シャープが作ったマスクの実物を見た - 新規参入の理由、入手方法は?

ここに、1枚のマスクがあります。3月24日にシャープが生産開始を発表した、不織布マスクのサンプルです。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でマスクの品薄状態が続く中、大手電機メーカーであるシャープがマスク生産に乗り出したのはなぜか、どのようないきさつがあったのか。同社広報へのメール取材と、マスクの実物から見えてきたことをお伝えします。

今回、シャープ広報の協力を得て、生産を開始したばかりのマスクのサンプルを入手しました。大人用サイズ、3層プリーツタイプの白い不織布マスクです。

公式に発表されている大きさは約95×175mm(縦×横)ですが、手元で本体を測ったところ、約90×175mm(同)となりました。今のところ用意されているのは大人用のみですが、将来的には他のサイズの商品化も検討するそうです。

マスク生産はシャープとして初めての取り組みですが、生産から販売方法にいたるまでひとつひとつ調査・検討を行い、準備を進めてきました。

DSCC Revises Display Forecast for COVID-19 Impact

In consideration of the dramatic worldwide economic downturn resulting from the COVID-19 pandemic, DSCC has revised its outlook for demand for major display devices; we now expect Y/Y declines in all major display applications and declines in area and revenue for the display industry.

As events are moving quickly, it’s important for our readers to recognize that our forecast update reflects the perspective as of March 25th, 2020. For the purpose of this article, we will refer to our view as the “March 2020 forecast” and distinguish it from our original forecast for the year, the “January 2020 forecast”.

液晶パネル、3%値上がり 3月の大口 中国から供給減 PC用、テレワーク需要増

液晶パネルの大口取引価格の値上がりが続いている。テレビ向けのオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の3月の大口価格は、前月に比べ3%前後上昇した。昨年後半からの韓国メーカーの減産に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの供給が減った。一方、テレワークやオンライン教育が広がっており、パソコン向けも値上がりした。

月のテレビ向け液晶パネルの32型の取引価格は、前月比3%高の38ドル前後、55型は同2%高の113ドル前後だった。いずれも3カ月連続で値上がりした。

「3月に入って新型コロナの感染拡大が急速に深刻化し、交渉タイミングによって価格にばらつきが出た」（電子部品商社）。3月後半の交渉ではテレビメーカーが需要予測を下方修正した結果、取引価格が前月から横ばいとなったケースもあったという。

サムスン、TV液晶撤退 赤字続き年内に中韓工場停止

韓国サムスン電子は31日、テレビ向けの大型液晶パネルの生産から撤退する方針を明らかにした。今年末に韓国と中国の液晶パネル工場を停止し、色鮮やかな次世代パネルに軸足を移す。液晶は中国勢の増産に伴い供給過剰の状態でサムスンも赤字が続いていた。かつて日本のパネル産業を苦しめてきた韓国勢の退潮が鮮明になってきた。

韓国中部にある湯井（タンジョン）工場と、中国江蘇省の蘇州工場のテレビ向け液晶パネルの生産ラインを停止する。両工場の旧式ラインは中国メーカーの最先端工場と比べて生産効率が低く採算が悪化していた。

両工場を合わせたパネル生産能力は55インチテレビで年間3000万台規模とみられる。サムスンは既に台湾や中国のメーカーから液晶パネルを調達し自社ブランドのテレビに搭載しており、今後も外部調達のパネル枚数を増やして液晶テレビ事業を継続する。

液晶生産から撤退し次世代パネルに注力する。湯井工場では色鮮やかな有機ELをサムスンが独自に改良した「量子ドット（QD）有機EL」と呼ぶ新型パネルを量産する。2019年10月に同パネルの開発・量産に13兆1000億ウォン（約1兆2000億円）を投資すると表明し液晶を縮小する方針を示していた。蘇州工場の活用方法については検討中という。

大型パネル市場の面積成長は3年後で頭打ちに

　調査会社Informa（旧IHS Markit）によると、新型コロナウイルスによる中国での旧正月の延長や工場封鎖対応により、ディスプレー工場のみならず、それに付随するコンポーネント、素材、給水、給電、バックエンドモジュールといったサプライチェーンや設備協力会社も影響を受け、中国国内のパネル工場すべてに影響が及ぶという。

　同国の2月のパネル工場稼働率は平常時に比べて10～15%低下し、工場によっては20%低下もあると予測。また、工場の作業員不足や部材不足により、液晶モジュールコンポーネントが最も不足し、さらに、人員不足による新規パネル工場の立ち上げの遅延も発生すると見ている。

　大型パネル（テレビ）市場は、中国の10.5世代（10.5G）の稼働による生産過剰で、19年夏ごろから調整が入ったものの、年末～年明けには需給が締まり、緩やかな右肩上がりのカーブを描き始めていた。19年度の低迷期を抜け、20年度からは微小ながら台数ベースでの成長も見込まれていたが、新型コロナウイルスで水を差されたかたちとなった。

