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Flat Panel TV and Display World-2....液晶・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

トピック別

22 Feb

アップル、iPhone用コバルトを直接調達へ EV需要増で不足懸念

米アップルは、電池の主要材料であるコバルトを鉱山会社から長期間にわたり直接調達するために交渉している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 アップルは同社の端末用電池に使われているコバルトの世界最大級のエンドユーザーの一角だが、これまでコバルト調達は電池メーカーに任せていた。

  今回の交渉は、電気自動車(EV)用バッテリー需要の急増でコバルト不足が懸念される中で、アップルが「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」用電池向けにコバルトの十分な確保を目指していることを示している。世界のコバルト生産の約4分の1をスマートフォン向けが占める。



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21 Feb

OLED・OLED・OLED! 映像の未来はOLEDとともに。麻倉怜士CESを歩く

ITmedia LifeStyleでやっていた連載が移籍して、装いも新たに今回から「麻倉怜士の大閻魔帳」として開始します。  
この連載では私が取材で見聞きし、日々様々な事柄を記入している取材ノート“閻魔帳”を基に、AV業界や音楽、映画などにまつわるあれやこれやを“滅多切り”にするというものです。
時に叱咤、時に激励しながら、業界の過去・現在・未来を私の視線で見通します。 聞き手・執筆の天野透です。麻倉先生の視線に対して、異なる視野を持ち込みつつ、より深く、よりわかりやすく、話の幅を拡げることを目指します。


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21 Feb

4K・8Kテレビ、20年に国内500万台超え 富士キメラ総研予測

富士キメラ総研は20日、高精細映像の4K・8K対応テレビの国内需要が2020年に16年比5・1倍の505万台とする予測を発表した。
同年の世帯普及率は31・1%と3割超の見通し。製品数の増加や低価格化で4K対応テレビを中心に普及しそうだ。
17年の内需は、前年比2・5倍の250万台、世帯普及率は同4・6ポイント増の8・3%を見込む。
 

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18 Feb

ブラザー工業、屋外用ヘッドマウントディスプレー発売 ドローン撮影などに

brother hmd e4b42ブラザー工業は屋外使用に特化したヘッドマウントディスプレー「WD―300A」を3月上旬に発売する。

飛行ロボット(ドローン)によるインフラ点検時などに撮影した画像を映す用途を想定。

価格は12万5000円。

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16 Feb

中国が技術移転強要、WTO提訴検討…日米EU

日本と米国、欧州連合(EU)が、中国政府が外国企業に技術移転を事実上、強要しているのは問題だとして、世界貿易機関(WTO)への共同提訴を検討していることが分かった。

  中国に進出する企業が持つ技術などの知的財産を保護する狙い。巨大な国内市場を抱え、自国に有利な政策を打ち出す中国に対し、日米欧が連携してけん制する。  

今年1月から協議を本格化させており、早ければ3月中に共同提訴する方向だ。日米欧は2012年、レアアース(希土類)などの輸出規制措置を巡って中国を共同提訴したが、技術移転問題では初めてとなる。



16 Feb

有機EL供給過剰 iPhoneX減産/利用頭打ち 価格競争激化の見通し

スマートフォン(スマホ)に使う有機ELパネルが供給過剰に陥っている。米アップルが初めて有機ELを搭載した「iPhoneX(テン)」の減産に入り、他のスマホメーカーの有機ELの利用も進まない。中国の有機ELメーカーは生産能力の拡大を進めており、価格競争が激しくなりそうだ。

 「サムスンは有機ELパネルの社外への販売を強めている」――。都内のある電子部品商社の幹部が明かす。販売不振に陥ったiPhoneXの生産量は1~3月期の当初計画の4000万台超から半減する見通し。パネルを独占供給していた韓国サムスン電子の生産能力も余剰となる。



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16 Feb

有機ELテレビの売れ筋メーカーTOP3 パナソニックが1位で約37%

 「BCNランキング」日次集計データによると、2018年2月13日、有機ELテレビの販売台数シェア、1位はパナソニックで37.3%、2位はソニーで31.3%、3位はLGエレクトロニクスで26.9%だった。

  *「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割(パソコンの場合)をカバーしています。

15 Feb

Jディスプレ4~12月期、最終赤字1006億円 スマホ向け苦戦、特損も

jdi 01_sジャパンディスプレイが14日に発表した2017年4~12月期の連結決算は、最終損益が1006億円の赤字(前年同期は94億円の赤字)だった。
主力の液晶パネルが苦戦した。構造改革費用として約150億円の特別損失を計上した。



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15 Feb

底入れ近づく大型液晶パネル需給、18年は緩衝期

大型液晶パネル需給の底入れが近づいているとみている。
理由は、1)指標性が高いと考える32型/55型パネルの価格が落ち着きを見せつつある、
2)大手TVブランド、パネルメーカーの製品・パネル在庫、及び製品の流通在庫はほぼ正常水準に戻っているとみられる、
3)2018年暦年の大型パネル生産能力(面積ベース)は6.6%増、生産量は6.7%増であり、需要の5.0%増と大きな乖(かい)離はないと予想、の3つである。


