明るくても鮮明映像 大日印、透明スクリーン開発

大日本印刷は、透明スクリーンの新製品「スマート・ディスプレー・ウインドー」を開発した。調光フィルムと一体化したことで、明るい背景でも鮮明な映像を表示可能。拡張現実（ＡＲ）の演出にも活用できる。価格や販売時期、売り上げ目標などの詳細は今後検討する。プロジェクトメーカーと協業して販売する予定。

大きさは４０―５０インチ程度を想定する。複数のスクリーンをタイル状に組み合わせることで画面の大型化も可能。

インクジェット印刷で作る有機ELディスプレー、中国2社が競演

　パソコンのプリンターのように、発光材料をインクジェットで吹き付けて作る有機ELディスプレー。従来の真空蒸着方式に比べると、表示性能や信頼性に課題はあるが、簡便に製造できる方法であることから、期待を集める技術だ。

　インクジェット印刷法は、製造時に真空環境を用意する必要がない。さらに、各色の発光材料を塗り分けるために精密マスクを使用する必要もないため、大面積基板への塗布も容易である。発光材料の使用効率も高い。

サムスン、印映画産業に商機 大型ＬＥＤシネマスクリーン販売へ

インドの英字紙、タイムズ・オブ・インディアなどによると、サムスン・インドのプネー・セシ副社長は「２０年までに２０基の販売を見込み、２２年ごろには４０基に拡大する見通しだ」と語った。

　インド・ムンバイは、映画の都ボリウッドと呼ばれるなど映画産業が発展している。新たな技術に対する要求も高まっており、サムスンはここに商機を見いだしたい狙いだ。同社によるとインド国内には伝統的な映写機で作動するスクリーンが１万基以上あり、ＬＥＤスクリーンへの交換ニーズを見込む。同副社長は「このビジネスは大きく成長すると確信している」と述べた。

三菱電、業務用４Ｋサイネージ発売 リモコンで簡単設定

三菱電機は２１日、高精細な「４Ｋ」に対応した業務用デジタルサイネージ（電子看板）を６月３日に発売すると発表した。リモコン操作によって、静止画や動画のプレイリスト（一覧）などを簡単に設定できる。高精細な４Ｋに対応することで、細かい文字なども表示しやすくなる。飲食店や小規模店舗向けを中心に提案を進める。

同日、京都製作所（京都府長岡京市）で開いた技術内覧会で新製品を公開した。パソコンに接続しなくても、複雑な設定を操作できる。４０インチ、５０インチ、５８インチの３種類をラインアップ。

ＬＣＤ用新規配向膜を開発 ＪＳＲ、低温焼成が可能に

ＪＳＲは液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基幹材料である配向膜について、ＬＣＤ製造における低温焼成を可能にする新規グレードを開発し、販売を開始したと発表した。

　従来のＬＣＤ用配向膜は、ポリイミドやその前駆体（前段階の物質）が主たる原料ポリマーとなっており、同配向膜の生産にはＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）といった高沸点・高極性の溶媒が必要となっていた。また、ＬＣＤを長時間駆動させる高い信頼性を実現するために、配向膜には化学的に安定した構造が求められ、顧客の生産ラインでは２００度Ｃ以上の高温焼成が求められてていた。

イノラックスが幹部減給、業界不況鮮明に

　液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は15日、董事長・総経理で15％、協理以上の管理職で10％の減給を決定した。洪進揚董事長は、２四半期連続で赤字を計上したことに対する引責と説明。パネル業界は、中国メーカーの相次ぐ新工場稼働や米中貿易戦争の影響で景気低迷が鮮明になっている。16日付経済日報などが報じた。

イノラックスは、第１四半期の赤字額が37億2,500万台湾元（約131億円）へと前期の６億9,700万元から大幅に拡大した。これに伴い、洪董事長、楊柱祥総経理は５月から、協理以上の十数人の幹部は６月からの減給を決定した。同社は、中国メーカーの新工場稼働に伴う供給過剰や、韓国メーカーによる有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＬＥＤ）など新技術推進を背景に液晶パネルは価格下落が続いており、さらに米中貿易戦争が需要低迷を招き、業界の景気低迷の深刻さは従来予測をはるかに上回っていると指摘した。

大日本印刷が新型透明スクリーン開発、明るい場所でもクリアに表示

大日本印刷株式会社（DNP）は、透明度が高い「透明スクリーン」と、透過する光をコントロールする「調光フィルム」を一体化した、新製品「Smart Display Window」を開発しました。明るい空間でもクリアな映像が表示でき、AR（拡張現実）の演出も可能としています。

