京セラ、次世代技術「Micro LEDディスプレイ」を展示 #CEATEC

10月15日に開幕した技術展示会「CEATEC 2019」より。京セラは次世代ディスプレイ技術「Micro LEDディスプレイ」の試作機を展示しています。

Micro LEDディスプレイ技術は、簡単に言うと超小型のカラーLEDをそのまま並べてディスプレイに使用するというもの。有機ELと同様に自発光型（画素そのものが光る）ですが、有機ELディスプレイ以上の高輝度が実現可能。さらには有機ELと異なり部材の劣化が遅く、長寿命という特徴があります。

有機ＥＬの蒸着技術、中国は日本の独占を崩せるか？＝中国メディア

中国メディア・東方網は１３日、「日本はこの特許で世界において独占している、中国はその突破者になれるか」とする記事を掲載した。

　記事は、日本が独占している技術として有機ＥＬの蒸着技術について紹介。有機自発光材料として液晶よりも軽量で低エネルギーというメリットを持ち、ハイエンドなスマートフォンやテレビに広く用いられている有機ＥＬディスプレイの生産に不可欠であり、空気や水分、汚染の影響を受けやすい有機ＥＬ材料の基板上への張り付け作業には、真空蒸着機が不可欠だと説明した。

Display Many Next-Generation Technologies at IMID 2019

韓国でのディスブレイ業界の最大の展示会‘IMID 2019’が10月8日から4日間に渡り開催された。LG/Samsungの他にMerckがインクジェットプリント方式用有機EL材料を展示、また韓国製製造装置も紹介された。



‘IMID 2019’, which is the biggest exhibition for South Korean display industry where people can see current trend of latest technologies, opened on the 8th at KOEX. It is going to be held for four days and it will display various new technologies that can show the direction of development of display technologies. Samsung Display and LG Display set up large booths side by side.
Samsung Display mainly displayed solutions that implement a mobile environment with ultrahigh speed, hyper connectivity, and ultralow delay that is optimized for 5G generation.

LG、透過有機LEディスプレイを英デパートにて展示 未来感がすごい

韓国LGは、ロンドンの老舗デパートのハロッズにて透過有機ELディスプレイを展示しています。

透過有機ELディスプレイとは上画像のように、表示をしながらその背景が透けてみえるディスプレイ。その見た目の新鮮さから、デジタルサイネージ（看板）やAR（拡張現実）分野での応用が期待されています。

そしてLGとハロッズは協力し、55インチの透過有機ELディスプレイを展示しています。なお、このディスプレイは10月7日から28日までの展示を予定。

折りたたみの後は「水平線」、中国スマホメーカーが新しいディスプレイのトレンドを生み出す

　Huaweiが9月に発表した「Mate 30」シリーズは最新のプロセッサ、Kirin 990を搭載したハイスペックな製品だ。そのうちの1モデル「Mate 30 Pro」はディスプレイの左右を広げベゼルレス化を目指したモデルだ。中国メーカーは今やスマートフォンのカメラで他社を上回る性能や機構を取り入れたモデルが増えており、カメラ性能をけん引する存在になっている。

Mate 30 Proは6.53型、1176×2400ピクセル（18.5：9）のワイドサイズディスプレイを搭載している。しかしそのディスプレイの側面を見ると、右側には電源キーがあるものの左側には一切のキーがない。側面はディスプレイがほぼ半分まで回り込んでいるデザインで、Samsungの「Edge Display」に似ているものの、その折り曲げ角度は88度とより直角に近く、カーブしているというよりも垂直に曲がっているという印象を受ける。

企業は設備投資をドブに捨てているようなもの 日本が成長できない本当の理由

壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。

設備投資を原動力に経済を成長させるためには、将来、生み出す収益が大きい設備に資金を投じ、投資効率を上げる必要がある。だが困ったことに、日本の場合、設備投資の中身に深刻な問題を抱えている。

アストロデザイン、InterBEE 2019の出展概要を発表。「さまざまな産業分野への8K応用」

アストロデザイン株式会社は、2019年11月13日から15日の期間中に千葉・幕張メッセで開催される国際放送機器展「Inter BEE 2019」に出展する。

同社ブースでは、「さまざまな産業分野への8K応用」をメインテーマに、同社がこれまで培ってきた超高精細映像技術とその応用事例を幅広く展開するとしている。また、直近のニーズに対応する実用性の高い放送機器や計測機器についても提案する。主な出展製品は以下の通り。