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15 Feb

アップルは巨大になりすぎた!? iOSの開発方針を転換

l_kf_iphone_00米アップルは、今秋に公開する新たな基本ソフト(OS)で、ユーザーに多くの新機能を提供する計画だ。同社は毎年秋に新OSを発表することが恒例となっている。

 これらの新機能とは、「iPhone(アイフォーン)」と「iPad(アイパッド)」、「Mac(マック)」で1つのセットのアプリを動作させることができる機能や、親が子供の端末利用時間を管理できるツール「デジタル・ヘルス」、アイフォーン「X(テン)」で使えるアニメ絵文字「アニ文字」の改善などだ。

 ただ、これと同様に重要になるのが、アップルが今年発表しない機能だ。アイフォーンやアイパッド、車載情報システム「カープレイ」のホーム画面のデザイン変更や、写真アプリの改良などは見送られる見込みだ。



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14 Feb

有機EL3社、そろって最高益も軟調な株価、iPhoneX生産半減で

有機EL関連の装置を手掛ける3社の業績と株価の動きが乖離(かいり)している。平田機工、ブイ・テクノロジーの2018年3月期、アルバックの18年6月期の連結純利益は、それぞれ過去最高になる見通しだ。携帯電話や大型テレビ向け有機ELパネルの需要が高まっている。

ただ1~3月期は有機ELパネルを採用したiPhoneX(テン)の生産が減少する見込みで、株価は軟調な展開が続いている。 「今後2年は中国向けを中心に有機EL向け投資が続きそうだ」。アルバックの梅田彰執行役員は13日の会見で語った。



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13 Feb

再生可能エネルギーは「2020年までに化石燃料よりも安くなる」

pv 73 down origin_1国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の新しいレポートによれば、再生可能エネルギーのコストは急速に下がっており、数年以内に従来の化石燃料よりも安い電力源となるという。 2010年からこれまでで、陸上風力発電にかかるコストは23%、太陽光発電にかかるコストは73%減少。

これらのエネルギーにかかるコストは今後も下がると期待されていること、そしてさらなるグリーン電力のオプションが増えることで、2020年には、再生可能エネルギーは化石燃料よりも安くなるはずだ、というのが150ヵ国以上のメンバーからなる同機関の主張だ。

世界的に、陸上風力発電にかかる平均的なコストは0.06ドル(約6.5円)/kWh、太陽光発電は0.10ドル(約11円)/kWhだ。それに対して、化石燃料から電力を生み出すにはkWhあたり0.05〜0.17ドル(約5.4〜18.5円)がかかる。
 

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13 Feb

鴻海の郭董事長、米液晶工場「早ければ4月に着工」

鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長は11日、米ウィスコンシン州にシャープと共同で計画中の大型液晶パネル工場について「早ければ4月に着工できる」と明らかにした。

郭董事長は昨年7月、米ホワイトハウスでトランプ大統領と共同記者会見し、100億ドル(約1兆900億円)を投じ、新工場を建設する方針を表明していた。

同州には世界最先端の「10.5世代」の新工場を建設する。現在、建設中の中国・広州の工場とともに高精細の8Kパネルの供給拠点とする考え。



12 Feb

アップル・Valve・LGら有機ELディスプレイ開発企業に出資

4Bu4AGoRo高解像度ディスプレイを開発する「eMagin」社がアップル・Valve・LGなどから1,000万ドル(約11億円)の資金調達を行ったことを明らかにしました。同社はこの資金を使って、開発中のディスプレイの大量生産への体制を整えます。

「eMagin」は1993年に創業した会社であり、軍事、医療、産業向けのOLED(有機発光ダイオードダイオード 英: organic light-emitting diode)マイクロディスプレイを開発してきました。OLEDは他の発光方式に比べて、輝度や視野角、消費電力などの面でも優れているといわれており、VRヘッドセットに欠かせない技術です。



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9 Feb

韓国サムスン電子の李健煕会長に脱税の疑い─警察

韓国警察当局はサムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長について、82億ウォン(750万ドル)を脱税した疑いに加え、4000億ウォンが預け入れられた従業員所有の複数の銀行口座を利用した疑いがあると明らかにした。

聯合ニュースが8日に報じた。 李会長は2014年に心臓発作を起こしてから入院している。 サムスンはコメントを拒否した。警察当局からは今のところコメントを得られていない。
 

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9 Feb

有機ELテレビ 国内メーカー製品3割安

普及が見込まれる有機ELテレビの値下がりが続いている。家電量販店では、主力の55型で国内メーカーの製品が発売当初と比べ3割安い。6月のサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会に向けて買い替えが一段と進みそうだ。

