テレビ向け液晶パネル 2月大口、5%高 半導体不足 パネル部材逼迫に拍車

テレビに使う大型液晶パネル価格の騰勢が続いている。指標品の2月の大口需要家向け取引価格は、前月に比べて5%ほど高い。世界的な半導体不足を背景にパネル向けの半導体部材も不足に拍車がかかり、パネル需給が逼迫しているためだ。

指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の2月の大口取引価格は、55型が前月比9ドル（5%）ほど高い1枚192ドル前後、32型も4ドル（6%）ほど高い1枚71ドル前後だった。上昇は昨年6月以降9カ月連続で、底値から2倍ほど高い水準となった。

ドイツでサムスンに対し特許訴訟＝Ｓｏｌａｓ・ＯＬＥＤ

アイルランドのＯＬＥＤ技術企業のＳｏｌａｓ・ＯＬＥＤは、ドイツのデュッセルドルフ地裁にサムスンを相手として特許侵害訴訟を起こしたと発表した。

ディスプレードライバーIC各社 FPD需要好調で大幅増収

液晶や有機ELといったFPD（Flat Panel Display）の旺盛な需要に伴い、これを駆動するディスプレードライバーIC（DDIC）各社の業績も伸びている。下期以降の急速な業績向上で、主要メーカーである台湾のノバテックとハイマックス、韓国のシリコンワークスの2020年業績は前年比で大きく拡大した。この好調が当面続きそうだ。

ハイマックスによると、20年7～9月期時点のDDICシェアは、28％で首位のサムスン電子に続き、ノバテックが2位で21％、シリコンワークスが3位で12％、ハイマックスが4位で9％となっており、上位4社で70％に上る。

　上位4社では、サムスンを除く3社がいずれもファブレス（自社工場を持たない半導体設計会社）であり、ファンドリーの生産能力に依存している。DDICは他のデバイスに比べてウエハーの単価が安いため、ファンドリーはDDICを優先的に生産したがらない。このため、現在のようにファンドリーの生産能力が逼迫すると、DDICは供給不足に陥りやすいという構造を慢性的に抱えており、20年下期以降は供給がきわめてタイトな状況が続いている。

ジャパンディスプレイ、脈波測定向け薄型生体センサー 読み取り速度４倍超

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、脈波測定向けに読み取り速度を従来比４・４倍の毎秒１９・５コマに向上させた薄型イメージセンサーを開発した。より高精細なバイタルサイン（生命兆候）が取得でき、同時に指紋・静脈の生体認証も行う。手首などに巻くウエアラブル機器への搭載を想定し、利用者のなりすましや患者の取り違え防止に役立つ。３年後をめどに商品化を目指す。

ＪＤＩは２０１７年から東京大学と光学式薄型イメージセンサーを共同研究してきた。今回、ＪＤＩが低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）の駆動方法を見直し、１コマごとのセンサー走査（スキャン）回数を従来の２回から１回に半減した。

さらなる高速読み取りを実現したことで、脈波をより正確に計測できるようにした。心臓の拍動に応じた末梢（まっしょう）血管の圧や容積の変化を示す脈波は、動脈硬化の進行度やストレスなどの健康状態を推定する生体信号だ。

Windowsデスクトップも映せる0.96型液晶

　cooyou.orgは、0.96型ディスプレイ「クレイジースモール超小窓ディスプレイ」を開発し出資を募っている。 　

モノクロディスプレイの「クレイジースモール超小窓ディスプレイBW」と、カラーディスプレイの「クレイジースモール超小窓ディスプレイCL」を用意しており、リターンが得られる投資額はモノクロ版が2,800円、カラー版が4,500円。対応OSはWindows 10。

　USBバスパワーで駆動する超小型ディスプレイ。パソコンに接続すると、OSの標準ドライバでCOMデバイスとして認識される仕様。解像度はモノクロ版が128×64ドット、カラー版が160×80ドット。モノクロ版の表示色は黒と青緑。カラー版のみ、パソコンとの接続を行なわずに単体で登録画像を表示可能。

金融庁 ジャパンディスプレイに21億円余の課徴金納付を命じる

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、金融庁は証券取引等監視委員会の勧告に沿って、会社に対し21億円余りの課徴金を納付するよう命じました。

シャープ、液晶パネル会社の株式売却

シャープはテレビ用の大型液晶パネルを生産している関連会社、「堺ディスプレイプロダクト」について、保有している２３％余りの株式をすべて売却すると発表しました。

「堺ディスプレイプロダクト」は、もともとシャープが２００９年に、当時、世界最大の液晶パネル工場として、４３００億円を投じて設立したものです。 その後、経営危機に陥り、会社は台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下に入りましたが、この工場については当時の経営トップ、郭台銘 氏個人の投資会社に株式の一部を売却していました。

