ソニーPCL、巨大な高画質LEDディスプレイを局面状に配置した「清澄白河BASE」開設

ソニーピーシーエル（ソニーPCL）は2月1日に、先端技術による新たな表現手法や体験を生み出し発信する場として、「清澄白河BASE」（東京都江東区）をオープンする。

　清澄白河BASEは、ソニーの「Crystal LED B」シリーズを使用した、国内初となる常設のバーチャルプロダクションスタジオをはじめ、先端技術を活用した制作機能を備える、同社の新たなクリエイティブ拠点。 　

さらに、高解像・広色域に対応し、幅広い輝度条件下で豊かな階調表現が可能なデジタルシネマカメラ「VENICE」を備えるとともに、天井に解像度1008×1008ピクセル（横7m×高さ7m）のLEDパネルを設置し、環境光として自然でリアルな被写体への映り込み表現を実現する。

前面にロゴなし、日本メーカー製パーツ採用 約11万円の70型4K液晶テレビ

綿半ホールディングスは1月20日、プライベートブランド「noName」の70型4K液晶テレビ「PN-70TV1」を発表した。日本メーカー製の液晶パネルと描画エンジンを採用するモデル。前面にメーカーなどのロゴを配置しておらず、スッキリとさせたい人に向く。価格は109,780円。

HDR10やHLGといったHDRに対応し、輝度が400cd平方メートル、コントラスト比が4,000:1と高く、鮮やかな映像を表示する。応答速度は8ms（GtoG）で、激しい動きに追従するゲームモードを備える。

中国スマホ｢フォルダブル｣が続々登場の裏事情 市場が飽和するなかメーカーの｢消耗戦｣が過熱

中国のスマートフォン市場が成熟するなか、スマホメーカーが目玉機能を競い合う「消耗戦」が激しさを増している。カメラ機能の高度化や（画面の枠をなくした）全面ディスプレー化、サウンドの高音質化などに続く新たな焦点は、画面を折り畳める「フォルダブル」だ。

スマホ大手の栄耀（Honor）は1月10日、フォルダブル・スマホの新機種「Magic V」を発表した。過去1カ月の間にフォルダブルの新製品をお披露目したのは同社が3社目だ。OPPO（オッポ）は2021年12月15日、同社初のフォルダブル・スマホ「Find N」を発表。12月23日には華為技術（ファーウェイ）が縦開き式の「P50 Pocket」を発表した。

フィルム上に半導体回路を形成、東レがカーボンナノチューブの塗布技術を確立

東レは、独自の高性能半導体カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）複合体を用いて、フィルム上に半導体回路を塗布形成する技術を確立した。同社は２年前、ガラス基板上に塗布型として世界最高レベルの性能を持つ半導体の作成に成功しており、これを改良した。無線識別（ＲＦＩＤ）用途やセンサーなどへ訴求し、将来は売上高１００億円規模へ拡大を目指す。

半導体ＣＮＴ複合体は、ＣＮＴ表面に半導体ポリマーを不着させたもの。ＣＮＴの導電性を維持しながら均一に分散でき、分散液を塗布して半導体を作成する。東レは同技術を用いて、半導体中の正孔・電子の動きやすさ（移動度）が塗布型で世界最高水準の１ボルト秒当たり１８２平方センチメートルを達成している。

単色液晶ディスプレイ特化の江蘇駿成科技股フェン、１８日に公募開始

深セン証券取引所創業板への上場を目指す江蘇駿成科技股フェン（駿成科技、３０１１０６／深セン）は１４日、新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書を公開した。１８１５万株を発行予定、公募価格は３７．７５元で、１８日に公募を開始する。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。

　同社は２００９年設立の単色プロフェッショナルディスプレイに分野に特化した液晶ディスプレイメーカー。主にＴＮ型（ＨＴＮ型を含む）、ＳＴＮ型、ＶＡ型の液晶スクリーンとモジュール、ＴＦＴ液晶ディスプレイモジュールの開発、設計、生産販売を行なっており、工業生産、自動車電子、スマート家電、医療健康などのプロフェッショナルディスプレイ分野で同社製品が利用されている。
また車載用大画面ＶＡ液晶ディスプレイ、スマートバックミラーなどで一定の実績を持つとともに、今後の発展の重点に据えている。販売先は中国国内のほか、日本、欧米、東南アジアなどに及ぶ。　

【韓国報道】野口悠紀雄氏、韓国メディアに「日本はサムスンに絶対に追いつけない」

日本の経済学者である野口悠紀雄一橋大学名誉教授が韓国メディアの取材に対し、「日本の半導体メーカーは現在では絶対にサムスンに追いつくことができない」と述べたことが分かった。

