有機ELディスプレイや照明に用いる次世代発光材料を開発する「Kyulux」に「九州発ジャパン・エボリューション・ファンド」が出資

2023年9月21日、MCPアセット・マネジメント株式会社は、MCPグループが運営する、九州発ジャパン・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合が、株式会社Kyuluxに2億円の出資を実行したことを発表しました。

また、MCPグループでは、シリーズCファースト・クローズにて8億円の出資および監査役の派遣を実施しており、今回のJEFによる出資を含め、出資総額は10億円となっています。

Kyuluxは、有機EL発光技術「Hyperfluorescence」を中心に、有機ELディスプレイや照明に用いる次世代発光材料を開発する九州大学発ベンチャー企業です。

国内外の大手ディスプレイメーカーから出資を受け、協業による技術開発を進めています。 今回の資金調達は、発光技術・材料の大量生産技術の確立と市場投入を目的としています。





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有機EL戦線“異常あり”。各社に個性が出てきた'23年TVチェック

ついに出揃った各社の2023年最新テレビ。今季は各社が採用している有機ELパネルにも違いが生まれており、麻倉怜士氏は「有機ELテレビ戦線異常あり」と表現する。その理由と、各モデルの気になったポイントを独自の目線で解説する。

有機EL戦線“異常の予兆”は去年から

――シャープが7月25日にQD-OLED採用モデル「AQUOS FS1」を発表して、各社の2023年テレビのフラッグシップ機が出揃いましたが、改めて2023年の有機ELパネルの状況を振り返りましょう。

麻倉：今年の有機ELテレビ戦線は異常あり、です。“異常の予兆”は去年からありました。これまでLGディスプレイだけだったパネル供給メーカーにサムスンディスプレイが加わったのです。

そもそも、有機ELの画質は2014～15年くらいから大きくは変わっていません。あの時点で画質という面では、すでに液晶を凌駕していました。つまり、当時ライバルは液晶しかおらず、その液晶よりも圧倒的な高画質を持っていたわけです。その差は説明不要で、誰が見てもわかるものでした。





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大型ディスプレイの品質を極限まで高めるマイクロLED（後編）

前編で説明したように、「マイクロLED」は外形寸法が100μm角～50μm角と極めて小さい。画素ピッチが1.27mmのディスプレイパネル、言い換えると画素（正方形）の大きさが1.27mm角のパネルを想定した場合に、大きさが50μm角のマイクロLEDが占める面積は0.0025mm2にすぎない。画素の面積は1.613mm2なので、マイクロLEDが画素全体に占める比率は0.155％とごくわずかである。画素全体の99％以上は非発光領域であり、常に「黒色」となる。

従来方式のLEDビデオウォールに使われてきた「パッケージLED」は大きさが1mm角以上ある。同じく1.27mm角の画素を想定すると、1mm角のパッケージLEDが占める比率は79％とかなりの大きさになる。黒色の非発光領域は21％しかない。画素ピッチを1.5mm、画素面積を2.25mm2と大きくしても、パッケージLEDが占める比率は44％、非発光領域が占める比率は56％と黒色領域は半分強にとどまる。





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Omdia:2030年までにマイクロLEDディスプレイ市場は5170万ユニットまで成長予測

Omdiaの新しい調査によると、マイクロ発光ダイオード（LED）ディスプレイの出荷台数は、2030年までに5170万台に拡大する見込みです。しかし、予測範囲ではこの技術が競争力を持つアプリケーションが限られているため、マイクロLEDディスプレイの出荷シェアはディスプレイ市場全体の1.2%程度にとどまります。

マイクロLEDディスプレイ市場は、主に拡張現実（XR）デバイスやスマートウオッチなど、通常屋外で使用される小型ディスプレイデバイスの需要を受けて、2025年から本格的な成長が見込まれています。2030年までにマイクロLEDディスプレイのシェアはXRデバイスで53.5%、スマートウオッチで41.6%に達すると予想されます。

OmdiaのリサーチマネージャーであるJerry Kang氏は「XRデバイスやスマートウオッチには、太陽光の下での高い屋外視認性が要求されます。マイクロLEDディスプレイは、自己発光による輝度とコントラストで優れた性能を発揮し、通常、有機発光ダイオード（OLED）ディスプレイよりもはるかに優れています。」と述べました。





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吉澤 篤 名誉教授が「2023年度日本液晶学会 功績賞」を受賞--弘前大学

弘前大学の元企画担当理事・副学長 吉澤 篤 名誉教授が「2023年度日本液晶学会 功績賞」を受賞し、その授賞式が2023（令和5）年9月12日（火）に東京理科大学にて開催されました。

本賞は、日本液晶学会の発展に指導的な役割を果たすとともに、液晶に関する科学および技術の基礎的研究およびその実際的応用に対し特に顕著な貢献をした個人に授与されるもので、吉澤 名誉教授は「液晶材料の合成と物性評価、液晶性材料の機能開発などに関する研究において顕著な業績を残したこと」などが高く評価されました。