現在は海外の投資会社と共同で運営しています。

【台湾報道】鴻海と米フィスカー提携、23年ＥＶ量産へ

鴻海精密工業は24日、電気自動車（ＥＶ）新興メーカーの米フィスカーと提携覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。フィスカー２車種目となるＥＶ新車種を共同で開発し、2023年第４四半期に量産を開始する予定だ。年産25万台以上を見込む。中国のＥＶベンチャーの拝騰汽車（バイトン）、自動車メーカー大手の浙江吉利控股集団に続く、鴻海初の米国メーカーとのＥＶ提携だ。25日付経済日報が報じた。

鴻海とフィスカーは21年第２四半期末までに正式に提携パートナー協定を締結する予定だ。

　両社は「プロジェクト ＰＥＡＲ（パーソナル・エレクトリック・オートモーティブ・レボリューション）」を通じて新車種を共同開発し、鴻海が量産を担う。▽北米▽欧州▽中国▽インド──市場で販売する予定だ。第２のテスラとも呼ばれるフィスカーにとって、22年第４四半期に発売予定の電動スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「オーシャン」に続くＥＶ２車種目となる。

【台湾報道】25日から給水制限、ＴＳＭＣ/AUOなど給水車配備

25日から新竹・苗栗・台中地区の工業用水の大口使用者に対する給水制限を11％へと従来の７％から引き上げるのに伴い、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）、世界先進積体電路（ＶＩＳ）は23日、給水車を配備した。半導体の供給が世界的に逼迫（ひっぱく）する中で、水不足への警戒感を高めている。王美花経済部長は23日、最悪の状況を想定しており、給水制限解除は５～６月の梅雨入り後まで続く見通しと説明した。24日付経済日報などが報じた。

ＴＳＭＣは23日、給水車の操作演習を行った。給水車で北・中・南部の一部工場を支援する。業界関係者は、16ナノメートル以降の先進製造プロセスの水需要への対応と分析した。

ＡＧＣ、日本・アジアの全事業部門でSalesforceを実装。DXを見据えた「標準CRM構想」と「CoE（Center of Excellence）」とは

ＡＧＣは現在、日本を含むアジアの全事業部門（カンパニー/ＳＢＵ）でのSalesforce実装プロジェクトに取り組んでいる。日本を代表するグローバル企業であるＡＧＣは、カンパニーごとに事業領域やビジネスモデルが異なり、全部門でのSalesforce導入は容易ではない。

ＡＧＣでは、「CoE（Center of Excellence）」の考え方を取り入れ、システム全体の統率、標準化を目標に「標準CRM構想」を固めてから、各部門への導入を進めている。今回の事例は、複数の事業部門を抱える企業やグローバルで事業展開する企業にとって、CRM/SFAを全社展開する際の大きなヒントになることだろう。

今や2刀流は当たり前？ 液晶ディスプレイ活況、テレワークやゲーム需要で

自宅で仕事やゲームをする機会が増えた。コロナ禍によって、テレワークが普及したり外出自粛が求められたりしたためだ。この影響で液晶ディスプレイ市場が活況だ。昨年2月までは前年並み水準で販売が推移していたが、3月に入ると販売台数で119.0％、金額で113.0％と2桁の伸びを示すようになる。政府が1回目の緊急事態宣言を発出した4月以降は5割増から8割増の水準で販売が伸びた。台数前年比伸び率のピークは6月の189.1％。金額のピークは10月の201.1％で倍増した。この間、平均単価は2万円台前半で安定的して推移している。

　ここ数年でインチサイズの大きな変化はない。1月時点で販売台数構成比は20インチ台が74.7％と過半を占める。中でも22インチ以上24インチ未満が30.8％と最も売れている。30インチ以上の大型ディスプレイは6.5％を占めている。平均インチサイズは24.7インチだ。解像度別の構成比も同様に大きな変化は見られない。フルHD以上4K未満が販売台数全体の90.4％と大半を占めている。4K以上8K未満の高解像度は8.3％。販売金額構成比でも、フルHD以上4K未満が79.5％と大部分を占める一方、4K以上8K未満は19.6％とおよそ2割を占める状況だ。

注目のマイクロLED、飛躍する有機EL、麻倉流“バーチャルCES”

現在のCESにおいて、ディスプレイ技術はメインストリームではありません。CESの中心トピックは5G通信やロボティクス、あるいはヘルステックや自動運転をはじめとするMaaS(Mobility as a Service)など。ですが、私がそんなメインストリームを追いかけても仕方がないので、そちらはそれぞれの専門家の方にお任せしましょう。私はあくまでディスプレイを追いかけてビジュアル技術の差分を見てゆきますが、その点から言うと今回も結構面白かったです。

