シャープ戴会長がCEOメッセージで語った創業108周年の意気込みと法令遵守

シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は9月18日、CEOメッセージを社内イントラネットを通じて配信した。今回がCEOに就任後、3回目のメッセージとなる。 　タイトルは「ソリューション事業への転換を加速し、確かな成長を実現しよう」とし、9月15日に迎えたシャープの創業108周年にあわせた取り組みなどについて言及した。

　冒頭、戴会長兼CEOは「シャープは、9月15日に創業108周年を迎えた。日頃の社員の皆さんの努力に改めて感謝する」とした後、9月1日に、社外に向けてCEOステートメントを発信したこと、9月7～15日にかけて、連日広報発表を行ったことなどに触れた。

テレワーク、ゲーミング需要で売れ行き好調の液晶モニター！ BenQ製がトップに！ 週間液晶モニター売れ筋ランキング

「BCNランキング」2020年9月7日から13日の日次集計データによると、液晶モニターの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　ZOWIE XL2411P（BenQジャパン）
2位　EX-LDH241DB（IOデータ機器）
3位　デルSE2416H（デル）
4位　VG258QR（ASUS）
5位　GW2283（BenQジャパン）
6位　GW2480（BenQジャパン）
7位　241E1D/11（フィリップス）
8位　TUF Gaming VG259Q（ASUS）
9位　LCD-AH221XDB（IOデータ機器）
10位 デルU2720QM（デル）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計しているPOSデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。

「脱・液晶への道」、JDIが画面どこでも指紋を認識するセンサー兼タッチパネル開発！

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はスマートフォンなどの画面のどこに触れても指紋を検出できる指紋センサーを開発した。タッチパネル機能も有する。現在の一般的なスマホは画面のあらかじめ決まった場所でのみ指紋を認識する方式だ。新たなユーザーインターフェースを実現し、操作やソフトウエア開発の自由度向上につなげる。早ければ２０２１年内の量産開始を目指す。

ＪＤＩは今回、ディスプレー上に載せる静電容量式指紋センサーの電極を細かく加工することで、画面全体から指紋データを取得できるようにした。ＩＣや基板も独自開発した。現在スマホによく使われる指紋センサーはボタン部分に埋め込まれるか、透明でディスプレーと一体化していても指紋を検出できる場所は限定される。

試作したセンサーの大きさは６・５型で、センサー解像度は従来比約２５％増の１インチ当たり３１３ピクセルに高めた。指紋検出速度は１３４ミリ秒となる。

EIZO、同社初の37.5型ウルトラワイド曲面液晶

EIZO株式会社は、37.5型ウルトラワイド曲面液晶ディスプレイ「FlexScan EV3895」を10月16日より発売する。価格はオープンプライスで、直販価格は209,000円。 　FlexScan EV3895は、同社初となるウルトラワイド曲面ディスプレイで、FlexScanシリーズ最大となる37.5型3,840×1,600ドット非光沢IPSパネルを搭載する。

　USB Type-Cドックとしての機能を内蔵し、映像伝送だけでなく有線ネットワーク接続、音声出力などが可能。DisplayPort Alt ModeおよびUSB Power Deliveryに対応したパソコンであれば、ケーブル1本の接続で最大85Wの給電も同時に行なえる。USB Type-C接続時の動作検証も実施しており、結果がサポートページにて公開されている。

アップル、「Apple Watch」を使ったフィットネスのサブスクサービス「Fitness+」発表

Appleは9月16日、フィットネスのサブスクリプションサービス「Apple Fitness+」を発表した。「Apple Watch」からのデータを使ってワークアウトの指導が得られるというもの。他のフィットネス配信サービスに似ているが、Apple Watchのみを対象に構築されたサービスは、これが初めて。

利用するには、「iPad」「iPhone」「Apple TV」のFitness+アプリで任意のワークアウト動画を選択し、再生する。Apple Watchによって心拍数、消費カロリー、ペース、継続時間のデータがFitness+と同期される。このデータはワークアウトを見ている画面にも表示される。

　料金は月額9.99ドル（約1100円）または年額79.99ドル（約8400円）で、米国では2020年内に提供が始まる予定だ。既存のApple Watchユーザーは最初の1カ月が無料、新しいApple Watchを購入すると最初の3カ月が無料となる。

JSR 液晶材料事業を再編、台湾工場を閉鎖へ

JSRは14日、液晶ディスプレイ（LCD）パネル市場で、材料事業の競争が激化していることから、ディスプレイソリューション事業を再編すると発表した。中国市場と高付加価値製品への選択と集中をより徹底していくことで、同事業の競争力を強化していく方針だ。

　再編内容については、韓国市場と台湾市場を対象に、液晶材料の「着色レジスト」と「感光性フォトスペーサー」を2021年9月までに撤退する。業績に与える影響については、対象事業が昨年度の売上収益の2％程度であることから軽微とした。

　これに伴い、アジア地域の各拠点の見直しにも着手。台湾の子会社JSRマイクロ台湾（JMW）では、2022年3月末に工場を閉鎖する。台湾や中国向けに生産している保護膜、絶縁膜などの製品は、JSRマイクロ九州およびJSRマイクロ（常熟）に移管する。

