鴻海創業者の郭氏が渡米、投資や米中摩擦問題を政権要人と協議へ

鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は３日、米国訪問中に政府要人と投資や米中貿易摩擦問題について話し合うと表明し、トランプ大統領と再び会見する可能性もあると付け加えた。出発前に空港で記者団に語った。

郭氏はホワイトハウスのクリスマスパーティー出席などのため、１０日間の日程で米国に滞在する予定。今年５月にはワシントンでトランプ氏との面会を果たした。

同氏によると、今回は米政権幹部と投資に関する２回の協議が設定されており、自身は米中貿易摩擦も議論して「かなり良好な結果」がいつ生まれるかを見極めたいという。

【韓国報道】韓日貿易紛争にも揺らがない…東レ尖端素材「２０３０年に売り上げ１０兆ウォン達成」

「２０３０年に売り上げ１０兆ウォン、営業利益１兆ウォン企業に成長する」。

創立２０周年を迎えた東レ尖端素材が２日、「２０３０ビジョン宣布式」を亀尾（クミ）とソウルでそれぞれ開いた。亀尾は同社の工場があるところだ。ソウル・麻谷（マゴク）には研究開発センターがある。東レ尖端素材の全海尚（チョン・ヘサン）代表は「未来ビジョン２０３０宣布を通じこの２０年の成長を受け継ぎ素材産業のグローバルリーダーに成長する」と明らかにした。東レ尖端素材は昨年、売り上げ２兆４３２５億ウォン、営業利益１６２６億ウォンをそれぞれ達成した。

炭素繊維など先端素材分野でリードする東レ尖端素材はこの日、次世代ディスプレー部品など未来素材開発を通じ市場を先導していくという未来ビジョンも出した。折りたたみスマートフォンなど次世代モバイル機器市場の成長に合わせ折りたためるフォルダブル材料と有機ＥＬ素材、マイクロＬＥＤなど高付加価値フィルム開発に研究開発能力を集中する予定だ。

韓国国内でシェア１位を記録している炭素繊維を前面に出し、自動運転車などに必要な軽量化素材開発にも注力する予定だ。これとともに先端素材を基盤とした水処理とヘルスケア分野でも市場拡大に出る計画だ。

【闇】ついにFPD業界からも"安倍政権下自殺・不審死リスト"に、あまりにも都合よすぎる自殺・不審死

ご丁寧に安倍政権下で自殺・不審死した人物をまとめているサイトがありますが、ついにFPD業界からも一名リストに名乗りを上げることになりました。

会社資金を着服したとして懲戒解雇されたJDI元経理担当幹部、着服とは別に「過年度決算で不適切な会計処理を行っていた」と発表、経営陣からの指示だったと主張をしてファイティングポーズをとっていた矢先の不審死。

あまりにも経営陣に都合が良すぎます。

といっても会社経営陣が主体的に不審死を挙行できるとは思えないですから、つまりたどっていけばかなりやばい政治がらみの層までつながっていた闇があり、公権力を行使し早めに消し去ったとしか思えないですね。

マスコミの報道も「自殺か?」という見え見えの表現で、追及の手を緩めもう近づかず触らずという感じ。

FPD業界もここまで来てしまったという感慨が深いです。

ＤＪＩは指摘を受け特別調査委員会を設置。まあ形だけで何も出てこないです。

桜を見る会騒動からもそろそろ出てくるかなぁ? 

中国スマホ大手シャオミ、12月9日に日本進出。公式アカウントがツイート、計画前倒し

中国大手スマホメーカーのシャオミ（Xiaomi、小米科技）が12月9日に日本に進出することが分かった。ツイッターの同社公式アカウントが｢ 12月9日のXiaomi日本参入をお楽しみに!! ｣と2日にツイートして明らかにした。

シャオミはファーウェイ、OPPO、vivoに続く中国4位のスマホメーカー。世界ではサムスン、ファーウェイに次ぎ、アップルと3位争いをしている。

中国のスティーブ・ジョブズとの異名を持つ雷軍（レイ・ジュン）CEOが2010年に創業。スマホ市場の拡大とともに成長し、2018年に香港取引所に上場した。

新４Ｋ８Ｋ、開始から１年 Ａ―ＰＡＢが記念式典

放送サービス高度化推進協会（Ａ―ＰＡＢ）は２８日、新４Ｋ８Ｋ衛星放送が来月１日で開始１年を迎えることを記念した式典（写真）を都内で開いた。同日、新４Ｋ８Ｋ衛星放送を視聴できる機器の出荷数が１０月末で累計２１８万６０００台だったと発表。福田理事長は「開始直後は足踏みしていたが、機器がそろってきたことや東京五輪・パラリンピックへの期待が高まり伸長した」とした。