 野口名誉教授は10日MBCの人気経済番組「キム・ジョンベの視線集中」のインタビューで、韓国と中国が日本の半導体人材を引き抜いたことが日本半導体産業の競争力弱化につながったという見方について、「そんな話が出たことが確かにあった」としつつ「非常に昔、1980年代の話だと思う」と一蹴した。

「サムスンに追いつく」はずが…２３億ドル投じた中国半導体事業「すべて失敗に終わる」

「韓国のサムスン電子と台湾のＴＳＭＣに追いつく」として中国が巨額を注ぎ込んで最先端半導体メーカー育成に出たが、いずれも失敗に終わったとの分析が出てきた。
ウォール・ストリート・ジャーナルは９日付で、中国でこの３年間に少なくとも６件の新たな大規模半導体製造プロジェクトが失敗したと企業発表と中国国営メディア報道、地方政府文書などを分析し報道した。

これらプロジェクトに投入された金額は最小２３億ドルで、大部分は中国政府が支援した金額だ。だが同紙よると一部企業はただ１個の半導体すら作り出すことができなかった。
ファウンドリー（半導体委託生産）企業である武漢弘芯半導体（ＨＳＭＣ）と泉芯集成電路（ＱＸＩＣ）は無為に終わった６件のプロジェクトのうち中国の「半導体崛起失敗」を象徴する代表的な事例だ。

コニカミノルタのディスプレイ用フィルムがジャンルトップを維持する秘訣

コニカミノルタは2021年12月21日、オンラインで会見を開き、新たな事業成長をけん引するインダストリー事業の一角をなす材料・コンポーネント事業について説明した。 　

同社は、現在の主力のオフィス事業をデジタルワークプレイス事業に転換するとともに、画像IoT（モノのインターネット）ソリューションやセンシング、インクジェット（IJ）コンポーネント、機能材料などから構成されるインダストリー事業によって新たな成長を目指している。

今回の会見は、同月15日に行われた画像IoTソリューション事業の説明に続いて、IJコンポーネントと機能材料を手掛ける材料・コンポーネント事業がテーマとなった。

インドスマホ市場に異変。「ダークホース」に2位サムスン陥落、中古「リノベ」スマホ活況も

　「次の中国」と言われ続けている巨大市場は、スマホメーカーにとっても、主要戦場といえます。「メイド・イン・インド」を謳い文句に「国産スマホ」として小米が人気を集める一方、サムスンもインド国内に生産拠点を作り対抗、激しく火花を散らしてきましたが、このほど、「ダークホース」の出現により、なんとサムスンがシェア第3位に甘んじることに。 　

10月のインドスマートフォン市場は小米が市場シェア20%で第1位、realmeが18%で続いて第2位に。これまで第2位をキープし続けていたサムスンは第3位となりました。 　小米の首位キープは驚くに足りませんが、サムスンの2位陥落とrealmeの急伸は注目に値します。

【韓国報道】LGディスプレイのスクリーンタッチ技術、政府「グリーン技術認証」獲得

LGディスプレイが独自開発したスクリーンタッチ関連技術がエネルギーと資源の効率性を理由に、国家公認認証を受けた。

LGディスプレイはAIT(Advanced Incell Touch)技術がグリーン技術認証を獲得したと22日、明らかにした。
グリーン技術認証は社会・経済活動の全過程にわたって、エネルギーと資源を節約して効率的に使用し、温室効果ガス・汚染物質の排出を最小化する技術について政府省庁傘下の評価機関の評価を経て付与される。

コニカミノルタ、顧客の生産高度化支援 広幅の保護フィルムなど

　コニカミノルタは2021年12月21日、インダストリー事業内の材料・コンポーネント事業について説明会を開催した。次期中期経営計画の最終年度に当たる25年度に向けて、従来の部材の提供に加えて、サプライチェーンでつながる他社の生産を効率化・高度化する製品やサービスの提供に注力する方針を掲げた。 　

液晶テレビ向けのフィルムや大判プリンター向けのインクジェット（IJ）ヘッドなどを含む材料・コンポーネント事業では、25年度に向けて「材料技術をコアとしたモノづくりプロセス変革」と「IJ技術の進化をコアとしたオンデマンド生産高度化」の2点に取り組むとした。