　大型パネルは、10.5G工場の新設・稼働開始により、面積ベースでの成長を促進し、19年の平均インチサイズは45インチ程度になった。10.5Gすべてが稼働する22～23年ごろまでは拡大する見通しだが、以降は面積成長も鈍化すると見られており、平均サイズの拡大も50インチ程度が上限と言われている。そして、面積ベースの成長は部材や材料の採用にダイレクトに響くことから、これが鈍化する2～3年後には、材料メーカー内での淘汰が始まるとも囁かれている。

台湾鴻海、2019年第4四半期は24％減益

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の２０１９年第４・四半期の利益は前年比２３．７％減少した。

ロイターの計算で第４・四半期の純利益は４７７億６０００万台湾ドル（１６億ドル）。リフィニティブがまとめたアナリストの平均予想（４６９億４０００万台湾ドル）を若干上回った。

前年同期は６２６億１０００万ドルだった。ホンハイは減益となった理由は説明していない。

株式会社ジャパンディスプレイへの追加支援について

株式会社INCJ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英、以下「INCJ」）は、本日、同社の投資先である株式会社ジャパンディスプレイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：菊岡 稔、以下「JDI」）に対し、既存債権の一部についてリファイナンスを実施いたしましたのでお知らせいたします。

INCJは、かねてより、JDIの新たな資本提携先であるIchigo Trust（以下「いちごトラスト」）からの第一段階の出資が完了した時点で、JDIの財務体質をさらに改善するためのリファイナンスを実施する旨、表明しておりましたが、本日、いちごトラストからの出資が完了したことを確認し、下記内容の通り債権のリファイナンスを実施いたしました。

	リファイナンス前		⇒		リファイナンス後
2016.12	第1回劣後CB	250億円		2020.3	A種優先株式	1,020億円
2017.8	債務保証	1,070億円			シニアローン	500億円
2018.6	短期貸付	200億円			――	――
	合計	1,520億円			合計	1,520億円

台湾ペガトロン、中国工場「フル稼働」需要には懸念

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界2位、台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）の廖賜政・最高経営責任者（CEO）は26日、新型コロナウイルスによる中国生産の停滞について「順調に回復し、フル稼働にある」と明らかにした。一方で「問題は新型コロナによる消費への影響だ」とも強調した。

26日午後に開いた19年12月期決算発表の電話会議で明らかにした。同社は米アップルのスマートフォンなどの電子機器を中国工場で受託生産する事業を手掛ける。比較的新型コロナによる稼働停止の影響が少なかった上海などが拠点で、ライバルの鴻海（ホンハイ）精密工業などに比べ回復が早いとみられていた。

台湾ペガトロン、中国工場「フル稼働」需要には懸念

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界2位、台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）の廖賜政・最高経営責任者（CEO）は26日、新型コロナウイルスによる中国生産の停滞について「順調に回復し、フル稼働にある」と明らかにした。一方で「問題は新型コロナによる消費への影響だ」とも強調した。

26日午後に開いた19年12月期決算発表の電話会議で明らかにした。同社は米アップルのスマートフォンなどの電子機器を中国工場で受託生産する事業を手掛ける。比較的新型コロナによる稼働停止の影響が少なかった上海などが拠点で、ライバルの鴻海（ホンハイ）精密工業などに比べ回復が早いとみられていた。

JDI、出資受け入れを決議 いちご支援に安堵の声

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は25日、都内で臨時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントからの出資受け入れなどを決議した。2019年4月に台中勢による出資枠組みを発表してから二転三転を経てようやく金融支援が決着し、株主からは安堵の声が聞かれた。

決議したのは、いちごからの出資受け入れに加え、新会長に就くいちごのスコット・キャロン氏などの人事議案、官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）による1020億円分の融資の優先株への切り替えなど計5議案だ。

シャープ、NECのディスプレー事業買収 92億円 世界シェア3位浮上、韓国勢を追撃

シャープは25日、NECのディスプレー事業を買収すると発表した。NECは広告などに使うデジタルサイネージ（電子看板）の海外事業に強みを持つ。シャープは買収で国内主体のディスプレー事業の海外展開を加速し、世界市場で先行する韓国サムスン電子、LG電子を追撃する。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の経営基盤を活用して買収事業の競争力を高める狙いもある。

NEC子会社のNECディスプレイソリューションズ（東京・港）を買収する。約92億円を投じ、NECから全株式の3分の2を取得する方針だ。独占禁止法の審査などを経て、7月をメドに子会社化を完了する予定だ。

NECディスプレイソリューションズは、液晶ディスプレーを使った電子看板や電子黒板のほか、プロジェクターなどのオフィス機器も手がける。

挑戦する企業／住友化学 挑戦の風土づくり

全員を適正体格指数（ＢＭＩ）１８・５―２４・９に―。住友化学が働き方改革推進のためにまとめた「すみか『こうします』宣言」には、かなり踏み込んだ項目もある。人によっては厳しいが、目標を明確にし、一人ひとりの行動を促す狙い。取締役専務執行役員の新沼宏は「これが“岩田イズム”だと思う」と話す。

同宣言は、社長の岩田圭一が２０１９年４月の社長就任後、肝いりで始めた。１９年１１月の第１弾のワークライフバランス宣言に始まり、第５弾まで月に一つずつ発表。労働組合や健康保険組合との共同宣言としたのも特徴だ。「会社は本気。皆で挑戦する風土をつくりたい」と新沼は語る。