プレスリリースによれば、「近年、空間演出やバーチャルキャラクター等で透明スクリーンのニーズは高まりつつあるが、背景が明るい場合はスクリーンの画像と背景が重なってしまい充分な画質が得られない」という課題があったとのこと。

このような課題に対し、DNPは高透明で高輝度なDNPの透明スクリーンに、遮光と透明のレンジの広いDNPの調光フィルムを組み合わせた新型の透明スクリーンを開発しました。

中国から逃げ出す台湾メーカー、鴻海も“我が家”へ

中国・広東省の広州市で今、工場の売却が急増している。広州では数年前から人件費の高騰が製造業界を苦しめていた。これに米中貿易戦争が追い打ちをかけている。米中のつばぜり合いの長期化を懸念する経営者たちが工場の移転を急いでいるのだ。

筆者が5月初めにサイトを見たとき、縫製工場は20件程度の転売情報がアップロードされていた。だが、5月6日にトランプ政権が中国製品の関税を25％に引き上げると報じられると、一気に数が増え、50件を上回った。こうしたサイトはほかにも無数に存在するので、恐らく膨大な数の工場が売りに出されているに違いない。

サムスン、新概念「タテ長テレビ」デビュー ミレニアル世代をねらい

サムスン電子がモバイルに慣れているミレニアル世代（1980年前半～2000年代初頭生まれ）と、デザインや周辺家具との相性などを重視する需要層を狙ってカスタマイズされたテレビの新製品3種を出した。

サムスン電子はソウル市江南区にポップアップストア（6月2日まで運営）をオープンし、新概念のライフスタイルテレビ3種を発表した。この日に公開された新製品は「The Sero（ザ・セロ）」「The Serif（ザ・セリフ）」「The Frame（ザ・フレーム）」などで、すべてに4K（UHD）QLEDディスプレイを採用した。

サムスン電子のハン・ジョンフイ映像ディスプレイ事業部長（社長）は、「スクリーンの形からの使用経験に至るまで発想を転換し、趣向尊重のスクリーン時代を開いていく」と宣言した。

【韓国報道】「自分たちの庭」大型液晶パネルで中国の猛追受ける

2019年5月8日、中国紙・環球時報は、韓国紙・朝鮮日報系の朝鮮ビズ（ChosunBiz）が7日、「韓国は『自分たちの庭』と信じていた大型液晶パネルで中国に急追されている」と報じたことを紹介した。

それによると、朝鮮ビズの記事はまず、「大型液晶パネルでも、中国が想像以上の速さで韓国を追撃していることが分かった」とし、「市場調査会社IHSマキトによると、今年1～3月の60インチ以上の大型TVパネル市場におけるシェアは、韓国が45．1％で中国は33．9％だった。だが前年同期と比較すると中国が急追していることは明らかで、当時は韓国の54．8％に対し中国は3．6％にすぎなかった」と伝えた。

ＬＧ・韓火の麗水工場、ＰＭ２.５排出量を虚偽操作していた

LG化学や韓火ケミカルなど光州（クァンジュ）・全羅南道地域の化学企業が、4年にわたり測定代行会社と組んで粒子状物質（PM2.5）を誘発する大気汚染物質の排出測定値を1万3千件以上操作してきたことが明らかになった。排出許容基準値に合わせるために最大173分の1に縮小したLG化学は「関連施設を閉鎖する」、韓火ケミカルは「検察調査で釈明する」と明らかにした。

　環境部と栄山江(ヨンサンガン)流域環境庁は、大気汚染物質測定代行会社と組んで大気汚染物質の排出濃度を操作したLG化学麗水(ヨス)花峙工場や韓火ケミカル麗水1・2・3工場、SNNC、大韓セメント光陽(クァンヤン)太仁工場、南海環境、サンウアスコンの6社を摘発し、送検したと17日、明らかにした。

シャープが米国市場のテレビ事業に再参入。Hisenseと新たな協力関係構築

シャープは8日、Hisense International(Hong Kong)America Investmentと、新たな協力関係を構築することで合意。2019年後半以降、米国市場のテレビ事業に再参入する。

シャープは鴻海傘下に入る前の2015年に、北米における液晶テレビの自社生産/販売を終了。中国Hisenseの子会社の米国液晶テレビ事業へ「SHARP」、「AQUOS」などのブランドを供与していた。

再参入について、シャープは「“8K/4Kエコシステム＋5GとAIoT”で世界を変革する企業へのトランスフォーメーションを加速させていく」とコメントしている。

三菱電、横長の液晶モジュール３種発売 車載向け

三菱電機は、横長ワイドサイズ（アスペクト比８対３）で車載用途に最適なカラー薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶モジュール３機種（写真）を７月１６日に発売する。サンプル価格（消費税抜き）は１０・２５型が３万５０００円、１２・３型が４万５０００円、１５・０型が６万５０００円。