まずディスプレイの大きなポイントはミニLEDです、端的に言うと数千個、数万個単位のLEDをバックライトに使った液晶テレビですね。この分野は液晶が復権する大きなパワーとしてTCLが火を付け、中国メーカー各社が追随。今年になってLGが採用しましたが、日本メーカーはまだの様子です。液晶がプラズマに代わって衰退し、OLEDが新しい自発光デバイスとして挑んできたというのがここ十数年ほどの業界でしょう。そんな意味で、日本はOLED志向が非常に強く「これからの時代はOLEDかな」という雰囲気があります。

ジャパンディスプレイは今度こそ変われるか、キャロンCEOに聞く

液晶大手、ジャパンディスプレイ（JDI）が業績低迷から抜け出せない。2月10日に発表した2020年4～12月期の連結決算は最終損益が229億円の赤字（前年同期は1108億円の赤字）だった。
主要顧客である米アップルがスマホのディスプレーに有機ELの採用を増やしたことで、JDIが手掛ける液晶の受注が減った。21年3月期は7期連続の最終赤字に陥る公算が大きい。

東京都市大、青色LED利用の光無線給電技術を開発 移動中にスマホやEVを充電

東京都市大学総合研究所の石川亮佑准教授は2021年2月、東京工業大学の宮島晋介准教授と共同で、青色LEDを用いた光無線給電技術を開発したと発表した。この技術を移動体追尾装置と組み合わせることで、移動中のスマートフォンや電気自動車（EV）への光無線給電が可能になるという。

石井准教授らは、メチルアンモニウム臭化鉛（CH3NH3PbBr3）を原料とするペロブスカイト型半導体を用いた太陽電池を開発した。CH3NH3PbBr3は、バンドギャップが2.3eVで、赤外線より波長が短く、エネルギーが高い青色の光を、効率よく電気に変換することができるという。

変化の年となった2020年のFPD業界、2021年は最高の年へ

英Omdia主催の「第40回ディスプレイ産業フォーラム」が2021年1月末にバーチャル形式で開催された。従来は、Omdia(元IHS Markit)所属の日台韓中駐在FPDアナリストを集めて年2回開催してきたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う渡航制限や三密回避のため前回(2020年夏)からバーチャルオンデマンド形式で開催されるようになった。

フォーラムの冒頭、OmdiaのFPD技術担当アナリストであるCharles Annis氏(日本駐在)が恒例のFPD産業天気予報を示し、「FPD業界にとって、 2019年はひどい年だった。 2020年は最も変化の激しい年だった。そして2021年はディスプレイ業界のほぼすべてのセグメントにとって史上最高の年になると予測されている。ただし例外的に製造設備投資は大型投資のはざまで雨模様だが、2022年には投資再開で回復する」と述べた。

このほか、Annis氏は以下のような8点を指摘した。

九大、高輝度・高効率化を実現する有機EL向け有機発光材料を開発

九州大学(九大)は2月15日、新たに開発した有機発光材料において、スピン反転を伴う「励起一重項状態」と「励起三重項状態」間の可逆的かつ高速な「項間交差」により、両励起状態間の熱平衡が近似的に成立することを見出したと発表した。

同成果は、九大 稲盛フロンティア研究センターの安田琢麿教授、同・相澤直矢特任助教(現・理化学研究所研究員)らの研究チームによるもの。詳細は、米国科学振興協会が出版する「Science Advances」にオンライン掲載された。

ジャパンディスプレイ スマホ向け事業不振で229億円の赤字

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイの去年12月までの9か月間の決算は、スマートフォン向け事業の不振で、最終的な損益が229億円の赤字となりました。

発表によりますと去年12月までの9か月間の売り上げは、前の年の同じ時期より29.7％、少ない2725億円、最終的な損益は229億円の赤字でした。 主要な顧客のアップルが、スマホの最新機種のディスプレーに有機ELを採用し、液晶パネルの販売が減ったことが業績に影響しました。

AGC韓国ガラス基板工場の事故、大型パネル供給さらに打撃 中国のコロナ移動制限も足かせに

台湾の大手紙『工商時報』（2021年2月1日付）によると、調査会社オムディア（Omdia）の謝勤益シニアリサーチディレクターはこのほど、AGC子会社「AGCファインテクノ韓国」の韓国クミ（亀尾）工場にあるガラス基板溶炉で同1月29日に発生した爆発事故が、第10.5世代と第8.5世代液晶パネル（TFT-LCD）用ガラスの21年2〜4月にかけての供給に影響を与えるとの見方を示した。