有機ELテレビは2017年6月にソニーやパナソニックが参入し、大手4社が出そろった。「6月の発売時に約55万円だった55型の製品は、現在では40万円前後まで下がっている」(東京都新宿区のヨドバシカメラ新宿西口本店)。
ヨドバシカメラ全体では有機ELテレビの販売台数が17年6月から1月にかけ2.4倍に増えた。
 

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8 Feb

JDI、18年度にAIビジネス参入 製品搭載・課金モデル展開へ

ジャパンディスプレイ(JDI)は、2018年度中にも人工知能(AI)を活用した新規事業を立ち上げる。ディスプレーやセンサーなど既存技術を活用した新製品へのAI技術の搭載や、製品と課金型サービスにAIなどを組み合わせたソリューションビジネスを視野に入れる。
ユーザーの利用履歴や好みなどをAIが学習して反映させる製品やサービスを想定。ディスプレーの量産販売に加え、より利益率の高い事業の創出を加速する。 JDIはスマートフォンと車載向けディスプレー以外の新規事業で、20年度に売上高を16年度比約2倍の1000億円にする計画を掲げる。営業利益率は5%を目標としている。
 

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6 Feb

日電硝の18年12月期、純利益26%減に のれん償却が響く

日本電気硝子は5日、2018年12月期の連結純利益が前期比26%減の200億円になるとの見通しを発表した。アナリスト予想の平均であるコンセンサスの267億円を大きく下回った。昨年買収した米子会社ののれん償却が利益を圧迫する。
 売上高は6%増の3000億円と見込む。テレビなどに使われる液晶パネル用の基板ガラスは需要の旺盛な中国で増産が寄与して販売が拡大するとみている。



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4 Feb

JDI 提携交渉長期化 来年度に持ち越しへ 液晶揺り戻しで一服、減損幅の縮小検討

jdi 01_s経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)の資本提携交渉が長期化する。3月末を期限としていたが、最終契約は4月以降にずれ込む見通しと筆頭株主の産業革新機構や取引銀行などに伝えた。
長期化の理由は、中国企業などと進めていた出資交渉が難航しているためだ。足元のJDIの受注見通しには改善の兆しもあり、出資条件などを見直しながら提携交渉を継続していく。
 JDIは2017年夏発表の経営再建策の目玉として外部資本の導入を前提とした「グローバル企業との提携」を掲げた。17年度内にメドを付けるとしていた。



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4 Feb

17年の世界スマホ出荷、初の減少 米IDC調べ 買い替えサイクル長期化

世界のスマートフォンの出荷台数が2017年に初めて前年を割り込んだことが、米IDCの調査でわかった。スマホ市場は2007年に米アップルが「iPhone」を発売して以来成長を続けてきたが、15億台を目前についに頭打ちになった。
新機種が出ても目新しい機能が乏しく、米国や中国などで買い替えサイクルが長期化している。  IDCが1日にまとめた調査によると、17年の出荷台数は前年比0.1%減の14億7240万台だった。
シェアは韓国のサムスン電子(21.6%)が首位を、米アップル(14.7%)が2位を守ったものの、出荷台数の伸びはいずれも2%に満たない。



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4 Feb

佐々木正氏が死去 元シャープ副社長、小型電卓開発

小型電卓の開発で知られる元シャープ副社長の佐々木正(ささき・ただし)氏が1月31日午前1時19分、肺炎のため死去した。102歳だった。お別れの会を行うが日取りなどは未定。
 島根県出身。1938年京都帝国大(現京都大)卒後、川西機械製作所(現デンソーテン)を経て、64年に早川電機工業(現シャープ)入社。83年に副社長に就任した。
小型電卓開発では省電力のIC、表示装置として液晶を採用。シャープの中核事業の液晶技術の礎を築いた。ライバルのカシオ計算機との「電卓戦争」を陣頭指揮した。



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1 Feb

米当局がアップル調査、iPhoneのパフォーマンス問題で

米司法省と証券取引委員会(SEC)は、米アップルが明らかにした旧型「iPhone(アイフォーン)」の速度低下につながるソフトウエア更新を巡り、同社が証券取引法に違反したか否かを調査していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

 調査が非公開だとして匿名を条件に語った関係者らによれば、政府はアップルに情報提供を求めた。ただ関係者らは、調査は初期段階であり、何かしらの法執行につながると結論付けるのは時期尚早だとも述べた。調査担当者が注目しているのはアップルがこの件で示した公式見解だという。



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1 Feb

帝人、フィルム増産−高機能品シフト、収益底上げ

帝人はフィルム事業で高機能品の増産や生産の効率化に乗り出す。2018年中に国内工場で高付加価値品のポリエチレンナフタレート(PEN)フィルムを20%増産するほか、海外でも機能性のポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム製品の生産を増やす。
設備を改修し、生産品目の切り替え時間を短縮する。投資額は10億円。新興国の台頭で苦戦が続き利幅が薄い汎用品の縮小や撤退を進めてきたが、今後は利幅の厚い機能製品を増やして収益力を底上げする。
 