　一方、韓国の子会社JSRマイクロコリア（JMK）は工場の生産能力を縮小し、2022年3月末に2交代制から日勤制へ変更する。

サムスン、画面の透明なスマホやテレビに使えるディスプレイ技術--特許を出願

一般的な業務で必要な場面は少ないだろうが、後ろにある物が透けて見える透明なディスプレイは以前から存在する。たとえば、サムスン電子傘下のSamsung Displayが以前、透過型の有機ELディスプレイを披露している。Xiaomi Technology（シャオミ）は、透明な55型テレビを販売するとした。

　この種の表示デバイスで使われる透過型ディスプレイパネルは、背後を見えるようにしつつ映像を表示するため、通常のディスプレイと構造や製造方法が異なる。 　Samsung Displayは、透過型ディスプレイパネルの実現に必要な技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月27日に「TRANSPARENT DISPLAY DEVICE AND METHOD OF MANUFACTURING THE SAME」（公開特許番号「US 2020/0273926 A1」）として公開された。出願日は1月13日。

　この特許は、透明な表示デバイスについて、表示部分の構造を説明したもの。対象とする具体的なデバイスへの言及はないが、図面では画面が透明なスマートフォンらしきものを例としている。

速報：アップル発表イベントは9月16日午前2時～。iPhone 12(仮)はある？

アップルがスペシャルイベントの開催を予告しました。日程は米現地時間で9月15日の午前10時、日本時間では16日の午前2時から。

今回も6月のWWDC20と同じく、オンラインでのバーチャルイベントとなります。 この発表に先立ち、数時間前からハッシュタグ「＃AppleEvent」にリンゴマークが付くようになり、何かの前ぶれかと話題になっていました。

JDI、コロナ禍でのスマホ需要減の影響続く見通し 4～6月期

ジャパンディスプレイが10日発表する4～6月期決算は引き続きコロナ禍でのスマホ需要減の影響を強く受けたものになる見通し。同社は70億～90億円の営業赤字を見込んでいる。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が10日に発表する2020年4～6月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けたものになる見通し。同社は当初、8月中旬までの発表を予定していたが、コロナ禍で社員の出社を抑制していたために決算作業に遅れが生じた。

4～6月期についてスコット・キャロン会長（いちごアセットマネジメント社長）は8月26日開催の株主総会で、コロナの感染拡大の影響があり、営業損益段階から赤字と語っている。同社の液晶パネルはスマートフォン向けが主力だが、コロナ禍によるスマホ需要の減少で売り上げが一段と落ち込んだ。

JDIは3月に独立系投資顧問会社のいちごアセットマネジメントの金融支援を受け、一時は1000億円超まで膨らんだ債務超過を解消した。21年3月期に4期ぶりの営業黒字化を目指しているが、経営再建の道は険しい。

ジョブズも指摘したマーケティング病。「作る」フィジカルを思い出せ

今のままの働き方、今の会社、今の仕事でいいのか──。 ベストセラー作家、北野唯我氏が20万部突破の前作『転職の思考法』では書けなかった「本質」を今回、新刊『これからの生き方。自分はこのままでいいのか？　と問い直すときに読む本』でこう問う。

北野氏は就職氷河期に博報堂へ入社し、ボストンコンサルティンググループを経て、ワンキャリアに参画。現在は同社取締役としてさまざまな領域を統括している。こうした豊富な経験を活かし、これまで著書『転職の思考法』、『オープネス』、『天才を殺す凡人』などで自身のノウハウを公開してきた。

今回の新刊では、コロナ禍で気づかされた自分の働き方への疑問や、会社との関わり、職場での人間関係の悩みなど、仕事のスキルより大事な“働く意味"について、漫画も用いて分かりやすく説いている。

以下、北野氏によるForbes JAPAN読者のための書き下ろし寄稿をお届けする。

ユニクロ会長の指摘「言うことを言えないという日本文化ゆえに、“日本は滅びる”」

ファッションブランド“ユニクロ”の親会社“ファーストリテイリング”の柳井正会長は、言うことを言えない日本社会の雰囲気を強く非難した。

4日 日経ビジネスによると、柳井会長は最近のインタビューで「企業と個人たちが正しいことを言えなければ、日本は滅びるだろう」とし「これは子孫たちの話ではなく、我々世代の話だ」と語った。

柳井会長は「日本政府は新型コロナウイルス感染症への対応のために、製造業の工場の“帰還”と“産業保護”などを推進中だというが、このための“資金がない”と言う人がいない」と指摘した。