背面のネジ穴と筐体（きょうたい）を取り付ける構造にし、自動車内の限られた空間でも搭載できるようにした。

アジアに買い叩かれる日本企業の彷徨。 買収された日本企業の暗黒史から学べること

台湾の『鴻海（ホンハイ）精密工業』は、世界最大のEMS(電子機器受託サービス)であり、主要な工場は中国にあり、AppleのiPhone製造のEMSとして有名だ。当然、中国の経済や雇用にも大きな影響力を持ち、製品調達の面では、日本の『JDI(ジャパンディスプレイ)』なども納入企業の一つであった。すでにJDIは台湾＆中国系企業となっている。

同時に、かつて日本企業であった『シャープ株式会社』の親会社でもある。そして、そのシャープは東芝のパソコン部門の『Dynabook株式会社』を買収している。鴻海の孫会社が、東芝の元ダイナブックの事業部なのだ。そして、鴻海とシャープは、ソフトバンクグループの『ソフトビジョンファンド（SBF）』の中核を占める投資のリミテッドパートナーでもある。

鴻海の郭会長、家出した妻めぐり「後宮は政治に首を突っ込むな」と発言

来年行われる台湾の総統選に出馬を表明した、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ、Terry Gou）会長（69）が、出馬に対する妻の反対を「後宮は政治に首を突っ込むべきではない」として一蹴したと伝えられ、激しい非難を浴びている。

　富士康集団（フォックスコン、Foxconn）を傘下に置く大手電子機器メーカーである鴻海の郭氏は先週、道教の女神「媽祖（Matsu）」から促されたとして、来年1月に行われる総統選への出馬を電撃的に発表した。

　率直な物言いで知られる郭氏は、中国寄りの野党・国民党（KMT）からの指名獲得を目指している。

　だが郭氏の妻、曾馨瑩（デリア・ツェン、Delia Tseng）氏は、夫の政界進出を喜んでいないとされており、25日にテレビで放送された一連のインタビューで郭氏は、出馬を表明した後に妻が家を出ていったと明かした。

コニカミノルタ、パイオニアと有機ELの合弁解消

コニカミノルタは24日、有機EL照明事業でパイオニアとの合弁契約を解消したと発表した。2017年に両社が折半出資し、車載照明を主力事業とするコニカミノルタパイオニアOLEDを設立。事業を進めていたが、パイオニア側の方針変更で解消した。今後はコニカミノルタ子会社のコニカミノルタOLEDとして事業を継続する。

京セラ、初期費用ゼロの一般家庭向け太陽光発電 東電系と

京セラは22日、太陽光パネルや蓄電池を初期費用を払わずに設置できる一般家庭向けの新サービスを始めたと発表した。東京電力グループのTEPCOホームテック（東京・墨田）と共同で展開する。利用者は毎月一定の機器のレンタル利用料を支払い、10年間の契約期間後は機器が無償で譲渡される。

新サービス「エネカリ　with KYOCERA」は、太陽光パネルや蓄電池を住宅に導入する際に初期導入費用を免除する。太陽光発電による電気を自家消費することで電気代を減らせるほか、売電収入を得られる。蓄電池を組み合わせて昼間に太陽光で発電した電気を、電力消費の多い時間帯に使うことも可能だ。

JDI、つなぎ融資200億円 INCJから

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は18日、筆頭株主で官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）から200億円のつなぎ融資を受けると発表した。新たに筆頭株主になる予定の台湾・中国の企業連合からの出資は早くても6月になる見通し。それまでの運転資金としてINCJから借りる200億円を使う。

4月19日付で融資を受ける。台中連合を構成する台湾の電子部品メーカーなど3社は4月下旬から6月上旬にかけて順次、JDIの支援を正式決定する予定だ。

テレビの国内出荷、約半数が4Kモデルに。金額ベースでは8割弱に迫る

電子情報技術産業協会（JEITA）は、テレビやオーディオを始めとする民生用機器の2019年3月時点での国内出荷実績を発表。3月の国内出荷金額は1,273億円（前年比95.1％）で、2018年度計は1兆3,213億円（前年比100.7％）となった。

金額ベースで見ると、2019年3月は映像機器の出荷が618億円（前年比96.8％）で、オーディオ関連機器は76億円（前年比94.8％）、カーAVC機器は579億円（前年比93.4％）。