中国の新興パネルメーカー｢資金不足｣で窮地に 柔宇科技､賃金を支払えず

中国の新興パネルメーカーの柔宇科技（ロヨル）が、資金ショートで窮地に陥っていることが明らかになった。財新記者の取材に応じた複数の従業員によれば、同社は支給が遅れていた10月分の賃金を11月30日に支払うことを約束していたが、結局履行できなかった。

同日午後、柔宇科技のCEO（最高経営責任者）を務める劉自鴻氏は会議を招集し、会社の資金繰りの状況を全社員に向けて説明した。前出の従業員らによれば、劉氏は「資金調達を進めており、12月末または来年1月には賃金を支給する。ただし確約はできない」と述べたという。

財新の取材によれば、柔宇科技の資金繰りは以前から綱渡りが続いていた。1年近く前から従業員が立て替えた経費の支払いがしばしば遅れていたほか、2021年前半には一部の上級管理職への賃金支給が滞った。

日産化学 光ＩＰＳ用配向材が中国で中型向け拡大

日産化学の光ＩＰＳ用配向材事業が中国で拡大している。光ＩＰＳはこれまで小型のスマートフォンで採用されてきたが、モニターなど中型パネルへの適用が進む。
中国では大型のＧ１０・５工場への投資が続き、旧世代のＧ８・５工場などが中型パネル生産に振り向けられている。

日本は20年後に経済規模で韓国に追い抜かれる－その残念な理由とは

韓国の賃金は日本より高くなった。様々な指標で、韓国はすでに日本を抜いている。

30年前、日本は世界のトップにいた。90年代末に両国は経済危機に見舞われたが、対応が違った。韓国人は、大学を充実させ英語力をつけて、競争力を向上させた。日本人は何もしなかった。その結果がいま現れている。

OECDのデータによると、2020年における年間平均賃金は、日本が38515ドル。韓国が41960ドルだ。韓国は日本より豊かな国になりつつある。 実際、韓国はすでに日本より強い経済力を持つ国になっている。様々な世界ランキングで、韓国は日本より上位にある。

ソニーＧ、ＮＹに研究拠点 ＡＩ・音響、世界規模で横串

ソニーグループは多様な事業が相乗効果を発揮するコングロマリット・プレミアム型の研究開発体制を構築する。２０２２年中にも米国ニューヨークの音楽事業拠点に研究開発オフィスを開設し、これで映画やゲーム、金融など全世界の主要事業拠点への配備が完了する。総合電機メーカーのコングロマリット経営に対して逆風が強まる中、世界で唯一無二の「ソニー・プレミアム」を追求する。

ソニーＧは米ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）に本社研究開発部門のエンジニアを常駐させる。楽曲制作現場などの実態やニーズを肌で感じて次の研究開発に生かすほか、人工知能（ＡＩ）や音響、半導体などの技術シーズを紹介して実用化につなげる狙い。

製造業復活！日本がこれから「独り勝ち」する理由 品質・耐用性で優位、宇宙分野にも期待

国内総生産（ＧＤＰ）で世界首位の米国と２位の中国が覇権を争うなか、３位の日本はデフレ下で長期間の低成長が続き、経済規模では両国に引き離されようとしている。だが、これからのインフレ時代に「製造業が復活し、日本が独り勝ちする」と大胆予測するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で日本の強さの根拠を示した。

習近平国家主席が異例の長期政権を敷く構えの中国では、９月下旬頃より中国恒大集団などの不動産問題がくすぶり続けている。だが、中国共産党の秘密主義の影響で、どのような「危機」が中国全土で起こっているのかは不明だ。

米国も、アフガニスタン撤退の失敗や国境の移民対策で支持率を下げているジョー・バイデン政権が、債務上限問題を乗り切れるか疑問が残る。 日本では、第２次岸田文雄内閣が発表した５５兆７０００億円の経済対策は「小出しの集大成」で、ビジョンもインパクトも乏しい。だが、それでも筆者が「これから日本が独り勝ち」すると考える重要な根拠は、一般国民＝民間の優秀さにある。

キヤノン、画質性能を向上させた業務用18型4Kディスプレイ。約150万円

キヤノンは、最大・全白輝度1,000cd/m2、全黒輝度0.001cd/m2を実現した、18型の業務用4K液晶ディスプレイ「DP-V1830」を2022年1月中旬に発売する。価格はオープンプライスで、想定売価は150万円前後(税別)。

新モデルでは、キーデバイスである高画質ディスプレイ用エンジン、高精度アルゴリズム、パネルおよびバックライトシステムを刷新し、基本画質性能を大幅に向上させているのが特徴。EBUやドルビーのHDR規格基準を満たしながら、放送局の中継車や副調整室など、スペースの限られた場所での運用にも適した18型の薄型・軽量を実現しているという。

