「予算なければ頭で戦え」 JDI変えるプロCMOの鉄則

スマートフォン（スマホ）向けの液晶パネル大手で経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）で、新規事業を率いるのが伊藤嘉明CMO（最高マーケティング責任者）だ。
米デル、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、中国・海爾集団（ハイアール）などを経て、2017年にマーケティングや経営のプロとしてJDIに入社した伊藤氏に再生への戦略を聞いた。

スマホ失速で有機ELマーケットは不透明に 付加価値の追求に立ちはだかるコストの壁

いよいよというべきか、スマホにおける台数の限界性が明確に見えてきた。世界のスマホ出荷台数は2017年に15億台となったが、2015年から3年間ほとんど伸びていない。2018年に期待する向きもあったが、アップルが華々しく発表した期待の新製品も完全に伸び悩んでおり、おそらく全体で良くて横ばいという状況なのだ。

　サムスンはフォルダブルスマートフォンを準備しており、これはスマホとタブレットの中間的な製品であるが、有機ELの単価があまりに高いために今のところは1500～2000ドルで売り出すといわれている。そんな高いスマホは誰が買うのか、という疑問がどうしても生じてくる。サムスン首脳部によれば、このフォルダブルのコストダウンを図り1000ドルを切れば十分に市場はあると判断しているようだ。確かに若い人たちの間ではフォルダブル欲しいよね、という声がないでもない。

スマホから自動車に移る主戦場、先陣切ったサムスン

自動車が次のスマートフォンになるとすれば、つまり車載インフォテインメント・システムが本格的に普及する時、ライバルに一歩先んじているのは韓国サムスン電子だろう。

　世界最大のスマホメーカーであるサムスンは、2年前に米車載機器メーカーのハーマン・インターナショナルを80億ドル（現在のレートで約9100億円）で買収すると発表するまで、自動車業界ではマイナーな存在だった。

　それが今や、ハーマンとの連携によって車載インフォテインメント・システムの分野では世界最大のメーカーの一つに躍り出ている。同社が計画しているのは、自動車のダッシュボードをハイテク仕様の「デジタル・コックピット」に作り替えることだ。ダッシュボードの端から端までインターネットに接続した複数のスクリーンを配置し、ドライバーは車内の気温から自宅の冷蔵庫の温度管理まで操作できるようになり、助手席に座る人はストリーミング動画などを楽しめるようになる。

iPhone XR「生産台数の大幅削減」で見えたアップルの誤算

アップルCFOのルカ・マエストリは先日、今後は決算発表の場でiPhone、iPadおよびMacの売上台数を公表しないと宣言した。iPhone 6とiPhone 6 Plusの発売以来、iPhoneの販売台数は伸び悩んでおり、アップルは個別の製品価格を引き上げ、マージンを増やすことに注力してきた。

しかし、アップルが販売台数の非公開を決めたことは、同社が今後、ハードウェアではなく、ソフトウェアやその他のサービス部門の収益を軸に据えようとする姿勢とも受け取れる。

筆者は、これを実現するためにはかなりの時間が必要になると考えていた。そして、最新のレポートで、アップルが「求めやすい価格」の端末として売り出したiPhone XRですら、当初の売上目標を達成できていないという事実が明らかになった。

鴻海5四半期ぶり増益 7～9月期、市場予想には未達

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が13日に発表した2018年7～9月期連結決算は、本業の稼ぐ力を示す営業利益が前年同期比68%増の313億台湾ドル（約1150億円）だった。5四半期ぶりに増益に転じた。ただ、前年同期の業績が悪かった反動の側面が大きく、利益水準は市場予想には届かなかった。

売上高は28%増の1兆3758億台湾ドルだった。鴻海は売上高の5割強を米アップル向けが占める。なかでもスマートフォン（スマホ）「iPhone」の組み立てが収益源だ。9月発売の高級機種「XS」の需要が貢献したほか、中国メーカーのスマホやサーバーなどの需要開拓も進んだ。

JDI、アップル向け好調で赤字縮小も残るリスク

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が12日発表した2018年7～9月期の連結決算は営業損益が46億円の赤字（前の四半期は98億円の赤字）となった。再建の切り札と位置づける米アップルの最新スマートフォン（スマホ）「iPhoneXR」向けのパネル出荷が始まり赤字幅は縮小した。ただXRは期待に比べ販売が低迷しているとの観測もあり、先行きはなお不透明だ。

「モバイルの振れ幅を慎重に見極める」。月崎義幸社長は決算後の記者会見で話した。XR向けの液晶は部品供給の遅れなどで出荷が後ろ倒しになったが、9月は1年半ぶりの単月黒字を確保。この勢いで4期続いた最終赤字の脱却をめざす経営陣だが、2019年3月期の営業利益率見通しは8月時点の2～3%から1～2%へ下方修正を余儀なくされた。

ユニクロ・柳井氏進言「BツーBではパナソニックブランドは輝かない」 パナソニック１００周年で講演

ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は１０月３０日、パナソニックの創業１００周年イベントで、「世界一の自動車会社になる。そういう大きな夢が必要ではないか」と講演し、次の１００年への門出を激励した。「高い目標がイノベーションのもとになる」という柳井氏の考えは、今の時代を生きる全ての企業とビジネスパーソンに通じる。