シャープ決算発表、延期の可能性 子会社の不適切会計調査で

　シャープは５日、２０２０年４～１２月期連結決算の発表を延期する可能性があると発表した。１５日までに発表するとしていたが、昨年見つかった子会社カンタツ（東京）の不適切な会計処理を巡り、連結決算への影響や類似事案の有無の確認に時間を要するとしている。実際に決算を延期するかどうかを今後、改めて公表する。

液晶パネル上昇続く 大口価格、テレビ向け底堅く

テレビに使う大型液晶パネル価格の上昇が続いている。指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の1月の大口需要家向け取引価格は、55型が20年12月に比べて8ドル（5%）高い1枚183ドル前後。32型も3ドル（5%）高い同67ドル前後だった。上昇は8カ月連続で、約3年ぶりの高値水準となった。

2020年Q4のスマホ市場はAppleが首位、Huaweiは5位に

米国の市場調査会社であるIDCは2021年1月27日（現地時間）、2020年第4四半期（10～12月期）の世界スマートフォン市場のシェアを発表した。同四半期のスマートフォン出荷台数は合計で3億8590万台で、前年同期比で4.3％増加した。2020年全体のスマートフォン出荷台数は、2019年に比べると5.9％減少したものの、スマートフォン市場は回復基調にあり、その傾向は2021年も続くとIDCはみている。

　IDCのWorldwide Mobile Device Trackersでリサーチディレクターを務めるNabila Popal氏はプレスリリースで、「5G（第5世代移動通信）の供給促進や積極的なプロモーション、ローエンドからミドルレンジのスマートフォンの人気上昇など、スマートフォン市場の回復を後押ししている要素は多々ある」と説明する。

【韓国報道】サムスンスマホ、世界1位でも不安な理由＝韓国ネット「文政権の責任が大きい」「営業利益はとっくに…」

2021年1月29日、韓国メディア・韓国経済は、サムスン電子の世界スマートフォン市場シェアが10年ぶりに10％台に落ち込み「今年は1位の座の維持に赤信号がともっている」と伝えた。

カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチの調べによると、昨年の世界スマホ市場で、サムスン電子は2億5570万台を出荷しシェア19％を占め、シェアトップをキープした。ただ、出荷量は前年（2億9690万台）より減少しており、約10年間守ってきた20％台のシェアも10％台に落ちた。昨年9月に発売された米アップルiPhone12シリーズの人気と中国メーカーの中低価格スマホの「物量攻撃」が原因だと分析されている。

アップルはiPhone12人気とともにiPhone11シリーズの販売も増えており、昨年10～12月期には世界スマホ市場トップの座に就いた。これにより年間シェアを15％に伸ばし、華為（ファーウェイ）を抑えて通年シェア2位となっている。

日の丸液晶JDIで思い知った、「変わらない」という大企業の病

「既存ビジネスから脱却しないと先はない」――。
　伊藤嘉明氏は2017年6月に液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）の常務執行役員兼CMO（最高マーケティング責任者）に就任して以来、そう訴えていた。既存ビジネスとは、スマートフォン向けの小型液晶事業のことだ。製品メーカーの販売事情に振り回され、圧倒的な資金力を誇る中国勢や韓国勢との価格競争は厳しい。同社は赤字経営が続いていた。

　非モバイル事業へのシフトは伊藤氏が言い始めたことではない。2012年にJDIが発足して以来の懸案であり、同業で2016年に台湾・鴻海精密工業に子会社化されたシャープも直面し続けた課題だ。だが、それまでの経営陣は事業規模とシェアを求め、筆頭株主の官民ファンドの支援をバックに「拡大路線」を突き進んだ。

ガーミン、アクセサリーのような女性向けスマートウォッチ「Lily」シリーズ

　ガーミンジャパンは1月28日、女性の健康をサポートする充実した機能を兼ね備えた、女性向けスマートファッションウォッチ新シリーズ「Lily Classic（リリー　クラシック）」「Lily Sport（リリー　スポーツ）」を発表。2月4日より予約を受け付け、2月11日より発売する。 　

　Lilyシリーズは、アクセサリーのようなエレガントでスタイリッシュな外見と、女性のための健康管理や各種モニタリング機能などを搭載したGarmin初の女性向けスマートファッションウォッチ。時計のボディサイズはおよそ34.5mmとGarmin最小のコンパクトサイズ。バンドもおよそ14mmの太さで、女性の腕にしっくりなじむフェミニンなシルエットとしている。 　