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超大型ディスプレイの品質を極限まで高めるマイクロLED（前編）

　LEDを画素とする大型ディスプレイ（「LEDビデオウォール」とも呼ぶ）は基本的に業務用であり、カスタマイズされた一品物であることが多い。設置場所は、球技場（野球、サッカー、ラグビーなど）や展示会（見本市）のブース、企業のプレゼンテーション施設や大会議室、文化施設（博物館や歴史資料館など）などである。大きさ（対角線寸法）は約100インチ（2.54m）から約400インチ（10.16m）とかなり違う。

　光源であるLEDは、赤色（R）を発光するダイオード、緑色（G）を発光するダイオード、青色（B）を発光するダイオードで1つの画素（ピクセル）を構成する。RGBは光の三原色であり、これら3種類のLEDによって広い発色範囲を確保する。





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Samsungが後工程ラインの一部を無人化、2030年までに工場全体を無人化へ 韓国メディア報道

Samsung Electronicsが自社の後工程(パッケージング)工場にて、一部を無人化したラインを立ち上げただけでなく、2030年までにパッケージング工場全体を無人化する目標も掲げたと韓国の電子産業専門メディアetnewsが報じている。

同紙によると、8月末に韓国の水原(スオン)で開催された「2023 Next Generation Semiconductor Packaging Equipment and Material Innovation Strategy Conference」にて、Samsung ElectronicsのTSP(テスト＆システムパッケージ)事業部門責任者を務めるキム・ヒヨル氏が基調講演で、2023年6月よりソウル近郊の天安市と隣接した温陽市のパッケージング工場にて、無人化生産ラインの稼働を一部開始したことを述べたという。

この無人化により、製造に必要とする人員が85％削減されたほか、設備故障の発生率も90％減少、設備全体の効率も約2倍向上したという。一般に半導体パッケージング工程は前工程に比べて多くの人員が必要で、この人員を削減できるインパクトは大きいといえる。





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パナソニック液晶ディスプレイが特別清算開始申し立て、負債5836億円

パナソニック　ホールディングスは２０日、連結子会社のパナソニック液晶ディスプレイ（ＰＬＤ、兵庫県姫路市）が１９日に特別清算開始を申し立てたと発表した。
負債総額は５８３６億円（８月末）。





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液晶パネル価格、23年Q4の暴落なし 台湾アナリスト指摘

台湾の通信社『中央社』（2023年9月16日付）によると、調査会社IDC台湾のシニアアナリスト鎮健助氏は同日、パネル産業の今後の見通しに言及した。

パネルの需要が予想に届かなかったため、パネル価格の上昇が最近になって鈍化する兆しがあり、23年第4四半期（10〜12月）には下落する恐れもあるが、台湾系パネル業者は既に生産能力を厳しく制御していることから、中国系企業も生産能力をコントロールするならば、価格の暴落はないとの見方を示した。

テレビの画質を革命的に引き上げる高画質パネルの金字塔！OLED METAパネル誕生秘話。有機ELパネルメーカーLGディスプレイを直撃取材

有機ELテレビの高画質化がとまらない。テレビセットメーカー自身の「画質力」が、その原動力のひとつではあるが、根源的な進化の源泉はパネル自体の驚異的な性能向上に尽きる。高画質を誰よりも希求する麻倉怜士さんとHiVi取材陣は、昨年に引き続き、家庭用大型有機ELパネル生産の世界最大手、韓国LGディスプレイへの現地直撃取材を敢行、META技術を適用した第3世代WOLEDパネルがどのように研究・開発、そして量産されたのかを徹底取材した。今回は、世界で初めて最新有機ELパネルの製造ラインへの取材も実現、その意味でも貴重なリポートとなっている。

英語で「超越」という意味を持つOLED METAパネルは、すべての有機ELパネルを超越した存在だ。パネル性能を測るもっとも重要な項目であるピーク輝度は、2021年パネルが1,000nit、2022年登場のEX技術を適用した第2世代WOLEDパネル（以下、EXパネル）が1,300nit、そして何とOLED METAパネルは2,100nitと、遂に2,000nitの大台を超えたのである。





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小野浩司教授が、日本液晶学会業績賞を受賞--長岡技術科学大学

電気電子情報系・小野浩司教授が、日本液晶学会業績賞を受賞しました。 本賞は、液晶に関する科学および技術の基礎的研究において特に優れた業績を挙げ、学術あるいは産業の発展に貢献した者に贈られるものです。
受賞の対象となったのは「液晶の高度光配向技術を用いた幾何学位相素子創成と偏光フォトニクスへの展開」です。表彰式は9月12日東京理科大学において行われました。





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電気自動車を検討したものの購入しなかった理由、3位航続距離の不安、2位車体価格が高い、1位は？

パーク２４では、毎月9日にクルマや交通に関するアンケートの調査結果を公開している。9月は「電気自動車」をテーマに調査を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。