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31 Jan

JDI、希望退職290人 想定を50人上回る

経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は30日、構造改革の一環として募集した希望退職に290人が応じたと発表した。関連費用は約25億円で、平成29年4~12月期連結決算に特別損失として計上する。  
JDIは、退職日時点で50歳以上の国内の社員を対象に昨年11月から今年1月まで希望退職者240人を募集していた。3月31日までに退職する。



29 Jan

帝人、液晶用白色フィルム撤退 付加価値品へシフト

帝人は液晶ディスプレー用の白色フィルムから撤退する。2019年3月末をめどに、基幹部品のバックライト反射板に使用する白色ポリエステルフィルムの生産を停止する。最盛期の10年頃は世界首位となる約40%のシェアだったが、ディスプレー価格が下がり、近年は中国メーカーの攻勢にさらされ生産を大幅に減らしていた。

設備を付加価値品の離型フィルムなどに振り向け、苦戦する事業収益の改善につなげる。 主力拠点の宇都宮事業所(宇都宮市)で生産を段階的に減らし、19年3月中には供給を終える計画だ。顧客にも既に意向を伝えており、顧客も別の調達先の選定を進めている。



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28 Jan

64,800円でフルHD対応15.6型の液晶ペンタブレット

6 tablet 1_l株式会社アシター商事は、台湾UC-LOGIC製の15.6型液晶ペンタブレット「ARTISUL D16」をAmazon.co.jpで販売している。価格は64,800円。

  1,920×1,080ドット(フルHD)表示対応の15.6型IPS液晶を採用した液晶ペンタブレット。付属のペン「Monet Pen」はバッテリレスで動作し、2,048段階の筆圧に対応。エルゴノミクスにもとづき、描画時のペンの持ち方や形、重さを追求したという。

  本体にはカスタマイズ可能な7つのボタンを搭載し、よく使う機能をショートカットとして登録できる。また、ジョグダイアルも備え、スクロールや拡大縮小などを割り当てられる。後部にスタンドを備え、自由に角度調節が可能。



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27 Jan

スマートグラス、実用化はまだ先か

スマートグラスは、AR(拡張現実)を具現化する製品として期待されるが、実用化は5~10年先になる見通しだ。一方、5G(第5世代移動通信)の実用化は、スマートグラスより早いと思われる。ただし、5G技術は、かつての携帯電話機のような巨大な消費をもたらすことはないだろう。

 この2つの新興市場への期待は、2018年1月15~18日に米国カリフォルニア州で開催された「Industry Strategy Summit(ISS) 2018」で示された見解によっていささか揺らいだ。 Oculusで半導体、ディスプレイ、センサーの研究を手掛けるJoe O'Keeffe氏は、「スマートグラスは、スマートフォンに代わる次世代コンピューティングプラットフォームになると予想される。しかし、その実現には、半導体技術におけるたくさんの重要なブレークスルーが必要だ」と語った。
なお、Oculusは、Facebookが2014年に買収したVR(仮想現実)ヘッドセットメーカーである。



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26 Jan

印刷企業のRSS 出光、成長事業で収益確保 有機EL材料の生産強化

石油元売り2位の出光興産は24日、次世代薄型ディスプレー、有機ELの材料の生産体制を強化する方針を明らかにした。大型テレビやスマートフォンへの採用拡大に合わせ、韓国などで増産も検討する。国内の石油製品需要が縮小傾向にある中、成長事業で収益確保を目指す。  

出光は有機ELの発光材料に強みを持ち、韓国LGエレクトロニクスの大型テレビなどに採用されている。現在は、御前崎製造所(静岡県)と韓国パジュ工場の2カ所で生産。米アップルの新型スマートフォン「アイフォーンX(テン)」への採用など需要拡大に備え、2017年上半期に韓国の生産能力を年2トン上積みし、2カ所の能力は計年10トンに上る。



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25 Jan

スマホ用パネル17年33%増、有機EL半分近く

調査会社の英IHSマークイットは24日、2017年のスマートフォン用パネルの世界市場規模が16年比で33%増の448億ドル(約4兆9000億円)となったもようだと発表した。
米アップルの有機ELパネルを採用した「iPhoneX(テン)」向けの需要増がけん引した。有機ELは市場全体の45%を占め、18年には液晶を上回る可能性が高まっている。



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24 Jan

鴻海、iPhone製造部門の上場検討 企業価値数兆円 巨額投資を加速

鴻海18TJ2001-PN1-2台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」製造部門を中国・上海で上場させる検討に入った。主力子会社にスマホ製造部門を移管することで、企業価値は数兆円規模となる可能性がある。米中での工場建設で投資が膨らむなか、巨額の資金調達につなげる。