【中国メディア】パナソニックがLCDの生産終了、世界の液晶パネルの生産能力が再構築

パナソニックはこのほど、2021年をめどに液晶パネル（LCD）の生産を終了すると発表した。今後はB2B（企業間取引）ビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画だという。ここ数年、液晶パネル市場は供給が過剰で、価格がじわじわと低下していた。今年第3四半期には、超大型液晶パネルの出荷量のシェア増加率が最も目を引き、生産能力では中国メーカーが半分を占め、生産能力の局面が再構築されつつある。広州日報が伝えた。

業界関係者は、「未来のグローバル液晶パネル産業の局面から見ると、中国のパネルメーカが主導的地位を占めることが見込まれる。しかしながら、外資系ブランドが先端製造業や川上の重要部品などの分野で引き続き明らかな優位性を備えていることはしっかりと認識しなければならない」と述べた。

パナソニックは21日、「21年をめどに液晶パネル製造事業から撤退する」と発表した。具体的には、21年に兵庫県姫路市にある傘下のパナソニック液晶ディスプレー（PLD）の液晶パネル生産を終了する。終了後はB2Bビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画で、特に車載CASE、情報通信、スマート化などに重点を置くという。

カラー液晶パネル搭載による使いやすさ、ダイレクトドライブ自動糸切りミシン「NEXIO S-7220D」新発売

縫製業界では人材不足や生産コストが増加していく中で、いかに生産性を高めるかが課題となっている。「NEXIO S-7220D」は、高品質な縫製を実現し、新たに搭載したカラー液晶タッチパネルによる使いやすさの向上と、信頼の針折れ防止機能によって生産性向上に寄与する。

【製品特長】
◆直感的な操作が可能なカラー液晶タッチパネルを搭載
分かりやすいイラストアイコンを配置した大きなカラー液晶タッチパネルを搭載し、パネル操作に不安があっても簡単に使用可能。またパネル表示には詳細ホーム画面、クイックホーム画面、かんたんホーム画面があり、お好みのホーム画面を選択することが出来る。

欧州の第3四半期スマートフォン出荷台数は増加、サムスンが市場を牽引

ヨーロッパは世界的なスマートフォン市場の停滞に打ち勝ち、前年同期比8%の出荷台数増加を記録した。Canalysが集計したこの数字は、アジア太平洋地域の6%を上回り、地域別でのスマートフォン市場の成長率のトップに位置する。

そしてここでも、Samsung（サムスン）が最大の勝者であり、前年同期比で26%増と好調だった。第2四半期のデータも示唆していたように、同社はさまざまなデバイスで市場を席巻している。サムスンのミッドレンジ向けスマートフォンのAシリーズは、同時期のランキングで上位4社を独占した。

【韓国報道】中国企業がOLEDで攻勢、焦るサムスン・LG

低価格攻勢で韓国の液晶パネル業界を世界首位の座から引きずり下ろした中国の液晶パネル大手、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）が今年7－9月期に営業赤字を記録した。「打倒韓国」には成功したが、液晶パネル価格の暴落というブーメランに苦しんだ格好だ。しかし、中国のディスプレー業界は液晶パネル市場でのチキンゲームからの脱却を開始した。液晶パネル減産に入るとともに、韓国が主導する有機発光ダイオード（OLED）パネル分野への投資を本格化している。サムスンディスプレー、LGディスプレーなど韓国のディスプレー業界からは「OLED市場まで数年以内に中国に追撃されるのではないか」と警戒する声が上がり始めた。

　世界の液晶パネル市場首位のBOE（24.1％）は最近、7－9月期の営業損益が5億8837万元（約91億円）の赤字だったと発表した。13四半期ぶりの赤字だ。売上高は前年同期比18.5％増の306億8282万元だったが、液晶パネルの単価が暴落し、赤字が出た格好だ。昨年12月に平均147ドルだった55インチテレビ用液晶パネル価格は今年10月に98ドルまで低下した。100ドルを割り込んだのは初めてだ。BOEは「液晶パネル価格が大幅に下落し、売り上げと利益が厳しい試練に直面している」と指摘した。

LG広州工場が8月から有機EL量産開始も歩留まりで大苦戦中

LGの中国広州工場が8月から有機ELの量産に入っているが、歩留まりが50～60%と苦戦しているようだ。

新しい工場の立ち上げに、新しいプロセス・製品設計を一度に導入してしまったために、不良を解消するのに大幅に手間取っているようだ。

これはよくあることで、マネジメントとしては新しい工場なのだから性能アップした製品・工程を期待売るのは当たり前、ただし現場としては一遍に新しいことを詰め込み過ぎると不良解析ができなかったり大変時間がかかったりする。ここのリスクをどのように取るかが重要な判断になりますね。