これを2018年度計で見ると、映像機器が6,527億円（前年比100.3％）、オーディオ関連機器が856億円（前年比96.0％）となった。なお映像機器には今年度から新たに有機ELテレビを含むようになったため、有機ELテレビを含んでいなかった前年との比較値は参考値となる。

【韓国報道】ＬＣＤ占有率世界１位の中国、今やＯＬＥＤも視野に

中国は半導体に続いて最近ではディスプレイにも視線を転じている。特許をはじめ米国企業の地位が堅固な半導体とは違い、液晶（ＬＣＤ）や有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）等のディスプレイ分野ではこれという米国メーカーがいないためだ。非メモリー分野でクアルコムとインテルが世界１位を占めていて、ＤＲＡＭ（メモリー）分野では米国マイクロンが依然として健在であることとは異なる様子だ。

中国のディスプレイ崛起は数値にも表れている。市場調査企業ＩＨＳ　Ｍａｒｋｉｔ（マークイット）によると、液晶（ＬＣＤ）パネル市場で韓国の占有率は昨年３０％から今年２８％に下落した反面、中国は３１％から３３％に上昇した。

最近、日本経済新聞など日本メディアによると、日本最大のディスプレイメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は台中連合から８００億円の金融援助を受けて持株の約５０％とあわせて経営権の譲渡を決めた。台中連合には台湾の部品メーカーのＴＰＫを含めて台湾と中国のファンドなど３社が参加した。

[台湾報道] ＪＤＩがＴＰＫなど傘下に、有機ＥＬ注力へ

経営再建中の日本の中小型液晶ディスプレイメーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、台湾のタッチパネル大手、宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）など台湾と中国の企業が共同出資する「Ｓｕｗａインベストメント・ホールディングス」の傘下に入る。ＴＰＫなどは、ＪＤＩの有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル量産化を支援するとともに、川上と川下の垂直統合を推進し、アップルのiPhoneの有機ＥＬモデル向け供給を目指す。13日付経済日報などが報じた。

ＴＰＫは12日、金融大手の富邦集団創業家の蔡氏一族の投資会社２社、中国の嘉実科技投資管理（ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメント）と共に形成するＳｕｗａが、ＪＤＩに800億円の出資を行うと発表した。普通株への420億円出資後のＳｕｗａのＪＤＩに対する持ち株比率は49.8％で、筆頭株主となる。出資完了は６月以降とみられる。

2000：1の高コントラストを持つ21.3型500万画素の医用画像表示モニター

JVCケンウッドは2019年3月19日、医用画像表示モニター「i3」シリーズの新商品として、21.3型500万画素カラー液晶モニター「CL-S500」と、21.3型500万画素モノクロ液晶モニター「MS-S500」の2種を同年6月下旬より発売すると発表した。超音波、内視鏡、病理、核医学などの画像を、簡単な操作でリアルタイムかつ最適に表示できる。価格はオープンとなっている。

iPhone売れず、中国が揺れた 「アップル・ショック」激震の現場

圧倒的な人気を誇ってきた米アップルのiPhoneの売れ行きに、今年、急ブレーキがかかった。中国での販売不振に端を発した「アップル・ショック」。その影響は世界の市場を揺さぶり、部品を供給している日本の企業にも及んでいる。
iPhoneの精密な部品の一つひとつを供給している巨大なサプライチェーン（供給の鎖）。その現場をたどると、各国企業がモザイクのように絡み合い、簡単には崩せなくなっている現代の貿易の構図が見えてくる。

春節(旧正月)が過ぎ、街が活気を取り戻す3月上旬、中国の「iPhoneの街」は閑古鳥が鳴いていた。

フォルダブルスマホ「Galaxy Fold」が日本でも発売へ！FCC通過

米連邦通信委員会（FCC）は5日（現地時間）、サムスン電子が今年2月に発表したフォルダブルスマートフォン（スマホ）「Galaxy Fold（型番：SM-F900*）」のうちのアメリカ向け「SM-F900U」が認証を再取得したことを公開しています。

新たに公開された資料によると、Galaxy FoldにはSM-F900U以外にも追加モデルとして「SM-F900U1」および「SM-F900W」、「SM-F9000」、「SM-F900D」、「SCV44」が存在していることが明らかにされています。

このうちのSCV44はau向けの型番ルールに沿っており、au向け「Galaxy Fold SCV44」として発売される可能性が高くなりました。また型番末尾が「D」はNTTドコモ向けであるため、SM-F900Dが存在するのでNTTドコモからも発売されると見られます。