 鴻海は31日に臨時株主総会を開き、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の産業向け事業を手掛ける子会社「フォックスコン・インダストリアル・インターネット」(FII)の上場を株主に諮る予定。複数の関係者によると、本体が手掛けるiPhone製造部門のFIIへの移管が検討されているという。



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24 Jan

LGディスプレー、最高益 17年12月期営業 2500億円

韓国の有機ELパネル大手、LGディスプレーが23日発表した2017年12月期の連結営業利益は前の期比88%増の2兆4620億ウォン(約2560億円)だった。高精細な画質を売りにするテレビ向けに大型の有機ELパネルの出荷が伸びた。増収効果で研究開発費や設備投資の減価償却費を吸収し、通期の過去最高益を更新した。  

売上高は6%増の27兆7900億ウォン。世界で有機ELテレビの普及が始まった前期は、年170万台分の有機ELパネルを出荷した。売上高に占める製品別の比率(液晶と有機ELの合算)はテレビが4割、スマートフォン(スマホ)が3割。



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23 Jan

日本企業の常識はグローバル企業の非常識 大企業の社長を歴任したパナソニック樋口氏の挑戦

日本ヒューレット・パッカード、ダイエー、日本マイクロソフトなどで社長を歴任し、古巣のパナソニックに復帰した樋口泰行氏と、ジャーナリストを経てロフトワークを立ち上げ、現在は学びのプラットフォームの運営や森林再生などにも取り組んでいる林千晶氏。異なるキャリアを持つ2人が、100BANCH主催のイベント「企業と個人の理想的な関係」で、未来の働き方をテーマに対談を行いました。
ということで、自己紹介です。みなさんがどういうところで働いているかわからないんですけれども、自分でもこんなに転職すると思っていませんでした。何社なのかな? 1、2、3……。6社ですね。 今ご紹介がありましたように、昔は松下電器と言ったんですけれども、新卒でパナソニックに入社いたしまして、12年間お世話になりました。 今はそんなことはないんですけど、昔はかなり閉塞感が大きくて、「若いのにあんまり偉そうなこと言うな」「君は若いんだからこの範囲の仕事をしてたらいいんだ」「言われたことをそのままやってりゃいいんだ」みたいな。


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22 Jan

コミュ力もリーダーシップもいらない。Googleが考える、本当に“優秀な人材“とは

「コミュニケーション能力」「リーダーシップ」「協調性」――。長らく日本企業が「理想の人材」としてきた、紋切り型の言葉たち。

「声の大きい人」の意見が通りやすい会社では、こうした特性も必要なのかもしれない。 そんな人材論に「NO」を突きつけるのが、Googleで人材開発に従事し、現在は国内外の企業で人材育成のコンサルティングをおこなうピョートル・フェリークス・グジバチ氏だ。



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19 Jan

日東電工、TV向け偏光板事業を変革−技術料で稼ぐ

日東電工が液晶テレビ向け偏光板事業の変革を進めている。偏光板の生産技術供与などで技術料を稼ぐ事業モデルに転換するほか、中国での生産にも踏み切る。液晶テレビの中核部材である偏光板は同社の柱だったが、価格下落が止まらず、先行きは厳しい。そこで製品を売るだけでなく、虎の子の技術を他社に付与したりするなどして着実に利益を得る。

2017年11月、日東電工は中国杭州市の杭州錦江集団などに偏光板の生産技術を供与する契約を結んだ。期間は最大5年間で、技術料は同150億円になる。また17年春から、偏光板を液晶パネルに高精度に貼り合わせる独自手法の特許も競合他社に供与した。高度な技術を提供し特許料で稼ぐ狙いだ。



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18 Jan

タグ・ホイヤー、新作コネクテッドウォッチ コレクション--1944万円のモデルも

tab heuer sub2タグ・ホイヤーは1月17日、コネクテッドウォッチの新作となる「タグ・ホイヤー コネクテッド モジュラー 45 フルダイヤモンド」と「タグ・ホイヤー コネクテッド モジュラー 41」を発表した。 同社では、モジュール(時計本体)とストラップバリエーションの組み合わせが楽しめるコネクテッドウォッチ「タグ・ホイヤー コネクテッド モジュラー 45」をGoogle、Intelと共同で開発。2017年3月から販売している。  
時計の素材、ダイヤルなど豊富なラインアップから組み合わせられるモジュラーコンセプトを採用し、スイスのタグ・ホイヤー本社工房で開発・製造している。



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18 Jan

【台湾報道】中国スマホ5位が資金難、台湾サプライヤー緊張

スマートフォン中国5位の深圳市金立通信設備(Gionee、ジオニー)が、資金難に陥ったことが明らかになった。中国スマホ市場は成熟期に入っており、淘汰(とうた)が進む可能性もある。中国スマホブランドと取引がある▽IC設計最大手、聯発科技(メディアテック)▽デジタルカメラ用レンズ世界最大手、大立光電(ラーガン・プレシジョン)▽中小型液晶パネルメーカー、瀚宇彩晶(ハンスター)──など、台湾のサプライチェーンは警戒を強めている。17日付経済日報などが報じた。