サムスン、インドでテレビの生産再開へ

韓国のサムスン電子は、インドでのテレビの生産を再開する見通しだ。消息筋の話として、エコノミック・タイムズ（電子版）が20日に伝えた。

サムスンは、インド政府が液晶パネルの半製品「オープンセル」に関税を導入したことをきっかけに、昨年10月にインドでのテレビの生産を打ち切っていた。同筋によると、サムスンはテレビの受託生産を手掛ける地場ディクソン・テクノロジーズとの提携を通じて生産を再開する考え。ディクソンとの契約は近日中に結ばれる見通しで、他のメーカーとの提携や自社による生産の再開も視野に入れているという。

DNPの透明スクリーン，「変なホテル」で採用

大日本印刷（DNP）は，明るい場所でも鮮やかな映像を表示できる透明スクリーンを，ハウステンボスが運営する「変なホテル ハウステンボス」に導入した。

2015年の誕生以来，先進技術や無人化店舗の導入で生産性を追求してきた「変なホテル ハウステンボス」は，世界初のロボットが働くホテルとしてギネスにも認定されている。

同社の透明スクリーンは，10月24日からプレ運転期間を経て透明スクリーンに投影されたバーチャルキャラクターが従来のロボット受付に替り，ホテル利用客へのチェックイン・チェックアウト手続きを案内して利用客を楽しませているという。なお，バーチャルキャラクターについても同社制作のキャラクターが採用されている。

[台湾報道] イノラックス、Ｕターン投資700億元

鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）による701億台湾元（約2,500億円）規模の台湾Ｕターン投資計画が14日承認を受けた。台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進案「歓迎台商回台投資行動方案」として最大規模だ。同社は、中国からテレビ組み立ての生産ラインを移転する他、人工知能（ＡＩ）を利用した製造の完全自動化や先端技術への研究開発（Ｒ＆Ｄ）などに投資し、付加価値向上を図る。15日付自由時報などが報じた。

　同社は今回の投資案件について、新たな工場建設や用地取得は行わず、新竹科学工業園区（竹科）竹南科学園区（苗栗県竹南鎮）と南部科学工業園区（南科）の既存の工場棟を利用して、生産能力の拡充を図ると強調した。パネルは中国での生産拡大が供給過剰を招いて価格が下落していること、米中貿易戦争でサプライチェーン再構築の動きが加速していることから、生産能力の拡大競争から付加価値向上へとかじを切る。

中国脱出、中韓企業がベトナム投資を加速させるワケ

米中貿易戦争に伴い、海外からのベトナムへの投資が増えている。
　ベトナム政府の発表によると今年（2019年）の1月から10月までに実際に投資された金額は、前年同期よりも7.4％増えて1兆7700億円になった。2018年のベトナムのGDPは26兆円だから、海外からの投資はGDPの6.8％にも相当する。ベトナムは好景気に沸いている。
　2018年の日本の投資は7100億円であり第1位だった。2位は韓国の3100億円、中国は5位で1300億円。

そんな状況が一変した。今年の1月から10月までに、ベトナム政府が許可した投資額（実際の投資は来年以降になろう）は香港が約7000億円で1位、2位は韓国の6000億円、3位はシンガポールで4600億円、4位は中国で3500億、日本は中国の後塵を拝して5位、3480億円に留まった。

サムスンスマホ、日本でのシェア前年比3倍に 中低価格帯強化など要因か

韓国・サムスン電子が日本のスマートフォン（スマホ）市場でシェアを伸ばしている。

　米調査会社ストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）によると、サムスン電子は７～９月期に日本のスマホ市場で５０万台を出荷し、シェア６．７％で２位を記録した。

　シェアは６年ぶりの高水準を記録した４～６月期の９．８％を下回ったが、前年同期（２０万台出荷、シェア２．４％）に比べ約３倍拡大した。

ＡＧＣのガラスサイネージ製品、埼玉高速鉄道に採用

ＡＧＣとビズライト・テクノロジー（東京都千代田区）は、ＡＧＣのガラスサイネージ製品「インフォベール」が鉄道車両用サイネージとして世界で初めて埼玉高速鉄道に採用された。埼玉高速鉄道の６０車両、合計４８０台に導入された。１１月中旬から既存デジタルサイネージの入れ替えを順次行い、２０２０年４月からサービスを開始する。

浦和美園駅（さいたま市）から東京メトロ南北線・東急目黒線を経由し、東急東横線の日吉駅（横浜市）を結ぶ埼玉高速鉄道の車両に導入が決定した。車両の乗降用ドア上部４カ所に、１８・５インチ（Ｆｕｌｌ　ＨＤ）のインフォベールを２面並列で設置する。