クアンタがタイ子会社、グーグル向けなど移転へ

電子機器受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）は４日、タイ子会社「ＱＭＢ」を設立すると発表した。低単価のサーバーやグーグルのハードウエア製品の生産を移転するもようだ。米中貿易戦争を受けて、同業各社は既に東南アジアやインドでの生産拡大や計画に着手しており、同社のタイ投資表明で大手の計画が出そろった。５日付工商時報などが報じた。

クアンタのタイ投資額は、10億タイバーツ（約35億1,000万円）。観測によれば、地場の老舗家電・３Ｃ（コンピューター、通信、家電）組み立て業者、ワールド・エレクトリックから、タイ中東部のチョンブリー県で土地（約11万5,000平方メートル）と工場を取得する方針とされる。同社は、関連許可の申請中で、現時点では土地や工場取得の契約は結んでいないと説明した。

　クアンタの林百里（バリー・ラム）董事長は８月、米国の対中制裁関税率が10％を超えた場合、東南アジアは必須の選択肢であるが、場所の選定や手法は顧客の決定次第と述べていた。

ＫＤＤＩ総研、海中のスマホと通信 動画送信・ＳＮＳ受信

ＫＤＤＩ総合研究所は、海中からスマートフォンで通信する実証実験に成功した。水中で高速無線通信を実現する「青色ＬＥＤ光無線通信技術」を活用し、動画送信や会員制交流サイト（ＳＮＳ）受信を実施した。海中作業やレジャーでの無線通信の需要を想定し、２０２２年度の実用化を目指す。

実証は静岡県沼津市沿岸の海面から水深５メートル地点で９月に実施。水中でも光通信が減衰しにくい青色ＬＥＤを使った光無線通信技術で、海中と海上との通信に成功した。海中でスマホを光無線に接続した実証は世界初。

【韓国報道】「テレビ技術紛争」サムスン・ＬＧ…米国小型テレビ市場１～４位独占

最近、テレビ技術をめぐり論戦を繰り広げている韓国家電大手のサムスン電子とＬＧエレクトロニクスが、米国の小型テレビ市場トップ１～４位に揃ってランクインした。

３日、米国有力消費者メディア「コンシューマー・レポート（ＣＲ）」が選定した最高の３２インチテレビのうち、１位と２位にサムスン電子の製品が、３位と４位にはＬＧエレクトロニクスの製品がそれぞれランクインした。

サムスン、中国の最後のスマホ生産拠点を閉鎖へ

韓国のサムスン電子は中国の恵州にあるスマートフォン工場を10月末に閉鎖する。これにより中国でのスマホ生産から完全に手を引く。韓国紙マネートゥデーが同社からの情報を引用して伝えたもので、中国での需要低迷や労働コスト増加が決定に影響した可能性がある。

【韓国報道】韓国の最大経済パートナー、ベトナムが中国に迫る日が来る

ベトナムは地理的にかなり遠い国だ。仁川（インチョン）空港から飛行機で５時間かかる。距離が遠いだけにベトナムに対する韓国の見方も２０－３０年前からあまり変わっていない。１０年間にわたり米国との戦争をした国、米国が離れて１９７５年に赤化統一された国というイメージだ。

しかし未来を眺めると話が変わる。ベトナムが韓国にとって第２の中国に浮上する可能性がある。今は貧しいベトナムの新婦が韓国農村の高齢の未婚男性の家に嫁ぎ、一部が暴力を受けている状況が見られるが、このような観点に留まっていればベトナムの底力を見逃してしまう。そのバロメーターは急上昇している。

B&O、スピーカーが開閉する77型有機ELテレビ「Beovision Harmony」。280万円から

Bang & Olufsen(B&O)は、77型有機ELテレビ「Beovision Harmony」を10月23日より順次発売する。価格は、オーク/アルミニウムカバーモデルが300万円、ファブリックカバーモデルが280万円。