今後、少子高齢化やグローバル化などが加速し、働く環境は大きく変わる。一人ひとりが成長しなければ、乗り越えられない危機感がある。

iPhoneショックで株価急落のジャパンディスプレイ、不安払拭へ奔走

ジャパンディスプレイ（JDI）が、株式市場などに広がった経営再建への不安払拭（ふっしょく）に奔走している。優先株式などを引き受け予定の独立系ファンド、いちごアセットグループと緊急記者会見を13日に開き、あらためて同社の支援姿勢を明確にした。新型コロナウイルス感染症の拡大による最大顧客の米アップルの業績下振れなどを受けてJDIの株価が急落し、いちごアセットの離脱懸念が市場で高まっていた。

JDIの株価は先週に一時40円を割り込んだ。1月31日にいちごアセットグループのいちごトラストと最大1008億円の資金調達で合意し、割り当てる優先株式の転換価額は50円に設定していた。主要顧客の業績悪化や資金繰りへの心配からJDIの株価がその転換価額を大きく下回り、株式市場では同社への経営不安が再燃していた。





　

台湾エレクトロニクス企業の2月業績、新型肺炎でFPD関連に打撃

新型コロナウイルスの感染拡大が、エレクトロニクス業界のサプライチェーンにも甚大な影響を及ぼしている。先ごろ台湾FPD（Flat Panel Display）関連メーカーが発表した2020年2月単月業績にも影響が色濃く反映されており、集計した29社で前月比／前年同月比ともに増収を達成できた企業は1社もなかった。液晶パネルのバックライトユニット（BLU）やEMS（電子機器の受託製造サービス）など、工場で多くの生産要員を必要とする企業では5割以上の減収に見舞われたところもあった。

米アップルは2月17日、「20年1～3月期の業績見通しが達成できなくなった」と発表した。新型コロナウイルスの影響で、iPhoneの供給が一時的に制限されること、店舗の営業停止などで中国のアップル製品の需要に影響が出ていることを理由に挙げた。 　これに見るとおり、旧正月明けの職場復帰率の低迷や工場の稼働遅れ、これに伴う部材の不足やデリバリーの混乱、消費の低迷によって、FPDを搭載するスマートフォンやテレビ、ノートPCなどの生産計画や需要見通しに大きな狂いが生じ、関連企業の業績にも深刻な悪影響が出始めている。

アップル、壁を拡張ディスプレイ化する特許出願--画面が狭いなら投影しよう

仕事にしろ遊びにしろ、PCの画面は広いほど使いやすくなる。オフィス作業では、1台のPCに複数のディスプレイを接続するマルチモニター環境を使う人も多いだろう。モバイル作業用には、専用のモバイルモニターを使用したり、タブレットを拡張ディスプレイに流用したりする方法もある。
　これに対しAppleは、ディスプレイの背面から映像を投影し、背後の壁を拡張ディスプレイとして利用する技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間3月12日に「HOUSING STRUCTURES AND INPUT-OUTPUT DEVICES FOR ELECTRONIC DEVICES」（公開特許番号「US 2020/0081492 A1」）として公開された。出願日は2019年4月12日。

シャープが大幅続落 液晶パネル上場検討「苦しい財務露呈」

シャープが大幅に続落している。前日比62円（6.5%）安の896円まで下落し、2016年8月以来3年7カ月ぶりの安値を付けた。17日付の日本経済新聞朝刊は、シャープの戴正呉会長兼社長が「液晶パネル事業の分社化を検討していることを明らかにした」と報じた。株式市場への上場も検討しているという。液晶パネルはシャープの連結売上高の約3割を占める中核事業だ。分社化による資金調達は「苦しい財務を露呈した可能性」（UBS証券の安井健二アナリスト）との受け止めから、嫌気した売りが先行している。

シャープ、中核の液晶事業分社化へ 上場も検討

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、日本経済新聞の取材に応じ、主力の液晶パネル事業の分社化を検討していることを明らかにした。2020～21年度中に分社化した上で、株式市場への上場も検討する。液晶パネルはシャープの連結売上高の約3割を占める中核事業。外部から資金を調達し、次世代パネル技術への投資に向けた成長の原資を確保する。

戴氏は台湾北部の新北市からテレビ電話で取材に応じた。液晶パネル事業を運営する社内カンパニー「ディスプレイデバイスカンパニー」を分社化する方針だ。戴氏は「シャープは多くのパネル関連の特許を抱え、外部から資金を調達できる技術力がある」と語った。上場のほか、第三者割当増資などによる資金調達も併せて検討する。

韓国の２月ＩＣＴ輸出８．５％増 １６カ月ぶりプラス

韓国の科学技術情報通信部は１１日、２月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額は１３７億４０００万ドル（約１兆４４００億円）で前年同月比８．５%増加したと発表した。増加は２０１８年１１月以降、１６カ月ぶり。主力品目の半導体の輸出額が前年同月比９．３%増加し、携帯電話も４．７%増となった。