松下幸之助さんは大好きな経営者だ。強い志を示した「水道哲学」は、私の経営者としての原点だ。幸之助さんの教えがなければ、今のユニクロ、ファーストリテイリングの成長はない。 　「産業人の使命も、水道の水のごとく物資を豊富にかつ廉価に生産提供することである。それによってこの世から貧乏を克服し、人々に幸福をもたらし、楽土を建設することができる」。水道哲学の考え方はファーストリテイリングのミッションに通じるものがある。

隔世の感あり、ホンハイはシャープをこんなに変えた

10月30日午後2時30分、山手線の浜松町駅に着いた。白状すると、この駅に来るのは久しぶりである。去年（2017年）までは毎週のように通っていた。なにせ、大炎上していた東芝とシャープの東京本社があるからだ。両社とも一時は「ご臨終か」という瀬戸際まで追い込まれたが、シャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、東芝は虎の子のメモリー事業を売却して一命を取り止めた。

　喉元過ぎればなんとやら。火の無いところに無理やり煙を立てるわけにもいかないので、自然と浜松町から足が遠のいていたのだが、この数カ月、お友達のアナリストやら金融機関の人やら記者やらが、やたらと「シャープがすごい」と言い始めた。何がそんなにすごいのか。この目で確かめるべく、2018年度第2四半期の決算記者会見にやってきたわけである。

あのジャパンディスプレイ（JDI）が、また世間を賑わすことになりそうだ！ 名だたる企業が集まったアイデアソンに潜入してきたぞ

JDIが持つ技術は世界最高峰のレベルにあると思います。優れた技術者も多数います。でも、その素晴らしい技術をうまく活かせていない。日本が誇るべき技術をもっと世に出すためにも、自分が中に入って何かしなければと考えたのです」

そして2018年10月15日には、新たな技術の活用アイデアを生み出す「JDI Future Trip Ideathon “Creating Beyond”」が開催された。このアイデアソンにはJDI社内チームのみならず、エイベックスやセブン銀行などの他社チームも参加し、新時代のディスプレイ活用法が数多く提案された。

AUO Announces New Organizational Arrangement to Integrate Resources and Strengths

AU Optronics Corp. (AUO) announced its new organizational arrangement. To continue to drive value transformation and enhance growth momentum, the Display Business Operation will be divided into Technology Group, Business Group, and Manufacturing Group. The Technology Group is headed by Chief Technology Officer Dr. Wei-Lung Liau. The Business Group is led by Vice President TY Lin. The Manufacturing Group is led by Vice President Ting-Li Lin.

The new organization will become effective from November 1, 2018.

住化、液晶ＴＶ用偏光フィルム生産再編 日韓中台の品目見直し

住友化学は２０１９年度末までに液晶テレビ用偏光フィルム事業を再構築する。６月に中国の合弁会社を連結子会社化したのを機に日本と韓国、台湾を含むアジア４極での生産最適化を図る。韓台の液晶パネル大手は近年中国などへ生産をシフトしており、部材各社もサプライチェーンの見直しを迫られる。

情報電子化学部門の課題事業で１０％以上の生産性向上を目指す。 住友化学は現在、大型液晶パネル用偏光フィルムを製造する日韓台中のプラントにおける生産品目見直しを進めている。顧客の生産実態と各プラント設備に合わせて最大限効率化できるようにフィルム幅やパネルの前面用、後面用ごとに集約して生産性を高める。

「4年前のPC利用は約35万円の損失」――マイクロソフト「最新PC買った方が得」

　「購入から4年以上経過したPC1台当たり、約35万円の損失が発生している」――日本マイクロソフトは10月17日、現状の「Windows 7」や「Office 2010」から最新のクラウド環境への移行に関する記者説明会で、PCを長く使うデメリットについてそう説明した。

　日本マイクロソフトは、2020年のWindows 7サポート終了に向け、現在中小企業のWindows 10など最新環境移行の啓蒙活動に取り組んでいる。

　同社は、中堅中小企業のIT環境を調査した。その結果、経年によるPCの故障率（修理率）は1年未満だと1％未満、3年だと20％と緩やかに増加していくが、4年では67％とはね上がることが分かったという。

太陽光発電量が増えても既存の発電所を止められない理由

太陽光発電による発電量が増えている九州電力では、今月に入って供給が需要を上回る状態がたびたび発生しており、そのため太陽光発電の受け入れを一部停止する出力抑制が複数回行われている。

　こういった状況のなか、太陽光発電による電力を有効に利用するために原子力発電所の運転を停止させるべきだという声も出ているが、こういった方策はコスト面や電力の安定供給の面で問題があるとの意見がWedgeに掲載されている。