LG製の77型4K/HDR対応有機ELテレビにB&Oの3chスピーカーを統合した製品。電源が入っていない時や音楽の再生中は、画面がフロア近くまで下降してフロントカバーの背後に収まるデザインが特徴。電源を入れるとスピーカーが扇のように左右に展開、画面が視聴位置まで上昇する。「日々の生活に魔法のようなひとときを求める方々のためにデザインされたBeovision Harmonyは、贅沢を極めたエンターテイメント」としている。設置方法は、フロアスタンドまたは壁掛けブラケットの2通りから選択可能。

サムスン「Galaxy Fold」、米国でようやく発売へ--韓国、欧州に続き

改良された「Galaxy Fold」が米国でも現地時間9月27日にようやく発売される。

　サムスンは米国で、この折りたたみ式スマートフォンを2種類発売する。1つはAT&Tのネットワーク向けモデル、もう1つはアンロック版だ。米国での発売は、英国とドイツの9日後、韓国で発売されてから3週間遅れというタイミングとなった。

液晶テレビ、32型が根強く売れている？週間売れ筋ランキングTOP10

「BCNランキング」2019年9月9日から15日の日次集計データによると、液晶テレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　AQUOS 2T-C32AE1（シャープ）
2位　REGZA 32S22（東芝）
3位　AQUOS 2T-C40AE1（シャープ）
4位　BRAVIA KJ-43X8500G（ソニー）
5位　AQUOS ブラック 2T-C24AD-B（シャープ）

韓国ディスプレー最後の砦、有機ＥＬ…サムスン・ＬＧに残された時間は３年

（１）中国、政府支援受け２０％安い液晶パネルで市場奪う

中国企業１０社ほどが液晶パネル生産ライン新設に乗り出したのは数年前だ。そのうち昨年から量産体制に入り低価格攻勢を本格化した。産業リサーチセンターのキム・セウォン研究員は、「液晶パネル市場は昨年から中国企業が生産量を増やして供給過剰になりチキンゲームに火がついた」と話す。キム研究員は「韓国企業は低価格競争で押されて赤字に転落し、ついに液晶パネルを断念し有機ＥＬで事業再編に乗り出すもの」と説明した。

（２）有機ＥＬ、中国は小型から追いつく準備

サムスンとＬＧディスプレーは主力事業を液晶パネルから有機ＥＬに急速に転換中だ。サムスンディスプレーは９インチ以下のスマートフォン用、ＬＧエレクトロニクスは大型のテレビ用が主力だ。まずサムスンディスプレーは現在スマートフォン用有機ＥＬ市場でシェア９３．５％とほぼ独占している。ＬＧディスプレーは現在テレビ用の大型有機ＥＬのグローバル独占事業者だ。特に当面は中国だけでなく日本などでもライバルは見つからないほどだ。

日韓激突で浮き彫り「素材大国ニッポン」を支える異常なまでの顧客志向

「エチレンビニルアルコール共重合体（EVOH）」と名前はいかついが、マヨネーズのボトルやカレールーの容器などに使われる身近な高機能プラスチックである。一見、ただの汎用容器に思えるが、これには技術の粋が詰まっている。

今回、その加工技術開発センターへの“潜入”が許された。そこに広がっていた空間こそが、まさにクレイジーだった。訪問前は、ちょっとした研究ラボのようなものだろうと高をくくっていたのだが、行ってみると、幾つも機械が並んでいる。EVOHの製造ラインではない。EVOHを使って、実際に食品包装材などを試作してみる加工機械が並んでいるのだ。

ＡＧＣ韓国撤退報道を否定＝現地法人「事実と異なる」

ＡＧＣ（旧旭硝子）の韓国現地法人は１１日、ＡＧＣが韓国から撤退するとした同国紙・毎日経済の報道について「事実と異なる」と否定した。既に生産を停止したプラズマディスプレー事業に関わる工場を閉鎖するものの、液晶ディスプレー用のガラス基板生産は続けると説明した。

鴻海、中国液晶計画に逆風 新工場能力を半減か、TV販売減速 設備納入「停止」

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループによる中国での1兆円近い液晶パネル生産計画に逆風が強まっている。中国勢の増産で市況が悪化し、年内に予定する量産規模を縮小する可能性が出てきた。日本や台湾の設備会社が製造装置の搬入を止めるよう求められたことが分かった。米中貿易摩擦も足かせで、シャープも参画する目玉プロジェクトが揺れている。