　質感にこだわったステンレスベゼルに高級感溢れるレザーバンドのLily Classicと、軽やかなアルミニウムベゼルとアクティブシーンにも適したシリコンバンドのLily Sportの2モデルで、それぞれ3カラーを展開する。 　

【台湾報道】航空貨物運賃２倍も、半導体需要が押し上げ

半導体の力強い需要を受け、航空大手の中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）は26日、北米路線の貨物運賃を25～40％引き上げた。中国路線の貨物運賃は60％～２倍に上昇した。海運の輸送用コンテナ不足で、空輸への切り替えが急増していることも要因だ。27日付経済日報が報じた。

業界関係者は、春節（旧正月、2021年は２月12日）連休を目前に１月から空輸の取扱貨物量が明らかに増えており、電子関連では▽半導体▽ノートパソコン▽サーバー──やアップル製品向けの需要が予想以上だと述べた。また、港湾物流がパンク寸前で、海運を利用予定だった貨物の一部が空輸に切り替えられ、空輸の逼迫（ひっぱく）が深刻化していると語った。

旧三洋、日の丸液晶JDI…再建請負人が自問する「再生」

彼に任せれば、何とかしてくれる――。周囲にそう思わせ、いくつものグローバル企業で結果を出してきた「プロ経営者」、伊藤嘉明氏（51）。中国の家電大手ハイアールに買収された旧三洋電機の家電事業の再建にハイアールアジアグループ総裁兼CEO（最高経営責任者）として取り組み、不振に陥った電機業界の“日の丸液晶”事業を集約したジャパンディスプレイ（JDI）からは新規事業開拓の役員として招かれた。

　いずれの会社でも与えられたミッションは果たしたという自負がある。だが、経営の最前線から遠ざかって2年が経ち、残っているのは「会社を本当に変えられたのか」という複雑な思いだ。今は経営コンサルタントとして活動しながら、日本を元気にすることを目指すSNSコミュニティー「300Xコミュニティー」を主宰し、約1700人にもなる志あるビジネスパーソンと連携する。

ヘッドマウントディスプレー キヤノン、45％軽量化 ２月発売

キヤノンは２６日、独自の位置合わせ技術を用いた複合現実（ＭＲ）システム対応のヘッドマウントディスプレー（ＨＭＤ）「エムリアルＳ１＝写真」を２月下旬に発売すると発表した。

装着用ユニットを含む重さは約３３８グラムと、従来機種「ＭＤ―２０」比で約４５％軽量化。使いやすさや携帯性を高めて幅広い分野に訴求する。

有機ELパネル、3四半期連続下落 10～12月大口3～4%安 韓国メーカーの生産拡大映す

テレビ向けの大型有機ELパネルが一段と下落した。指標品の2020年10～12月期の大口価格は、7～9月期に比べ3～4%ほど安い。下落は3四半期連続。テレビ向けを独占する韓国のLGディスプレー（LGD）が生産能力を増強。市場拡大を狙った結果、価格が下がっている。

10～12月の大口価格は、指標となるテレビ向けの65型品が1枚820ドル前後と、前四半期より30ドル（4%）安い。流通量の多い55型品も、同15ドル（3%）安い1枚505ドル前後まで下落した。

「ミニLED」「巻き取り有機EL」。CESに見るディスプレイ新潮流

2021年は年初から、ディスプレイ及びテレビ関連の新発表が相次いだ。オンライン開催となった「CES 2021」に絡んでのことだが、今年は例年よりも目立っていたような印象を受ける。

それは、コロナ禍において人と人とをつなぐ上で「ディスプレイ」が欠かせないテクノロジーであり、エンターテインメントを支えるものになっているからではないだろうか。

サムスンディスプレイがOLED新ロゴ。日本含む27カ国でブランド力強化

韓国のサムスンディスプレイは現地時間の9日、ブランディング強化の一環として、自社製OLED製品に新たなブランド名「Samsung OLED(サムスンOLED)」とロゴを冠することを明かした。新ロゴは日本を含む27カ国で展開される。

同社は今年でOLED製品の製造開始から14年目を迎え、消費者への認知度とブランド力を高めるべく、新ブランドとロゴを展開する。
発表されたロゴは白地の長方形デザイン。右側には黒字で「OLED Provided by Samsung」を掲げ、左側には赤、青、緑の3色を使った正方形のフレームを配置し、鮮やかな“ウインドウ”であるディスプレイで人々をつなぐという同社のビジョンを表現した。3色で表現された正方形の角に丸みを持たせ、「OLEDデザインの拡張性を象徴させた」という。