サムスンディスプレー、「台湾有機ＥＬフォーラム」開催

サムスンディスプレーが台湾市場を攻略する。有機ＥＬノートブック市場拡大に向けた次元だ。

サムスンディスプレーは７日、台湾・台北市内のホテルで「サムスン有機ＥＬフォーラム２０１９台北」を開いたと明らかにした。ＨＰ、デル、レノボ、ＡＳＵＳなどグローバルＩＴ企業と、コンパル、ウィストロンなど主要なＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）業者など２５社の顧客企業が参加した。

鴻海の米国新工場、トランプ氏訪問の20年5月にTV完成品の量産開始か 台湾メディア報道

台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）は同日、米ウィスコンシン州に建設中の液晶パネル、テレビ（TV）組立工場の進捗について、建設は計画通りに進んでいると表明した。同紙は、米国のトランプ大統領がこのインデックス投資案件を非常に重視しており、トランプ米大統領が訪問する20年5月に同工場がTV完成品の組立で量産に入ると報じた。

参考: 鴻海威州廠釋單 台廠受惠

日本液晶テレビ市場、ハイセンスがパナとソニーを抜く

全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、液晶テレビの週次販売台数で、Hisense（ハイセンス）がパナソニックとソニーを抜いて3位に浮上していることが分かった。

ハイセンスの販売台数シェアは、消費増税前の9月は伸び悩んでいたが、増税後に一気に加速。ライバルのシェアが落ち込む中、順調に右肩上がりを続け、10月4週目には僅差で3位に躍り出た。画面サイズ別の販売台数比率をみると、増税後はハイセンスの得意とする20～30型台の需要が伸びており、シェア拡大を後押しした。

あの4Kテレビが｢暗い｣というとんでもない衝撃 輝度が十分足りない製品が多数出荷されている

「なぜ、4Kテレビをたくさん売ってしまったのか……」

首都圏某所に店舗を構える中小電器店の店主は悔悟の日々を送っている。昨年12月に高精細、高画質を標榜し鳴り物入りで始まった4K8K衛星放送。この店では4K放送が始まる前までに1台30万円ほどの「4Kテレビ」をなじみの客を中心として、数十台売った。

「4K放送の映像は別世界」「東京五輪はきれいなテレビで見たほうがいいよ」。昨秋、店主は顧客らに繰り返しこう勧めた。4K8K放送は2K（フルハイビジョン）よりも鮮明な映像が売り。テレビCMやパンフレットなどにうたわれていたフレーズを売り文句とした。

ところが、昨年の放送開始からほどなく、この店主は4Kテレビの販売をきっぱりやめてしまった。理由は放送を見た客の反応があまりに「想定外」だったからだ。

中国経済｢想定外の過去最低｣が示す本当の意味

足もとで中国経済の減速感が鮮明化している。10月18日に中国国家統計局が発表した、7～9月期の実質GDP成長率は前年同期比で6.0％増えた。4～6月期から成長率は0.2ポイント低下（景気は減速）し、市場参加者の予想（6.1％程度）も下回った。四半期では過去最低を更新することになった。

リーマンショック後、中国政府は積極的な景気対策として主にインフラ投資を積み重ねた。 それは一時の景気回復を支えたが、あまりに巨額の固定資産投資が行われたこともあり、経済全体の効率を上げられる投資案件がほとんど見当たらなくなってしまった。1990年代前半のわが国の経済状況と似ている。

液晶パネル欠陥、自動修正 片岡製作所がＡＩ活用リペア装置

片岡製作所（京都市）は、人工知能（ＡＩ）で液晶パネルの欠陥を判定し、的確に自動修正するレーザーリペア装置「液晶パネルＡＩ自動リペア装置」を開発した。月内に受注を始める。人手に頼っているリペア工程を自動化し、熟練作業者不足を補う。標準価格は７５００万円、液晶メーカー向けに年間２０台の販売を見込む。

液晶パネルの画像データを基に、欠陥箇所、異物混入や膜残りなど欠陥の原因、レーザーで切る、つなぐなど原因に応じたリペア手法の選択という一連の作業をＡＩが判定して的確に修正する。

「有機ＥＬ討論会」第２９回例会

1. 開催目的
有機ＥＬに関する科学・技術の専門家の徹底的な討論を通じて，その学術・応用研究および実用化の一層の発展を図ることを目的とし，「有機ＥＬ討論会」第２９回例会を開催致します。
本討論会では，
・有機ＥＬに関する研究開発成果の発表と討論を通じて，関連科学と技術の共通基盤を構築し， 同時に有為の研究者，技術者を育成する。
・産業界と大学の連携のための共有の場として，全国的な規模で参加を呼びかける。
・有機ＥＬディスプレイや照明などの研究開発，事業展開を目指し，参加者に将来の夢と指針を与える。
上記の目標を掲げ，有機ＥＬを支える基礎科学の研究，商品価値の高い製品を開発するための技術開発について，真剣な発表と討論を行います。どうぞふるってご参加およびご投稿下さい。