18.4型、4K/3,840×2,160ドットの液晶パネルを採用。HDR映像制作の基準となる最大・全白輝度1,000cd/m2を実現しながら、全黒輝度0.001cd/m2を達成し、コントラスト比100万：1を実現した。表面処理はアンチグレア。

オリンパス、コニカミノルタと協業 内視鏡クラウドへ画像送信端末

オリンパスは内視鏡クラウドサービス「Ｖｉｖｏｌｙ＋（ヴィヴォリー・プラス）」への画像送信端末としてコニカミノルタ製の「ＢＬＵＥ　Ｇａｔｅ（ブルーゲート）」を国内で発売した。
ブルーゲートを使うことで内視鏡の撮影画像をヴィヴォリー・プラスや医療用画像管理システム（ＰＡＣＳ）へ自動アップロードできるようになる。消費税抜きの希望小売価格は１２０万円。オリンパスの販売網を通じて販売する。年３００台の販売を目指す。

双葉電子－有機ELディスプレイ製品2品種を開発

双葉電子工業は29日、新たに高輝度・高精細な民生用カラー有機ELディスプレイ製品2品種を開発したと発表した。

　独自に開発した発光効率の良い素子構成を採用したことにより、従来の1.5倍以上の高輝度化を達成した。現在使用中のモノクロディスプレイを同社のカラー有機ELディスプレイに置き換えることで、美しい表示による高級感を演出し、より見やすくユーザーフレンドリーな製品の実現に寄与するとしている。

量産は2022年1月上旬の予定とした。

日本電気硝子、オール酸化物の全固体ナトリウム電池を開発

日本電気硝子は１８日、オール酸化物の全固体ナトリウム（Ｎａ）イオン二次電池を開発したと発表した。結晶化ガラスを用いた負極材を新たに開発し、すでに開発していた結晶化ガラス正極と固体電解質とを一体化。
同社によると、負極にガラスを使った同電池の駆動に世界で初めて成功したという。小型・大型、特殊・汎用など幅広い用途を想定し、２０２５年ごろの製品化を目指す。

凸版印刷 資本効率の向上急ぐ

凸版印刷が資本効率の向上を急ぐ。ペーパーレス化で主力の紙印刷事業の縮小が進み事業構造の転換が求められている中、政策保有株縮減や収益性の高い事業強化などにより株主資本利益率（ＲＯＥ）を２０２２年３月期予想の２・６％から２６年３月期には５％まで引き上げる計画だ。

黒部隆取締役常務執行役員兼財務本部長は「装置産業ゆえ利益は安定しているが、ＲＯＥは高く出にくい。最低限５％を達成しないと投資家が認めてくれない」と認識する。同社のＲＯＥは元々２―３％台で推移していたが、有価証券売却益の影響などにより２０年３月期と２１年３月期は６―７％台まで高めた。

サムスン電子、米国の工場候補地オースティン市の申請書撤回…タイラー市が有力＝韓国

サムスン電子の米国のファウンドリー（半導体受託生産）新工場投資と関連し、有力候補地のひとつであるテキサス州オースティン市の申請書が撤回されたことが確認された。事実上、テキサス州タイラー市に投資地域が確定したものとみられる。
　16日、外信やテキサス州のサイトによると、サムスン電子が今年初め、米テキサス州政府サイトに提出した「オースティン半導体投資プロジェクト税金減免申請書」は最近、サイトから撤回された。
　テキサス内の他の有力候補地であるタイラーにサムスン電子が提出した半導体投資プロジェクト減税申請書は州政府のサイトで依然として有効な状態だ。





　

E-inkなのにAndroid搭載！ 新感覚タブレット「BOOX - Nova Air」

Onyx Internationalの正規代理店であるFOXは、11月9日にAndroidを搭載した7.8インチのE-inkタブレット端末「BOOX - Nova Air」の販売を開始した。価格は4万3800円。

　BOOX - Nova Airは、これまでの一般的なLinuxベースのE-ink電子リーダーとは異なり、OSにAndroidを搭載し、Google Playを通じてさまざまなアプリをインストールできる。 　

電子書籍リーダーとしての利用だけでなく、付属の電子スタイラスペンを使用すればデジタルペーパーとしても使える。

【台湾報道】ＴＳＭＣが熊本と高雄に新工場、24年に生産開始へ

ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は９日夜、ソニーセミコンダクタソリューションズ（ＳＳＳ）と合弁で熊本県に、主に22／28ナノメートルプロセスで半導体の製造受託サービスを提供する子会社を設立すると発表した。月産能力は12インチウエハー４万5,000枚を見込む。またＴＳＭＣは同日、高雄市に７／28ナノプロセスで製造する12インチ工場を建設する計画を認めた。両工場とも、2022年に着工、24年に生産を開始する予定だ。10日付経済日報などが報じた。