問題が発生したのは中国広東省広州市で建設中の「第10.5世代」の大型ガラス基板を使う最先端のパネル工場だ。主にテレビ向けパネルを手掛け、シャープブランドのテレビ事業を伸ばす戦略の中核と位置づける。

オムロン，バックライト事業から撤退

オムロンは，同社子会社「オムロン プレシジョンテクノロジー」（OPT）をバックライト事業から撤退させることを決定した（ニュースリリース）。

OPTおよびそのグループ会社は，主に携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末用の中小型の液晶バックライトユニットの設計，製造及び販売を行なっていた。

ボッシュ、ゴーグル不要の車載用3Dディスプレイを開発中--安全性と利便性を向上

Robert Boschは、特殊なゴーグルなしで3D視可能な車載用3Dディスプレイ技術を開発中と発表した。 この3Dディスプレイ技術は、ユーザーが3D視用ゴーグルを装着する必要がなく、ユーザーの頭の位置や視線を追跡することもなく、立体的な画像を見せられるそうだ。

AUO to delist from NYSE: AUO NY証券取引所から撤退

AUO plans to voluntarily delist its American depositary shares (ADS) from the New York Stock Exchange (NYSE), and will pursue a listing of its ADSs on the over-the-counter market, according to the company. The Taiwan-based LCD panel maker also named Frank Ko as its new president and COO, with the appointment to take effect on September 10.

AUO said its board of directors approved the delisting of its ADSs from NYSE due to a number of considerations, including the significant administrative burden and costs of maintaining the listing of the ADSs on the NYSE and the registration of the ADSs with the US Securities and Exchange Commission (SEC) and complying with the periodic reporting and other related obligations of the Exchange Act.

キヤノン、2,000nitsの業務用31型4Kディスプレイ。コントラスト比200万:1

キヤノンは、全白/ピーク輝度2,000nitsの高輝度表示が可能な、31型の業務用4K液晶ディスプレイ「DP-V3120」を11月より発売する。価格はオープンプライスで、想定売価は420万円前後。

色や階調、ディテールの確認やカラーグレーディングなど、映像制作の最終工程で必要とされる厳密な調整や画質確認での使用を想定した業務用ディスプレイ。業界トップクラスを謳う高輝度2,000nitsと、200万:1のダイナミックコントラストを実現したのが最大の特徴。またDolby Vision認証を取得しており、Netflix認証も取得予定。

「最大10,000nitsまで規定されているHDR10/PQに加え、放送HDR規格のHLGにおいても、カメラが持つ広いダイナミックレンジを表現するべく、現状の規定(1,000nits)を超えた更なる高輝度化を求める流れがある。

有機ELテレビ用パネルで独走するLG、中国・広州新工場の野望と戦略

中国広東省広州市に建設された韓国LGディスプレー（LG Display）の有機ELパネル工場の開所式が、2019年8月29日に開催された。筆者(麻倉 怜士氏)は、現在の有機ELの基本となる素子構造を開発し「有機ELの発明者」と言われるChing W. Tang（鄧青雲）氏、米国のOLED Associationの会長であるBarry Young氏と共に「OLED EXPERT（有機ELの専門家）」として招待され、列席した。

式典には政府や業界の関係者、中国の報道関係者など390人が参加した。同工場は、大型テレビ用の有機ELパネルの供給をほぼ独占するLGディスプレーの初の海外工場であり、中国初の外資系有機EL工場でもある。

世界シェア9割「有機EL材料工場」で見た日本のスーパー技術

茨城県は土浦市に、世界シェア9割を誇る有機ELディスプレーの材料を製造している工場がある。フルヤ金属の土浦工場だ。決して大きな企業ではない。何せ、年商214億円だ。なぜそんな企業が世界を席巻しているのか。今回、ダイヤモンド編集部は秘密を握る工場への“潜入”に成功。日本の素材メーカーの強みに迫った。

日本屈指の乗降客数を誇る東京・池袋駅から、JR山手線で2分。池袋駅に比べるとぐんと静かな大塚駅で降り、数分歩くとその会社の本社はある。
　フルヤ金属――。売上高わずか214億円。だが、有機ELディスプレーに必須の、とある材料の供給を一手に担う、知る人ぞ知る企業である。