電気自動車を運転したことが「ある」人は、前回（2022年）と比較すると4pt増加し、21%となった。年代による大きな偏りはなく、全ての年代で前回より4〜6pt増加しており、電気自動車に触れる機会が増えていることがわかる。

続いて電気自動車を運転した場面を聞いたところ、「カーシェアリング」26%が最も多く、僅差で「レンタカー」25%、「イベントやディーラーなどの試乗車」21%となった。
年代別で見ると、「カーシェアリング」は若い年代ほど比率が高く、20代以下は半数を超える51%に達した。





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秘密主義から脱却して共創へ、パナソニックHDが社外向けの技術展示会を初開催

パナソニック ホールディングス（パナソニックHD）は2023年9月12日、脱炭素実現や人々の暮らし支援といった領域での研究開発の取り組みを解説する技術展示会「Panasonic Corporate R＆D Technology Forum 2023」の開催発表会を開いた。同展示会は「Panasonic XC KADOMA」（大阪府門真市）で同月13～14日にかけて実施する。

「100年間最先端」目指す研究開発の新棟も竣工予定 　
展示ではAI（人工知能）やロボティクス、通信に加えて、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどの領域で、パナソニックHDが研究開発を進める技術などを全26テーマに分けて紹介する。技術開発動向に加えて、同社の知財活動の取り組みなども展示する。 　

これまでパナソニックグループは同様の技術展示会を自社内でクローズドに実施しており、対外的にオープンな形で開催するのは今回が初めてだ。その背景について、パナソニックHD 執行役員 グループCTOの小川立夫氏は「例えばサーキュラーエコノミーを取ってみても、バリューチェーンの上流から下流まで全ての事業を当社だけで担えるわけではない。エネルギー関連の領域も同じだ。秘密主義から抜け出して、早期にパートナーとなり得る企業と共創する必要があると考えて、今回初めて挑戦することにした」と説明した。





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サムスン電子、女性人材の割合拡大…「世界でキャンペーン」

韓国サムスン電子が持続可能経営の一環である多様性確保を通じて、女性役職員も最大限力量を発揮できるようさまざまな機会を提供している。

サムスン電子の半期報告書によると、昨年上半期時点で国内3万638人だったサムスン電子の国内女性人材は、今年は3万2648人へと1年間で2010人増加した。雇用増加率で見れば6.6％レベルだ。同期間、男性職員が8万7266人から9万1422人へと4.8％増えたことより大きい増加規模だ。

グローバルレベルでも韓国・欧州・中東地域を中心に女性人材の割合が増えている。





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世界の薄型テレビ・スマートフォン・パソコン 2023年6月の販売動向・今後の予測

GfK Japanは、世界主要約60ヶ国における小売店販売実績データ等をもとに、世界市場規模相当に拡大推計した2023年6月の薄型テレビ・スマートフォン・パソコンの販売動向及び予測を2023年9月7日に公表した。

・薄型テレビ※

2023年6月の薄型テレビ販売数量は前年比5.1%減だった。4‐6月合計は前年比横ばいで1‐3月の4.9%減から改善したが、市況の見方は以前より弱くなっている。これまで在庫セールで需要の弱さを補ってきた地域もあったが、在庫の消化が進みそれも下火となってきた。またテレビ用液晶パネル価格の上昇でテレビの値下げ余地は縮小してきている。TVの購買意欲が低いなかで需要を喚起する要素が乏しいことも考慮し、2023年の販売数量は現在のところ前年比2.7%減を予測している。　

※ 薄型テレビ：液晶テレビと有機ELディスプレイ搭載テレビの合計





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米コーニング、2200億円投資 サムスン向け極薄ガラスに

米特殊ガラス大手のコーニングが韓国で15億ドル（約2200億円）を投じる。サムスン電子の折り畳み型スマートフォンに搭載される折り曲げ可能な極薄ガラスなどの供給能力を高める。
サムスンとの協業拡大でディスプレー向けガラスでの世界首位の地位を固める。

コーニングの韓国進出50周年を祝う1日の式典に出席した同社のウェンデル・ウィークス最高経営責任者（CEO）が次世代極薄ガラスへの新規ラインの投資を表明した。

サムスン 研究開発分野で初めて国内で外国人採用

サムスングループは、研究開発分野で優秀な人材を確保するため、初めて韓国国内で外国人を採用します。
サムスン電子、サムスンディスプレー、サムスンSDIの３社は28日、研究開発分野で働く外国人の採用を実施すると発表しました。

サムスングループが、海外支社ではなく、韓国国内で働く外国人を採用するのは、初めてです。
対象は、大卒、あるいは来年２月に大学を卒業する予定で、韓国語能力試験の３級以上に合格している外国人です。





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【自動翻訳記事】2023年8月の液晶テレビパネル価格予測と変動追跡