ＴＳＭＣが子会社、ジャパン・アドバンスド・セミコンダクター・マニュファクチャリング（ＪＡＳＭ）を設立し、ＳＳＳは資本金として約５億米ドルを出資し、20％未満の株式を取得する予定だ。
ＪＡＳＭの当初の設備投資額は約70億米ドルの見込みで、日本政府から強力な支援を受ける前提で検討している。約1,500人の先端技術に通じた人材雇用を創出する見込みだ。

【韓国報道】日本が独占してきたフォトレジストの国産化成功…OLEDへの初適用に成功

韓国の研究グループがこれまで日本が独占してきたディスプレー工程の重要素材であるフォトレジストを開発し、有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーに適用して商用化することに成功した。

　韓国電子通信研究院（ETRI）は100℃以下の工程温度でも3㎛（マイクロメーター）以下のピクセルサイズでフォトレジストを作ることが可能な素材技術を開発し、これをOLEDマイクロディスプレイに適用したと9日、明らかにした。 　

ディスプレーは光を受けると化学的特性が変化するフォトレジストという素材を使用して、薄い膜に細かなピクセルを形成して作る。フォトレジストはディスプレーを作るために欠かせない素材だが、素材を作ったり扱う技術が難しいため、これまで主に日本からの輸入に頼ってきた。

【中国報道】中国のOLED携帯電話スクリーンの出荷は第3四半期に37％増加

【中国語→日本語; 自動翻訳記事】

LCDパネルで世界をリードする地位を確立した後、中国のパネルメーカーは世界のOLEDパネル市場でのシェアを拡大​​しています。Sigmaintellの最新の調査レポートによると、今年の第3四半期に、中国本土のメーカーは約3,600万枚のOLEDスマートフォンパネルを出荷し、前年比で約37.4％増加し、世界市場での普及率は約21.6％でした。 。小型OLEDスクリーンの需要超過の問題も解決する必要があります。

OLED携帯電話スクリーンの世界出荷台数で2位、国内出荷台数で1位のBOE（000725.SZ）は、今年の第3四半期に約1,600万枚のフレキシブルOLEDスマートフォンパネルを出荷しました。 34.2％。現在、BOEはAppleのiPhone 13パネルの出荷認証を取得しており、これは将来、より多くの端末ブランドとの緊密な協力に貢献しています。

ニコン、大井製作所内に新本社を建設 ニコンミュージアムも併設

　ニコンは11月4日、東京都品川区の大井製作所敷地内の空き地に新本社を建設する方針を固め、具体的検討を開始したと発表した。22年夏に着工、24年春に竣工、24年夏に稼働開始の計画。 　

新本社は、地上6階、延床面積4万2000m2程度となる見込み。柔軟な働き方に対応したワークプレイスを整え、デジタル化を推進するオフィス空間を目指す。サステナビリティを重視し、地域に根ざした環境配慮型オフィスビルとして、建物全体での大幅な省エネを実現し、「ZEB Ready」認証を取得する見込みで、太陽光発電の導入による創エネも行う計画。

かつては松下幸之助氏や稲盛和夫氏を崇拝した中国人、今や「経営の神様」も国産化

中国でも、空港や大きな駅には書店がある。そんな書店で今、とにかく売れているのは華為技術（ファーウェイ）の関連本だ。かつては日本の松下幸之助氏や稲盛和夫氏が「経営の神様」とされたが、今ではファーウェイ創業者である任正非CEO「一辺倒」の状態だ。

中国の老舗出版社の一つである三聯書店で編集者を務める曾誠氏によると、同社は「ファーウェイ本」専属の編集者を配しており、2016年からはほぼ毎年、関連書籍を出版している。どの本も刷り数が数十万冊以上であり、電子メディアが勃興した現在としては素晴らしい売り上げという。

AQUOS復権なるか 65型66万円のプレミアムテレビで再び米国に攻め込むシャープ

「AQUOS（アクオス）」といえばシャープの映像関連機器ブランドとして知られるが、その中心的事業だった液晶テレビは、韓国や中国との激しい価格競争に敗れ、米国市場から撤退するなど長らく低迷した。だが、ここにきて息を吹き返しつつある。はたしてアクオスブランドは再び世界でその名を轟かすことができるのか──。 　

