伝えられているのだ。半導体事業の悪化でサムスンは約２年ぶりとなる大幅減益を記録したが、スマホ不振はそれ以上に深刻との指摘もある。失政で韓国経済を危機に導いた文在寅（ムン・ジェイン）政権下では突破口が見いだせず、歴史問題で日本企業から賠償金を得ようとしているとの見方もある。法理を無視した韓国の「タカリビジネス」を決して許してはならない。

　サムスンが１月３１日に発表した昨年１０～１２月期の業績は、営業利益が前年同期比約２８・７％減の１０兆８０００億ウォン（約１兆５００億円）となった。四半期ベースで過去最高を記録した７～９月期から一転、大幅減益だ。ＬＧの１０～１２月期の営業利益に至っては前年同期比で７９・４％減となった。

　背景にあるのがスマホ不振だ。サムスンはスマホ事業の営業利益が大幅減、ＬＧは営業赤字が拡大している。

JR東海，在来線の発車標を液晶ディスプレイに変更

JR東海は6日、在来線駅改札口付近に設置している3色LED式の発車標について、液晶ディスプレイ式に更新すると発表した。

新たに導入する液晶式の発車標では、現在は3段となっている表示エリアを4段とし、表示できる情報量を増やす。これにより、3列車の発車案内を常時表示するほか、運行情報などのテロップも常に表示することができる。

ファーウェイがスマホ画面用ガラスの知財を不正取得か、FBIが捜査

米FBIは中国・華為技術（ファーウェイ）のカリフォルニア州サンディエゴの研究所を捜索し、超強化ガラスの知財に関する不正行為について捜索した。米Akhanセミコンダクターがファーウェイに提供した、スマートフォン画面に使うサンプルが期限までに返却されず、内部を解析する目的で破損されていた。

Foxconn米国LCD工場計画は事実上の見直しか。トランプ氏と会談も、焦点の雇用予定は明かさず

iPhoneのサプライヤーとしても知られる台湾Foxconnは米トランプ大統領との協議の結果、当初の予定通りウィスコンシン州での施設の建設を進めるとの声明を発表しました。ただし、同施設でどういった種類の雇用を予定しているかについては明らかにしていません。

Foxconnは2017年、100億ドルを投資して液晶パネル工場をウィスコンシン州に建設する計画を発表しました。このときには「最終的に1万3000人の雇用を創出する」と宣言し、米トランプ大統領からはアメリカの製造業を復活させる象徴として賞賛されていた経緯があります。

しかし先週、Foxconn最高経営責任者（CEO)Terry Gou氏の特別補佐をつとめるLousi Woo氏は米Reutersのインタビューで、工場建設の計画を再検討していると発言。はじめに約束していた工場労働者ではなく、主にエンジニアや研究者を雇用する予定だと語りました。

【韓国報道】サムスン・LGの「牙城」韓国家電業界で中国シャオミ製品が大ブーム

　ソウル市に住む30代の会社員Iさんは先月、中国のスマートフォン大手、小米（シャオミ）の空気清浄機「Miエアプロ」を海外通販で購入した。中国製品は信頼度が低いという懸念もあったが、韓国ブランドに比べ価格が5分の1というコストパフォーマンスを信じ、小米製品の購入を決めた。Iさんは「アフターサービスの面で難があるが、故障してもう一つ買うとしてもお得だ。安価でデザインも優れており、周囲では小米製品を買ったという人が多い」と話した。

　サムスン電子、LG電子の牙城だった韓国家電業界に中国・小米が旋風を巻き起こしている。小米は2010年に中国で創業したIT業者だ。創業10年目の小米はサムスンやLGの半額にも満たない価格でデザインや性能が優れた空気清浄機、ロボット掃除機などさまざまな分野に事業を拡大している。4－5年前に小米の補助バッテリーが人気を集めた際は一時的なブームに終わるとの見方が多かったが、最近はサムスン、LGの社員からも「小米のコスパが恐ろしい」との声が漏れる。

デザインや技術など、未来的なコクピットのクルマ5選

どの時代も挑戦的ともいえるデザインやユーザーインターフェイスを備えたインパネ(コクピット)のクルマが存在してきた。現行モデルで未来的(近未来的)なクルマをピックアップしてみよう。