シャープ、売上高予想を下方修正 ４～９月期

シャープは２４日、２０１８年４～９月期の連結決算の売上高予想を下方修正し、従来の１兆３０００億円から１兆１２５０億円に引き下げると発表した。

中国で液晶テレビの販売が減少したことや、台風２１号の影響で関西国際空港からスマートフォン用ディスプレーの出荷が遅れたことなどが影響した。

Square、クレカやモバイル決済に対応する“オールインワン”端末「Terminal」を発表

Squareは米国時間10月18日、従来のキーパッド付きのクレジットカード決済端末機に代わる新しいタッチスクリーン付き端末「Terminal」を発表した。Terminalは、オールインワン式のカード処理端末だと説明されている。つまり、物理的なデビットカードやクレジットカードのほか、「Apple Pay」「Google Pay」「Samsung Pay」やNFCを利用したモバイル決済に対応する。

　このワイヤレス端末は、バッテリが1日中持続し、Wi-Fiまたはイーサネットによるインターネット接続を介した決済処理が可能で、レシートを印刷することもできる。SquareはTerminalについて、このようなフォームファクタを採用したことにより、出先で決済を処理する販売業者とって便利な選択肢になると紹介している。

ＮＥＣ、Ｃ＆Ｃ賞にチン・タン米ロチェスター大学名誉教授・西森秀稔東工大教授

ＮＥＣは情報処理や電子デバイス分野などで顕著な業績を挙げた人物に贈る２０１８年度の「Ｃ＆Ｃ賞」を、量子コンピューターの基礎技術の開発に貢献した東京工業大学の西森秀稔（ひでとし）氏（６３）ら２人に贈ることを決めた。賞状と賞牌（しょうはい）、賞金１０００万円を授与する。受賞者と業績は次の通り。

▽西森秀稔東工大教授「量子アニーリングの提唱と、同概念に基づく計算機創出の基礎となったランダムスピン系の研究に関する功績」

▽チン・タン米ロチェスター大学名誉教授（７１）「有機エレクトロニクス産業の発展に寄与する薄膜有機ＥＬデバイスの発見とその先駆的開発」

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[更新] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧 (China LCD Plant Investment Summary List)

[2018.10.21更新]

・中国初の外資系有機EL工場、LGの広州8.5世代工場建設現場を見た の内容を反映しました。中国政府、業界関係者、報道機関に工場を公開しています。

(過去の更新履歴は最下欄に記載)


中国での液晶パネル工場、有機ELパネル工場、そしてガラス工場の投資状況を整理しました。

液晶は中国の基幹戦略事業の一つとして積極投資が続いています。
特に2009年2月に国務院を通過した《電子情報産業調整新興計画》は、「新型ディスプレイとテレビ工業のモデルチェンジ」を六大重点プロジェクトの１つに挙げており、それ以降第 6世代以上の液晶パネル(TFT-LCD)生産ライン建設を明確にサポートし投資の追い風になっています。

都市ごとの投資競争合戦にもなっていて、一例として武漢では「中国のオプティクス・バレー」と銘打って東湖ハイテク産業開発区の整備に力がそそがれています。
しかし、そういう背景はあるものの激しい投資競争が続いていて過剰投資に陥っているのは間違いないですね。

【液晶工場】

グループ	拠点	世代	生産能力	量産開始	投資額	技術	注記
BOE	北京	5G	60	2005		a-Si
BOE	北京	8.5G	130			a-Si
BOE	成都	4.5G	45	2010		a-Si/LTPS
BOE	成都	6G	45	2017/2Q	220億RMB	LTPS	成都京東方光電科技, 記事
BOE	重慶	8.5G	120	2015/3Q		aSi/Oxide	重慶市両江新区, 記事
BOE	福州	8.5G	120	2017/3Q	300億RMB	aSi/Oxide	記事
BOE	ｵﾙﾄﾞｽ	5.5G	35			LTPS
BOE	合肥	6G	80			aSi
BOE	合肥	8.5G	110			aSi/Oxide
BOE	合肥	10.5G	90	2018/2Q	458億RMB	aSi	中国で第10.5G液晶工場建設と発表 2017年12月工場稼働開始の報道
BOE	武漢	10.5G	120	2020		aSi	1.6兆円投資　有機ＥＬ・大型パネル工場 質重視へ政府が資金(2018年3月)
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	成都	8.5G			280億RMB	aSi	China Electronics Corporation
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	6G	83			aSi	シャープ亀山6Gを移設
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	8.5G	90	2015		aSi	8.6Gに変更?
Century D	深圳	5G	98	2008	15億US$	aSi	Century Display, Foxconnグループ
CSOT	武漢	6G	30	2016/4Q 2016/4月	160億RMB	LTPS	華星光電(China Star), TCL子会社、 2016年4月量産開始した
CSOT	深圳	8.5G	20→60	2012		aSi	記事
CSOT	深圳	10.5G		2019/7月	7000億円	aSi	新工場に7000億円(2016/Sep), 11G建設表明(2016/May)三星9.8%出資
CSOT (TCL)	深圳	11G	90	2021/3月	427億RMB	aSi/OLED	TCL build US$6.71 billion screen factory in Shenzhen (2018/May)
HKC	重慶	8.6G		2017	120億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
HKC	昆明	10.5G		(2019)	400億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
(鴻海)	河南 貴州	6G				LTPS	河南省蘇州と調印、記事 憶測記事 - Huaweiが出資, 記事
Info Vision	昆山	5G	120	2006		aSi	昆山龍騰光電, 記事
Tianma	上海	4.5G	40	2008		a-Si	記事
Tianma	成都	4.5G	30	2010		a-Si
Tianma	武漢	4.5G	40	2010		a-Si
Tianma	上海	5G	80	2004		a-Si	SVA-NECとして立ち上げた
Tianma	武漢	6G				LTPS	天馬微電子
Tianma	厦門	5.5G	30			LTPS	OLED転用?
Tianma	厦門	6G	30		120億RMB	LTPS	厦門天馬微電子
Truly	汕尾	2G	50			a-Si	広東省
Visionox	昆山	5.5G	8	2015		LTPS	維信諾
AUO	昆山	6G	30	2016/2H	17億US$	LTPS	フル稼働達成(2017/10)、記事
CPT	福建	6G			120億RMB	aSi	社名:福建華佳彩 拠点:福建省莆田市, 記事
LGD	広州	8.5G	60→120	2014/Sep	40億US$	aSi	LGD, Skyworth出資, 記事, 現場公開記事
Samsung	蘇州	8G	55→(75)	2014/Oct	10億US$	aSi	サムソン蘇州LCD(TCLと合弁), 記事
鴻海	広州市	10.5G	90	2019	８千億円	aSi	中国に世界最大級の液晶工場、シャープが技術協力記事, 、着工式記事(17年3月)