　半導体部門は半導体メモリー（２．９%増）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（３４．０%増）、システムＬＳＩ（大規模集積回路、２７．５%増）の輸出がいずれも１５カ月ぶりに増加した。

　携帯電話は完成品輸出が減ったものの、海外生産とカメラモジュールなど高機能部品の需要が増え、輸出が伸びた。

　ディスプレーの輸出額は前年同月比１４．９%減の１３億２０００万ドル。有機ＥＬパネルはスマートフォン販売の拡大で輸出が小幅に伸びた一方、液晶パネルは生産減で輸出も減少した。

そこは「スマホの墓場」だった アフリカで見た想像をこえる光景

一面に広がるがれき。煙に混ざった独特の異臭が鼻を刺す――。西アフリカにあるガーナの首都、アクラのアグボグブロシー（Agbogbroshi）地区は、世界最大の電子廃棄物（E－waste）捨て場の一つと言われています。ネットで見つけたこの場所に衝撃を受け、どうにかして自分の目で確かめようと思ったものの、現地に着いた途端、足がすくみました。

異臭、煙、足場を埋め尽くすがれき……。想像を絶する光景に言葉を失いましたが、実は、この地は私が持っているスマホとつながっていたことを知り、日本からでもできることを考えました。

ＪＤＩ、いちごアセットから追加資金調達で基本合意 100億円増額

ジャパンディスプレイ＜6740.T＞は１３日、いちごトラストと追加の資金調達で基本合意したと発表した。１月に公表した調達計画に対し１００億円の増額となる。新型コロナウイルスの感染拡大で事業環境が悪化しており、追加的な運転資金を確保する。

ＪＤＩは、２５日の臨時株主総会での承認を前提に、いちごに優先株５０４億円を発行する予定だが、２０２１年３月期第２四半期以降、追加で約５０億円の運転資金が必要となる可能性があるとしている。

１月発表の資金調達計画では最大１００８億円の調達としていたが、計画の一部を組み換えることで最大１１０８億円となる。会見した菊岡稔社長は「今想定している影響額に万全の手立てと考えている」と述べた。

なぜディスプレイの枠が細くなっているのか。テレビ・PC・スマホで巻き起こる『ベゼルレス』競争のゆくえ

画面の額縁を削っていく技術トレンドはどのようにしておこり、近未来にはどう形を変えてゆくのか。このコラムでは、長年テクノロジー業界をウォッチし続けてきた米Engadget シニアエディター Devindra Hardawarによる考察をお届けします。

なぜテクノロジー業界がベゼル競争を繰り広げるのか。第一の理由は単純です。ベゼルを小さくすればその分、小さいボディに大きな画面を詰め込むことができます。たとえばiPhone XS Maxは、以前のモデルiPhone 8 Plusよりも細い横幅で、1インチも大きいディスプレイを積んでいます。これはベゼルが以前と同じ幅ではできない芸当でしょう。

サムスン電子、米国特許登録１位…ＩＢＭ・ＭＳ上回った

サムスン電子が米国で最も多くの特許を保有する企業だという調査結果が出た。最近、米国の特許専門誌「ＩＡＭ」が知的財産権分析会社「ｋｔＭＩＮＥ」と共同で発表した「２０２０年特許１００大企業」の集計結果だ。サムスン電子はＩＢＭやマイクロソフト（ＭＳ）などの現地企業をも上回った。

１１日、ＩＡＭ・ｋｔＭＩＮＥによると、サムスン電子の米国内の有効特許件数は今年１月基準で８万７２０８件だった。２位のＩＢＭ（５万５６７８件）と比べて３万件以上多い。日本のキャノン（３万８６５７件）は３位を記録した。続いてＭＳが４位（３万６３７２件）を占めた。１位のサムスン電子から４位のＭＳまでは前年と順位が変わらなかった。

シャープ、液晶パネルの特許権侵害でCHOTやVIZIOなどを提訴

シャープは10日(米国時間)、特許権12件が侵害されたとし、液晶パネルを製造・販売するXianyang CaiHong Optoelectronics Technology(CHOT)などを相手に、米国カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に提訴した。侵害行為の差止命令、および液晶パネル技術の無償使用や逸失利益に対する損害賠償を請求する。

相手取っているのは、中国CHOT(咸陽彩虹光電科技有限公司)ほか、香港TPV Technology Limitedとその子会社、米国VIZIO。当該特許権は、PSA技術および高精細パネル技術を含む、液晶パネルに関するものだという。

液晶パネル価格が反転上昇中〜ただし新型コロナウイルスの影響で今後に不透明感も

TFT液晶パネルの価格が上昇に転じている。なかでも、これまで過去最低を更新し続けてきたテレビ用は、2019年11月を底値として上昇に転じ、最も汎用的なサイズである32インチは20年2月に前月比15％も値上がりした。19年はパネル価格の急激な値下がりで大半の液晶パネルメーカーが赤字に転落したが、このまま価格の上昇が続けば、メーカー各社の収益改善に大きく寄与しそうだ。

価格反転に最も大きく寄与しているのが、韓国の液晶パネルメーカーがテレビ用液晶パネルの生産能力を削減していることだ。中国の液晶パネルメーカーが生産能力を積極的に拡大し続け、これに伴って19年に価格が暴落したことで、韓国メーカーは液晶から有機ELへ事業の中心をシフトしつつあることが背景にある。