真横から眺めると1枚のディスプレイのように見えるメルセデス・ベンツのインパネ。最近、同社が新型モデルに順次採用している手法で、現行Eクラスで初めて採用。 メーターパネルとナビなどを表示する12.3インチの2つのディスプレイを1枚のガラスバーで結合することで、1枚の横長のディスプレイに見えるのだ。さらに、ステアリングスイッチにも工夫が凝らされていて、多くの機能を指先で操作できるのも特徴。

鴻海、米工場の計画続行を表明 トランプ氏が説得か

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は１日、先に見直しを表明していた米国での液晶パネル工場新設計画を続行すると明らかにした。複数の米メディアによると、トランプ大統領の説得が功を奏したもようだ。

　報道によると、鴻海は「米政権との建設的な協議や、郭台銘会長とトランプ大統領との話し合いを踏まえ、工場建設計画を進める方針だ」と明らかにした。

　ロイター通信は先月末、鴻海が新工場の計画を見直し、技術拠点として位置付ける考えだと報じた。鴻海は計画の調整に着手したことを認めていた。

　トランプ大統領は１日「郭氏との会話の後で、すばらしいニュースがもたらされた！」とツイッターに投稿した。

iPhoneを製造するFoxconnが「アメリカにLCD工場を作る」という計画の変更を検討中

ロイターの報じたところによると、Foxconnはこの計画を再検討しているとのこと。製造のための労働力を雇うとされていた当初の予定と異なり、Foxconnはエンジニアと研究者をメインに雇うことを考えているそうです。

FoxconnのCEOである郭台銘(テリー・ゴウ)氏のスペシャル・アシスタントであるルイス・ウー氏は、ウィスコンシン州に工場を建設するというオプションについてFoxconnはまだ評価中ではあるものの、人件費が高くつくアメリカで高度なTVスクリーンを作るとコストが非常に高くなる点について言及。「テレビに関して言えば、アメリカに私たちの居場所はありません。私たちが勝つことはできないと考えています」とウー氏はインタビューに答えています。

結晶でも液晶でも液体でもない新物質、東京工業大学などが発見

東京工業大学の梶谷孝特任准教授、福島孝典教授らの研究グループは、キラル分子（注）が単結晶のような規則構造をもつ液滴を自発的に形成、さらに構造秩序を崩さずに一方向に回転しながら流れる現象を発見した。今回の成果は物質構造科学研究所、理化学研究所、東北大学、株式会社JEOL RESONANCE、東京大学との共同研究によるもの。

　研究グループは、「トリフェニレンヘキサカルボン酸エステル」という物質にキラル側鎖を導入した誘導体を合成し、その相転移挙動と集合構造を調べた。この物質の中間相（気体・液体・固体の中間に存在する相）では、V字形や長方形を縦横に連続して組合せて作られる「ヘリンボーン構造」の二次元シートが積み重なり、あたかも単結晶のような三次元構造を形成していた。

電車の窓が「ディスプレイ」に JRとドコモが提携

列車の窓がディスプレイになる──。そんなSFがいよいよ現実になるかもしれません。JR九州とNTTドコモは、電車の窓を「情報表示プラットフォーム」として活用するサービスの実現に向けた、協業協定を締結したと発表しました。

この協定によって、風景に合わせた観光情報などをAR技術などにより車窓へリアルタイムに表示し、タッチや声などの操作で必要な情報をインタラクティブに提供することを目指すとのこと。また、降車後にもユーザーのスマホと連携し、目的地までの観光ガイドを提供するサービスも提供します。

また両社はAR・VRや5Gといった先端技術の活用を視野に入れ、2020年のサービス実用化を目標に、継続的な取り組みを行うといいます。

ジャパンディスプレイへの出資交渉を否定 中国政府系ファンド

中国の政府系ファンド「シルクロード基金」は、ジャパンディスプレイ（JDI）への出資を協議しているとするウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの報道を否定した。