鴻海がインドで数週間以内に「アイフォーンＸ」試験生産－関係者

米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」生産を請け負っている台湾の鴻海精密工業は、インドでアイフォーン最新機種の試験生産を数週間以内に始める。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　鴻海はインド南部の都市チェンナイの郊外にある同社工場でアイフォーンのＸシリーズを本格的に生産する計画をしており、試験生産がそれに先立ち実施される。この計画は非公表だとして関係者が匿名を条件に語った。鴻海はフォックスコン・テクノロジー・グループとしても知られている。
　

キングジム、半透明液晶を採用した9.1インチの電子メモパッド「ブギーボード BB-13」

キングジム、画面サイズ9.1インチの半透明液晶画面を採用した電子メモパッド「Boogie Board(ブギーボード) BB-13」を、4月19日に発売する。価格は7,000円(税抜)。

付属のスタイラスペンや爪などで、液晶画面に直接書き込みできる電子メモパッド。感圧式液晶を採用し、筆圧によって線の太さを変えられる。細かい描画も可能で、紙に文字を書くような滑らかな書き心地が特長だとする。

　また、消去ボタンを押すだけで、書いた内容を消去できる。不用意な消去を防ぐために、本体上部には消去ロックボタンを配置。右にスライドすることでロックできる。なお、メモの保存は不可。

鴻海、インドで「iPhone」最新モデルを試験生産 月内にも開始

米アップルの「iPhone（アイフォーン）」生産を請け負っている台湾の鴻海精密工業は、インドでアイフォーン最新機種の試験生産を数週間以内に始める。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　鴻海はインド南部の都市チェンナイの郊外にある同社工場でアイフォーンのXシリーズを本格的に生産する計画をしており、試験生産がそれに先立ち実施される。

Apple、中国でiPhone値下げ Macも

Appleが、中国における製品販売価格を引き下げた。

　iPhone XS64GBの場合、8699元（約14万4000円）だったのが8199元（約13万5000円）に変更されている。
　MacBook (Retina, 12-inch, 2017) / Core m3 1.2GHzの場合、1万288元（約17万）だったのが9936元（16万5000円）に変更されている。

　2018年11月頃の米ドルと中国人民元の為替レートは1ドル＝6.9元前後だったが、2019年3月頃は1ドル＝6.7元前後となっており、為替に応じた価格改定が行われたと考えられる。

　今回の価格改定に合わせ、アメリカ同様に中国でもiPhoneの製品価格表示に24回払い利用時の月払い金額が表示されるようになっている。

ソニー、中国のスマホ工場生産終了＝３月末、将来は閉鎖

ソニーは２８日、中国・北京のスマートフォン（スマホ）工場での生産を３月末で終了すると明らかにした。赤字が続くスマホ事業のコスト削減策の一環で、将来は閉鎖する方向だ。

　同社は２０２１年３月期にスマホ事業を黒字化する計画。昨秋に公表した同事業の収益改善策では、同期のコストを１８年３月期比で約５０％削減するという。タイにある自社工場は生産を継続する。

液晶パネル用偏光板大手・ＣＭＭＴ経営混乱、パネル供給網断絶も

液晶パネル用偏光板大手、誠美材料科技（ＣＭＭＴ、旧奇美材料）は22日、運転資金不足により生産に影響が出ていると明らかにした。経営権争いの表面化を受けて、債権銀行団が資金提供を拒否しているためだ。パネル業界では、既に偏光板が供給不足状態にある中、ＣＭＭＴからの供給が止まればサプライチェーンが断絶する恐れもあるとの懸念が広がっている。25日付経済日報などが報じた。

同社の債権銀行各行は、１月中旬に副董事長の葉美麗氏が独自に董事会を招集して、董事長、何昭陽氏の解任を決議した騒動を受け、相次いで与信枠の全額凍結を決めた。このため、同社は現金で材料購買をせざるを得なくなり、２カ月間で手持ち資金が20億～30億台湾元（約71億～107億円）減少、資金繰りに問題が発生している。同社は１カ月当たりの運転資金が９億～10億元かかる他、第２四半期に35億元の短期債務の返済期限が迫っている。

鴻海のウィスコンシン工場、20年４Ｑに稼働へ

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業の郭台銘董事長は18日、米ウィスコンシン州で建設を進めている液晶パネル工場を2020年第４四半期（10～12月）にも稼働すると発表した。20日付中央通信社などが伝えた。

鴻海によると、昨年着工した同工場は、今年夏から新しい工程に移行。これに向けて、今月にも請負業者を選定するという。

「完全分離プランは韓国で経験」 サムスンの自信

韓国サムスン電子のモバイル部門トップである高東真（コ・ドンジン）社長が、12日に東京・原宿に開設した「Galaxy　Harajuku（ギャラクシーハラジュク）」の披露のために来日。話を聞く機会を得た。