鉄系超伝導体において新たな量子液晶状態

東京大学大学院新領域創成科学研究科の石田浩祐大学院生、辻井優哉大学院生、水上雄太助教、芝内孝禎教授、産業技術総合研究所電子光技術研究部門の石田茂之主任研究員、伊豫彰上級主任研究員、永崎洋首席研究員、ドイツカールスルーエ工科大学およびアメリカミネソタ大学の共同研究グループは、鉄系超伝導体において新たな量子液晶状態が実現できることを見出しました。

この新しい量子液晶状態は、電子の応答の方向をどの方向にも揃えることが可能であり、新たな量子技術の開拓につながることが期待されます。

アップル、交換用iPhone不足を店舗に警告－新型ウイルスが影響か

アップルは交換用「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」不足を警告する通知を店舗従業員に出した。新型コロナウイルスの感染拡大で同社のサプライチェーンに支障が出ていることをあらためて示唆する動きだ。

　　アップルストアの従業員によると、店舗の技術サポート担当員は最近、交換用アイフォーンが２－４週間にわたって在庫不足になると文書で通知された。顧客への交換用アイフォーン郵送と遅延対応として代替機の提供は可能と書かれていたという。

「チェンジング印刷」、薄い透明フィルムで実現 凸版が技術開発

凸版印刷は、見る角度によって文字や絵柄が変化して見える「チェンジング印刷」を薄い透明フィルムに施す技術を開発した。印刷位置がわずかでもずれるとチェンジング効果を出せないため、マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）単位の微細印刷技術と高精度な位置合わせ技術を用いた。偽造防止や真贋（しんがん）判定、高精度で高精細な印刷が求められるエレクトロニクス分野などで活用を見込む。

日本エイサー、IPSパネル採用で240Hzのゲーミング液晶

日本エイサー株式会社は、ゲーミングブランド“Predator”より、IPSパネルを採用したゲーミングディスプレイ「XB273GXbmiiprzx」、「XB253QGXbmiiprzx」を5日に発売する。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は前者が55,000円前後、後者が46,000円前後の見込み。

　IPSパネルを採用しながら、リフレッシュレート240Hzを実現したモデル。sRGB 99%の色再現性と、DisplayHDR 400規格対応も実現。G-SYNC Compatibleとなっており、テアリングとカクつきを抑える。

　画面サイズはXB273GXbmiiprzxが27型、XB253QGXbmiiprzxが24.5型、輝度は前者が350cd/平方m、後者が400cd/平方m(いずれもHDR時のピークは400cd/平方m)。

FPD最前線 ～加速する中国、失速する韓国はどこに舵を切る？

2019年のエレクトロニクス業界は、米中貿易摩擦、日韓貿易摩擦など、政治的な要素に翻弄された1年となった。ディスプレイ分野も例外ではない。

　市場調査会社であるIHS Markit（テクノロジー系の大部分をInfoma Techが買収し、現在移管中である）は2020年1月30～31日、東京都内で「第38回 ディスプレイ産業フォーラム 2020」を開催した。本稿では、同フォーラムの講演を基に、FPD（フラットパネルディスプレイ）業界の動向を、アジアのメーカーに焦点を当ててまとめる。

最初に登壇したディスプレイ部門 シニアディレクターのDavid Hsieh氏は、中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの影響について見解を述べた。

12.1型で右側カメラ搭載のルームミラー型ドラレコ。GPS、リアカメラも

ALinksは、AKEEYO製のルームミラー型ドライブレコーダー「AKY-X2GR」の販売を開始した。直販価格は21,999円(税込)。

前/後方2カメラで構成するドライブレコーダー。12型に大型化しており、「車のルームミラーに被せるタイプのミラー型ドライブレコーダーの問題でもあった純正のミラーを覆いきれないといった問題を解消した」という。IPS液晶のモニターを備え、解像度は1,920×320ドット。

前後カメラとも、200万画素のソニー製センサーSTARVIS「IMX307」を採用。前後どちらも1080p解像度で録画でき、同時録画も可能。逆光に強いHDR対応。明暗差を補正し映像を表示するほか、雨や雪、霧、夜間の路面凍結など悪天候時にも視認性を高めるという。暗視機能を備え、夜間は人間の目より明るく認識できるとしている。

シャープがマスク生産に参入 液晶パネル工場で1日15万枚 3月中にも発売

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、シャープは28日、マスク生産に乗り出すと明らかにした。3月半ばにも1日15万枚の生産を始め、3月中にも発売する。その後は1日50万枚まで増やす計画だ。液晶パネルを生産する三重工場（三重県多気町）内のクリーンルームを用いて生産する。投資額は約4500万円とみられる。

「NHKプラス」に感じるテレビの新時代。“あたりまえ”がようやく形に

3月1日から、NHKがテレビ放送のIP同時再配信・見逃し配信サービス「NHKプラス」を試験的にスタートする。

「NHKがアプリを作る」というと、みなさんはどんなイメージを持つだろうか。正直、あまり大きな期待をしてはいないのではないか、と思う。「NHKオンデマンド」アプリも含め、過去にNHKが出してきたアプリは、あまり使いやすくない。良く言って「水準程度の出来」だったように思う。