  広東省東莞市の東莞市第一人民法院(裁判所)は16日、ジオニーの劉立栄董事長が保有する41.4%の株式に対し、2年間の保全命令を出した。インターネット上では、今月5日に予定されていた給与の遅配や未払いのうわさが出た。ただ、ジオニー従業員を自称するユーザーは、正常に支給されていると否定した。



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18 Jan

iPhone部品製造のCatcher工場で労働基準違反や公害──CLWが指摘

米AppleのiPhoneやMacBookなどの部品製造を請け負う台湾Catcher Technology(可成科技)の中国宿遷市の工場で、超過労働や労働の安全性、公害など、多様な問題が発生している──。

米ニューヨークに拠点を置く労働権利団体のChina Labor Watch(CLW、中国労工観察)が1月16日(現地時間)、潜入調査の結果を報告した。 主にApple製品の部品を製造している宿遷市の工場に労働者として潜入し、1カ月働いたCLWのメンバーは体調不良になったという。



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17 Jan

今年度の半導体・FPD装置、販売高過去最高に−SEAJ見通し

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は、半導体製造装置とフラット・パネル・ディスプレー(FPD)製造装置の2017年度販売高が、前年度比21・9%増の2兆4996億円と、過去最高となる見通しをまとめた。これまでの統計では、06年度の2兆3206億円が最高だった。

 IoT(モノのインターネット)などの普及で半導体需要が拡大し、半導体製造装置の販売が大きく伸びた。またスマートフォンに有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーを採用する動きが活発化したことなどが、FPD製造装置の販売に寄与したとみられる。



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16 Jan

TCL、10.5世代パネル生産ライン新設検討

広東省恵州市に本拠を構える総合家電メーカーのTCL集団の李東生・董事長兼最高経営責任者(CEO)はこのほど、液晶パネル子会社の深セン市華星光電技術(華星光電)による第10.5世代液晶パネルの生産ライン新設を検討していると明らかにした。
第一財経(電子版)などが伝えた。

 [参考] TCL布局人工智能 李东生透露今年继续剥离非核心业务
 

15 Jan

iPhoneX失速、液晶大手JDIに生き残りの道が見えた理由

米アップルが初めて有機ELパネルを採用した「iPhoneX(テン)」が失速の兆しを見せている。  一方で、液晶パネルの「iPhone8」の販売がじりじりと盛り返しており、初の有機ELモデルは曲がり角を迎えつつある。  調査会社BCNによると、昨年11月発売のXは、発売当初は同年9月発売の8を上回っていたが、12月中旬以降の週から逆転。
最新iPhoneの3モデル(8、8プラス、X)の販売構成を見ると、11月初めには「Xが56%、8が34%(残りは8プラス)」の比率でXが圧倒していたが、12月中旬から徐々に比率を落とし、年明け第1週は「Xが25%、8が60%」と大きな差がついた。


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14 Jan

iPhone速度抑制、新モデル買い替えを促され悪質と世界に波紋 仏で予備捜査

apple hq uc米アップルがスマートフォン「iPhone」旧機種の動作速度を意図的に遅くしていた問題の波紋が世界に広がってきた。フランス検察当局が詐欺などの疑いで予備的な捜査を始めたほか、「本来は必要のない買い替えを促された」として韓国やイスラエルでも集団訴訟の動きが出ている。
一方消費者権利意識の低い日本では特に訴訟の動きは起こっていない。

アップルはこの意図を否定してバッテリー交換の値下げで火消しに動いているが、判断は世界の司法の場に委ねられる。 フランスの検察当局は今年に入り、予備的な捜査を始めた。詳細は明らかでないが、事情聴取のためにアップル関係者の出頭を求めたり、同意のもとで家宅捜索も実施したりできる。

捜査を打ち切ることもあれば起訴に発展することもある。  検察当局はアップルが旧機種の動きを遅くし、新機種への買い替えを不正に促した疑いがあるとみている。こうした行為はフランスで2015年に施行された「計画的な老朽化」を取り締まる新法で、禁錮2年などの刑事罰の対象となった。



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13 Jan

Hisense shows a 150-inch 4K 'Laser TV' projector

One last surprise at the Hisense CES 2018 press conference was this short-throw projector, a 150-inch version of the 4K Laser TV projector it launched last year.
The company didn't mention a release date or price, but president Liu Hong Xin opened this event by stating the company plans to press forward with the technology.
Besides the $10,000 100-inch model on the market, it will also demonstrate 80- and 88-inch versions in its booth on the show floor.