シャープ「AQUOS」の歩んだ20年- 成熟のAQUOS、新時代は「テレビの次」へ

2001年1月1日に、第1号機である「AQUOS LC-13C1/15C1/20C1」が発売されてから、ちょうど20年目を迎えたシャープの液晶テレビ「AQUOS」。2020年1月11日に成人の日を迎えた20歳の人たちは、国内で約124万人。AQUOSは、今年の新成人とともに歩んできた「同世代」の商品だといえる。前編では、これまでの20年間のAQUOSの歩みを追ってきたが、今回の後編では、これからのAQUOSの方向性を捉えてみたい。

AQUOSは、2020年9月に累計販売台数が5,000万台に達したところだ。
そしてAQUOSは、発売から20年間に渡り、国内トップシェアを誇る液晶テレビのブランドとして君臨している。 では、これからの20年間、AQUOSはどんな進化を続けるのだろうか。

DSCC、2021年のディスプレイ産業10大予測を発表

米国に本拠を置くフラットパネルディスプレイ(FPD)市場調査・コンサルティング会社Display Supply Chain Consultants(DSCC)は、「2021年の世界ディスプレイ産業の10大予測」を発表した。以下に、その10項目を順次紹介していきたい。

米国にとって、中国との貿易戦争はトランプ政権の代表的な政策の1つであり、それは中国製品の米国への輸入を対象とした一連の関税吊り上げから始まった。新型コロナウイルスのパンデミックは世界中の経済を混乱させ、世界貿易を混乱させてきたが、中国の米国との貿易黒字はかつてないほど大きくなっている。トランプ政権は2020年に貿易戦争の焦点を関税から制裁に移した。このため、Huaweiのスマートフォン(スマホ)事業に支障が生じ、Honorブランドをスピンオフせざるを得なくなった。

CES 2021のベストTVまとめ #CES2021

バーチャル開催でも楽しみはたくさん。

今年のCESはいつもとはまったく違っていて、会場はラスベガスのホテルから完全にバーチャルになり、プレゼンはひたすらZoomの連続になりました。なので新しいTV技術を体験するのは難しかったんですが、それでも楽しみなTVがいろいろ出てきてますよ。

まずSonyはBravia XRシリーズの新しい有機EL TV、4K・8KTVの発表でCES 2021をキックオフしました。それぞれすべて、音も画質も拡張して没入感を高めるという触れ込みの新チップ・Cognitive Processor XRを搭載しています。

有機ELテレビ、平均単価が過去3年で約10万円下落

　有機ELテレビの平均単価が過去3年で約10万円下落したことが、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」から明らかになった。

18年1月に33万6000円だった有機ELテレビの平均単価。8月に28万7000円と初めて30万円を下回ると、19年5月の23万6000円までほぼ月を追うごとに下落していった。その後25～27万円まで上昇する場面はあったが、20年1月には再び23万円台に下がった。以降、23～24万円台で推移し12月には過去3年で最も安い23万2000円を記録した。

中国TCL、カラー反射型液晶ディスプレイタブレット発表 動作は電子ペーパーより滑らか省電力

中国TCLは1月12日、オンライン展示会「CES2021」で、反射型液晶を搭載したAndroidタブレット「TCL NXTPAPER」を発表した。4月に欧州、中米、中東、アフリカ、アジア太平洋地域で発売する。価格は349ユーロ（約4万4000円）。 　

TCL NXTPAPERはバックライトを使わない反射型液晶を搭載し、目に優しい表示ができるという8型のタブレットデバイス。TCLのディスプレイ技術「NXTPAPER」を採用した初の商用製品となる。 　

NXTPAPERは透過型液晶ディスプレイと電子ペーパーの中間のようなディスプレイで、スマホで一般的に採用される透過型液晶よりも電力効率が65％良く、電子ペーパーよりも動画を滑らかに表示できるといった特性を併せ持つ。紙のような見た目のため、ブルーライトが抑えられるという。

有機ELに4Kサポートも？「Nintendo Switch Pro」のウワサ

長らく噂されているNintendo Switchのアップデートの噂ですが、新たな報告によれば有機ELディスプレイの搭載や4K解像度のサポート、そして新型ドックの登場があるかもしれません。

ゲーム系ハッカーのSciresMの報告によると、この新型Nintendo Switchはコードネーム「Aula」と呼ばれています。

また「Mariko」と呼ばれるSoC（プロセッサー）を搭載し、ハンドヘルド／ドックモードをサポートします。 このMarikoはパフォーマンスが向上しながら、発熱が抑えられバッテリー駆動時間を伸ばすとされています。これにより、新型Nintendo Switchは「ニンテンドーDS」にたいする「ニンテンドーDSi」のような、マイナーバージョンアップモデルになる可能性が指摘されています。