シャープは10月26日、液晶テレビ「AQUOS」の新シリーズを発表した。「AQUOS XLED」と名付けられたシリーズの最大の特徴は、バックライトにminiLEDを使っていることだ。 　

液晶テレビの原理は液晶の後ろから光（バックライト）を当て、液晶部分で光の透過具合を調整することで映像を映す。 　

XLEDは、従来の10分の1の大きさのLEDを72倍の個数、設置した。その結果、映像上の暗い部分については、該当部分のバックライトを消すことでより暗く、明るい部分は逆にバックライトを集中的に当てることで明暗の違いをはっきり出せるようになった。

AGC、純利益3.9倍 今期上振れ

AGCは1日、2021年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比3.9倍の1290億円になる見通しと発表した。従来予想を120億円上方修正し、過去の日本基準時代を含めても最高益を見込む。塩化ビニール樹脂など化学品の売価上昇が引き続き追い風となり、利益を押し上げる。

これまでの最高益は日本基準時代の10年12月期に記録した1231億円だった。当時は建築や自動車用ガラス、液晶テレビ用ガラス基板が稼ぎ頭だったが、足元では塩ビ樹脂などにけん引役が移っている。 売上高は前期比20%増の1兆6900億円、営業利益は2.6倍の2000億円と、ともに従来予想から200億円引き上げた。

液晶/有機EL関連企業・株価銘柄・所在地・特長一覧(日本企業)

ニコン FPD露光装置「FX-6AS」を発売

株式会社ニコン（社長：馬立 稔和、東京都港区）は、中小型パネル対応のFPD露光装置「FX-6AS」を発売します。「FX-6AS」は、スマートデバイスに代表される、最先端の高機能モバイル機器に用いられる高精細有機ELパネルや液晶パネル製造に最適な露光装置です。

新開発の投影レンズを搭載し、高解像度、高精度アライメント、高スループットを実現。また、光源波長には従来モデルと同じi線を採用しているため、現行の製造プロセスを踏襲したまま、高精細パネルの量産が可能です。

HOYA、中国BOEとフォトマスク生産 合弁会社設立

光学機器大手HOYAは22日、中国パネル最大手、京東方科技集団（BOE）の子会社と合弁会社を設立すると発表した。
テレビやスマートフォン向けディスプレーの製造に使う部材を製造・販売する。成長が期待できる中国市場でシェア拡大を狙う。

ジャパンマテリアル社長）氏に聞く 日本半導体復活の黒子に 事業領域の拡大加速 岩手県で新拠点を計画

ＩｏＴ（モノのインターネット）や次世代移動通信システムの進展に伴い、需要が大きく増加している半導体業界。国内では、大型設備投資案件が相次いでいる。
ジャパンマテリアル（本社三重県菰野町）は、半導体・液晶製造に不可欠な特殊ガスや薬液、超純水の供給から、製造装置の保守・メンテナンスまで展開、最先端の製造現場を支えている。

「日本半導体の復活へ、黒子として貢献したい」と強調する田中久男社長に現況や将来展望について聞いた。

中国の5Gスマホ出荷台数、1～9月は1億8300万台

中国工業・情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院がこのほど発表した「9月の国内携帯電話市場動向リポート」によると、9月の携帯電話国内出荷台数は前年同月比8.1％減の2144万台だった。うち、第5世代移動通信システム（5G）対応スマホは8.1％増の1511万8千台で全体の70.5％を占めた。

1～9月の国内総出荷台数は前年同期比10.2％増の2億4900万台。うち、5G対応スマホは前年同期比70.4％増の1億8300万台で全体の73.8％を占めた。

CEATECが明日から開幕、8年ぶりに電機8社がそろい踏み、アドビやソフトバンクも

CEATEC 2021 ONLINEのメインイベントが、2021年10月19日からスタートするのに先がけ、主催者である一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が記者会見を行った。 　

CEATEC エグゼクティブプロデューサーの鹿野清氏は、「ニューノーマル時代における新しい展示会の在り方への挑戦になる。オンラインだからこそできる情報発信の強化や、これまで以上の盛り上がりを作ることで、CEATECが社会において、より重要な役割を果たすことを目指す。未来に向けた新たな共創が、ひとつでも多く生み出されることを期待している」と述べた。

CEATEC 2021 ONLINEは、昨年に続き、完全オンラインで開催される。

シャープ、米国でテレビ事業再参入 来春、6年ぶりに

シャープが2022年春に米国でテレビ事業に再び参入することが18日、分かった。

　動画配信のオリジナルコンテンツを持つ米ロク社と提携し、同社製ソフトウエアを搭載した大型テレビを取り扱う。シャープは経営危機を受け、16年以降は同国での一般消費者向けテレビ販売から撤退していた。