注:
・工場の世代の定義の解説は⇒コチラ
・BOEの10.5Gはガラスサイズが3370x2940mm。
・投資計画のHKC / CECﾊﾟﾝﾀﾞの8.5Gは8.6Gに変更を検討中との報道がある
・用語の解説は⇒コチラ



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テレビ用液晶パネル、3カ月連続上昇 9月大口価格

テレビ向けの液晶パネル価格が上昇している。指標となるオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の32型の9月の大口価格は前月比約2%高い1枚56ドル前後で決まった。値上がりは3カ月連続。同55型も1枚158ドル前後と、1%ほど高い。

7～10月は年末商戦向けにパネルの引き合いが強まる。テレビの値下がりで需要も世界的に回復傾向で、足元ではパネルの需給がタイトになっている。

広大な横長！ デル、49型5,120×1,440ドットの曲面液晶ディスプレイ

デルは10月16日、「Dell デジタル ハイエンド」シリーズの新モデルとして、49型ワイド曲面の液晶ディスプレイ「U4919DW」を発表した。10月26日より発売する。価格は154,980円(税別)。

アスペクト比が32:9の49型ワイド液晶ディスプレイ。解像度は5,120×1,440ドットで、2,560×1,440ドットの27型ディスプレイ×2台分の作業スペースを確保する。3,800Rの曲面液晶を採用しており、首の動きを最小限に抑えつつ画面全体を把握できるとしている。

視野角の広いIPS方式の採用で、超横長の画面でも色味が変わらない。ブルーライトの発生を抑える「ComfortView機能」も搭載している。

シャープ戴氏の誤算 中国拡販部隊がのこしたツケ

台湾の鴻海精密工業から送り込まれたシャープの戴正呉会長兼社長（67)。2年でシャープの再建を軌道に乗せ、その姿を大胆に変えようとしている。めざすのは「製造」を大胆に切り離し、iPhoneのようなキラー製品とサービスで消費者をがっちり囲い込む米アップル型の企業像だ。だが、急だったシャープ再建のツケがその壁になっている。

「いつまでコストの高い日本で作るつもりですか」。6月末、口火を切ったのは会長兼社長の戴氏だ。2018年4～6月期の業績が振るわない白物家電の幹部の前で怒りをぶちまけたという。幹部らは海外に移転した場合のコストを弾いたが、それでも八尾で生産を続ける方が割安な機種もあった。....だが戴氏は「何度、言わせるんだ」と引かない。結局、「海外移管の方がコスト優位という結果を半ば強引に導き出し」（関係者）移転に踏み切った。

ウエストHD、太陽光のO&MにAIを導入

ウエストホールディングスは、ソフトウエア開発企業のsMedio（エスメディオ）と、太陽光発電所のO&M（運営・保守）サービス、省エネサービスにおける人工知能（AI）技術の活用で業務提携する。太陽光発電所の将来予測、照明や空調機器の自動制御などにAIを採用する。9月28日に基本合意書を締結した。

　ウエストグループでは、メガソーラーを中心とした高圧・特別高圧送電線に連系するメガソーラー（大規模太陽光発電所）の企画・開発を250カ所、低圧連系を中心とした太陽光発電所の請負工事を6700カ所、一般住宅向け太陽光発電システムの請負工事を3万5000件の実績がある。また、引き渡し後のO&Mについても子会社で受託している。