LG電子、昨年の売上・営業利益が「歴代最大の実績」

韓国のLG電子は今日（8日）、暫定実績の公示を通じて、2020年 連結財務諸表基準で 年間の営業利益が、前年対比で31.0％増加した3兆1918億ウォン（約3057億5500万円）を記録したと伝えた。

これは 証券市場の展望値より、少し低い水準である。証券情報企業“FNガイド”は、LG電子の2020年 営業利益のコンセンサス予想を、3兆2122億ウォンと集計していた。

有機ELシフト進む 有機EL・液晶パネル業界早わかり-業界地図2021年

スマートフォン（スマホ）でも有機ELパネルの搭載が増える見通しで、液晶から有機ELへのシフトが進む。

有機EL分野は韓国企業が強かったが、ここでも中国勢の存在感が高まっている。 ディスプレーは主にテレビ向けの大型パネルと、パソコンやスマートフォン（スマホ）向けの中小型パネルに分かれる。

主流の液晶パネルから、色の再現性が強みの有機ELパネルへの移行が進みつつある。

展望2021／住友化学社長・岩田圭一氏 デジタル・環境で経営刷新

―新型コロナウイルス感染拡大が続く中、２０２１年は何がポイントとなりますか。

「経済状況は新型コロナ終息への進捗（しんちょく）次第で、回復しても１９年の水準には戻らないだろう。コロナで一本足打法の危うさが分かり、事業の多角化による“守り”の利点を示せた。次は技術シナジーによって“攻め”の利点を出していきたい。医薬・農薬分野の大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）の統合プロセスは継続テーマだ。新薬の開発は期待通り。最後までやり抜き、主力薬『ラツーダ』の特許切れ後の不安を払拭（ふっしょく）する」

―コロナによって社会変革も進みます。

「デジタル技術の社会実装と環境意識の高まりは大きな潮流だ。これを経営とビジネスに取り込み、適応した経営スタイルを考える時に来た。デジタル変革（ＤＸ）は生産性向上と事業の競争力確保、新たなビジネスモデルの３段階で考え、前倒しで進めていく」

Foxconnと中国のBYTON、電気SUVの生産で提携--2022年に出荷へ

中国の新興企業である拜騰汽車（BYTON）は現地時間1月4日、同社初の電気自動車（EV）である「M-Byte」の生産を実現させるべく、電子機器製造大手の鴻海科技集団（Foxconn）と戦略的パートナーシップを締結したと発表した。 　

BYTONが大きな注目を集めるのは2018年以来のことだ。同社はCES 2018で、48インチの大型ディスプレイを内装するなどハイテク満載の電動SUVのプロトタイプを発表した。その1年後のフランクフルトモーターショーで初披露した量産用の車は、テクノロジーを駆使すると約束したコンセプトを概ね踏襲していた。

HISTORY OF NOKIA PHONES FROM 1982 TILL 2020

Nokia has a long history that goes from 1865 when Fredrik Idestam established a pulp mill near the Finnish city of Tampere. The only thing longer than Nokia’s history is the number of phones this Finnish company launched. Everything started with Nokia Mobira senator, a huge telecommunication unit back in 1982 when I was still in diapers.

経営再建は３合目 ＪＤＩのスコット・キャロン会長

「経営再建は３合目」と話すのは、中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）のスコット・キャロン会長（５６）。ＪＤＩを金融支援した独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントの社長を務め、ＪＤＩ会長には経営再建を託され昨年３月就任した。新たな経営戦略は２月に予定する「次の決算発表までに出す」方針だ。

サムスンディスプレイの生産延長で、液晶は供給過剰恐れ TrendForce調査

韓国サムスンディスプレイ（Samsung Display=SDC）が2020年内に撤退するとしていた液晶パネル（LCD）生産の延長を20年12月29日に発表したと同社の地元韓国のメディアや『ロイター』が同日付で報じたが、これについて、台湾の調査会社TrendForceは同31日にレポートを発表。

SDCのLCD生産延長が新型コロナウイルスの感染拡大により浮上した在宅需要がもたらした需要増によるものだとした上で、同社の生産延長が21年末まで続くことにより、21年10〜12月期にはLCD供給がだぶつく恐れがあるとの見方を示した。

LG、「液晶よりはるかに優れる」ミニLED搭載「QNED Mini LED TV」CESで紹介

韓国のLG Electronicsは、米国時間の1月11日からオンラインで開催される「CES 2021」において、同社初となるミニLEDを採用したテレビ「QNED Mini LED TV」を紹介すると発表した。ミニLEDを光源とし、量子ドットとナノセル技術を活用、液晶テレビより遥かに優れるという明るさとコントラストを実現するというもので、最大86型までをカバーする10機種をラインナップ。4Kモデルに加え、8Kモデルも含まれるという。