また「国際関係も同じだ」とし「日本は中国と共存しなければならず、米国とは同盟国関係を維持しなければならないが、度が過ぎた同調は問題だ」と主張した。

「世界で最も売れたスマホ」ランキングでサムスンがまさかの結果に＝韓国ネット落胆

2020年9月3日、韓国メディア・アジア経済は、今年上半期に世界で最も売れたスマートフォンランキングで「サムスンからのランクインは1つだった」と伝えた。

記事によると、英調査会社オムディアは、今年上半期に単一機種として世界で最も売れたスマートフォンはアップルのiPhone11で3770万台だった。

これは、昨年上半期トップだったiPhoneXR（2690万台）より1080万台多いという。

2位はサムスン電子のGalaxy A51（1140万台）、3位はシャオミのRedmi Note 8（1100万台）、4位はRedmi Note 8 Pro（1020万台）、5位はアップルのiPhone SE（870万台）だった。
6位以降はiPhone XR（800万台）、iPhone 11 Pro Max（770万台）、Redmi 8A（730万台）、Redmi 8（680万台）、iPhone 11 Pro（670万台）となっている。

液晶パネル値上がり続く 8月、テレビ向け大口1割高

テレビに使う大型液晶パネルが一段と値上がりした。指標品の8月の大口価格は前月に比べ1割前後高い。新型コロナウイルスの影響で在宅時間が長くなり、テレビの販売が伸びている。

指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の8月の大口価格は大型向けの55型が前月比10ドル（9%）ほど高い1枚125ドル前後。32型も4ドル（10%）高い1枚44ドル前後だった。上昇は3カ月連続。

有機ＥＬ照明で目視検査、カネカが製造業向けに

カネカは製造現場での目視検査向けに有機ＥＬ照明を国内外で拡販する。太陽光に近い柔らかな光で部品表面の傷などを見つけやすい点や、目への負担が少ない点などを訴求する。

すでに国内向けに提案を始めており、２０２２年度までに中国やベトナムなどアジア地域でもマーケティングを始める。新規事業として育成し、同年度に検査光源用途で出荷台数１万台を目指す。 カネカによると、製造現場での目視検査は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などのより明るい照明の採用が進む。

一方で、ＬＥＤ照明の指向性が高く強い光は、作業者の目に負担が大きいという。 実際に有機ＥＬ照明を導入した工場では、従来の照明の１０分の１の明るさでも不良品の見逃しが５０％削減された事例や、作業員の頭痛や肩こりなどの健康面や離職率が改善した事例がある。

Zoff、AI新興と提携 スマートグラス共同開発

眼鏡専門店「Zoff（ゾフ）」を運営するインターメスティック（東京・港）は、人工知能（AI）スタートアップのACES（エーシーズ、東京・文京）と業務提携した。共同で眼鏡型ウエアラブル端末「スマートグラス」などを開発する。

スマートグラスは目の前に動画などを映し出せる。エーシーズはプロ野球選手の動きを分析した実績がある。スポーツのコーチがスマートグラスをかけ、指導する選手とプロの動きを重ね合わせて見る、といった利用方法を検討している。

JDI、604億円調達を可決 液晶依存脱却が課題 株主総会

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）は26日、東京都内で定時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大604億円の追加資金を調達する議案を可決した。当面の資金は確保したが、主力のスマートフォン向け液晶パネル事業が低迷するなど、再建には収益多角化をはじめ課題が山積している。





　

アップルを2兆ドル企業にしたクックCEO…就任当初、その手腕は疑問視されていた

スティーブ・ジョブズ（Steve Jobs）氏が亡くなる直前の2011年8月にティム・クック（Tim Cook）がアップル（Apple）のCEOに就任したとき、批評家たちは、ジョブズ氏のいないアップルのイノベーションとクリエイティビティの方向性を疑問視していた。

簡単に言えば、ヴィジョナリーだったジョブズに対し、クックは実務のプロフェショナルとして知られていたのだ。ジョブズ氏は、彼の伝記作家ウォルター・アイザックソン（Walter Isaacson）によると、クックのことを｢ものを作る人ではない｣とまで言っていたという。

しかし、2020年、そうした懸念は杞憂になった。このテック大手は8月19日、アメリカの企業として初めて時価総額が2兆ドルに達した（サウジ・アラムコに次ぐ2番目）。これはクックCEOに対する評価といっていいだろう。

JDIの指紋センサー、FBIが品質認定

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は24日、指紋センサー2製品が米連邦捜査局（FBI）の品質規格に認定されたと発表した。同社はガラス基板を用いたセンサーを開発しており、従来のシリコン製のものよりも製造コストを低減できるのが特徴。成長が見込まれるセキュリティー市場を開拓する。

台湾の指紋センサーメーカーのイメージ・マッチ・デザイン（iMD）と開発し、指紋の画像イメージの品質を保証するFBIの品質規格「PIV」に認定された。サイズは12.8ミリメートル×18.0ミリメートル、20.3ミリメートル×25.4ミリメートルの2種類。

Samsung、ディスプレイ供給で中国サプライヤーに抜かれる日は近い

Xiaomiが先日発表した最新スマートフォン「Mi 10 Ultra」が、中国China Star Optoelectronics Technology （CSOT）製造の有機EL（OLED）ディスプレイを搭載していることが判明しました。Xiaomiはこれまで、Samsung DisplayのOLEDを自社スマホに採用してきたため、発注先変更は話題となっています。 Xiaomiは同社創業10周年記念モデルとして、「Mi 10 Ultra」を発表しました。