【韓国報道】急成長するフォルダブルパネル市場、２２年の市場規模は１０兆ウォン超か

世界のフォルダブルディスプレイパネル市場の規模が２０２２年に１０兆ウォンを突破すると予測される。三星（サムスン）電子とファーウェイのフォルダブルスマートフォンの発売に伴う需要増加とタブレット、ノートパソコンなど様々な情報技術（ＩＴ）の機器にもフォルダブルディスプレイを搭載しようとする動きが大きな影響を及ぼすものと予想される。ディスプレイメーカー各社のフォルダブルパネルの量産が本格化したことで、市場規模も爆発的に成長すると見られる。

米国のディスプレイ専門市場調査会社「ディスプレイサプライチェーンコンサルタンツ」（ＤＳＣＣ）は、今月初めに発表した報告書の中で、フォルダブルディスプレイの出荷台数は来年の３１０万台から２０２２年は６３００万台に増えると予測した。３年間で市場規模が２０倍に成長するという。

急増する使用済みの太陽光発電設備、日本で進められる対策と海外事例

国立国会図書館は10月、使用済みの太陽光発電設備に関する課題などをまとめた資料を発表しました。太陽光発電設備をめぐっては、適正に処分する上で対策すべき問題が複数存在しており、克服に向けた議論の動向を注視していく必要があるとしています。

太陽光発電の導入は、近年、急速に進んでいます。国際エネルギー機関（International Energy Agency）によれば、世界における2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比較して70倍以上の規模に拡大しました。日本においても、2017年までの太陽光発電累積導入量は、2006年までと比べて30倍近い規模となってます。

AIが店頭価格を自動更新、JDIが新技術を開発

ジャパンディスプレイ（JDI）は5日、人工知能（AI）が小売店の店頭に並ぶ商品の価格を自動で決める新技術を開発したと発表した。販売実績などを基に、最適な販売価格を算出する。ディスプレーで店頭価格をリアルタイムに更新できる電子棚札と組み合わせ、スーパーやコンビニに売り込む。 「気温が上がるとビールの売れ行きが伸びる」といった相関関係にあわせてAIが棚札の値段を細かく更新する。

AIはPOS（販売時点情報管理）データや競合他社の販売価格、製品原価など様々なデータから最適の販売価格を導き出す。ビールの価格を変える際は「つまみ類」も連動して変えるなど、店全体の売上高が最も大きくなるように計算する。こうした需給に応じた価格設定は「ダイナミックプライシング」と呼ばれている。

鴻海がスマートシティーの研究開発拠点 米投資、パネル以外にも拡大

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、米で投資の幅を広げている。パネル工場を中心に100億ドル（約1兆1300億円）規模の投資を進める米中西部ウィスコンシン州で、スマートシティーなどの研究開発拠点としてビルの購入を決定。中国生産を追求して電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手に成長したが、米中貿易摩擦が過熱する中、米シフトを一段と加速している。

鴻海は米時間2日、ウィスコンシン州ラシンにある「ワン・メイン・センター」を買収すると発表した。ビルは3階建てで、床面積は約4300平方メートル。買収金額は開示していない。

クルマのメーターは今後どうなる?! アナログ消滅?! 液晶ばかりになるのか？

近登場した新車に取り付けられているメーターは、タブレットのような液晶メーターが増えてきています。はたしてこれでいいのでしょうか？ 　クルマを運転するドライバーにとって、メーターは「人間の目」に匹敵する重要なものですが、あまり語られてきていません。

　アナログメーターはメーターを凝視しなくても針の位置で大体の情報が把握できて、ドライバーとクルマの一体感を高めてくれるアイテムだ。走りを楽しむには、不可欠なメーターも近年は随分と求められる機能が増えてきた。そんなクルマとドライバーとの関係も、この先はそんなメーターの存在意義も変わってきそうだ。

パソコン用液晶 一段高 部材費上昇、需要は底堅く

パソコン向けの液晶パネルが一段と値上がりしている。ノート型パソコンに使う15.6型（解像度HD）の9月の大口需要家向け価格は1枚29.5ドル前後と前月比約2%高い。パソコン需要が世界的に底堅いほか、部材のドライバーIC（集積回路）のコストが上昇したことが背景にある。

パネルの制御に使う半導体のドライバーICは、台湾の受託生産大手が生産能力を車載向け製品に振り分けたことから需給が締まっている。パソコン用パネルに使うドライバーICは前年比1割ほど高い価格で取引されているようだ。

「やらなかった後悔は死ぬまで引きずる」─ジャパンディスプレイ再建に取り組むプロ経営者

去る8月1日に、現在、私が経営再建に参画中のジャパンディスプレイで戦略発表会「JDI Future Trip 〜First 100 Days〜」を開催した。ここでは私がジャパンディスプレイにおいてマーケティング・イノベーションを推進する組織体を立ち上げ、新たに設定した企業理念とビジョンのもと、最初の100日で行ったことを、メディアの皆さんを通じて世の中に共有させていただいた。