2023年8月の液晶テレビパネル価格推移

7 月、世界の LCD TV パネルの価格は、何の驚きもなく急激に上昇し続けました。85インチの平均価格は20ドル上昇、65インチと75インチはそれぞれ8ドルと10ドル上昇、50インチと55インチは6～8ドル上昇、32インチと43インチはそれぞれ2ドルと3ドル上昇した。

核となる視点

基幹工業製品であるテレビ用パネルは、7 月の市場取引で激しい取引はありませんでした。パネルメーカーからの強い見積りや市場の強気ムードの影響を受け、買い手は不利な状況が続き、冷静に高値で注文・決済を行った。





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韓国大企業の懐事情が悪化、上半期だけで１５兆ウォン急減

高金利と輸出実績悪化などで上半期に韓国大企業の懐事情が厳しくなっている。「非常資金」の役割をする現金性資産が上半期だけで１５兆ウォン（約１兆６５５１億円）ほど減った。このように懐事情が不如意になると企業は別の企業の保有株式を売却したり、海外法人の本社配当額を増やすなどして「実弾」の確保に乗り出している。

中央日報が売り上げ上位２０社（金融会社と公企業除外）の今年の半期報告書を分析した結果、これら企業の現金と現金性資産（短期金融商品含む）は２１０兆２７０１億ウォンとなった。昨年末の２２５兆１７１７億ウォンと比較すると６カ月で１４兆９０１６億ウォン減少した。企業売り上げ順位はＣＥＯスコアの集計を活用した。

現金性資産が多い企業は資産総額基準で財界１位のサムスン電子の９７兆９９９億ウォンだ。ヒョンデ（現代自動車）が２８兆４９２３億ウォン、起亜（キア）が１６兆２１７３億ウォン、ポスコホールディングスが１３兆８４６２億ウォンなどと続いた。





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企業の5年存続率79.5％、過去20年で最高に／台湾

行政院主計総処の調査によると、2016年から5年後の21年まで存続していた企業の割合は79.5％で、16年調査より2.1ポイント上昇し、過去20年で最高となった。主計総処は、新型コロナウイルス流行で、宿泊や飲食、旅行などの内需サービス業の企業存続率（生存率）は下がったものの、政府の支援策や振興策が下支えしたと説明した。28日付工商時報が報じた。

国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣・副処長は、16年に企業が129万7000社余りあったのが、5年後に103万1000社余り存続していれば、企業存続率は79.5％となり、5年で8割の企業が存続、2割が撤退したことを示すと説明した。





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ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）がミリ波反射板の大型化に成功、5Gエリア拡張に貢献

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は第５世代通信（５Ｇ）で使われるミリ波帯の電波の反射方向を任意に変更可能な人工構造体「メタサーフェス」の液晶反射板の大型化に成功した。従来製品は８・８センチメートル角だが、このほど２５センチメートル角まで拡大。実用レベルの大きさとして４枚の反射板をタイル上に並べて運用することも可能とした。５Ｇのサービスエリア拡張に貢献できる製品と位置付け、企業や自治体などでの導入を目指す。

ミリ波は２８ギガヘルツ帯（ギガは１０億）など高周波数帯の電波を指す。使う帯域幅も広いため、高速の通信サービスを提供できる。一方で電波の直進性が強く、障害物に弱い特性があるため、ビルや樹木の後ろなどに電波の届きにくい場所（カバレッジホール）が発生しやすくなる。





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高岡に事業所開設 ＳＣＲＥＥＮホールディングス

半導体洗浄装置の分野で世界シェアトップのＳＣＲＥＥＮホールディングス（ＨＤ、京都市）は２５日までに、高岡市本郷２丁目で、高岡事業所を開設した。洗浄装置の部品の組み立てや検査を行い、グループ企業に供給する。

　高岡事業所は鉄骨造２階建てで、延べ床面積約８千平方メートル。同ＨＤの子会社「ＳＣＲＥＥＮセミコンダクターソリューションズ」（京都市）の製造拠点となる。総投資額は５５億円。





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ディスプレイ市場、2028年に16兆6120億円規模へ

　富士キメラ総研は、TFT LCDやOLED、マイクロLEDといったディスプレイデバイスおよび関連部材の世界市場を調査した。ディスプレイデバイス市場は、2023年見込みの15兆5838億円に対し、2028年は16兆6120億円に達する見通し。

　今回の調査は、TVやPCなどに向けたアモルファスシリコンTFT LCD、用途が拡大するOLED、スマートグラスなどの用途に向けたマイクロLEDなど、10品目のディスプレイデバイスを対象とした。また、これらの製造に用いる部材市場についても調べた。

　ディスプレイデバイス市場は、TVやPCなどの販売が低迷したことから、2022年は前年に比べ減少した。2023年はTV向け製品の需要回復やHMD向け、車載向け製品などが堅調に推移し需要は増加に転じるものの、その伸び率はわずかで15兆5838億円を見込む。