記者向けの体験会に行く時、筆者もあまり大きな期待は抱いていなかった。

だが、である。

ＪＯＬＥＤ 塗布型有機ＥＬパネル エコシステム構築へ

塗布型有機ＥＬパネルを手掛けるＪＯＬＥＤは、エコシステムの構築を目指す。ターゲットの中型市場でオンリーワン技術を生かす一方、テレビの大型市場ではライセンスビジネスによって塗布法の輪を広げる。
ボリュームが見込める大型市場で塗布法を普及させ、塗布型発光材料など周辺部材のニーズを増やし、塗布市場全体の発展につなげる。「大規模なエコシステムを構築しなければ、これまで淘汰されてきたデバイスと同じ道をたどってしまう」（石橋義社長）との危機感から素材サプライヤーなどとともに成長できる体制を構築したい考えを示した。

「JDIの株主価値高める」 いちごアセット社長一問一答

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）と最大1008億円の金融支援で最終契約したいちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長が日本経済新聞の単独インタビューに応じた。キャロン氏は「顧客価値、社会価値、株主価値を高める。株価は公募価格（2014年上場時の900円）を目指さなければならない」と述べた。JDIの菊岡稔社長も同席した。主なやり取りは次の通り。

――JDIへの支援を決めた経緯を教えてください。

キャロン氏「きっかけは産業創成アドバイザリー（東京・中央）の創業者、阿部敦氏の紹介だ。その後、JDIの顧客や協力会社の声を聞き、非常に高い評価を得ていると確認できた。製品の機能や品質、納期、共同開発における協力体制に対する信頼を得ており、再建の基盤は整っていると判断した」

――JDIの会長に就任する予定です。

キャロン氏「JDIには世の中を変える潜在的な力がある。再建は非常に大変だと思うが、深い意義がある。自主再建を重んじており、（いちごアセットから）取締役に入るのは私1人だけだ。（現在の筆頭株主で官民ファンドの）INCJ（旧産業革新機構）と相談しながら国民に対する責任を全うする。INCJからさらに支援を受けることは想定していない」

光学ガラスより透明な、バイオマス樹脂 ｓｉｄが４月量産

ｓｉｄ（埼玉県川口市）は、独自開発した光学ガラスよりも透明度が高い軟質バイオマス樹脂「Ｈａｒｅｈａｒｅ（晴れ晴れ）」の量産に乗り出す。４月をめどに本格稼働し、生産能力は１０倍以上となる。ガラスの代替素材として売り出し、２０２１年６月期に同事業で３億円以上の売り上げを目指す。

Ｈａｒｅｈａｒｅは生分解性樹脂の液体と炭素が主成分の液体を混ぜ合わせ、高真空状態で熱をかけ成形する。同社の従来の機械では製造できないため、成形機械を独自開発した。全自動でＨａｒｅｈａｒｅを成形できるラインを三つ設置。量産体制の構築にかかる投資額は約２億円。従来は数センチメートルほどの大きさのものでも一日４０個程度しか生産できなかった。今後はロボットも導入し、生産性向上を図る。

アップル不振で交渉長期化懸念 ＪＤＩ白山工場売却

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大で米アップルのスマートフォン生産が下振れし、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の白山工場売却の交渉が長期化する懸念が出てきた。工場取得を検討するシャープはアップル向けの液晶パネル増産が目的であり、スマホの生産低下が長引けば大型買収のリスクを避ける可能性がある。ＪＤＩ側は年度内の決着を目指す姿勢だが、予断を許さない状況だ。

　「（新型肺炎の影響は）これからだと思う。どんな形でいつまであるか読めず、刻一刻と変わる情勢をみていく必要がある」

　１９日、シャープの社長室広報担当者はこう話し、肺炎拡大が液晶パネル生産に影響を及ぼす可能性を指摘した。アップルと共同での取得を協議しているとみられる白山工場に関しては「業績への寄与やリスクを慎重に検討する」との方針を改めて示した。

薄くて軽く、曲げやすいフレキシブル有機EL照明「ヒカルカミ」、マルツで展示販売中

小型・軽量で曲がるコニカミノルタのフレキシブル有機EL照明「ヒカルカミ」がマルツ秋葉原本店で販売中だ。販売されているのは、発光面のサイズ（43.4×15.9mm、15.25×15.6mm）や色（白、赤）、インターフェイス（はんだ端子、NFC）が異なる計4種類。店頭価格は税抜き980～1,500円。

EIZO、セキュリティ市場向け17型液晶ディスプレイ

　EIZO株式会社は、セキュリティ市場向けの液晶ディスプレイ「DuraVision FDS1703-A」を5月12日に発売する。価格はオープンプライス。

　カラーはブラックとセレーングレイの2色を用意し、スタンドの有無が選択できる。

　SXGA解像度(1,280×1,024ドット)のパネルを搭載した17型液晶で、HDDレコーダーやアナログカメラなどの接続用にHDMI端子とコンポジット端子をそれぞれ備える。