 

11 Jan

【ジャパンディスプレイ】連続赤字と資金繰りの二重苦 有機EL工場の巨額投資には疑問

 18年のiPhoneは、3機種中2機種に有機ELが採用され、JDIが得意とする液晶ディスプレーは一段と減る見通しだ。  
東入來信博・会長兼最高経営責任者は、これに敏感に反応し、一刻も早く液晶工場を有機EL工場に転換する必要性を訴える。  
ディスプレー工場の立ち上げには投資判断から量産稼働まで最短でも1年はかかるため、ターゲットとなるのは19年モデルのiPhoneで、JDIは18年春にも投資判断をしたい考えだ。
だが、JDIの財務は、ディスプレー工場の巨額投資を許す状況にはない。  12年に日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合して発足したJDIは、初年度と2年目こそ最終黒字だったが、その後は赤字が続き、17年度は4期連続の最終赤字になる見通しだ。


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10 Jan

ソニー、8Kプロセッサ「X1 Ultimate」や新有機EL「BRAVIA A8F」などCES発表

ソニーは8日(米国時間)、CESの前日プレスカンファレンスを開催し、有機EL BRAVIAなど新製品を多数発表した。また、8K対応の次世代テレビ向けプロセッサ「X1 Ultimate」も披露した。
4K有機ELテレビBRAVIA「A8Fシリーズ」は、昨年発売した「A1シリーズ」に採用した映像プロセッサ「X1 Extreme」と、画面自体を振動させて音を出力する音響システム「アコースティック サーフェス」を搭載。新たに、薄くて目立たず、奥行きの短いスタンドを用いることで、場所を選ばず設置可能とし、「ソニーならではの、映像と音が一体となる臨場感をお届けする」という。
 また、液晶テレビ BRAVIA「X900Fシリーズ」も「X1 Extreme」を搭載。新技術の「X-Motion Clarity」により、動画応答性能を大幅に改善するほか、85インチまでの大型サイズも展開する。



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3 Jan

アップル、電池劣化 iPhoneの低速化で説明不足を謝罪。バッテリー交換の大幅値下げとiOS改良で対処

サムスンとLGエレクトロニクスは「自社のスマートフォンを意図的に速度低下させることは決してない」という趣旨を、携帯系情報サイトPhoneArenaに電子メールにて回答しました。

これはアップルが「電池劣化したiPhoneの速度低下は意図的」と認めて物議をかもしている一件を受けてのこと。バッテリー交換費用の値下げなどアップルが対応に追われているなか、Androidスマホメーカーは各社各様の声明を発しています。

まずLGは「決して、絶対にそんなことはしません!! 当社は顧客がどう考えるかを気遣っています」とシンプルに回答。



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29 Dec

「2018年の世界ディスプレイ産業を展望する」

調査会社のIHSマークイットは、2018年1月にFPD市場総合セミナー「第34回ディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川で開催する。本稿では、講演アナリストにインタビューする。「FPD市場総論」を担当する、シニアディレクターの謝勤益(デビッド・シェー)氏に話を伺った。

―テレビパネル市場は、2015年の後半に苦しい時期がありました。2017年、18年の市況推移については。
謝)2017年後半は供給過剰となり、価格下落が進んでいる。いくつかのテレビサイズでは、2015年相当の数値となっている。主な要因として中国での新規投資があるが、在庫調整は2018年の第1四半期まで続くだろう。2018年はどうかというと、第2四半期から回復基調に乗り、供給タイトな年になる見通しだ。というのも、テレビセットへの需要は依然として強く、特に55型や65型のニーズが高い。冬季オリンピックやFIFAワールドカップといったワールドワイドでのスポーツイベントがあることから、中国や米国市場では大型テレビの需要が大きく、2018年全体としては明るい見通しだ。



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28 Dec

[更新] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧 (China LCD Plant Investment Summary List)

[2017.12.228新]
中国BOE、最新鋭液晶工場を稼働 世界初 8K対応 (2017.12.26)内容を反映しました。


(過去の更新履歴は最下欄に記載)


BOE 8-11
中国での液晶パネル工場、有機ELパネル工場、そしてガラス工場の投資状況を整理しました。

液晶は中国の基幹戦略事業の一つとして積極投資が続いています。
特に2009年2月に国務院を通過した《電子情報産業調整新興計画》は、「新型ディスプレイとテレビ工業のモデルチェンジ」を六大重点プロジェクトの1つに挙げており、それ以降第 6世代以上の液晶パネル(TFT-LCD)生産ライン建設を明確にサポートし投資の追い風になっています。

LCD KTC 2015Dec都市ごとの投資競争合戦にもなっていて、一例として武漢では「中国のオプティクス・バレー」と銘打って東湖ハイテク産業開発区の整備に力がそそがれています。
しかし、そういう背景はあるものの激しい投資競争が続いていて過剰投資に陥っているのは間違いないですね。

なお最近(2016年12月)のBOE社の学会での発表によりますと中国政府の補助金対象が今までの8世代以上の液晶工場から、11世代以上の液晶工場または有機EL工場に切り替わったそうです。
そのためBOEとしては補助金のもらえないような世代の液晶工場の投資は今後行わないとのことです。