【参考記事】前回の予測記事(2022年8月)→ディスプレイデバイス市場、2021年をピークに減少





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JOLED散る パナソニックとソニーが託した「日の丸有機EL」...石橋社長語る

官民ファンドが「日の丸有機EL」の夢を託したJOLED（ジェイオーレッド）が3月、経営破綻した。パナソニックホールディングス（HD）とソニーグループの事業を統合して発足したが、安定生産に苦戦。日本のエレクトロニクス産業が誇った「世界初」の製造技術が、散った。世界の壁は高かった。

　3月に経営破綻したJOLEDの社長を務めていました。当社は2015年の設立から国産有機EL技術の事業化に挑戦してきました。

　パナソニックHDとソニーグループの有機ELの開発部門を統合し、事業を始めました。世界初の有機ELテレビを発売したソニーグループ、世界初で「印刷方式」と呼ばれるディスプレー製造方式を実用化したパナソニックHD。両社の技術資産を継承し、韓国や中国が席巻するディスプレー市場で再起を目指しました。





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トンネル接合によるRGBフルカラーμLEDアレイを開発

名城大学理工学部材料機能工学科の岩谷素顕教授と竹内哲也教授、上山智教授のグループは2023年8月、サウジアラビアKAUST（King Abdullah University of Science and Technology）の大川和宏教授グループと共同で、「トンネル接合による積層型GaInN（窒化インジウムガリウム）系モノリシック型RGBフルカラーμLEDアレイ」を開発したと発表した。
高精細かつ高輝度のディスプレイを実現できることから、メタバースなどの用途に向ける。





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日本・韓国・台湾の高機能フィルム市場、2025年には21年水準へ回復の見通し

矢野経済研究所は2023年8月、日本と韓国、台湾における高機能フィルム市場を調査し、2025年までの需要（メーカー出荷数量）予測を発表した。2022年に大きく落ち込んだ需要が、2021年レベルまで回復するのは2024～2025年となる見通し。 　

今回調査した高機能フィルムは、ディスプレイ・光学、電気・電子、一般産業用のベースフィルムおよび加工フィルム。具体的には、PETフィルム、PIフィルム（着色フィルム、透明フィルム）、MLCCリリースフィルム、リサイクルフィルムなどである。調査期間は2023年4～7月。





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​サムスンディスプレイ、「IMID 2023」に参加···次世代技術研究成果の発表

サムスンディスプレイが23日から25日まで釜山BEXCOで開かれる第23回目の国際情報ディスプレイ学術大会(International Meeting on Information Display、以下IMID)に参加し、超格差技術を誇る。

IMIDは毎年韓国で開かれる世界的なディスプレイ学術大会だ。 サムスンディスプレイは今年、マイクロディスプレー、AIなど次世代技術関連参加企業の中で最も多い60件余りの論文を発表し、最新研究成果を共有する。





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JDI、照明の配光特性を制御する「LumiFree」を量産へ

ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は2023年7月31日、照明（LED光源）の光の広がり方（以下、配光特性）を自在に制御可能にする「LumiFree」の量産出荷を2023年7月から開始したと発表した。

併せて、2022年9月から実施していた国内向けのサンプル出荷に加え、海外向けのサンプル出荷も開始した。LumiFreeにより、必要な時間／場所に必要な量の光を届けることが可能になるので、新しい照明演出による価値創出や、過剰な照明の利用により生じている光害（ひかりがい）の改善などにつながるとする。





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【自動翻訳記事】テレビパネルは 8 月に毎月 3.7% 上昇、ノートパソコンのほとんどのサイズは横ばい

調査機関トレンドフォースは本日、8月下半期のパネル相場を発表、テレビパネルは7月比3.7～5.6％上昇、液晶モニターパネルは0.2％上昇、横ばいとなった。 、14インチは0.4％上昇しました。

トレンドフォース・リサーチの副ゼネラルマネジャー、ファン・ボユ氏は、「8月に入ってから、テレビブランドの顧客ニーズについて市場ではさまざまな見方があり、第3四半期の購入勢いは依然として約7％増加しているものの、第3四半期に比べると低下している」と指摘した。 7月の推計値。

Fan Boyu氏は、パネルメーカーは依然として需要に応じて生産する戦略を堅持しており、テレビパネルの稼働率を調整しているほか、他の用途向けの大型パネルの増加傾向は明らかではないため、パネルメーカーは引き続き努力する必要があると述べた。テレビパネルの価格を積極的につり上げます。このため、テレビパネル価格は8月も依然として強い上昇傾向を維持した。





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サムスン電子 上半期も世界テレビ市場１位＝シェア３１％

今年上半期の世界テレビ市場で韓国のサムスン電子のシェア（金額ベース）が３１．２％と１位を記録したことが２１日、英調査会社オムディアの調べで分かった。世界市場は縮小傾向だが、サムスン電子は超大型、高級テレビを中心に高いシェアを維持している。