Galaxy Harajukuは地下1階、地上6階のビルで、話題の折りたたみスマートフォン（スマホ）「Galaxy Fold（ギャラクシーフォールド）」の展示があるほか、日本未発売の「Galaxy S10」に触れる展示や、仮想現実（VR）を応用したゲーム体験コーナーなどもある。さらに充実したサポート窓口を用意。NTTドコモやKDDIから販売したスマホなら最短60分で修理する。今年6月には訪日外国人向けに、海外で販売された端末の修理にも対応する計画だ。高社長は「今年はGalaxyが誕生して10周年の記念すべき年。2020年の東京五輪・パラリンピック開幕のちょうど500日前にオープンできて喜ばしく思う」と語った。

「新経済」による新たな産業育成を図る中国西南部の四川省、重慶市

2000年から始まった「西部大開発計画」により、大きな発展を遂げた中国西部地域。その中核となるのが四川省、重慶市だ。西部地域［12省・市・自治区（注）］のおよそ3割の経済規模を占めるこの2省市は、これまで順調に経済規模を拡大してきたが、さらなる発展のため、現在、イノベーションを利用して成長モデルの転換を図ろうとしている。

電子産業は、四川省の中核産業の1つである。四川省には中西部地域におけるICの最大規模の生産地となっており、IC設計、チップ製造、パッケージテストといった産業チェーンが形成されている。インテル（米国）やフォックスコン（台湾）などが工場を稼働しており、近年では中国有機EL最大手のBOEが成都市、綿陽市に工場を建設するなど、大規模な投資も行われている。

Square 4.0” TFT, IPS All View, 720 X 720 Resolution with or without CTP

ASI Displays is currently featuring ASI-T-40072A3MPN/A and ASI-T-40072A3MP6/A, a 4.0” TFT, with IPS all view, and 720 X 720 resolution

The ASI-T-40072A3MPN/A, and the ASI-T-40072A3MP6/A, with CTP feature a 4.0” square screen, with an IPS all-view. Operating temperature of -20 +70 deg. C; storage temperature of -30 to +80 deg. C. Features 4 lane MIPI, great contrast of 900, and 300 nits brightness. A sharp looking display perfect size for various home automation and home appliances.

Applications include home automation, consumer/industrial appliances, auto/aviation/marine equipment, POP, vending machines, communication equipment, security equipment, industrial equipment, medical equipment etc.

iPhone XS、XS Maxが中国で大幅割引

Apple製品の小売業者は、今年1月に中国でiPhone XRの大幅な割引を行いましたが、今度はiPhone XSとiPhone XS Maxが値引きされていることが台湾メディアTaipei Central News Agencyの報道で明らかになりました。

今年1月11日〜30日の間、中国でiPhone XRが大幅割引価格で販売されましたが、今回iPhone XSとiPhone XS Maxの値下げが行われていることがわかりました。

中国の小売業者のSuningは、iPhone XSを店舗で1,000中国元、約150ドル（約16,642円）値下げして販売しており、オンラインショップでは最大195ドル（約21,782円）引きのプロモーションが行われていると報じられています。

iPhone XS Maxに至っては、最大で2,000中国元（約33,287円）の大幅割引が行われているとのことです。

iPhone XS、XS Maxが中国で大幅割引

Apple製品の小売業者は、今年1月に中国でiPhone XRの大幅な割引を行いましたが、今度はiPhone XSとiPhone XS Maxが値引きされていることが台湾メディアTaipei Central News Agencyの報道で明らかになりました。

今年1月11日〜30日の間、中国でiPhone XRが大幅割引価格で販売されましたが、今回iPhone XSとiPhone XS Maxの値下げが行われていることがわかりました。

中国の小売業者のSuningは、iPhone XSを店舗で1,000中国元、約150ドル（約16,642円）値下げして販売しており、オンラインショップでは最大195ドル（約21,782円）引きのプロモーションが行われていると報じられています。

iPhone XS Maxに至っては、最大で2,000中国元（約33,287円）の大幅割引が行われているとのことです。

ついに前面の物理ボタンを廃止！縦長5.7インチ液晶, au向け京セラ製スマホ「URBANO V04」

KDDIおよび沖縄セルラー電話が携帯電話サービス「au」向けの京セラ製の新しいスマートフォン（スマホ）「URBANO V04（アルバーノ ブイゼロヨン）」（型番：KYV45）を2019年2月8日（金）に発売した。