新スマホは6.67インチのフルHD+ OLEDカーブドディスプレイ（120Hz対応）、Snapdragon 865チップセット、16GBのRAM、128/256/512GBのストレージ、4,500mAhバッテリー、クアッドカメラ（120倍ズームカメラ、4,800万画素のメインカメラ、2,000万画素の超広角カメラ、1,200万画素の広角カメラ）、ピンホール式2,000万画素のインカメラを搭載しています。

現時点では、中国国内での発売日しか発表されていません（8月16日、価格は5,299元≒82,000円）。 スペック的にも注目に値するスマホですが、興味深いのは、Mi 10 Ultraが搭載しているディスプレイがSamsung Display製ではなく、China Star製だということです。
ちなみにChina Starは、中国の大手電気機器メーカーTCL傘下の企業です。

液晶だけじゃ無理！ジャパンディスプレイはヘルスケアに活路を見いだせるか

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、ヘルスケア分野に活路を求める。需要変動の大きい液晶パネル依存から脱却し、安定収益を得られる新規事業の育成を急ぐ。債務超過の解消や不正会計問題への対応に一区切りつき、２０２０年度を「ターンアラウンド（事業再生）元年」と位置付ける。白山工場（石川県白山市）売却などアセット適正化も継続課題だが、経営危機の出口から見えた新たな光へ踏み出す。

「ディスプレー一本足打法からの脱却を掲げ、量よりも収益性を追いかける」。ＪＤＩの菊岡稔社長は財務安定化後の成長戦略をそう断言する。「保有技術の棚卸しをしていくと、ヘルスケア・メディカル分野やセキュリティー分野と親和性が高い」。新規参入先の市場はおのずと絞られた。くしくも、ヘルスケア分野は新型コロナウイルス感染拡大により新たな需要が続々生まれている有望市場だ。ＪＤＩは従来の液晶パネル技術を応用した生体センサーや非接触操作型ディスプレーを武器に進出機会をうかがう。

テレビ向け液晶パネル1割高 7月大口、販売好調で

テレビ向け液晶パネルの価格上昇が続いている。指標品の7月の大口価格は、前月と比べ1割ほど高い。各国の給付金などの後押しで先進国を中心にテレビ販売が増えている。韓国メーカーが年内に液晶パネル生産から撤退する方針であるのを受け、パネルの需要家が早めに在庫を確保しておく動きも出て価格を押し上げた。

指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の7月の大口価格は、大型テレビ向けの55型が前月比7ドル（6%）ほど高い1枚115ドル前後。32型も4ドル（11%）高い1枚40ドル前後まで上昇した。上昇は2カ月連続。

ジャパンディスプレイ、30.2型の8K液晶ディスプレイ開発

ジャパンディスプレイは、30.2型の8K(7,680×4,320ドット/292ppi)液晶ディスプレイを開発した。放送局や画像編集用途に加え、広がりを見せる非開腹手術(腹腔鏡手術、内視鏡手術)、繊細な表示を求められる眼科や脳外科手術といった医療用途にも適しているという。この技術を用いた製品はサンプル対応を開始し、2021年夏からの量産を予定している。

ＪＤＩ、取締役７人に増員 社外取締役に有機ＥＬ分野の研究者起用

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２７日、取締役を現在の５人から７人に増やすと発表した。
うち社外取締役は、２人から５人とし、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）分野の企業提携に関する著作がある大阪市立大学大学院都市経営研究科の小関珠音准教授らを新たに起用する。

「テレビは巣ごもりのヒーロー」。活況のテレビ市場

新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の流行以降、売れやすい商品ジャンルとそうでない商品ジャンルの差が大きくなってきた。その中でも、テレビは「勝ち組」と言われる。

今年は本来オリンピックイヤーであり、テレビが売れる想定の年「だった」のだが、それとはまた別の流れで、今はテレビが売れている。今年のテレビ市場の動向と商品の特徴について考えてみよう。 冒頭で述べたように、今年はテレビが売れている。
先日取材した東芝映像ソリューションでは、「テレビは巣ごもり市場のヒーロー」という言葉も出できた。 データでその状況を見てみよう。

鴻海、中国・青島半導体拠点を着工

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業は22日までに、中国山東省青島市で半導体封止・測定拠点を着工した。来年から生産を始め、2025年までのフル稼働を目指す。23日付中央通信社などが伝えた。 　

国家級新区「西海岸新区」に設ける。投資額は600億人民元（約9,160億円）との観測もあるが、実際は不明。第５世代（５Ｇ）移動通信システムや人工知能（ＡＩ）向けのチップ封止・測定を手掛け、月産能力は12インチウエハーベースで３万枚という。

LGディスプレー、最終赤字450億円 4～6月期

液晶パネル大手の韓国LGディスプレー（LGD）が23日に発表した2020年4～6月期の連結最終損益は5040億ウォン（約450億円）の赤字だった。最終赤字は6四半期連続で、前年同期（5500億ウォンの赤字）から赤字幅がわずかに縮小した。テレビ向け液晶パネルが振るわず、スマートフォン向けパネルの低迷も続く。