テレビ出荷台数シェア世界2位の中国TCLってどんな会社？

　中国家電メーカーのTCLエレクトロニクスは8月29日、量子ドットLED技術「QLED」を用いた4K対応Android搭載テレビ「X10シリーズ」の新製品と合わせて事業戦略を発表した。TCL海外事業部のEileen Sun（アイリーン・ソン）最高マーケティング責任者は「1999年に世界展開を開始して以来、160を超える国・地域で展開している。2018年の液晶テレビの世界出荷台数は2861万台（前年比23.1％増）で世界2位。19年1月～5月の売上高は前年比同期比24％増の伸びを達成している」と同社の勢いがある様子を示した。

郭台銘氏、総統選に無所属で立候補へ

２日付聯合報によると、郭台銘（テリー・ゴウ）鴻海精密工業前董事長（国民党）が総統選に無所属で立候補することを決心したもようだ。柯文哲台北市長（台湾民衆党）、王金平立法院長（国民党）との連携で、第三勢力として民進党、国民党の二大政党に挑戦する。来年の総統選は、国民党陣営が分裂して敗北した2000年以来、20年ぶりに有力３候補によって争われる可能性が高まった。

柯氏は郭氏を支持しつつ、民衆党の立法院での議席数拡大に注力する。比例代表と選挙区で擁立する候補者は、郭氏と王氏も提案権を持つ。王氏は支持者の動員で協力する。

　選挙戦での国民党公認候補、韓国瑜高雄市長への対策としては、韓氏の人気が下落していることから、郭氏が自身を「リリーフエース」とアピールして候補交代を狙う。うまく行かない場合は、韓氏当選の見込みは薄いとして、国民党支持層および中間層の有権者に自身への投票集中を呼び掛ける。

サムスン 中国産フッ化水素で試験開始 中国産は不純物もあり高価

サムスン電子は日本政府がホワイトリストから除外したことにより、中国産のフッ化水素を輸入し試験開始していたことが分かった。

28日から規制が開始される直前に運び込まれたのは今までの森田化学の超高純度フッ化水素ではなく、中国産のDFD社のフッ化水素を乗せたタンクローリーだ。

品質テストは7月1日に終えており、その当日からサムスン電子とSKハイニックスは納品許可を得ていた。輸入が開始されたのは先週くらいで、品質テスト後に試験を行っているという。

中国ディスプレー大手「折り畳みスマホは2～3年内に爆発期迎える」―米華字メディア

2019年8月26日、米華字メディアの多維新聞は、韓国のサムスン電子や中国のファーウェイなどが曲がるディスプレーを搭載した折り畳み式スマートフォンの年内発売を表明する中、中国大手ディスプレーメーカー、京東方（BOE）の幹部が「フレキシブルディスプレー技術はすでに成熟し、折り畳み式スマホは今後2～3年内に本当の爆発期を迎える」との見方を示していると伝えた。

日本化薬、ポラテクノを完全子会社に ＴＯＢ実施

日本化薬は２７日、連結子会社のポラテクノを１株９９３円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。完全子会社化を目指す。

キヤノンの超高精細8Kカメラで恋愛ドラマを撮るとこうなる！ ボケにこだわった映像作品公開

キヤノン公式YouTubeチャンネルで、高精細8Kショートムービー『Stand By You』が公開された。

『Stand By You』は、キヤノンの8KカメラとEFシネマレンズを使用し、台湾で撮影された約6分の恋愛ドラマ。レトロな雰囲気が残る九份の街並みや、賑やかな台北の市場などを舞台に、温かな心の交流が描かれている。

エプソン、インクジェットの研究拠点 10月から稼働

セイコーエプソンは26日、富士見事業所（長野県富士見町）でオープンイノベーションによるインクジェット技術の研究拠点を10月に本格稼働させると発表した。研究機関や他社と連携し、インクジェット技術がすでに使われている紙や衣料品以外の新規分野へ展開をめざす。

拠点名は「インクジェット　イノベーションラボ富士見」。富士見事業所の1フロアにあり、5人程度の技術者を配置する。広さは225平方メートル。

Amazon Opens Its Largest Campus Yet

Amazon.com Inc. today opened its largest campus building globally in the south Indian city of Hyderabad as it prepares for a furious expansion and battle with nemesis Walmart Inc. in one of the world’s fastest-growing retail markets.