日本電気硝子---大幅反落、液晶ガラスの不振で7-9月期も想定以上の減益決算に

日電硝<5214>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表している。7-9月期営業利益は33億円で前年同期比37.4％減益、市場予想は7億円程度下回り、今期に入って3期連続での3割減益となっている。

液晶ガラスの出荷低迷継続が業績伸び悩みの主因。通期計画の180億円、前期比27.6％減益は据え置いているものの、液晶パネルの減産が続く中で達成へのハードルは高いといった見方に。

中国が「世界のスマートフォン工場」の座を明け渡す日がやってくる

中国は長きにわたって世界の電子機器の生産拠点であり続けてきた。しかし、その座に今後もとどまることはなさそうだ。その証拠に、グーグルは生産の一部を中国外に移そうとしている。「Nikkei Asian Review」など複数の報道によると、スマートフォンの新製品「Pixel 4」を、ヴェトナムにある古いノキアの工場で生産するというのだ。

中国からヴェトナムに生産を移転している企業はほかにもある。ヴェトナムでは2010年以降、コンピューター、電子機器、工学製品の製造が約33.3パーセント、電気機器の製造が9パーセント増加している。

スマートフォン業界アナリストのホレス・デデューは、「基本的に中国からの移転は、カントリーリスクのバランスを取り戻すことが目的です」と説明する。「中国は消費者向け電子製品の生産において支配的な地位にありましたが、独裁的な政権と相まって決して安定した環境ではありませんでした。政治的な影響は貿易戦争として表面化していますが、別のかたちになってもおかしくありません」

日米に続き世界で3カ国目、中国が新型TFT-LCDガラス基盤生産技術を確立―中国メディア報道

中国初の第8．5世代TFT-LCDガラス基盤製品が18日、安徽省蚌埠市で正式にラインオフした。中国が独自開発した同製品が間もなく工業化生産を実現する。これは中国が日米に続き世界で3番目に新型TFT-LCDガラス基盤生産技術を確立した国になったことを意味する。これは中国の電子ガラスの国際市場における主導権と発言権を全面的に高め、中国の情報ディスプレー産業の安全保障に対して深い意義を持つ。科技日報が伝えた。

TFT-LCDガラス基盤は液晶ディスプレーのコア部品であり、電子情報ディスプレー産業のカギとなる戦略的材料だ。ディスプレー業界は製品のサイズにより区分を行っており、一般的には6世代以下を低世代とし、8．5世代以上を高世代とする。8．5世代は55インチのディスプレーを6枚作ることができる。その経済的カッティングの最大サイズは55インチ。

サムスン電子、ブランド価値「６００億ドル」突破…世界６位、アジア１位

サムスンのブランド価値が６００億ドルを超えて世界６位に上がった。現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）自動車も「グローバル１００大ブランド」に並んで名前を上げた。

グローバルブランドコンサルティング専門企業のインターブランドが１７日に発表した「２０１９年ベストグローバルブランド報告書」によると、サムスンは昨年と同じ６位に入り８年連続でトップ１０に含まれた。

サムスンの今年のブランド価値は６１０億９８００万ドルで、昨年の５９８億９０００万ドルより２％増え過去最高を記録した。

京セラ、次世代技術「Micro LEDディスプレイ」を展示 #CEATEC

10月15日に開幕した技術展示会「CEATEC 2019」より。京セラは次世代ディスプレイ技術「Micro LEDディスプレイ」の試作機を展示しています。

Micro LEDディスプレイ技術は、簡単に言うと超小型のカラーLEDをそのまま並べてディスプレイに使用するというもの。有機ELと同様に自発光型（画素そのものが光る）ですが、有機ELディスプレイ以上の高輝度が実現可能。さらには有機ELと異なり部材の劣化が遅く、長寿命という特徴があります。

有機ＥＬの蒸着技術、中国は日本の独占を崩せるか？＝中国メディア

中国メディア・東方網は１３日、「日本はこの特許で世界において独占している、中国はその突破者になれるか」とする記事を掲載した。

　記事は、日本が独占している技術として有機ＥＬの蒸着技術について紹介。有機自発光材料として液晶よりも軽量で低エネルギーというメリットを持ち、ハイエンドなスマートフォンやテレビに広く用いられている有機ＥＬディスプレイの生産に不可欠であり、空気や水分、汚染の影響を受けやすい有機ＥＬ材料の基板上への張り付け作業には、真空蒸着機が不可欠だと説明した。