売上高は前年同期比1%減の5兆3070億ウォンで、営業損益は5170億ウォンの赤字（前年同期は3690億ウォンの赤字）だった。 パネルの出荷面積は前年同期比で32%減の670万平方メートルとなった一方で、単位面積あたりの販売価格は43%上昇した。

価格下落が続くテレビ向け液晶パネルを縮小し、収益性の高いゲームモニターやノートパソコン用パネルに注力した成果が出始めたためだ。売上高に占めるテレビ向けパネルの割合は前年同期の41%から23%に大きく低下した。

ディスプレイ間のベゼルをなくし、1枚のウルトラワイドディスプレイに見せる「Bezel Free Kit」

ゲームプレイ時に複数のディスプレイを使用すると、ディスプレイ間の溝ができてしまう。正直、気になるよね。 今回紹介するオプティカルマイクロ構造を採用した『ROGベゼルフリーキット』は、光を内側に屈折させることで、ディスプレイ間のベゼルを見えなくする魔法のようなキット。

マルチディスプレイ環境でディスプレイ間のベゼルをなくし、1枚のウルトラワイドディスプレイのように画面を表示する事ができるため、ゲームへの没入感をより高めることができる。 さまざまなディスプレイに使用できるROGベゼルフリーキットは、取付けも簡単。

JOLED、鏡が有機ELパネルに

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は、鏡に有機ELを搭載したパネルを開発した。普段は鏡として利用でき、電源を入れると高精細な映像を流すディスプレーとなる。ホテルや商業施設の電子看板向けなどの需要を見込む。

20日に豊田通商の東京本社（東京・港）内に開設した法人向けショールームで展示した。鏡ディスプレーの画面サイズは22型で、鏡に有機ELを内包する。自ら発光する有機ELはバックライトが不要で、パネルを薄くできるという。

Espresso DisplayはMac・PCで使える素晴らしいポータブルディスプレイ

豪州に本拠を置くハードウェアスタートアップのEspresso Displays（エスプレッソディスプレイ）は、比較的目立たないが機能的な参入品が多く、デザインと品質の向上だけでなく追加機能もあり競合とは一線を画す。Espresso Displayはポータブルで使えるよう、簡易な収納性、マグネットマウンティング、最新のMacとも互換性のあるUSB-Cケーブルによる接続、内蔵スピーカー、2.5mmオーディオ出力を備え、さらにオプションでタッチ機能をつけられる。

Espressoのディスプレイには、13.3インチモデルと15.6インチモデルの2つのサイズがある。ディスプレイ自体は非常に薄く軽量で、厚さは0.2インチ（約5ミリメートル）弱、重さは2ポンド（約0.9キログラム）未満だ。ディスプレイパネルはタッチセンシティビティーを備えており、Macにタッチ機能を有効にするドライバーをインストールすると連携して動く。

液晶の増産投資がない？ 混沌とする次世代FPD投資 有機EL本命にマイクロLEDにも各社注力

1973年にシャープが電卓の表示装置に採用して以来、FPD（Flat Panel Display）の主役であり続けた液晶ディスプレー。だが、現在浮上している新工場・新ラインの整備計画が完了してしまえば、新たな増産投資計画がないという状況に陥っている。

　新型コロナウイルスの感染拡大に左右される可能性はあるが、現在ある整備計画は、そのほとんどが2022年いっぱいで完了すると目されており、今後新たな計画が出てこなければ、23年以降は液晶の増産計画がなくなるかもしれない。将来のFPD設備投資の方向性を考えてみる。

調査会社DSCC（Display Supply Chain Consultants）の予測によると、FPD製造装置市場（FPDメーカーの製造装置購入額）は、20年に151億ドル、21年に112億ドルと推移する見通しだが、このうち液晶向けは年々減少し、22年に約13億ドルが見込まれるのを最後に、23年以降は有機EL向けのみに限られてしまう。

現在残っている液晶の増産投資計画は、そのほとんどが10.5世代（10.5G＝2940×3370mm）ガラス基板を用いた大型テレビ用パネル工場の整備である。10.5G工場は、すべて中国に5工場が整備される予定。BOE（京東方科技）とCSOT（華星光電）が2工場、台湾フォックスコン傘下のSIO（超視堺国際科技広州）が1工場である。

10.8インチiPad Airは高性能でお手ごろ価格？から新Windowsアプリ登場？まで。アップル最新噂

MacBookの出荷量がリモートワークの追い風を受けて好調のなか、Apple Siliconも年内発売に向けてサプライチェーンが準備を始めたとの噂も増えてきました。

10.8インチiPad Airは高性能でお手ごろ価格？から新Windowsアプリ登場？まで、最新アップルの噂をまとめてお届けします。

サムスンが2020年第2四半期のガイダンスで、営業利益には「ディスプレイ事業に関する1回限りの利益」が含まれていると発表。それがアップルからの支払いであり、金額は9億5000万（約1000億円）ドルに上ったとの匿名業界情報筋ニュースです。