出光、太陽光パネル生産撤退

出光興産は１２日、１００％子会社のソーラーフロンティア（ＳＦ、東京都千代田区）が太陽光パネルの生産から撤退すると発表した。高付加価値の銅・インジウム・セレン（ＣＩＳ）薄膜太陽電池の自社生産を２０２２年６月に終了し、結晶シリコン系太陽電池のＯＥＭ（相手先ブランド）調達に切り替える。

　安価な中国製の攻勢で、価格競争力をなくしたことが主因。太陽光発電（ＰＶ）のシステムインテグレーターとして発電所の設計から分散型エネルギーマネジメントシステムの構築などに軸足を移し、顧客企業の脱炭素化を支援する。

三菱ケミカル、ドイツに世界最大規模のポリエステルフィルム工場

三菱ケミカルは約１４０億円を投じ、ドイツ・ヴィスバーデンのグループ会社内にポリエステルフィルムの新工場を建設する。生産能力は世界最大規模の年２万７０００トンで、２０２４年末に完成する予定。工業用途やラベル用途などの需要増加に対応する。最新の省エネルギー設備やリサイクル設備を導入し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する。 　

グループ会社の三菱ポリエステルフィルム（ＭＦＥ）は、顧客の要求に合わせたカスタマイズを得意とし、欧州で高シェアを持つ。欧州では自動車用加飾フィルムに加え、飲料容器ラベルが紙からリサイクル可能なフィルムへ代替されて需要が増え、増産を決めた。

富士フイルム、高機能材料を束ねる新組織を設置

富士フイルムは30日、半導体材料やテレビやスマホ向けディスプレー材料などの高機能材料事業を推進するため、高機能材料戦略本部を新設すると発表した。10月1日付で発足し、製品ごとに分かれている事業部を横断的に束ねて高機能材料ビジネス全体の成長を狙う。

東芝深谷事業所“東洋一のテレビ工場”半世紀の歴史に幕

日本の高度経済成長期に「新三種の神器」とも言われたテレビの生産拠点で、東洋一の規模ともうたわれた埼玉県深谷市の東芝の工場が３０日閉鎖され、半世紀余りの歴史に幕を下ろしました。

東京ドーム６個分の広さがある東芝の深谷事業所は、国内初のカラーテレビ専門工場で昭和４０年の操業開始以来、ブラウン管から液晶テレビに至るまでテレビ生産の一大拠点となっていました。
最盛期には７０００人ほどが働いていましたが、現在は閉鎖の作業にあたる数人だけで、３０日は午後に最後の「終礼」が行われ、責任者が「明日からの新しい職場でも深谷事業所で培った経験を生かし誇りを持って働いてほしい」とあいさつしました。 

日亜化学、小型深紫外線LED量産 殺菌用、光出力3倍

発光ダイオード（LED）大手の日亜化学工業（徳島県阿南市）は、単位面積当たりの光出力を同社従来品の約3倍に高めた殺菌用深紫外線LEDの量産を始めた。
サイズは3.5ミリ角で従来の4分の1。長崎大学などの実験で、空気中の新型コロナウイルスの生存率を5%以下に抑える効果を確認した。

モトローラ、3万円台の5G対応スマホ「moto g50 5G」

モトローラ・モビリティ・ジャパン合同会社は、5G通信に対応したミドルレンジのスマートフォン「moto g50 5G」を10月1日に発売する。直販価格は3万2,800円。

　SoCにMediaTekのDimensity 700を採用したミドルレンジモデル。5,000mAhの大容量バッテリや4,800万画素のトリプルカメラなどを備えるなど、バランスも重視している。

　そのほかの仕様は、メモリ4GB、ストレージ128GB、1,600×720ドット/90Hz表示対応約6.5型IPS液晶ディスプレイ、OSにAndroid 11などを搭載する。IP52防水防塵規格に対応する。

ＧＥヘルスケア・ジャパン／スマホやタブレットに超音波診断画像

ＧＥヘルスケア・ジャパンは手軽に持ち運んで精密な検査ができるスマートフォンサイズの超音波診断装置「ヴィースキャン　エアー」を発売した。一つのプローブに２種類の探触子を備えたデュアルプローブで多様な部位を診察可能。訪問診療や救急医療などさまざまな現場で使える。