その発表した製品群の中に、HUD(ヘッドアップディスプレイ)機能を搭載したヘルメットがある。私の肝いりのプロジェクトだ。そのコードネームは“スパルタ”。そう、あのギリシャ帝国の都市国家であるスパルタ、スパルタ教育の語源にもなっている最強の戦士を有したと言われているスパルタから名付けた。

工程フローからみた「どんな会社が？」～OLED関連

今回はOLED、つまり有機EL(Organic Light Emission Diode)の工程フローに関する国内化学系企業のリストアップが中心です。色々調べていくとシリコン基板などに比べ工程がまだ流動的なのですが、今後伸びていくであろう企業を紹介する未来予想図と考えて書いてみることとしました。お付き合いを。

なお以前ケムステニュースでこういう有機ELに関する記事や、スポットライトリサーチでは世界のOLED研究界をリードする安達千波矢教授を紹介するこうした記事（こちら、こちら）が出ていますが、今回はそのすみっこの方を補強する位置付けのものです。

テレビ用有機ＥＬ値上がり続く 需要増で品薄に

テレビ用の有機ＥＬパネルの値上がりが続いている。指標品の７～９月期の大口価格は４～６月期と比べ２％高となり、２四半期連続の上昇となった。パネルメーカーが限られる一方、有機ＥＬテレビに参入するメーカーが増え需給がタイトになっている。
足元の価格上昇は有機ＥＬテレビの値下がりぺースに影響する可能性がある。 テレビ用の有機ＥＬパネルのうち、流通量が多い55型品の７～９月期の大口価格は１枚590ドル前後と前四半期より２％ほど上昇した。65型品は前四半期と同値の１枚975ドル前後となった。

太陽光パネル共同購入支援 神奈川県、仲介企業募集

神奈川県は太陽光発電の普及に向け、太陽光パネルの共同購入事業に乗り出す。県が指定した事業者がパネルの購入希望者を募り、一度に大量発注する代わりに個々の購入・設置費用を引き下げる。

　10月中に仲介する支援事業者の募集を始める。指定された１社が県内の購入希望者を募り、まとまった発注で施工業者と価格交渉をする。

サムスン電子、中国「ビッグ4」に収益で抜かれる

世界のスマートフォン市場で、中国メーカーの収益がサムスン電子を抜いたことが分かった。4－5年前までコピー商品を生産しているにすぎないと思われていた中国メーカーは、販売台数だけでなく、収益規模でもサムスンを抜き始めた。サムスン電子はプレミアム市場の雄であるアップルと中低価格帯の市場を掌握した中国メーカーの板挟みとなるサンドイッチ現象が深刻化するのではないかという懸念が聞かれる。 　

香港の市場調査会社、カウンターポイントが発表した４－６月期のスマートフォン市場分析によると、華為（ファーウェイ）、OPPO、VIVO、小米（シャオミ）という中国「ビッグ4」は、スマートフォン市場で合計20億ドル（約2240億円）の利益を上げた。これは世界のスマートフォンメーカー約600社が上げた収益全体の20％に相当する。アップルは62％、サムスン電子は17％をそれぞれ占めた。また、アップル、サムスン電子、中国メーカー4社で収益全体の99％を占めた。

Inside the cockpit of an Airbus A220

Ever wondered what all those switches, dials and levers do in the cockpit of an airplane? We did too, so we asked a pilot.

サムスン、10月11日に新型「Galaxy」デバイスを発表か--イベントをライブ配信へ

サムスンは、10月11日に開催する新製品発表イベント「A Galaxy Event」の招待状を9月14日に発送した。招待状には時間や場所が書かれておらず、サムスンのウェブサイト上でライブ配信すると記されている。

　「サムスンの最新Galaxyデバイスは、これまで以上に自分自身を表現するためのさらなる手段を提供する」と招待状には記されている。

　招待状には、イベントの内容を示すヒントはあまりなく、「4x the fun」（4倍の楽しみ）と書かれた画像だけがある。

薄くて軽～い有機ＥＬ表示器 山形大の２人、企業と共同開発

山形大学工学部は12日、同大学術研究院の硯里（すずり）善幸准教授（46）と佐合（さごう）益幸技術専門職員（45）が高速道路のネクスコ・エンジニアリング東北と共同で、超薄型・軽量の有機ＥＬ表示器を開発したと発表した。

硯里准教授によると、一般的な発光ダイオード（ＬＥＤ）表示器と比べ、薄さで7分の1、重さで8分の1までコンパクト化できたという。

「ｉＰｈｏｎｅの呪縛」から逃れるには？

日本のスマートフォンの半数を超えるシェア（市場占有率）を握る米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の新型が１２日（日本時間１３日未明）に発表された。しかし、上位機種の価格は１０万円を超え、手が届きにくいと感じる人も多いようだ。
...
一方、「ｉＰｈｏｎｅは一度使い始めるとなかなかやめられない」との評も聞く。この「呪縛」の正体は？　ＩＴジャーナリストの高橋暁子さんに解説してもらった。

一方で、今回の新型機は画面の大きいサイズが用意された以外に「大きな進化」は見られず、がっかりした人もいるかもしれない。これを機に「もうそろそろ、ｉＰｈｏｎｅの利用をやめようか」と”決別”を考える人もいるのではないか。価格の高さもデメリットに映るだろう。