有機ELパネル価格、TV用3年ぶり下落 液晶と明暗 4～6月5%安 大型テレビ振るわず

テレビ向け有機ELパネルの取引価格が3年ぶりに下落した。指標品の4～6月の大口価格は1～3月に比べ5%前後安い。新型コロナウイルスの影響で家電量販店が休業し、大型テレビの販売が伸び悩んだ。小型テレビの需要を取り込んだ液晶パネルとは対照的な動きで、有機ELは7～9月も下落する可能性がある。

有機ELパネルの4～6月の大口価格は、指標となるテレビ向けの65型品が前四半期より50ドル（5%）ほど安い1枚900ドル前後。流通量の多い55型品も、同30ドル（5%）安い1枚540ドル前後まで下落した。ともに下落は3年ぶりとなる。

有機ELテレビは自ら発光する赤緑青の有機化合物を使い映像を表示する。液晶パネルより消費電力が抑えられ色鮮やかな映像を表示できる。バックライトが不要なため薄いという特徴もある。テレビ向けの有機ELパネルは韓国のLGディスプレーが約9割のシェアを持つ。

BOEが重要部品まで自給？…素材・部品・設備で台頭する中国

（ケース1）液晶ディスプレー（LCD）で韓国を抜き、世界首位に浮上した中国最大のディスプレー企業、京東方科技集団（BOEテクノロジーグループ）は最近、クアルコムの指紋センサーを採用した有機発光ダイオード（OLED）ディスプレーを生産すると発表した。まだ道のりは遠いが、BOEはOLEDでも韓国に追い付き、そこに搭載される全てのセンサーも自給することを目標に掲げている。

　その中心には中国政府の大規模な支援を受けている子会社、北京京東方伝感器がある。既にBOEの液晶パネルに使われるセンサーの大部分を納入しており、OLED関連技術の準備を急いでいる。中国版の素材・部品・設備育成戦略である「工業強基」事業「一条竜」プロジェクトの模範育成対象に昨年指定された。 　

（ケース2）米中対立の長期化を受け、中国では最近、聚光科技という半導体検査設備業者が頭角を現している。先端設備の供給が途絶える懸念が高まり、同社が保有している気体レーザーなどを活用した検測設備を半導体生産に活用することを目指している。

ＪＤＩ、中国生産の一部を国内回帰 コロナ禍で供給網見直し

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、鳥取工場（鳥取県鳥取市）で車載向けディスプレイの増産を検討していることがわかった。永岡一孝チーフ・マニュファクチュアリング・オフィサー（ＣＭＯ）がロイターの取材で述べた。

新型コロナウイルスの影響で中国工場からの供給が寸断された経緯を踏まえ、国内の自動車メーカーへのサプライチェーン（供給網）体制を再構築し、一部国内回帰を進める。 ＪＤＩは長らく経営難に陥ってきた。前年度は下半期で最終黒字を確保したほか、資金調達を通じ債務超過を解消した。

構造改革の効果による早期の黒字定着を見据えており、体制強化を進める。ＪＤＩは、車載ディスプレイの世界シェア１位。

シャープ戴氏が社員に向け「CEOメッセージ」--改革に道筋、マスク以外のヘルスケア商品にも意欲

シャープ 会長執行役員兼CEOの戴正呉氏が7月9日、同社社員宛てに、「CEOメッセージ」を、社内イントラネットを通じて配信した。

　2016年8月に、シャープの社長に就任して以来、「社長メッセージ」を、ほぼ毎月発信してきた戴氏は6月29日に、会長兼CEOに就任。今回、その名称を「CEOメッセージ」に変えて、第1号メッセージを発信した格好だ。

冒頭に戴会長兼CEOは「私が社長に就任した2016年8月以降、合計38回の社長メッセージを発信してきた。今後は、CEOメッセージとして、これまで通り、会社の進む方向性や私のポリシーなどを皆さんに伝える」とし、今後も、社員に宛てたメッセージを継続的に発信する姿勢をみせた。

世界テレビ出荷台数、米国『巣ごもり特需』で急回復

DSCC（Display Supply Chain Consultants）は2020年7月8日、世界のテレビ出荷台数に関する分析結果を発表し、米国の『巣ごもり特需』によって2020年5月のテレビ出荷が急回復している、と明かした。

DSCCは当初、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から2020年の世界テレビ出荷台数は前年比9.6％減となると予想していた。しかし、最新の月次テレビ出荷台数調査「Monthly Global TV Shipment Report」によると、2020年第1四半期（1～3月）は前年同期比11.3％減、4月は同17.6％減と大きく落ち込んだものの、5月になると同1.4％減にまで急回復している。

DSCCによると、5月の急回復には米国に加え中国も復調しプラス転換したことが大きく寄与しているという。

ジャパンディスプレイ、「コロナ後に技術の用途広がる」

ジャパンディスプレイ（JDI）の仲島義晴最高技術責任者（CTO）は8日、オンラインのイベントで「新型コロナウイルス後の世界に向けて、技術の応用可能性が広がっている」と述べた。医療機器向けのディスプレーや生体センサーの新規事業開発などを進め、液晶パネルに依存した収益構造の改善につなげたい考えだ。