　HDMI入力時にはフルHD解像度(1,920×1,080ドット)の映像を縮小/左右カット表示できるほか、コンポジット入力時には映像信号と色信号を分離処理する3次元YC分離機能やノイズリダクション機能も搭載。そのほか、オーバースキャン機能のオン/オフ機能も利用できる。

FPD露光装置市場、19年は90台にとどまる 4年ぶりに100台下回る

2019年10～12月期のFPD（Flat Panel Display）露光装置の出荷台数は、キヤノン、ニコンの主要２社で16台となり、2期連続で20台を下回った。これにより19年通年の出荷台数は両社合計で90台となり、18年の6割の水準（18年は142台）にとどまり、2年連続で前年実績を下回った。FPDメーカーの設備投資がスローダウンしたことが影響した。

　FPD露光装置は、液晶ディスプレーや有機ELディスプレーの画素を駆動する薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor＝TFT）をガラス基板上に形成するのに使用される。TFTの回路パターンが書かれている原版であるフォトマスクに光を照射し、レンズを介してパターンをガラス基板上に露光する。

ペガトロン、ベトナム工場設置決定

電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）は17日、ベトナム子会社設立を董事会で決定した。投資額は１億5,000万米ドル。マイクロソフト（ＭＳ）の「Surface（サーフェス）」シリーズのノートパソコンを組み立てるようだ。受託生産業界では、新型コロナウイルス感染拡大により、東南アジアなどでの生産を顧客に求められ、中国以外への移転が続きそうだ。18日付工商時報などが報じた。

ベトナム子会社設立についてペガトロンは、中長期的な投資計画で、賃貸工場よりも、工場棟の購入・新設の方がニーズに合致していると指摘した。廖賜政執行長が先月、今年の設備投資は昨年の２億～２億5,000万米ドルを上回るものの2017年の４億～４億5,000万米ドルには至らないと説明していたことから、今年の設備投資計画の３分の１以上を占めるようだ。

テレビ向けパネル市場は有機ELも8Kも停滞傾向、次の革新待ちの状況へ

IHS Markit主催の「第38回 ディスプレイ産業フォーラム」において、FPDの面積需要の7割を占める主要応用分野であるテレビ分野を中心とした大型FPD市場について、IHS Markitコンシューマエレクトロニクス部門TV市場担当のエグゼクティブディレクター&フェローの鳥居寿一氏が講演し、テレビ分野は有機ELおよび8Kが停滞気味となっており、次の革新を待つ状態となっていることを明らかにした。

・2019年前半:米中貿易戦争による関税問題を受ける形で米国市場では、2019年前半に追加関税前の過剰(積み増し)出荷の影響から、中国ブランドのテレビが販売店で過剰在庫となり、セット価格が年初から大幅下落という負のスパイラル(悪循環)が発生。

ディスプレイ技術の最先端を走るApple Watch

面白い、というより当然というべきだが、Appleの製品で最も小さなディスプレイを備えるApple Watchが、ディスプレイ搭載製品のなかで最も進んだディスプレイ技術を実現している。

Apple Watchは、2018年のSeries 4でマイナーチェンジし、LTPO（低温ポリシリコン酸化物）有機ELディスプレイを採用した。この技術はアップルの特許技術となっており、いわゆるLTPS液晶とIGZOパネルのいいとこ取りをし、有機ELディスプレイを製造したものだ。

JDI、10～12月期決算4月に延期 不適切会計調査で

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は14日、2019年10～12月期の決算内容を記した四半期報告書の提出期限の延期を関東財務局へ申請し承認されたと発表した。同社は13日予定の決算発表を延期。報告書は14日の提出を目指していたが、過去の決算で在庫を過大計上していた疑いなどをめぐり第三者委員会の調査に時間がかかる。新たな提出期限は4月13日で、過去の決算も訂正する見通し。

JDIは19年11月、懲戒解雇した経理担当の元幹部から「経営陣の指示で過去に不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けた。同社の執行役員を含む特別調査委員会が調べたところ、累計約100億円の在庫を過大に計上していた疑いが判明した。12月に設置した社外の弁護士などで構成する第三者委員会は、JDIが事業を始めた12年4月から19年9月までの期間を調べている。

サムスン電子のイ副会長「プロポフォール投薬疑惑」、院長・看護士の録音内容が公開

サムスン電子のイ・ジェヨン副会長がソウル漢南洞(ハンナムドン)の自宅で常習的にプロポフォール（全身麻酔などに使われる薬剤。韓国では麻薬類に指定）の注射を受けていたという公益申告の内容を裏付ける、通話内容を録音した音声ファイルを「ニュース打破（タパ）」が入手して報道した。

　この日「ニュース打破」が公開した音声ファイルは、ソウル新沙洞(シンサドン)にある整形外科の院長A氏と、同病院の室長である看護助務士B氏が、昨年8月26日と27日の二日間にわたって交わした3つの通話内容だ。

　「ニュース打破」の報道によると、8月26日の電話で院長のA氏はイ副会長の名前に言及し、看護助務士であり室長のB氏に、自分には内緒でイ副会長の家に出向いてプロポフォールを投薬したことを叱りつつ追及した。そして、それまでのことは伏せてあげるからもうイ副会長の自宅に行って薬を処方してはならないと叱責している。