　シルクロード基金の代表者はWSJに送信したメールで、「JDIと接触したことはない」と述べた。

　WSJは22日、複数の関係者の話を引用し、JDIが出資受け入れを巡って台湾のタッチパネルメーカー、TPKホールディングおよびシルクロード基金と協議していると報じた。シルクロード基金は同記事に対するコメント要請に応じなかった。

Oaxis Japan、3000円台のウェアラブル端末「Tenvis HR」発売

　Oaxis Japanは、1月22日にスマートウェアラブルウォッチ「Tenvis HR」を発売した。価格は3280円（税込）。
　本製品は手首に装着するだけでモニタリング機能が自動でオンになり、心拍数、血圧、睡眠時間、睡眠品質、疲労度などのデータを24時間モニタリング。自動睡眠検出機能やデスクワークを長時間つづけている場合などにアラームが鳴る座りすぎ防止機能、手首の角度を学習して横になると自動的にエコモードになる機能、アプリからカメラを起動すると本体を振るだけでシャッターを切れる機能を備えている。

サムスンとLG…「8K テレビ市場拡大」で連合模索

サムスン電子とLG電子は8K（UHD・4Kの4倍の画質）テレビ市場を拡大するために、連合戦線を構築することもありうると思われる。

初期段階である8Kのコンテンツと生態系をを拡大するために、サムスン電子とパナソニック（日本）、ハイアール、TCL（中国）などが、世界最大の情報通信技術（ICT）の展示会である「CES 2019」で8K協議体を構成したが、LG電子もここに参加することを検討している。サムスン電子とLG電子などが相次いで8Kテレビの新製品を出しているが、これを支援するだけのコンテンツが不足しているとの指摘が相次いだことから、これを克服するために各テレビメーカーが力を合わせ案を推進することになる。

液晶2枚重ねで有機ELの性能に迫る、中国ハイセンス

面白い液晶技術を「CES 2019」（2019年1月8日～11日、米ラスベガス）の会場で見つけた。中国ハイセンス（海信）が展示した新パネル技術、液晶2枚重ね方式の「ULED XD」だ。4K液晶パネルとバックライトの間にフルHD液晶パネルを挟む。かつてシャープが、液晶の弱点だったコントラストを強化するためにコントラスト1000対1の液晶パネルを2枚重ねてコントラスト100万対1を実現し、「メガコントラスト」をうたったことがあるが、その現代版のようだ。

韓国、半導体事業“壊滅”か サムスンが２年ぶりの大幅減益…文大統領に打つ手なし！？

さらなる暗転の始まりか－。韓国最大の企業「サムスン電子」が約２年ぶりとなる大幅減益を記録した。利益の大半を稼いできた半導体事業が、米中貿易戦争のあおりで急激に悪化したのだ。経済失政で雇用を低迷させている文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などで、日本との関係も最悪だ。

自民党の外交部会・外交調査会が１１日に開いた緊急合同会議では、韓国の半導体製造に打撃を与える「フッ化水素輸出禁止」まで提案された。孤立無援の中で、韓国経済の支えが失われかねない惨状だ。

オルタステクノ、建機・農機向け液晶ディスプレー 高低温・振動に強く

オルタステクノロジーは、建設機械や農業機械向けに改良した中小型液晶ディスプレー「Ｎｅｗ―Ｂｌａｎｖｉｅｗ（ニューブランビュー）」を６月に市場投入する。従来品に比べて高温、低温の屋外環境でも使用しやすくした。建機・農機のほか、２輪車など振動が大きい場合でも使用に耐えられる同様のディスプレーは業界で初めてだという。

ニューブランビューはパネル内部の「反射電極」が太陽光を反射するため、スマートフォンなど反射電極を内蔵していないディスプレーに比べて屋外でも画面が見やすい。従来品に比べて高温や低温の環境に耐えられるように、液晶と偏光板に新しい材料を採用した。

中国、「自動車危機」最大手・吉利が独ダイムラー株「半分売却」

中国経済は、深刻の度合いを深めている。中国の国内自動車で最大手の吉利汽車が、ドイツのダイムラー株の半分を売却して資金繰りを付けるほどの事態になっている。吉利は、国内の営業基盤の強味を生かして、海外同業の買収を手がけきた。その裏では、習近平国家主席との強い絆も取り沙汰されてきた。