オンラインで開催された「日中電子産業BIZ FORUM」で講演した。

仲島CTOは「これまで手掛けて来れなかったヘルスケアの分野にも応用展開したい」と話す。例えば、触れることなく操作できるディスプレーは「ウィズコロナ時代に公衆衛生の分野で活用できる」という。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 最下欄に価格トレンドグラフを追加しました(2015-2019年)。これを見ると需給によって大きく価格が変動していることがわかります。

(2020年6月)
コロナウィルスで各国が拠出した補助金によりテレビ購入に動く消費者があり需要が拡大している。韓国メーカーが液晶の生産を中止するという動きも需給に影響してきている。またオンライン教育等の新たな用途が拡大しているようだ。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。




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ジャパンディスプレイ、高度医療分野へ参入

　㈱ジャパンディスプレイ（JDI）は、液晶技術を活用した「研究開発型企業」へ転換する方針を打ち出した。非接触技術や生体センサー技術を生かしてヘルスケア分野に参入するほか、ヒトゲノム解析事業への参入も検討。先細りが見込まれるスマートフォン用液晶に頼る構造から脱却し、新たな収益源として新事業の確立を急ぐ。

ヘルスケアやゲノム解析に参入 　強みを持つLTPS（低温ポリシリコン）バックプレーン（背面駆動基板）技術をコアとして、液晶、有機EL、センサーなどの多様なフロントプレーンを組み合わせて多様な価値を創造する。透明ディスプレーやマイクロLEDなどの次世代ディスプレー技術を進化させるのと並行して、シート基板やストレッチャブル（伸び縮みする）基板を用いた大画面認証センサーやタッチレス非接触センサー、生体センサーなどを事業化し、ヘルスケア市場を開拓していく。

液晶パネル反転上昇 TV販売、給付金で欧米など復調

テレビ向け液晶パネルの取引価格が3カ月ぶりに上昇した。指標品の6月の大口取引価格は前月比約2%前後高い。新型コロナウイルス対策で欧米など各国政府が進める給付金支給の後押しもあってテレビ需要が回復してきた。年末商戦に向けテレビメーカーのパネル調達も増えている。

今後数カ月はパネル価格の上昇が続くとの声がある。 指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の大口価格は、大型テレビ向けの55型が前月比2ドル（2%）ほど高い1枚108ドル前後。32型も2ドル（6%）高い1枚36ドル前後まで上昇している。上昇は3カ月ぶりだ。

新型コロナのまん延で、3月ごろから欧米を中心に家電量販店など小売店の休業が相次いだ。大きくて高価なテレビは店頭で実物を見て買う場合が多く、休業が販売減に直結していた。

シャープの戴正呉会長「ダイナブック年内上場も」

台湾の電子機器受託製造大手・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下でシャープの戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日に台北で記者会見し、ノートパソコンを手掛ける子会社のダイナブック（東京）について年内に上場させたいとの方針を表明した。台湾メディアが伝えた。

JDI、ヘルスケア参入も「いつか来た道」の懸念

　「勝算がなければ発表しない」。6月30日にヘルスケア関連事業への参入を発表した、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）。オンラインでの記者会見に登壇したスコット・キャロン会長はこう意気込みを語った。

　JDIはこれまで医療分野ではディスプレーを供給してきたが、センサー事業を拡大する。ディスプレーの薄膜回路技術を応用した身に着けられる生体センサーや、画面を触らずに操作できるセンサーを内蔵したディスプレーを供給していく。 ヒトゲノム解析関連事業への参入を検討していることも明らかにした。

ゲノム解析情報と生体センサーの情報を組み合わせて、リアルタイムでの健康管理などのサービスを提供していく考え。パートナー企業との検討を進めており、ビジネスの枠組みが固まり次第、「できる限り早い段階で説明したい」（菊岡稔社長兼CEO）とした。

シャープ株主総会、野村社長体制へ--大人気マスクは「当選倍率100倍以上」

　シャープの第126期定時株主総会が、6月29日午前10時から、大阪府堺市のシャープ本社多目的ホールで開催された。

　新型コロナウイルスの感染防止の観点から、来場を自粛するように呼び掛けていたこともあって、出席した株主は81人。2019年の392人から大幅に減少した。一方で、多くの株主がインターネットで議決権を行使した。

　株主総会では、取締役選任の件など4つの議案を可決。所要時間は36分と過去最短になった。また、株主総会後の取締会では、戴正呉氏が代表取締役会長兼CEOに、野村勝明氏が代表取締役社長兼COOにそれぞれ就任した。

　さらに、午前10時53分からは、経営などに関する株主からの質問に答える経営説明会を開催。約75人の株主が参加し、1時間に渡って開催された。なお、戴氏は、株主総会および経営説明会には、台湾からテレビ会議で参加した。