The Seattle-headquartered company is making an ambitious push in India, the last major retail frontier still primarily reliant on small-scale neighborhood and mom-and-pop stores. “E-commerce is so small in India relative to the total consumption, less than 3%,” said Amit Agarwal, Amazon’s country manager for India.

香川県のため池に9400枚の太陽光パネル、年間330万kWhを発電

三井住友建設は2019年8月1日、自社開発した水上太陽光発電用フロートシステム｢PuKaTTo（プカット）」を使用した太陽光発電所「女井間（めいま）池水上太陽光発電所」（香川県木田郡三木町）の建設に着手したと発表した。今回の事業は、同所の｢平木尾池水上太陽光発電所」（2017年11月完成）に続く、2件目の水上太陽光発電所運営事業となる。

　新発電所は、農業用ため池を利用し、水上太陽光発電用フロート約9400枚（パネル設置面積約2万8600m2）を設置する。その発電出力は2822kW（キロワット、パネル出力）で、年間発電量は約330万キロワット時を見込んでおり、固定価格買取制度（FIT）を活用して全量を売電する。完成および運転開始は2019年12月を予定している（事業期間20年間）。

ウォルマート、テスラの太陽光パネル出火を提訴。肉眼で見える欠陥を放置したと主張

米小売最大手のウォルマートは、テスラが納品した太陽光パネルが7つの店舗で出火したとして、契約違反で同社を提訴しました。

ウォルマートはテスラが契約違反および重大な過失を犯し、業界標準に準じた義務を果たさなかったと主張。そしてテスラに対して240以上もの店舗から太陽光パネルを撤去し、パネルが原因で引き起こされた全ての火災に関する損害賠償を請求しています。

両社は長年にわたってクリーンエネルギー分野で提携しており、ウォルマートは240以上もの店舗にテスラの太陽光発電システムを導入。さらにテスラ初のEVトラック「セミ」を少なくとも45台も事前注文したとのことです。

【韓国報道】中国に追いつかれた韓国液晶パネルの「悲鳴」

サムスンディスプレーがテレビ用液晶パネル生産ラインの一部を稼動中断する。中国メーカーの物量攻勢で液晶パネル価格が原価より低くなる状況に直面したことから生産ラインを止めて営業損失を減らすという意図とみられる。同社は１～３月期に営業赤字を記録している。

２０日の業界によると、サムスンディスプレーは月９万枚ほどのパネルを生産する牙山（アサン）工場内の第８．５世代液晶パネルライン（Ｌ８－１－１）の稼動を近く中断することにした。また別の第８．５世代液晶パネル生産ライン（Ｌ８－２－１）もやはり月３万枚ほど生産量を減らすことを検討している。合わせると１２万枚ほどになる。

マイクロLED、日本企業が開発加速 ソニーに続いてシャープ、京セラも

　「ポスト有機EL」の最右翼として期待を集めるマイクロLEDディスプレーで、日本メーカーの参入が目立ってきた。すでに超大型ディスプレーとして「Crystal LEDディスプレイシステム」を商品化しているソニーに続き、シャープと京セラが開発成果を公表。また、チップや製造装置についても各所で開発成果が上がっており、将来の産業化に向けて存在感が増していきそうだ。

Vertical construction on Hon Hai's Wisconsin plan begins

Taipei, Aug. 20 (CNA) Construction on Hon Hai Precision Industry Co.'s controversial flat panel facility in Wisconsin has reached a new stage, with vertical construction beginning recently, the company said Monday.

Hon Hai said the company has installed the first of 400 precast panels weighing up to 34,000 kilograms each that will form the frame of the 92,300 square-meter Gen6 flat screen complex, Hon Hai (known globally as Foxconn) said in a statement.

"The company celebrated this major milestone in the construction of North America's first and only TFT-LCD Gen6 Fab and supporting facilities after announcing the beginning of work on foundations and footings for the facility in June," the statement said.