中でも価格２５００ドル（約３６万３０００円）以上の高級テレビ市場で、サムスン電子は６１．７％のシェアを獲得した。量子ドット技術を用いたＱＬＥＤテレビ「ネオＱＬＥＤ」の売れ行きが好調だ。

８０型以上の超大型テレビ市場でも、同社は今年発売した９８型製品を追い風にシェアを４１．６％とした。超大型テレビの激戦市場である北米で５９．３％、欧州で６０．７％のシェアを記録した。





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シャープ、早期退職を拡大 加算額増、一般社員も対象

シャープが管理職向けに導入した早期退職制度を拡大し、9月から55歳以上の一般社員にまで対象を広げることが18日、分かった。
管理職向けには退職金に最大6カ月分の給与を加算していたが、一般社員向けは12カ月分とする。同社は液晶パネル事業の苦戦で業績不振に陥っており、早期退職を促すことで構造改革を加速する狙いがあるとみられる。





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クラレの23年1〜6月期、純利益9.8%減 通期予想据え置き

クラレが9日発表した2023年1〜6月期の連結決算で、純利益は前年同期比9.8%減の218億4200万円となった。2023年12月期通期の純利益予想は据え置いた。純利益は前期比13.5%減の470億円を見込む。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスは471億6300万円だった。

クラレは合成繊維大手の一角だが、現在は非繊維製品を収益の柱とする。ビニルアセテートにおいて、光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整は一巡したものの、大型液晶ディスプレイの需要回復が遅れ出荷が減少した。水溶性ポバールフィルムは、インフレによる買い控えなどの影響により、欧州で個包装洗剤向けの出荷が減少した。

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ジャパンディスプレイ 4～6月決算 122億円の最終赤字

昨年度まで9年にわたって最終赤字が続く液晶パネルメーカージャパンディスプレイのことし4月から6月まで3か月間の決算は、スマートフォン向け製品の販売の縮小などで最終的な損益が122億円の赤字となりました。

ジャパンディスプレイが9日発表した、ことし4月から6月まで3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期より7.2％減って529億円に、最終的な損益は122億円の赤字となりました。 前の年の同じ時期の50億円の赤字からさらに悪化した形です。

スマートフォン向け製品で、販売の縮小に加えて、エネルギーや部材のコストの上昇によって収益が悪化したことが大きな要因となっています。





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「いつも資金集めに追われていた」夢破れた日本産ディスプレイの復活、政府の国内産業支援に残した教訓

私たちが１日に何度も目にするスマートフォンで、色鮮やかな写真や映像を映し出す有機ＥＬディスプレー。この分野で世界を席巻する韓国のサムスン電子などに対抗するため、日本を代表する電機メーカーや政府系ファンドが出資して設立したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）が２０２３年３月、経営破綻した。

日本製のディスプレーは、２０００年代にシャープの「亀山モデル」など液晶で存在感を発揮したが、次世代の有機ＥＬでは韓国勢に先行を許した。
日本勢は官民でＪＯＬＥＤを立ち上げて再興を目指したものの、量産開始の遅れや資金不足に苦しみ、夢破れた。政府系ファンドは約１３９０億円を支援したが実らなかった。





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シンデンハイ、通期の純利益予想を下方修正 9億8000万円から3億8000万円に

シンデン・ハイテックスは8日、2024年3月期の純利益が前期比57.6%減の3億8000万円になる見通しだと発表した。
従来予想の9億8000万円（前期比9.3%増）から下方修正した。営業利益は前期比46.5%減の12億円（従来予想は前期比15.3%減の19億円）、経常利益は同56.2%減の5億7000万円（従来予想は同7.5%増の14億円）、売上高は同6.1%増の445億円（従来予想は同7.3%増の450億円）と、それぞれ予想を引き下げた。

シンデンハイは液晶モジュールや半導体、電力機器などの仕入販売を基幹とする独立系商社。

AUOが台南CF工場2基も閉鎖へ、98人早期退職

液晶パネル大手、友達光電（AUO）は4日、台南科技工業区のカラーフィルター（CF）工場「C5D」と「C6C」を閉鎖し、他の生産ラインに集約すると表明した。C5D工場とC6C工場はノートパソコン、液晶モニター、テレビ向けパネルを中心に生産していた。
台南市政府労工局は4日、AUOに確認したところ、台南工場は生産ラインが3本あり、従業員は500人、年初来の生産縮小を受け、3～7月に200人の配置転換を検討してきたが、今回100人が早期優遇退職の対象となり、98人が同意したと説明した。

AUOは、最終製品の長期的な需要縮小を受け、新技術や高付加価値製品に注力する方針から、C5D工場とC6C工場を閉鎖することを決定したと説明した。 　





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雇用維持を最優先課題に 県と鳥取市がＪＤＩ情報連絡会議

２０２５年３月までに生産を終了することを決めたジャパンディスプレイ鳥取工場（鳥取市南吉方３丁目）への対応について、立地自治体の平井伸治鳥取県知事と深沢義彦鳥取市長らが３日、鳥取県庁で情報連絡会議を開いた。