また開発・製造元の京セラは1日、俳優の宇梶剛士さんを起用した新CM「7人のマイルドダンディー篇」を3月1日（金）より放映しており、新CMの放映に先立ってに都内で「新CM発表会」を2月28日（木）に開催した。

中国ロヨルの折り畳みスマホ 日本で発売の方針

有機ELパネル製造の中国スタートアップ企業、柔宇科技（ロヨル）は26日、自社開発した折り畳みスマートフォン（スマホ）について、2019年中にも日本で一般向けに発売したい考えを示した。同社は18年末から中国で折り畳みスマホを販売しており、海外に販路を広げる。19年に世界で100万台の販売を目指している。

スペインで開かれている世界最大の携帯関連見本市「MWC19バルセロナ」で、ロヨルの劉自鴻最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に明らかにした。

折り畳みスマホ「フレックス・パイ」は一般向け機種と、スマホ用サービスの開発者向け機種がある。一般向けは中国のネット通販と一部の実店舗で販売している。開発者向けは米国や日本のネット通販でも買える。

サムスン、東京・原宿に旗艦店「Galaxy Harajuku」3月オープン

サムスン電子ジャパンは、東京・原宿にGalaxyブランドの旗艦店「Galaxy Harajuku」を3月12日にオープンします。

「Galaxy Harajuku」は、地上6階・地下1階の計7フロア構成。同社のスマートフォン「Galaxy」シリーズの最新モデルを展示するほか、歴代のGalaxy製品も一覧できます。また、宇宙空間を演出した無重力体験や、スポーツを中心としたVRの無料体験コーナーも備えます。

偏光板の台湾2社、フル稼働続く 中国パネル工場相次ぐ量産化で

偏光板のCMMT（誠美材、旧Chimei Materials＝奇美材料）、BenQ Materials（明基材料）の台湾系2社では、中国系パネル大手の新工場が相次ぎ量産を本格化するのを背景に、いずれも受注が好調でフル稼働が続いているようだ。

三菱電機、低電力液晶を熊本で生産

三菱電機は屋外など明るい場所では太陽光や照明などを光源に利用する新型液晶ディスプレーを開発した。熊本県菊池市の工場で受注生産し、船舶製造装置や農機など、屋外で使われる機器向けの需要を取り込む。4月からサンプル販売する。

暗い場所では発光ダイオード（LED）バックライトを使うが、昼間は屋外の光を利用するので、従来よりも消費電力を低減できる。画面サイズは縦5.4センチメートル、横9.5センチで、価格は税別3万円。セ氏85度の高温からマイナス30度の低温で稼働する耐久性を備えた。生産目標は設定していない。2019年中にも本格販売を目指す。同社は長崎県や福岡県など九州の5カ所に開発拠点を持つ。

中国ディスプレイ産業の成長に、韓国が「戦々恐々」=中国メディア

中国製品の「安かろう悪かろう」という評価は徐々に過去のものになりつつある。スマートフォンを始め、中国製品が急激に品質を高めた分野は少なくない。中国メディアの環球網はこのほど、中国のディスプレイ産業の成長が韓国を不安に陥れていると論じる記事を掲載した。

　記事は、米国との貿易戦争の渦中にいる中国は「自国の製造業の発展に向けてディスプレイ産業への投資を拡大するのではないか」という分析があると紹介。中国が液晶ディスプレイの生産量を拡大し、液晶ディスプレイの価格が下落したことを「韓国にとっての悪夢」と形容したうえで、中国が最近、有機ＥＬ産業への投資を拡大していることは「韓国を不安に陥れている」と論じた。

独自の液晶調光フィルム技術 ナノテック社 豊田通商が出資

液晶調光フィルムの製造販売「九州ナノテック光学」の独自技術に着目し、トヨタグループ総合商社の豊田通商（名古屋市）は２０日、ナノテックに出資し、取締役３人を派遣したと発表した。ナノテック第２位の大株主となる。自動車のガラスや建材用品などで需要が高まるフィルムの量産体制構築、新事業分野への展開を支援する。豊田通商のネットワークを活用した販路拡大が期待される。

　豊田通商が２７日までにナノテックの第三者割当増資を引き受ける他、投資会社大分ベンチャーキャピタル（大分市）が保有する株式も買い取り、発行済み株式の３５・２８％を取得する。取得額は非開示。今月１日付で豊田通商とグループ会社から取締役３人（常勤１、非常勤２）、品質管理の責任者１人を派遣した。