吉利創業者の李書福氏は、習近平氏が「吉利を支援せずしてどの企業を支援するのか」と述べるほどの関係である。習氏とは、浙江省党委書記だった時代から親しい間柄にあると指摘されてきた。李氏の妻・彭麗娟は、習氏夫人の妹と言われる。この吉利が、資金繰りを付けるべく、ダイムラー株の半分を売却するとは、かなり追い込まれていることを物語っている。

中国版テスラ「Byton」 巨大ディスプレイを備えたEVを年内量産：CES2019

米国ラスベガスで開催中のCES 2019より。中国のEV（電気自動車）ベンチャーBytonは、同社が開発するSUVタイプのEV「M-Byte」を2019年末より量産すると発表しました。航続距離は約400キロで、価格は約4万ドル（約450万円）から。

M-Byteは、ダッシュボードの代わりに49インチの細長い巨大ディスプレイを搭載。iPhoneのFace IDのような顔認証で始動し、サイドミラーはカメラに置き換えられています。また、各シートにそれぞれ1つずつ、合計5台のiPad大のディスプレイを備え、見た目はまるでディスプレイとクルマが一体化したようです。満充電時の航続距離は248マイル（約400キロ）であるとのこと。

中国、スマホ出荷15％減の3.9億台 景気減速で需要減退

各種調査機関の集計によると、２０１８年の中国でのスマートフォン出荷台数は１２―１５・５％減少した。すでに米アップルや韓国サムスン電子が指摘するように中国スマホ市場の厳しい状況が示された。中国工業情報省傘下のシンクタンク、中国信息通信研究院によると、１８年のスマホ出荷台数は１５・５％減少し、約３億９０００万台。１２月は１７％減少した。

市場調査会社カナリスの推計では１８年の出荷台数は１２％減。１９年については１４年以来の４億台割れを予想。市場は３％縮小し、３年連続の縮小になるとの見方を示した。１７年の出荷台数は４％減少していた。

[韓国報道] 中国の有機ＥＬ大規模投資、韓国には脅威…政府支援でシェア拡大の懸念

ＬＧディスプレーの韓相範（ハン・サンボム）副会長は、「中国のディスプレーメーカーの大規模投資が液晶パネル（ＬＣＤ）だけでなく有機ＥＬ市場でも韓国企業の脅威となっている」と明らかにした。韓副会長は世界最大の家電見本市「ＣＥＳ２０１９」開幕前日の７日に米ラスベガスで記者懇談会を開きこのように警告した。中国のディスプレーメーカーが中国政府の大規模支援を受けながら世界のＬＣＤ市場を奪っているのと同じ現象が有機ＥＬ市場で再演されかねないという懸念だ。

韓副会長は「中国は自らの市場があまりに大きい上にＢＯＥのようなディスプレーの競合メーカーが有機ＥＬ事業に大規模投資を注ぎ生産能力の側面で中国は明らかに脅威になる」と打ち明けた。ＢＯＥは今月初め中国・福州に成都、綿陽、重慶に続く４カ所目の有機ＥＬ生産工場を建設するほど積極的投資に出ている。ＬＧディスプレーはこの数年間にプレミアムテレビパネルに使われる世界の大型有機ＥＬ市場を独占している。だがＬＣＤ事業は相対的に振るわない。中国の競合会社ＢＯＥとの価格競争のためだ。ＬＧディスプレーは昨年３０００億ウォン前後の赤字を出したと推定される。

CES 2019では何が登場するのか？注目される8つの技術

CESで目にするものすべてに大きな影響があるわけではないし、すべてが製品化されるわけでもない。むしろ逆の場合が多く、2019年中もしくはいつになっても発売されない可能性が非常に高い。 それでもCESは、なぜか規模を拡大し続けている。
今年は、約300万平方フィート（約28万平方メートル）の会場に最大18万人が訪れる見通しという。以下が今年のCESで登場が予想されるテーマだ。