雇用の維持を最優先課題とするほか、鳥取工場の戦略拠点としての事業再構築に向けた働き掛けなどに連携して取り組むことを確認した。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

シャープの2023年度1Q決算、ディスプレイ事業が大幅減も連結業績は22年度4Q比で改善

シャープは、2023年度第一四半期の連結決算業績の説明会を開催。同社代表取締役 副社長執行役員の沖津雅浩氏が説明した。

2023年度第一四半期の連結決算業績は、売上高が前年同期比3.7%減の5412億円、営業利益は70億円の赤字、経常利益が5億円の赤字となったが、最終利益は55億円の黒字となり「前年同期は下回ったが、各利益とも2022年度第四四半期比で大幅に改善した」とする。

セグメント別の増減分析では、ディスプレイデバイスが大きな減益要因となっている。ブランド事業全体の売上高は前年同期比6.8%減の2990億円、デバイス事業は1.5%減の2545億円。ブランド事業全体の営業利益は前年同期比31.5%増の117億円に、デバイス事業は152億円の赤字に。








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Apple Watch Ultra向けか〜マイクロLEDディスプレイに関する特許買収

2026年モデルのApple Watch Ultraは、有機EL（OLED）ディスプレイに変えてマイクロLEDディスプレイを搭載すると噂されています。

マイクロLEDディスプレイの製造に関与すると噂のLG Displayが、関連する特許を台湾企業から買収していたことが明らかになったと、韓国メディアThe Elecが報じました。

LG Displayが、台湾UDT（Ultra Display Technology）からマイクロLEDディスプレイ関連の特許を14件買収していることが確認されたと、The Elecが伝えています。





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ジャパンディスプレイ（JDI）、鳥取工場の生産終了 車載向け需要減で

ジャパンディスプレイ（JDI）は2日、車載向け液晶パネルを生産する鳥取工場（鳥取市）の稼働を2025年3月に終了すると発表した。
旧世代のアモルファスシリコン技術を用いた小型パネルを生産してきたが、高精細な低温ポリシリコン（LTPS）液晶への移行や自動車の高性能化に伴うパネルの大型化が進み、需要が減っていた。





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シャープがSIDで論文急増、次世代ディスプレーでは独走

シャープとその子会社でディスプレー関連事業を担当するシャープディスプレイテクノロジー（SDTC）は、2023年5月に米国で開催されたディスプレー関連技術の国際学会「SID Display Week 2023」（SID）で、計15件の論文を口頭発表した。ポスター発表はしていない。2022年のSIDでもシャープが比較的健闘したように見えたがそれでも計10件。「15件はここ数年では最も多い」（シャープ）という。

SIDへの参加企業の中では、中国BOE Technology Group（京東方科技集団）の口頭発表40件、ポスター発表40件、韓国Samsung Displayなどサムスングループの口頭発表22件、ポスター発表21件に次ぐ結果となった。





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ＪＤＩ、配光特性を自在に制御可能とするＬｕｍｉＦｒｅｅの量産開始

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７月３１日、液晶技術を用いて照明の光の広がり方（配光特性）を自在に制御可能とするＬｕｍｉＦｒｅｅについて、７月から量産出荷を開始したと発表した。

　ＬｕｍｉＦｒｅｅは、従来の照明器具・技術では困難であった配光特性の制御を可能にした。今回、初めて日本国内の照明機器メーカーへの量産品出荷を開始。また、従来から実施している日本国内顧客へのサンプル提供に加え、海外顧客へのサンプル提供も開始したという。

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ

富士紡ＨＤ---1Q減収、事業の柱である研磨材事業では需要が低迷

富士紡ホールディングスは28日、2024年3月期第1四半期（23年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%減の85.11億円、営業利益が同73.0%減の4.49億円、経常利益が同55.8%減の7.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同51.1%減の5.74億円となった。

研磨材事業の売上高は前年同期比33.0%減の27.88億円、営業利益は同91.3%減の0.94億円となった。主力の超精密加工用研磨材は、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途（CMP）などにおいては、世界的な需要減速を背景に、主要半導体メーカー各社がグローバル市場の急激な変化に対応すべく、在庫調整・削減の取り組みを優先しており、需要が低迷し、大きな受注減に直面した。

加えて、ハードディスク用途は、パソコンおよびデータセンター向けの需要減退により、顧客の稼働が大きく低下し受注は減少した。また、液晶ガラス用途においてもパネルメーカーの在庫過多から顧客の減産および在庫調整の影響により受注は減少した。





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サムスン電子、第2四半期は減収減益

韓国のサムスン電子は7月27日、2023年第2四半期（4～6月）の業績（連結ベース）を発表した。売上高は前年同期比22％減の60兆100億ウォン（約6兆6,011億円、1ウォン＝約0.11円）、営業利益は95％減の6,700億ウォンの減収減益だった。
第2四半期の部門別の業績は次のとおり。