ジャパンディスプレイ、脱「スマホ依存」のため医療関連に照準

ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、ヒトゲノム解析などヘルスケア関連事業に参入すると発表した。タッチパネル開発で培ったセンサー技術を生かし、液晶パネル頼みの収益構造からの脱却を目指す。2020年4～6月期の連結営業損益は70億～90億円の赤字と水面下を漂う。経営再建に向け、安定的に稼げる事業の育成が急務だ。

「JDIはディスプレーだけの会社ではない。JDIには様々な分野に応用できる技術があり、顧客価値が非常に高い」。スコット・キャロン会長は同日、オンライン会見でこう説明した。「必要なのは事業モデルの改革だ」と話す。

第1弾として打ち出したのが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて期待が高まる医療分野へのセンサー技術の活用だ。

ＪＤＩ、純損失１０１４億円 スマホ用液晶不振―２０年３月期

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が３０日発表した２０２０年３月期連結決算は、純損益が１０１４億円の赤字（前期は１０６５億円の赤字）となった。
スマートフォン向け液晶パネル事業の不振が続き、６期連続の赤字。年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大によるスマホ需要減少で売り上げは一段と落ち込んだ。

脱「組み立て工場」狙うフォックスコン、5GやAIの研究を強化

台湾のフォックスコンは6月22日、独自のリサーチセンターを立ち上げ5G通信やAI（人工知能）、サイバーセキュリティなどの新たなテクノロジーの開発を進めていくと宣言した。

フォックスコンはiPhoneの組み立てを受託する企業として知られるが、近年は事業の多様化に注力している。同社の昨年の売上約1800億ドル（約19.3兆円）の大半が、電子機器の製造受託だった。

台北本拠の調査企業TrendForceは、今年の電子機器やスマートフォンの出荷台数が、2019年から7.8%の減少になると予測している。

今から46年前にビリオネアのテリー・ゴウ（郭台銘）によって設立されたフォックスコンは、中国の工場でiPhoneやiPadなどを製造している。また、Acerやアマゾン、インテル、ファーウェイ、ソニーなどの製造も受託している。

三星未来技術研究組織のトップにＡＩの世界的権威を内定

三星（サムスン）電子は２４日、人工知能（ＡＩ）分野の世界的権威である米プリンストン大学のセバスチャン・スン（韓国名＝スン・ヒョンジュン）教授（５４・写真）を、三星電子の統合研究組織である三星リサーチの所長（社長）に内定したと発表した。

スン氏は、韓国国内外の三星電子の１５の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターと７つのＡＩセンターの研究を総括し、未来の新技術と融合複合技術の研究をリードする予定だ。 三星電子は、「スン新所長は、優れた研究能力と幅広い研究機関のネットワークを持っている」とし、「世界的な研究者とのオープンイノベーションを強化するなど、未来技術の研究に大きな役割を果たすと期待している」と明らかにした。

「郭氏後」の鴻海、EVに種まき

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が新たな収益の芽に電気自動車（EV）を選んだ。カリスマ創業者の引退から1年。新トップが旗を振る事業転換は、次世代の成長モデルを探るうえで重要な意味を持つ。

「EVやロボットなど三大分野に注力し、事業を刷新する」。23日午前、台湾北部・新北市の本社で開いた株主総会で、劉揚偉董事長（会長に相当）は力を込めた。劉氏は1年前の総会で創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏から鴻海の2代目トップの座を託された。新たな成長源を自らの手で確立し、2022年には新製品発表を目指す。

「新世代アルファロメオEVの製造・販売計画」。総会直前に開示した有価証券報告書ではこうした記載がある。1月に欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と中国でのEV合弁会社の設立交渉を始めたと表明。当時具体的な内容は非公表だったが、狙いがアルファロメオの製造にあることが明らかになった。

JOLED、サムスンを提訴 有機ELの特許巡り

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は23日、有機ELパネル技術の特許を巡り韓国・サムスン電子に対し米独の地方裁判所に提訴したと発表した。特許権侵害に対する損害賠償などを求めている。JOLEDは技術特許をライセンス供与するビジネスモデルを目指している。

米国の訴訟の対象はサムスン電子のほか、パネル製造子会社のサムスンディスプレーと現地法人のサムスン電子アメリカ。スマートフォンの「ギャラクシー」のブランドで有機ELを駆動させるのに必要な技術に関連する特許侵害があったという。ドイツの訴訟では、サムスン電子とドイツの現地法人を提訴した。

Apple、パソコンに自社開発半導体 インテルから変更

米アップルは22日、パソコン「Mac（マック）」に自社開発のCPU（中央演算処理装置）を搭載すると発表した。2006年に米インテル製を採用して以来、約15年ぶりの切り替えとなる。消費電力を抑えやすくなるほか、すでに自社開発の半導体を搭載するスマートフォン「iPhone」などと連携させやすくする。

22日にオンライン配信した年次開発者会議「WWDC」で発表した。

まず20年末までに発売するMacの新製品の一部に、自社開発のCPUを搭載する。その後、約2年かけて全機種のCPUを自社製に切り替えるという。半導体設計を支援する英アーム・ホールディングスと組み、生産は台湾積体電路製造（TSMC）に委託するもようだ。