他の中国企業もこの動きに従うことになると思われます。


【液晶工場】
グループ拠点
世代
生産能力
量産開始
投資額
技術
注記
BOE
北京
5G
60
2005

a-Si

BOE
北京
8.5G
130


a-Si

BOE
成都
4.5G
45
2010

a-Si/LTPS
BOE
成都
6G
45
2017/2Q
220億RMB
LTPS
成都京東方光電科技, 記事
BOE
重慶
8.5G
1202015/3Q

aSi/Oxide 重慶市両江新区, 記事
BOE
福州
8.5G
1202017/3Q
300億RMB
aSi/Oxide 記事
BOE
オルドス
5.5G
35


LTPS

BOE
合肥6G
80

aSi
BOE
合肥8.5G
110

aSi/Oxide
BOE
合肥10.5G
902018/2Q
458億RMB
aSi 中国で第10.5G液晶工場建設と発表
2017年12月工場稼働開始の報道
CECバンダ
成都
8.5G


280億RMB
aSiChina Electronics Corporation
CECバンダ 南京
6G
83


aSiシャープ亀山6Gを移設
CECバンダ 南京
8.5G
90
2015

aSi 8.6Gに変更?
Century D
深圳
5G
98
2008
15億US$
aSi Century Display, Foxconnグループ
CSOT
武漢
6G
30
2016/4Q
2016/4月
160億RMB
LTPS
華星光電(China Star), TCL子会社、
2016年4月量産開始した
CSOT
深圳
8.5G
20→60
2012

aSi 記事
CSOT
深圳 10.5G

2019/7月
7000億円
aSii 新工場に7000億円(2016/Sep), 11G建設表明(2016/May)三星9.8%出資
HKC
重慶
8.6G

2017
120億RMB
aSi HKCグループ(恵科電子), 記事
HKC
昆明
10.5G

(2019)
400億RMB
aSi HKCグループ(恵科電子), 記事
(鴻海)
河南
貴州
6G



LTPS 河南省蘇州と調印、記事
憶測記事 - Huaweiが出資, 記事
Info Vision
昆山5G
120
2006

aSi 昆山龍騰光電, 記事
Tianma
上海4.5G
40
2008

a-Si
記事
Tianma
成都4.5G
30
2010

a-Si

Tianma
武漢4.5G
40
2010

a-Si

Tianma
上海5G
80
2004

a-Si
SVA-NECとして立ち上げた
Tianma
武漢6G



LTPS
天馬微電子
Tianma
厦門
5.5G
30


LTPSOLED転用?
Tianma
厦門
6G
30

120億RMB
LTPS厦門天馬微電子
Truly
汕尾
2G
50


a-Si広東省
Visionox昆山
5.5G
8
2015

LTPS維信諾
AUO
昆山
6G
30
2016/2H
17億US$
LTPSフル稼働達成(2017/10)記事
CPT
福建
6G


120億RMB
aSi社名:福建華佳彩 拠点:福建省莆田市, 記事
LGD
広州
8.5G
60→120
2014/Sep
40億US$
aSiLGD, Skyworth出資, 記事
Samsung
蘇州
8G
55→(75)
2014/Oct
10億US$
aSiサムソン蘇州LCD(TCLと合弁), 記事
鴻海
広州市
10.5G
90 2019
8千億円
aSi中国に世界最大級の液晶工場、シャープが技術協力記事, 記事着工式記事(17年3月)

注:
・工場の世代の定義の解説は⇒コチラ
・BOEの10.5Gはガラスサイズが3370x2940mm。
・投資計画のHKC / CECパンダの8.5Gは8.6Gに変更を検討中との報道がある
・用語の解説は⇒コチラ



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26 Dec

デンソー、有機EL企業に出資へ 500億円、次世代パネル開発

JOLED 05_500x375自動車部品大手デンソーが、有機ELパネルを手掛けるJOLED(ジェイオーレッド)に500億円前後の出資を検討していることが25日、分かった。
有機ELを使った次世代の車載用ディスプレーの開発を加速する狙いとみられる。



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21 Dec

電子情報産業の世界生産、来年4%増の319兆円

電子情報技術産業協会(JEITA)は19日、2018年の電子情報産業の世界生産額が前年見込み比4%増の2兆8366億ドル(約319兆4011億円)と過去最高を更新する見通しを発表した。
世界的なIoT(モノのインターネット)化に伴うITサービスの需要拡大に加え、スマートフォンの高速化、自動車の電装化率向上が電子部品の市場拡大をけん引する。



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21 Dec

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 2017年12月の価格情報を追加しました。
(2017年12月)
ホリデーシーズンが終わり需要も一巡した。32"は前月比変動が無かったが、40"以上は引き続き約$6-7の低下となった。これからは中国旧正月を見通し需給関係で価格トレンドが定まっていくことになる。

f89398ce9e_z【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。




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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)
管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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