（1）DX（Device eXperience）部門（家電、IT、モバイルなど）

MX（Mobile eXperience：無線通信機器部門）は、世界的なスマートフォン需要減少の中、新製品販売効果がなくなり、プレミアム製品の割合が低下するとともに、景気停滞による中・低価格製品市場の回復の遅れにより、前期に比べ売上高が減少した。ネットワークは北米、日本などの主要海外市場を中心に売上高が減少した。

VD（Visual Display）は、世界的なテレビ需要の減少にもかかわらず、高付加価値製品の販売に注力し、業績は堅調だった。





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常識破りの“常温常圧超電導体”発見か？ Science誌「事実ならノーベル賞モノの大発見」

　「常温常圧で超電導性を示す物質を合成した」とする論文が韓国の研究チームによって7月22日に公開され、話題になっている。同論文は査読前だが、科学雑誌「Science」も「事実なら即ノーベル賞モノの大発見」と期待感を示している。

発表された論文のタイトルは「初の常温常圧超電導体」。研究チームは、銅を添加した鉛ベースの合成物質「LK-99」を開発。LK-99は常温かつ常圧であれば超電導性を維持でき、水が沸騰する温度以上（127度まで）でも超電導性を示すという。





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LＧディスプレー、5期連続営業赤字 第4四半期の黒字転換見込む

韓国のＬＧディスプレーが２６日発表した第２・四半期決算は営業損益が５四半期連続で赤字だった。モバイルパネルの出荷拡大や受注生産事業がけん引し、第４・四半期は黒字に転じると予想した。

キム・ソンヒョン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、今年前半にディスプレーパネルの在庫が減少したため、パネル需要の増加を見込んでいると述べた。





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韓国の研究開発投資、半分はサムスン電子

韓国で研究開発（R&D）に最も多額の投資を行った企業はサムスン電子で、同国の研究開発投資全体の約半分を占めていることが分かった。特定企業への過度な偏りを改善すべきとの指摘が聞かれる。

　全国経済人連合会（全経連）が25日発表した「研究開発投資上位2500社のグローバル企業」（2021年末時点）の分析結果によると、韓国で研究開発投資がトップのサムスン電子による投資額は韓国の研究開発投資全体（377億ドル）の49.1％（185億ドル）に達した。





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10期連続赤字予想…低迷「ＪＤＩ」は技術力テコに長いトンネルを抜け出せるか

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が業績低迷から抜け出せずにいる。２０２４年３月期は１０期連続で連結当期赤字を見込む。構造改革の実践や次世代有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレーである「ｅＬＥＡＰ」など技術力をテコに２６年３月期に営業損益を黒字化させる計画を掲げる。不確定要素も多い中、長いトンネルを抜け出すことはできるのか。

４月に世界３位のディスプレーメーカーである中国のＨＫＣ（恵科）との事業提携を発表したＪＤＩ。独自開発のｅＬＥＡＰの技術を供与し、中国で工場を共同で建設する。数千億円とみられる投資額はＨＫＣが負担する。ウエアラブルデバイスや車載パネル向けに２５年をめどに量産を始める予定だ。

またＪＤＩによるとインドの有力企業からの技術供与や共同事業に向けての引き合いがあり、ＨＫＣと同様にｅＬＥＡＰを用いた工場建設に向けた協議をしているという。 ＪＤＩのスコット・キャロン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ｅＬＥＡＰをインドにおいてもぜひ作りたい。ハードルの高い話だが、数年内に締結まで持って行きたい」と話す。





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大倉工23年1〜6月期、純利益予想を上方修正 16億5000万円から23億円に

大倉工業は24日、2023年1〜6月期の純利益が前期比25.7%増の23億円になる見通しだと発表した。従来予想の16億5000万円（前期比9.8%減）から上方修正した。営業利益は前期比9.4%増の24億円（従来予想は前期比0.3%増の22億円）、経常利益は同6.3%増の27億円（従来予想は同7.5%減の23億5000万円）と、それぞれ予想を引き上げた。
一方、売上高は同2.5%増の393億円（従来予想は同3.6%増の397億円）に引き下げた。





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日本製半導体／FPD製造装置、23年度は厳しい市況に

日本半導体装置協会（以下、SEAJ）は2023年7月6日、「半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置 需要予測（2023年度～2025年度）」を発表した。同予測は、SEAJの半導体調査統計専門委員会およびFPD調査統計専門委員による需要予測と、SEAJ理事／監事企業20社による市場規模動向調査結果を基に、SEAJがまとめた結果だ。

まず、半導体製造装置については、2023年度（2023年4月～2024年3月）の日本製装置の販売高は、前年度比23％減の3兆201億円と予測した。中国を中心に成熟世代向けの設備投資が継続している一方で、米国の対中輸出規制を受けて先端工場計画を変更したことによるマイナス影響や、メモリを中心とした設備投資の回復に時間を要している状況を踏まえた予測だ。





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