Display Many Next-Generation Technologies at IMID 2019

韓国でのディスブレイ業界の最大の展示会‘IMID 2019’が10月8日から4日間に渡り開催された。LG/Samsungの他にMerckがインクジェットプリント方式用有機EL材料を展示、また韓国製製造装置も紹介された。



‘IMID 2019’, which is the biggest exhibition for South Korean display industry where people can see current trend of latest technologies, opened on the 8th at KOEX. It is going to be held for four days and it will display various new technologies that can show the direction of development of display technologies. Samsung Display and LG Display set up large booths side by side.
Samsung Display mainly displayed solutions that implement a mobile environment with ultrahigh speed, hyper connectivity, and ultralow delay that is optimized for 5G generation.

LG、透過有機LEディスプレイを英デパートにて展示 未来感がすごい

韓国LGは、ロンドンの老舗デパートのハロッズにて透過有機ELディスプレイを展示しています。

透過有機ELディスプレイとは上画像のように、表示をしながらその背景が透けてみえるディスプレイ。その見た目の新鮮さから、デジタルサイネージ（看板）やAR（拡張現実）分野での応用が期待されています。

そしてLGとハロッズは協力し、55インチの透過有機ELディスプレイを展示しています。なお、このディスプレイは10月7日から28日までの展示を予定。

折りたたみの後は「水平線」、中国スマホメーカーが新しいディスプレイのトレンドを生み出す

　Huaweiが9月に発表した「Mate 30」シリーズは最新のプロセッサ、Kirin 990を搭載したハイスペックな製品だ。そのうちの1モデル「Mate 30 Pro」はディスプレイの左右を広げベゼルレス化を目指したモデルだ。中国メーカーは今やスマートフォンのカメラで他社を上回る性能や機構を取り入れたモデルが増えており、カメラ性能をけん引する存在になっている。

Mate 30 Proは6.53型、1176×2400ピクセル（18.5：9）のワイドサイズディスプレイを搭載している。しかしそのディスプレイの側面を見ると、右側には電源キーがあるものの左側には一切のキーがない。側面はディスプレイがほぼ半分まで回り込んでいるデザインで、Samsungの「Edge Display」に似ているものの、その折り曲げ角度は88度とより直角に近く、カーブしているというよりも垂直に曲がっているという印象を受ける。

企業は設備投資をドブに捨てているようなもの 日本が成長できない本当の理由

壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。

設備投資を原動力に経済を成長させるためには、将来、生み出す収益が大きい設備に資金を投じ、投資効率を上げる必要がある。だが困ったことに、日本の場合、設備投資の中身に深刻な問題を抱えている。

アストロデザイン、InterBEE 2019の出展概要を発表。「さまざまな産業分野への8K応用」

アストロデザイン株式会社は、2019年11月13日から15日の期間中に千葉・幕張メッセで開催される国際放送機器展「Inter BEE 2019」に出展する。

同社ブースでは、「さまざまな産業分野への8K応用」をメインテーマに、同社がこれまで培ってきた超高精細映像技術とその応用事例を幅広く展開するとしている。また、直近のニーズに対応する実用性の高い放送機器や計測機器についても提案する。主な出展製品は以下の通り。

クアンタがタイ子会社、グーグル向けなど移転へ

電子機器受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）は４日、タイ子会社「ＱＭＢ」を設立すると発表した。低単価のサーバーやグーグルのハードウエア製品の生産を移転するもようだ。米中貿易戦争を受けて、同業各社は既に東南アジアやインドでの生産拡大や計画に着手しており、同社のタイ投資表明で大手の計画が出そろった。５日付工商時報などが報じた。

クアンタのタイ投資額は、10億タイバーツ（約35億1,000万円）。観測によれば、地場の老舗家電・３Ｃ（コンピューター、通信、家電）組み立て業者、ワールド・エレクトリックから、タイ中東部のチョンブリー県で土地（約11万5,000平方メートル）と工場を取得する方針とされる。同社は、関連許可の申請中で、現時点では土地や工場取得の契約は結んでいないと説明した。

　クアンタの林百里（バリー・ラム）董事長は８月、米国の対中制裁関税率が10％を超えた場合、東南アジアは必須の選択肢であるが、場所の選定や手法は顧客の決定次第と述べていた。

ＫＤＤＩ総研、海中のスマホと通信 動画送信・ＳＮＳ受信

ＫＤＤＩ総合研究所は、海中からスマートフォンで通信する実証実験に成功した。水中で高速無線通信を実現する「青色ＬＥＤ光無線通信技術」を活用し、動画送信や会員制交流サイト（ＳＮＳ）受信を実施した。海中作業やレジャーでの無線通信の需要を想定し、２０２２年度の実用化を目指す。