日本ゼオン 位相差フィルムで大河内記念技術賞を受賞

　日本ゼオンはこのほど、液晶ディスプレイ用位相差フィルムの生産技術開発による産業発展への功績が評価され、大河内記念会から大河内記念技術賞を受賞することが決まったと発表した。3月26日に、東京都千代田区の日本工業倶楽部で開催される贈賞式で表彰される予定。

　同社が開発した液晶ディスプレイ用位相差フィルム「ゼオノアフィルム」は、熱可塑性プラスチック（シクロオレフィンポリマー）を原料とする光学用フィルム。液晶ディスプレイはさまざまな機能を持った各種フィルムの集合体だが、ゼオノアフィルムは主に位相差フィルムなど、偏光板の部材として使われる。

　今回の評価対象となったのは、独自の加工技術でシクロオレフィンポリマーをフィルム化する「溶融押出法」と、フィルムの分子を一定方向に配向させる「逐次2軸延伸」「斜め延伸」などの延伸技術。

18年の液晶パネル出荷量、京東方が世界首位

ディスプレー市場調査会社の北京群智営銷諮詢（群智諮詢、シグマインテル）によると、2018年の世界の液晶パネル出荷量は、北京市に本拠を構える業界大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）が首位となった。出荷量は3,730万枚で、２位の韓国ＬＧディスプレー（3,450万枚）を上回った。

15日付北京商報などが伝えた。出荷面積ベースでは京東方は世界３位。１位のＬＧディスプレー、２位の韓国サムスン電子に及ばなかった。京東方によると、出荷量は前年比で24％、出荷面積は45％それぞれ増加した。

液晶パネル1年で4割安 中国勢の増産止まらず

テレビに使う大型液晶パネルが一段と値下がりした。主力の32型は1月の大口取引価格が前月比で9%下がり、1年間の下落率は4割に達した。地方政府の補助金を受けた中国メーカーの増産が止まらず、在庫が積み上がっている。採算割れに陥ったメーカーの生産調整が進む可能性はあるが、3月ごろまでは下落基調が続く見通しだ。

パネルメーカーと家電メーカーによるオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の32型の1月の大口価格は前月比4ドル安い1枚41ドル前後に決まった。下落は4カ月連続。2018年夏にいったん上昇したが同年秋から下落している。

Inside Wisconsin’s Disastrous $4.5 Billion Deal With Foxconn

A huge tax break was supposed to create a manufacturing paradise, but interviews with 49 people familiar with the project depict a chaotic operation unlikely to ever employ 13,000 workers.

“This is the Eighth Wonder of the World.”
So declared President Donald Trump onstage last June at a press event at Foxconn’s new factory in Mount Pleasant, Wis. He was there to herald the potential of the Taiwanese manufacturing giant’s expansion into cheesehead country.

テルモ、社員にウエアラブル端末配布

テルモは同社の健康保険組合設立５０周年の記念事業として組合員に腕時計型ウエアラブル端末を３月から配布する。テルモ、テルモＢＣＴ、テルモ・クリニカルサプライ、テルモ山口など国内の子会社を含む約６０００人の健保組合員が対象。

ホンダ、新型EVプロトタイプのインテリア写真公開。ダッシュボードに全面ディスプレイ採用

本田技研工業は2月13日（現地時間）、2019年内に量産モデルの発売を計画している新型EV（電気自動車）プロトタイプのインテリア写真を公開した。

　今回、欧州の同社Webサイトで公開されたインテリア写真は、ダッシュボード全面にディスプレイが採用されていることが確認できる。

【韓国報道】液晶テレビまで…韓国、中国に追い越される

昨年世界の液晶テレビ市場で中国が韓国を初めて追い抜いたことがわかった。最大の液晶パネル生産国だった韓国はすでに２０１７年に台湾と中国の物量攻勢に勝てず１位を奪われた。さらに液晶テレビ市場でのシェア格差が大きくなると予想され、１０年余り守ってきたテレビ市場の「メイド・イン・コリア」の牙城が崩れないかとの懸念が出ている。韓国企業は有機ＥＬと量子ドットＬＥＤ（ＱＬＥＤ）、マイクロＬＥＤなど高価なプレミアムテレビを中心に「技術超格差」を維持するという戦略だ。

グローバル市場調査会社のＩＨＳマーケットが１０日に出した報告書によると、昨年１～７－９月期の世界の液晶テレビ出荷台数は１億５２１７万台と集計された。このうち中国業者が４８５６万台で３１．９％を占め１位に上がった。韓国が４６５８万台で３０．６％と後に続き、日本が２２１９万台で１４．６％、欧州が４２１万台で２．８％、米国が３５８万台で２．４％、台湾が２９０万台で１．９％の順だった。