チッソ傘下「サン・エレクトロニクス」、電子部品から撤退

水俣病の原因企業チッソは、液晶パネルの価格下落で収益確保が困難になったため、液晶用パネル向けなどの電子部品事業から撤退し、熊本県水俣市にある工場を閉鎖する。チッソの事業を引き継いだ子会社のＪＮＣ（東京）傘下の「サン・エレクトロニクス」が生産を手掛けており、令和2年3月末までに生産を終える。

ＮＴＴ―ＴＸ、８Ｋ画像を素早く転送 10分の１以下に圧縮

ＮＴＴテクノクロス（ＮＴＴ―ＴＸ、東京都港区）は１９日、８Ｋを超える超高精細画像を１０分の１以下に圧縮して転送時間を大幅に短縮できるアプリケーション（応用ソフト）「スマートファイルアップローダー」を発売した。

衛星や飛行ロボット（ドローン）が撮影した高精細画像で設備の微細な変化を確認するインフラ保守向けの需要を見込む。

米国内で240万人の雇用を支援＝アップル

アップルは１５日、ウェブサイトに掲載したリリースで、間接雇用も含めて米国内で推計２４０万人の雇用を支えていると明らかにした。

２０１７年に示した推計値２００万人からの２０％増となる。

直接雇用する従業員は２年半前の８万人から９万人に増加した。ただ、増加分の大半は、アップル製品の部品を米国内で製造するブロードコムなどの関連企業や、アップル製品向けアプリを開発するサードパーティーでの雇用の伸びによるもの。

アップル関連の雇用は１９０万人で、前回推計値から３２万５０００人増えた。

台湾パネル部品大手TPK、米中貿易戦争 警戒強める

台湾のタッチパネル大手、宸鴻光電科技（TPK）が5日発表した2019年4～6月期の連結最終損益は、5400万台湾ドル（約1億8000万円）で、黒字（前年同期は2億2700万台湾ドルの赤字）に転換した。米アップル向けで受注が増えて業績は復調傾向ともみられたが、貿易戦争がここにきて再び激化し、先行きには不透明感が強まってきた。

謝立群・最高経営責任者（CEO）は5日、決算発表の電話会議で、米中貿易戦争の激化により「顧客の需要が減少すれば対応が必要になる」と警戒感をにじませた。「国際的な政治経済の（変動の）影響で、先行きが非常に見通しにくくなっている」とも述べた。

7月の4Kテレビ販売動向、増税前の駆け込み需要が早くも本格化

全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2019年7月の4K対応液晶テレビ（4Kテレビ。なお、有機ELテレビは含まない）の販売台数前年比は130.1％を記録。115.2％だった6月を上回る伸びをみせた。

メーカー別では、上位5社がいずれも前年超え。1位のシャープ（131.8％）と5位のハイセンス（156.1％）が全体平均以上の成長を遂げている。週次のメーカー別販売台数シェアの推移では、シャープが4週を通して1位をキープ。後を追うソニーとパナソニックとの差をわずかに広げている。

台湾の鴻海、88億ドルの中国パネル工場の売却検討＝関係筋

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は、８８億ドル規模の大型液晶ディスプレー（ＬＣＤ）パネル工場の売却を検討している。米中貿易戦争が激化する中、同製品の需要が低下していることが背景。関係筋がロイターに明らかにした。

工場は中国南部の広東省広州市で現在建設中。売却に向け、銀行を選定するため協議を行っているという。

同社は中国で大規模投資を行っている一方、米国にはアップルをはじめ多くの顧客を持っており、米中貿易戦争が長期化する中、微妙なかじ取りを余儀なくされている。

テレビ年間1800万台販売、ハイセンス開発・生産拠点を訪ねてわかった“躍進の理由”

テレビを年間1800万台販売し、グローバルでベスト3のシェアを争う超大規模メーカー、ハイセンス。今回、中国にある本社、そして高品位な製品を大量に作っている最先端の工場を訪ねた。
ハイセンス本社は、中国の山東省、青島（チンタオ）の中心部にある。青島ビールで世界的に有名なこの都市は、港湾都市として栄えており、周辺地域もあわせた人口規模は1,000万人を超える。

ハイセンスが創業したのは1969年にさかのぼる。つまり今年は、同社創業50周年にあたる。ハイセンス本社は25階建ての高層ビルだが、うちワンフロアがショールームになっており、50年前の創業当時に作られたラジオやテレビが置かれていたり、50年の歴史を辿ることができる。一方で、最新機器や最新のソリューションも大量に展示されており、ハイセンスの今とこれからを一堂に見ることができる。