実証は静岡県沼津市沿岸の海面から水深５メートル地点で９月に実施。水中でも光通信が減衰しにくい青色ＬＥＤを使った光無線通信技術で、海中と海上との通信に成功した。海中でスマホを光無線に接続した実証は世界初。

【韓国報道】「テレビ技術紛争」サムスン・ＬＧ…米国小型テレビ市場１～４位独占

最近、テレビ技術をめぐり論戦を繰り広げている韓国家電大手のサムスン電子とＬＧエレクトロニクスが、米国の小型テレビ市場トップ１～４位に揃ってランクインした。

３日、米国有力消費者メディア「コンシューマー・レポート（ＣＲ）」が選定した最高の３２インチテレビのうち、１位と２位にサムスン電子の製品が、３位と４位にはＬＧエレクトロニクスの製品がそれぞれランクインした。

サムスン、中国の最後のスマホ生産拠点を閉鎖へ

韓国のサムスン電子は中国の恵州にあるスマートフォン工場を10月末に閉鎖する。これにより中国でのスマホ生産から完全に手を引く。韓国紙マネートゥデーが同社からの情報を引用して伝えたもので、中国での需要低迷や労働コスト増加が決定に影響した可能性がある。

【韓国報道】韓国の最大経済パートナー、ベトナムが中国に迫る日が来る

ベトナムは地理的にかなり遠い国だ。仁川（インチョン）空港から飛行機で５時間かかる。距離が遠いだけにベトナムに対する韓国の見方も２０－３０年前からあまり変わっていない。１０年間にわたり米国との戦争をした国、米国が離れて１９７５年に赤化統一された国というイメージだ。

しかし未来を眺めると話が変わる。ベトナムが韓国にとって第２の中国に浮上する可能性がある。今は貧しいベトナムの新婦が韓国農村の高齢の未婚男性の家に嫁ぎ、一部が暴力を受けている状況が見られるが、このような観点に留まっていればベトナムの底力を見逃してしまう。そのバロメーターは急上昇している。

B&O、スピーカーが開閉する77型有機ELテレビ「Beovision Harmony」。280万円から

Bang & Olufsen(B&O)は、77型有機ELテレビ「Beovision Harmony」を10月23日より順次発売する。価格は、オーク/アルミニウムカバーモデルが300万円、ファブリックカバーモデルが280万円。

LG製の77型4K/HDR対応有機ELテレビにB&Oの3chスピーカーを統合した製品。電源が入っていない時や音楽の再生中は、画面がフロア近くまで下降してフロントカバーの背後に収まるデザインが特徴。電源を入れるとスピーカーが扇のように左右に展開、画面が視聴位置まで上昇する。「日々の生活に魔法のようなひとときを求める方々のためにデザインされたBeovision Harmonyは、贅沢を極めたエンターテイメント」としている。設置方法は、フロアスタンドまたは壁掛けブラケットの2通りから選択可能。

サムスン「Galaxy Fold」、米国でようやく発売へ--韓国、欧州に続き

改良された「Galaxy Fold」が米国でも現地時間9月27日にようやく発売される。

　サムスンは米国で、この折りたたみ式スマートフォンを2種類発売する。1つはAT&Tのネットワーク向けモデル、もう1つはアンロック版だ。米国での発売は、英国とドイツの9日後、韓国で発売されてから3週間遅れというタイミングとなった。

液晶テレビ、32型が根強く売れている？週間売れ筋ランキングTOP10

「BCNランキング」2019年9月9日から15日の日次集計データによると、液晶テレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　AQUOS 2T-C32AE1（シャープ）
2位　REGZA 32S22（東芝）
3位　AQUOS 2T-C40AE1（シャープ）
4位　BRAVIA KJ-43X8500G（ソニー）
5位　AQUOS ブラック 2T-C24AD-B（シャープ）

韓国ディスプレー最後の砦、有機ＥＬ…サムスン・ＬＧに残された時間は３年

（１）中国、政府支援受け２０％安い液晶パネルで市場奪う

中国企業１０社ほどが液晶パネル生産ライン新設に乗り出したのは数年前だ。そのうち昨年から量産体制に入り低価格攻勢を本格化した。産業リサーチセンターのキム・セウォン研究員は、「液晶パネル市場は昨年から中国企業が生産量を増やして供給過剰になりチキンゲームに火がついた」と話す。キム研究員は「韓国企業は低価格競争で押されて赤字に転落し、ついに液晶パネルを断念し有機ＥＬで事業再編に乗り出すもの」と説明した。