数年前のCESでは、低消費電力のBluetoothチップとWi-Fi通信機能をガジェットに追加するだけで「スマートテック」のカテゴリーに入り込めた。しかし、いまではスマートの定義は動作がハードウェア単体かクラウドかに関係なく、いかに知覚や予測する力をもっているかで決まる。

米デル、NYに再上場 5年ぶり市場復帰

米IT大手デル・テクノロジーズが28日、ニューヨーク証券取引所に再上場した。13年に経営陣による自社買収（MBO）で株式を非公開化して以来、約5年ぶりに市場復帰を果たした。

　28日の終値は45.43ドルで、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると時価総額は350億ドル（約3兆8500億円）。子会社の業績に連動した株式の取得を通じて公開市場に戻る。

台湾ライトディスプレーがパッシブ有機EL増産へ

台湾のパッシブ型有機ELディスプレーメーカー、ライトディスプレー（RiTdisplay、新竹県）は2018年12月20日に事業説明会を開催し、19年に月産能力を10％前後引き上げる考えを示した。リストバンドなどのウエアラブル機器や活動量計などのヘルスケア機器向けにパッシブ有機ELの需要が堅調なため。加えて、米国企業と合弁会社を設立し、自動車用照明市場にも進出する方針だ。

　同社は、台湾のストレージメディアメーカーRiTEK Corporationのディスプレー開発部門として1997年に創設され、台湾初のパッシブ型有機EL専業メーカーとして2000年3月に独立した。これに先立つ99年にパッシブ型有機ELの開発に成功。以来、パッシブ型有機ELで世界No.1の生産能力を誇っている。

[台湾報道] ジャパンディスプレィが中国出資受入れで交渉、アップル失注懸念も

台湾の26日付け経済日報によると、経営再建中のジャパンディスブレイが中国のタッチパネル最大手、O-Film Techや、中国政府が出資するシルクロード基金から成るグループと出資受け入れをめぐる交渉を行っているとのことだ。

JDIはアップルのスマートフォンiPhone XR向けの液晶パネルの最大サプライヤーだが、仮に中国による出資が実現すれば、米中貿易戦争の動向を重視するアップルから安定供給懸念のため発注を打ち切られる恐れがあるとしている。

ファーウェイ排除が加速させる日系工場の中国撤退

中国には、中国メーカーに部品を納入する日系の電子部品工場が数多く存在する。中国の華東地区に進出した日系A社の工場は、ファーウェイに部品を納入し、まさにファーウェイとともに成長してきた。 　だが、状況は大きく変わりつつある。A社の中国人幹部によれば、「ファーウェイのスマホの中身は、中国企業が生産した電子部品への置き換えが進んでいる」というのだ。

　「中国企業は『できない』とは決して言わない。日本企業から見れば、彼らの仕事は“やっつけ仕事”でしかないけれど、それでもできてしまうから恐ろしい。果たして中国企業は、日本企業が四つに組んで戦える相手なのでしょうか」 　日本の業界関係者からはこんな声が漏れる。「パソコンが“オール中国”でできるようになったのと同じように、スマホも早晩、その時代が来るでしょう」

TCLがインドにモジュール製造からTV組立までの一貫工場着工

テレビ（TV）中国最大手のTCLが、インド・アーンドラプラデーシュ州ティルパティ市にパネルモジュール製造から組立までの一貫したTV産業パーク「TCL印度産業園（インド産業パーク）」を着工した模様だ。

報道によると中国外での同社工場としては最大規模で8000人の雇用創出となる。

パネルはモジュール工程で年間スマートフォン向けパネル3000万枚(3.5~8inch)、テレビ向けパネル800万枚(22~55inch)の生産規模を持ち2020年2月生産開始を目指すとしている。

China’s TCL opens its new smart manufacturing base in Tirupati, India

The company plans to pour Rs 22 billion and employ about 8,000 people in the new industrial park

Chinese electronics major, TCL has recently inaugurated its first integrated smart manufacturing industrial park in Tirupati, India. The plant will reportedly be TCL’s largest production base outside China and will utilize the region’s localized manufacturing knowhow as part of its long-term strategy in the country and the ‘Make in India’ movement.