中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止

中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。

上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。このうち、江蘇省では今月下旬から、1000社を超える企業が工場を2日稼働した後に2日停止しているという。同省にはスマートフォンや電気自動車（EV）などの工場が多い。

また自動車や家電メーカーが集積する南部・広東省でも企業向けの電力制限を開始。東北の黒竜江省や吉林省、遼寧省では工場だけでなく、市民生活にも影響が及ぶ。

東洋紡の液晶用フィルム、3割増収支えた営業マン

東洋紡の主力製品の1つであるフィルムの販売が好調だ。海外工業フィルム営業部の森田雄一朗さんは、2007年の入社以来、工業用フィルムの営業一筋14年のベテランだ。世界中の液晶テレビや大型モニターに使われる「コスモシャインSRF」を担当する。取引先の小さな変化も見逃さない観察眼を武器に、看板商品の販売という重責を担っている。

コスモシャインSRFは、液晶ディスプレーの偏光子の保護などに使われるポリエステルフィルムだ。液晶テレビや大型のモニター、ノートパソコンなどに使われる。21年3月期は製品売上高を3割伸ばし、東洋紡の工業用フィルムの中でも稼ぎ頭だ。かつて液晶ディスプレーで多く使われていた別素材のフィルムに比べて色むらが少なく、吸湿性が低いために変形しにくい特長も備える。

森田さんが営業現場で心がけるのは、取引先の小さな変化をキャッチすることだ。なぜ商談の時にあんな雑談をしたのか、今日はいつもと少し違う表情が多かったなど相手の言動の背景をよく考える。営業スキルとして身につけたのではなく「昔からのくせで気になるんです」と笑う。

鴻海、ベトナム北部でiPadとMacBook生産準備の報道

EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN=鴻海精密=ホンハイ）は2021年9月13日、傘下でベトナム北部バクザン省のFukang Technologyに8000万米ドルを投じると公表したが、これについて台湾の大手紙『経済日報』は翌14日付で、Fukang Technologyが米アップル（Apple）のタブレット端末「iPad」とノートパソコン（NB）「MacBook」シリーズの生産準備に着手し始めたことを示すものだと報じた。

次世代ディスプレイの性能検査を無人化へ 中国新興が全自動検査設備を開発

次世代ディスプレイの検査設備を生産する「特儀科技（TEYI Technology）」がシリーズA＋で1億元（約17億円）規模の資金を調達した。国家中小企業発展基金（China SME Development Fund）が出資を主導し、合肥芯屏基金やアモイ市の科学技術局などが出資に加わった。調達した資金は次世代ディスプレイや半導体設備の研究開発、新工場における生産規模の拡大に充て、業界内での優位性をさらに高めていくとしている。

同社は主に液晶（LCD）、有機EL（OLED）、マイクロ有機EL、ミニLED、マイクロLEDパネルの光学検査設備の開発と販売を行っており、ディスプレイの製造過程における外観、スクリーン、パラメーター、光学性能、信頼性などの検査を行う製品を提供している。

性能検査はディスプレイ製造に関わる全プロセスをカバーしており、検査作業は無人化を実現した。最新のマイクロ有機EL検査設備はディスプレイ製造大手「BOE（京東方）」など複数の企業が導入しているほか、ミニLED、有機EL、液晶パネルの検査設備も国内大手企業で利用されている。

韓国サムスン・ＬＧ、ベトナムで数千人を追加雇用へ

韓国ＩＴ大手のサムスン電子やＬＧグループが、ベトナムで新規雇用を積極的に進めている。
両社が北部の生産拠点で進める生産能力の増強に合わせて人材の確保が必要なためで、両社の新規雇用はともに数千人規模になる見通しだ。
地元ネットメディアのＶＮエクスプレスが伝えた。

日立220兆円グループが再始動！トヨタ以上に重要な国内製造業「最後の砦」の大勝負

リーマンショック後の巨額赤字転落からV字回復を果たした日立製作所は、220兆円規模の経済圏を有する日本最大級の企業グループだ。
近年、子会社865社を巻き込んでグループの事業ポートフォリオを大胆に転換、1兆円の利益達成を視野に入れている。
かつて総合電機メーカーを名乗っていたパナソニックや東芝に比べて、頭一つ抜けた存在になった。だが、本当の正念場はこれからだ。

サムスン造船所閉鎖で数千人抗議 中国・寧波、従業員が補償要求

中国浙江省寧波市にある韓国系企業、サムスン重工業の造船所で９日、造船所閉鎖を知った中国人従業員数千人が抗議活動を行い、補償などを要求した。
台湾の中央通信が１２日までに伝えた。