シェア20％→0.8％ 韓国サムスン「最後のスマホ工場」中国撤退か

中国広東省にある恵州サムスン電子は今月、公式サイトで従業員向けに他の中国メーカーなどの合同企業就職説明会を行うと発表した。さらに公式サイトには地元企業の紹介などが載せられており、業界では大規模リストラの予兆と捉えられている。

「企業が社員のために新しい仕事を探すというのはあまりないことだ。すでにリストラ、工場閉鎖の計画を始めたということだろう」ある部品サプライヤーの経営者は中国メディアに対して語った。このサプライヤーに対しては1年以上前から、サムスンからベトナムに移転するよう要請があったが断り、協力関係も途絶えたという。さらに「サムスンは前からサプライヤーをベトナムやインドに移転させてきた。サムスン工場が閉鎖するのも必然のことだ」と語った。つまりサプライチェーンごと生産拠点を移転する計画を進めているというのだ。

日本企業による韓国製有機ELパネルの輸入急増 規制に備え買い込みか

韓国の情報通信企画評価院が２４日公表した資料によると、先月の有機ＥＬパネルの日本向け輸出額は１３２０万ドル（約１４億３０００万円）で前年同月比１２９．２％急増し、単月として過去最高を記録した。これにより、先月は液晶パネルの対日輸出が前年同月比２８．９％減少したにもかかわらず、全体のパネル輸出額は３０２０万ドルで過去最高水準となった。日本政府の対韓輸出規制強化に伴う韓日摩擦の激化に備え、日本のテレビメーカーが前もって有機ＥＬパネルを確保しようとしたとの見方が出ている。

３年前の２０１６年６月と先月の輸出額を比較すると、有機ＥＬパネルの世界向け輸出額は５億３０００万ドルから６億１０００万ドルと小幅増にとどまったのに対し、日本向け輸出額は２０万ドルから１３２０万ドルへ６０倍以上に急増した。

韓国製有機ＥＬパネルの対日輸出が急増 規制に備え買い込み？

韓国の情報通信企画評価院が２４日公表した資料によると、先月の有機ＥＬパネルの日本向け輸出額は１３２０万ドル（約１４億３０００万円）で前年同月比１２９．２％急増し、単月として過去最高を記録した。

これにより、先月は液晶パネルの対日輸出が前年同月比２８．９％減少したにもかかわらず、全体のパネル輸出額は３０２０万ドルで過去最高水準となった。日本政府の対韓輸出規制強化に伴う韓日摩擦の激化に備え、日本のテレビメーカーが前もって有機ＥＬパネルを確保しようとしたとの見方が出ている。

【台湾報道】日韓摩擦、台湾製造業に打撃＝産業界

　日本による韓国向け半導体やパネル用重要化学品の輸出管理強化について、財界団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の許勝雄理事長は17日、台湾の半導体業やパネル業が直接の影響を受けずとも、韓国メーカーの原材料が不足すれば、サプライチェーン断絶を招きかねず、台湾の加工製造業は影響を免れないとの見方を示した。既にＤＲＡＭスポット価格は１週間で約12％上昇しており、川下の調達コスト増加が懸念される。18日付経済日報などが報じた。

ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）董事長でもある許理事長は、各国が保護主義を強める中での日韓貿易摩擦は、輸出に依存する台湾にとって不利な要因だと指摘した。米中貿易戦争の中でも米国と日本の経済状況は比較的良いが、▽中国▽欧州連合（ＥＵ）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）──は悪いため台湾の輸出が伸び悩むとみており、下半期の見通しについて、外需は冷え込み、内需が引き続き下支えすると予測した。

日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及―米華字メディア

2019年7月16日、米華字メディア・多維新聞は、「日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及」と題する記事を掲載した。

記事は「日本による半導体材料などの対韓輸出規制が韓国企業のサプライチェーンを断ち切るだろう」と述べ、「（規制の）直接的影響を受ける韓国のサムスン電子とSKハイニックスのDRAM分野での世界シェアは7割、NAND型フラッシュメモリ市場では5割に達する」「有機ELパネルではサムスンとLGの2社が絶対的シェアを握る」と説明。