2020年のディスプレイパネル市場は、供給過剰の解消で価格反転へ

市場動向調査会社の英IHS Markitが1月30～31日にかけて開催した、ディスプレイ業界関係者向けカンファレンス「第38回 ディスプレイ産業フォーラム」において、同社ディスプレイ部門シニアディレクターのDavid Hsieh(謝勤益)氏が基調講演として「2020年 FPD産業のキーポイント」と題した業界動向に関する説明を行った。

2020年のデイスプレイ産業はどう変化していくのか？

同氏は、2020年のディスプレイ産業が2019年からどのように変化するのかについて以下のように説明した。

フラットパネルの需要成長率(面積ベース)と生産能力成長率の関係に変化が見られる。2019年は、需要成長率が2%に対して生産能力の伸びが9%で、供給過剰状態であったが、2020年は需要が7%伸びるのに対して、古い液晶生産ラインの閉鎖や転用で生産能力の伸びは3%にとどまるため、供給過剰が解消し、価格が反転する見込みである。

さらば、BlackBerry。2020年夏で（今度こそ）販売終了へ

「BlackBerry（ブラックベリー）」が、またしても携帯電話の事業から撤退しようとしている。2016年にBlackBerryがスマートフォン事業から撤退したことを覚えている人もいるかもしれない。だが、のちに中国メーカーのTCLとライセンス契約を結び、TCLが「BlackBerry」というブランド名を使用することになった。

こうしてTCLは、「BlackBerry」ブランドの製品を大量に市場に投入した。QWERTY配列のハードウェアキーボードを備えたBlackBerryらしい機種だけでなく、既存のTCL製スマートフォンの名称を変えただけの安易なモデルもあった。

しかしどうやら、TCLによるブラックベリー再生計画はうまくいかなかったようだ。TCLもまた、BlackBerryブランドの利用を打ち切ろうとしているからだ。

【中国報道】19年世界液晶パネル番付、BOEが初めて首位に

中国の市場調査会社、群智諮詢（Sigmaintell）が5日に発表したリポートによると、2019年のテレビ向け液晶パネルの世界出荷枚数は、前年比0.2％減の2億8300万枚と小幅減だった。出荷面積は6.3％増の1億6000万平方メートルとなった。世界ランキングでは、京東方科技集団（BOE）が出荷面積で初めて韓国のLGディスプレーを抜き、出荷枚数、出荷面積共に首位に輝いた。中国証券報が伝えた。

中国大陸のメーカーをみると、BOEが世界初の10.5世代工場のフル稼働を実現。テレビ向け液晶パネルの生産能力を前年比20％以上伸ばした。19年の出荷枚数は1.8％減の5330万枚と小幅減だったが、生産能力の構造調整がサイズ展開の改善につながり、65インチと75インチの出荷枚数は共に世界首位に躍進、出荷面積は24.6％増の2912万平方メートルに達し、LGディスプレーの順位を追い抜いた。

「火中の栗」JDIを拾う、いちごのキャロン社長ってどんな人？

キャロン氏は米国出身、1964年12月生まれの55歳。米シリコンバレーで育つが、父親の転勤で1歳から3年間は東京に在住した。生まれて初めて出た言葉は日本語だったという。プリンストン大学在学中の1984年の松下電器産業（現・パナソニック）の研修生として受け入れられ、1990年には慶應大学で日本語研修を受けている。

1994年に再来日し、日本開発銀行やバンカース・トラスト、英プルデンシャルグループ、モルガン・スタンレー証券株式統括本部長などを経て、2006年にいちごアセットマネジメントを創業した。同年には日本の永住権を取得している。

ＡＧＣの前12月期、当期益50％減 販売価格下落響く

ＡＧＣが５日発表した２０１９年１２月期連結決算（国際会計基準）は、市況悪化や生産トラブルの影響で前期比減収で、営業、税引き前、当期減益だった。ユーロ安などの為替の影響に加え、ディスプレー用ガラスやクロール・アルカリ製品の販売価格の下落が響いた。日本の自動車用ガラスの生産不調も利益を下押しした。当期利益は前期比５０・４％減の４４４億円。北米自動車ガラス工場の減損損失が重荷となった。

サムスン電子会長 19年の配当額320億円＝10年間で1300億円に

企業情報を分析する韓国CXO研究所は3日、2010年から10年間に李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長一家が受け取った配当金を調査・分析した結果、李会長は2019年分の配当金として3538億ウォン（約320億円）を受け取る見通しだと明らかにした。

　李会長は同社の配当金に加え、サムスン生命から配当金1100億ウォン、サムスン物産から108億ウォンを受け取り、昨年の配当金は計約4700億ウォンになるという。

　妻の洪羅喜（ホン・ラヒ）元サムスン美術館リウム館長は、サムスン電子の株式で19年分として766億ウォン、息子の李在鎔（イ・ジェヨン）同社副会長は595億ウォン程度の配当金を受け取るとみられる。

　総帥一家が受け取る昨年の配当金は計4900億ウォン規模で、前年と同水準だった。