韓国経済にも大打撃か…サムスン電子が「巨大な不安」を抱えていると言えるワケ

韓国最大の企業であるサムスン電子の先行き不透明感が高まっている。
そう考える背景には、大きく2つのポイントがある。
まず、同社の経営体制が創業家一族によるものから“所有と経営の分離”に向かっていることだ。

もう一つが、同社の事業戦略だ。 世界の半導体産業では、企画・設計・開発と生産の分離が進行している。
コロナショックを境にファブレスを目指す企業は増え、企業の優勝劣敗がこれまで以上に鮮明だ。 それに対して、サムスン電子は半導体の企画から生産までを自社で完結することを重視しているように見える。

空中ディスプレーは21年から製品化が活発に

コロナ禍でタッチパネルなどのディスプレー分野では非接触ニーズが拡大 ディスプレーに高感度なセンサーを搭載して非接触操作を可能にするホバーディスプレーでは、JDIなどが積極的な製品展開 空中に映像を結像させて表示する「空中ディスプレー」では、様々な表示方式が登場し始めている 。

　12月2日から幕張メッセ（千葉県）で開催されたファインテック ジャパンでは、ジャパンディスプレイ（JDI）がホバー技術を用いたセンサーの応用展開品を展示していた。

2020年版引用論文著者リストに細野秀雄栄誉教授、前田和彦准教授が選出

世界中で引用された論文が多い科学者を調べるクラリベイト・アナリティクス社の2020年版Highly Cited Researchers（高被引用論文著者）リストが11月18日発表され、東京工業大学から細野秀雄栄誉教授（選出分野：クロスフィールド（複合領域））と理学院 化学系の前田和彦准教授（選出分野：化学）の2人が選出されました。細野栄誉教授と前田准教授は2019年も同リストに選ばれています。

細野栄誉教授のコメント
銅酸化物と並ぶ高温超伝導体の新大陸となった鉄系超伝導体、iPadや有機ELテレビの画面の駆動用に実用化されたIGZO半導体とその薄膜トランジスタに加え、今回は電子化物（エレクトライド）とそのアンモニア合成触媒への応用、そして新しい蛍光体に関する論文が対象になったようです。 共同研究者とスポンサーに厚く感謝いたします。

【独占】元従業員からの不正会計の告発。ジャパンディプレイ・菊岡社長は何を思った？

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の菊岡稔社長は経営再建を自ら完遂できずに去る。もっとも混乱して苦しい時期に火中の栗を拾い、曲折ありながら現筆頭株主で独立系ファンドのいちごアセットグループというスポンサーを探し出した。退任発表後初めて取材に応じた菊岡社長に激動の１５カ月を聞いた。

―２０１９年９月末に社長に就き、２０年１２月３１日で退任します。

「（社長就任前の）１９年４月に台中企業連合『Ｓｕｗａコンソーシアム』との資本提携を決めたものの、資金調達の最終化までまとまらなかった。資金繰りのため、顧客の支援を取り付けつつ、いちごを含めて代替的な選択肢を同秋から考え始めた。同１２月にＳｕｗａとの交渉をあきらめ、２０年１月にいちごとの提携を発表した。財務の立て直しと事業改善を進め、十分に射程圏内だった黒字化がコロナ禍で遅れている」

ジャパンディスプレイに21億円の課徴金命じるよう金融庁に勧告

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが不適切な会計処理を繰り返していた問題で、証券取引等監視委員会は決算に過大に計上された総額は112億円に上るとしてジャパンディスプレイに対し21億円余りの課徴金を命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象になったのは東証1部上場で経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイです。 ジャパンディスプレイはことし4月、架空の在庫を資産として計上するなど不適切な会計処理が繰り返されてきたとする第三者委員会の調査結果を公表しています。

ＬＧ電子とカナダのマグナ、ＥＶ部品製造の合弁設立へ

韓国のＬＧ電子とカナダの自動車部品メーカー、マグナ・インターナショナルは２３日、電気自動車（ＥＶ）向け主要部品を製造するために合弁会社を立ち上げると発表した。

ＬＧ電子の発表によると、合弁会社の価値は１０億ドルで、ＥＶ向けモーターやインバーター、搭載型充電器などを製造する計画。

出資比率はＬＧ電子が５１％、マグナが４９％で、ＬＧの株主承認などを経て２０２１年７月の設立を目指す。米国、ソウル、中国のＬＧ電子の拠点で１０００人を採用する計画という。