（２）有機ＥＬ、中国は小型から追いつく準備

サムスンとＬＧディスプレーは主力事業を液晶パネルから有機ＥＬに急速に転換中だ。サムスンディスプレーは９インチ以下のスマートフォン用、ＬＧエレクトロニクスは大型のテレビ用が主力だ。まずサムスンディスプレーは現在スマートフォン用有機ＥＬ市場でシェア９３．５％とほぼ独占している。ＬＧディスプレーは現在テレビ用の大型有機ＥＬのグローバル独占事業者だ。特に当面は中国だけでなく日本などでもライバルは見つからないほどだ。

日韓激突で浮き彫り「素材大国ニッポン」を支える異常なまでの顧客志向

「エチレンビニルアルコール共重合体（EVOH）」と名前はいかついが、マヨネーズのボトルやカレールーの容器などに使われる身近な高機能プラスチックである。一見、ただの汎用容器に思えるが、これには技術の粋が詰まっている。

今回、その加工技術開発センターへの“潜入”が許された。そこに広がっていた空間こそが、まさにクレイジーだった。訪問前は、ちょっとした研究ラボのようなものだろうと高をくくっていたのだが、行ってみると、幾つも機械が並んでいる。EVOHの製造ラインではない。EVOHを使って、実際に食品包装材などを試作してみる加工機械が並んでいるのだ。

ＡＧＣ韓国撤退報道を否定＝現地法人「事実と異なる」

ＡＧＣ（旧旭硝子）の韓国現地法人は１１日、ＡＧＣが韓国から撤退するとした同国紙・毎日経済の報道について「事実と異なる」と否定した。既に生産を停止したプラズマディスプレー事業に関わる工場を閉鎖するものの、液晶ディスプレー用のガラス基板生産は続けると説明した。

鴻海、中国液晶計画に逆風 新工場能力を半減か、TV販売減速 設備納入「停止」

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループによる中国での1兆円近い液晶パネル生産計画に逆風が強まっている。中国勢の増産で市況が悪化し、年内に予定する量産規模を縮小する可能性が出てきた。日本や台湾の設備会社が製造装置の搬入を止めるよう求められたことが分かった。米中貿易摩擦も足かせで、シャープも参画する目玉プロジェクトが揺れている。

問題が発生したのは中国広東省広州市で建設中の「第10.5世代」の大型ガラス基板を使う最先端のパネル工場だ。主にテレビ向けパネルを手掛け、シャープブランドのテレビ事業を伸ばす戦略の中核と位置づける。

オムロン，バックライト事業から撤退

オムロンは，同社子会社「オムロン プレシジョンテクノロジー」（OPT）をバックライト事業から撤退させることを決定した（ニュースリリース）。

OPTおよびそのグループ会社は，主に携帯電話やスマートフォンなどのモバイル端末用の中小型の液晶バックライトユニットの設計，製造及び販売を行なっていた。

ボッシュ、ゴーグル不要の車載用3Dディスプレイを開発中--安全性と利便性を向上

Robert Boschは、特殊なゴーグルなしで3D視可能な車載用3Dディスプレイ技術を開発中と発表した。 この3Dディスプレイ技術は、ユーザーが3D視用ゴーグルを装着する必要がなく、ユーザーの頭の位置や視線を追跡することもなく、立体的な画像を見せられるそうだ。

AUO to delist from NYSE: AUO NY証券取引所から撤退

AUO plans to voluntarily delist its American depositary shares (ADS) from the New York Stock Exchange (NYSE), and will pursue a listing of its ADSs on the over-the-counter market, according to the company. The Taiwan-based LCD panel maker also named Frank Ko as its new president and COO, with the appointment to take effect on September 10.

AUO said its board of directors approved the delisting of its ADSs from NYSE due to a number of considerations, including the significant administrative burden and costs of maintaining the listing of the ADSs on the NYSE and the registration of the ADSs with the US Securities and Exchange Commission (SEC) and complying with the periodic reporting and other related obligations of the Exchange Act.

有機ELテレビ用パネルで独走するLG、中国・広州新工場の野望と戦略

中国広東省広州市に建設された韓国LGディスプレー（LG Display）の有機ELパネル工場の開所式が、2019年8月29日に開催された。筆者(麻倉 怜士氏)は、現在の有機ELの基本となる素子構造を開発し「有機ELの発明者」と言われるChing W. Tang（鄧青雲）氏、米国のOLED Associationの会長であるBarry Young氏と共に「OLED EXPERT（有機ELの専門家）」として招待され、列席した。

式典には政府や業界の関係者、中国の報道関係者など390人が参加した。同工場は、大型テレビ用の有機ELパネルの供給をほぼ独占するLGディスプレーの初の海外工場であり、中国初の外資系有機EL工場でもある。