空中ディスプレイに表示したキャラと双方コミュニケーション！ アシストが開発

アシストは、10月25日～26日に大田区産業プラザPiOにて開催される「第8回おおた研究・開発フェア」にて、「バーチャルキャラクターのリアルタイム双方向通信AR撮影システム」を展示すると発表した。

空中ディスプレイに投影したキャラクターと、双方向でコミュニケーションが取れる。 今回の展示に登場するキャラクター「香猫さくら（かねこ さくら）」ちゃんは、日本工学院の協力のもと制作。空中に投影される「香猫さくら」ちゃんと、会話などリアルタイムでの双方向にコミュニケーションが楽しめる。

台湾のアップル供給網、米追加関税で犠牲に？

トランプ米大統領は７日、新たに2,670億米ドル相当の中国製品に対し追加関税を課す用意があると表明した。あらゆる中国製品への課税を視野に入れているとみられる。中国で生産されるスマートフォンiPhoneなどアップル製品も対象となり、台湾サプライチェーンが課税コストを負担させられるとの観測も出ている。９日付聯合報などが報じた。

　トランプ大統領は翌８日、この問題でアップルに対し、ツイッターで、「無関税にする簡単な方法がある。中国ではなく米国で生産すべきだ。いますぐ新工場の建設に着手せよ」と米国への生産移管を強く迫った。

シャープ『従業員賞与を8倍格差』の改革 鴻海傘下の取組みでモチベーションアップへ

2016年3月期に312億円の債務超過となり、同年8月に東証1部市場から2部市場へ“降格”の指定替えという屈辱を味わったシャープ。しかし、同じ月に台湾の鴻海精密工業の傘下に入り、新しく就任した戴正呉社長の経営改革が奏功し、17年3月期は債務超過を解消、同年12月に東証1部へ見事に復帰を果たした。

その戴社長の改革の1つが「信賞必罰」の人事制度。17年度の賞与は16年度実績の2倍の平均年間4カ月分へアップしたが、一方で業績への貢献度に応じて最も多い人で8カ月、逆に少ない人で1カ月という差をつけた。総賃金に占める賞与の割合は大きく、従業員間での“年収格差”に直結する。

垂直統合にシフトして利益を生み出すApple

Appleはなぜ、多大なコストが掛かるにもかかわらず大規模な半導体設計を自社で行おうとしているのだろうか。そして、既に市場での実績を築いている半導体企業と同等以上の性能を備えたICを設計できるのだろうか――。半導体を自社設計することは、どう考えてもリスクが大き過ぎる。

故Steve Jobs氏は2010年1月27日に開催したイベントで登壇し、タブレット端末の「iPad」とAppleが設計したSoC（System on Chip）「A4」を発表した。筆者はその基調講演の1週間前に自身のブログに投稿した記事で、iPadとA4の発表が近いだろうと予想し、iPadにはiPhoneと「MacBook」の間くらいの性能を持ったプロセッサが必要だと指摘した。

深層断面／シャープ、“負の遺産”処分着々 太陽電池原料の契約見直し

シャープが経営再建を完了するには、太陽電池の原料であるポリシリコンの長期契約が足かせの一つといわれる。市場価格よりも高い価格で購入が義務付けられ、一部は転売が禁止されてきた。中途解約できない電力契約を含め、液晶ディスプレー事業よりも深刻な経営課題だった。だが、２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業に買収されて以降は、その購入残高を大きく減らした。巨大資本を背景に、強い交渉力を持つ鴻海の下、負の遺産が解消に向かいつつある。

「鴻海という世界最大の電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）の力を使う。“不平等契約”は鴻海が交渉して見直す」―。シャープに送り込まれた鴻海ナンバー２の戴正呉社長は１６年１１月、力強く宣言した。その宣言通り、シャープは１７年２月に原料の購入契約を変更し、「買付契約評価引当金」を１０１億円減少させた。同引当金はポリシリコンを市場価格より割高で購入することによる損失を事前に見込み、計上した負債だ。引当金の減少を受け、１７年３月期の業績予想を上方修正した。

フレキシブル有機EL、中国メーカーの量産は2019年から

富士経済は2018年8月29日、ディスプレイ関連デバイスの市場調査結果を発表した。

　2018年における同市場の市場規模は、前年比95.6％の14兆7402億円。スマートフォンが有機ELディスプレイの採用を進め売上比率を伸長させるが、テレビ向け大型液晶パネルの価格下落の影響により、市場規模全体としては前年度から縮小することが見込まれている。

 2023年の市場規模は15兆7461億円と予測しており、2019年以降の市場はほぼ横ばいになるとみている。

ＡＩによる有機分子の設計とその実験的検証に成功

理化学研究所（理研） 革新知能統合研究センター 分子情報科学チームの隅田 真人　特別研究員、津田 宏治　チームリーダー、物質・材料研究機構 国際ナノアーキテクトニクス研究拠点の石原 伸輔　主任研究員、田村 亮　主任研究員らの共同研究グループは、人工知能（ＡＩ）を用いて、所望の特性を持ちかつ合成可能な有機分子の設計に成功しました。

 本研究成果は、今後、有機エレクトロニクスなどにおける機能性分子の設計に貢献すると期待できます。 これまで、ＡＩによる有機分子の自動設計が行われてきましたが、多くの場合、設計された分子の構造が、自然界に存在する分子や過去に合成された分子とは大きく乖離していました。

そのため、それらの分子が安定に存在できるのか、また実際に合成できるのか、所望の特性を示すのかなどについてはよく分かっていませんでした。

Apple Doesn’t Do Low Budget

アップルの強さは、pricing powerに集約される。記事内で紹介されているが、殆どの年で対前年比でiPhone平均単価を上げて売り切っている。

Apple Inc. proved one thing this year: It can charge whatever it wants for iPhones. Its growth rests on its ability to maintain that pricing power.

Mark Gurman and Debby Wu of Bloomberg News revealed more details of Apple’s planned makeover for its fall 2018 iPhone models. There will be an updated version of the 2017 iPhone X; a higher-end, larger-screen edition of the iPhone X, presumably with an even higher-end price; and an iPhone X-like model with some more basic parts that will serve as the entry level model in Apple’s 2018 lineup.

7月のテレビ出荷数は前年比13.3%増。有機ELはほぼ倍増

電子情報技術産業協会(JEITA)は28日、2018年7月の民生用電子機器の国内出荷実績を発表した。出荷金額は前年同月比104.8%の1,061億円。内訳は、映像機器が同103.3%の497億円、オーディオ関連機器は同100%の72億円、カーAVC機器は同107.1%の492億円。

7月の薄型テレビの出荷台数は、前年同月比113.3%の33万7,000台(有機ELテレビを含む)。

阪大など、カドミウムフリー量子ドット蛍光体開発 鮮やかな色で明るく発光

大阪大学大学院工学研究科の桑畑進教授と名古屋大学工学研究科の鳥本司教授らは、日亜化学工業との共同研究で、カドミウムを使わず、鮮やかな色で明るく発光する量子ドット（半導体の微粒子）蛍光体（写真）を開発した。

量子ドット核の表面を硫化ガリウムで覆う二重構造で、鮮やかさとエネルギー効率を確保した。環境規制強化に対応した高性能ディスプレーや照明、生命科学での生体観察などに応用できる。

Sharp to start equipment move-in at Guangzhou 10.5G line in February

Sharp reportedly will start equipment move-in at its new 10.5G LCD plant in Guangzhou, China in February 2019, with plans to kick off the first phase of the facility in August and to begin volume production in October in the year, according to a Korea-based ET News report. .

The first-phase facilities of the 10.5G line will have a production capacity of 45,000 substrates a month, said the report, which added that Sharp also plans to undertake a second-phase expansion project for the plant with an additional capacity of 45,000 substrates in 2020.

The 10.5G line will focus on production of flat panels ranging from 40- to 69-inch sizes at the initial stage, said the report.

有機ELの単価ダウンが顕著に、平均単価は1年で10万円も下落

「7月の有機ELテレビの販売は台数ベースで前年同月を上回ったが、金額ベースはついに前年を割った。単価ダウンが激しすぎる……」。ある家電量販本部のマネージャーは有機ELテレビの急激な価格ダウンに頭を抱える。 全国の主要家電量販店・ネットショップの実売データを集計した「BCNランキング」では、液晶テレビと有機ELテレビを合算した薄型テレビの6月の数字は好調だった。

しかし、有機ELテレビに絞ると17年7月と18年7月を比較して過去1年間の平均単価は10万円ほど下落。1台あたり平均単価は、17年7月が40万3085円たっだのに対し、18年7月が31万380円となった。 　6月は、薄型テレビの販売台数が前年同月比126.1％、販売金額が126.7％と好調だった。

例年の夏のボーナス商戦、サッカーのワールドカップ（W杯）ロシア大会で日本代表の勇姿をみるための買い替え、大阪北部地方を襲った大地震でテレビが転倒したことによる購入、という三つの要因が重なったためだ。

デンソー、ＪＯＬＥＤに３００億円出資 車載パネルを開発

デンソーは２３日、ＪＯＬＥＤに３００億円を出資したと発表した。ＪＯＬＥＤが実施した総額４７０億円の第三者割当増資のうち、６割以上を引き受けた。出資比率は１９・７％となる。ＪＯＬＥＤの技術や製品を用いて、２０２１年をめどに有機ＥＬパネルを搭載した車載製品の商品化を目指す。

アップルのクックCEO、130億円相当の株式報酬受け取りへ

米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は今週、同社株の上昇を受けて約1億2000万ドル（約130億円）相当の株式を受け取る見通しだ。 　

クックCEOは24日、CEO勤続に伴い28万株を支給されることになっている。また、アップル株の過去3年間のリターンがS＆P500種株価指数構成銘柄の少なくとも3分の2を上回れば、さらに最大28万株が付与される。