アナリストが語るFPD――市場全体と大型液晶パネル

　目まぐるしく市場環境が変化するディスプレイ業界。EE Times Japanでは、ディスプレイ業界の現状を振り返り将来を見通すべく、英国の市場調査会社IHS Markitのアナリストにインタビューし、数回にわたってその内容をお届けしている。
　今回より、ディスプレイ業界を専門とする同社アナリストによる座談会「ディスプレイ業界の現在と未来」の模様をお伝えする。“座談会編”の前編となる本稿は、各アナリスト専門領域について今後の見通しと、大型ディスプレイのビジネス動向に焦点を当てた。

座談会に参加したアナリストは、次の5人だ。
 早瀬宏氏（シニアディレクター）：中小型ディスプレイを担当。
 宇野匡氏（上席アナリスト）：部材を担当。
 鳥居寿一氏（エグゼクティブディレクター）：テレビ周辺領域を担当。
 氷室英利氏（ディレクター）：パブリックディスプレイ、デジタルサイネージ、デスクトップモニターを担当。
Charles Annis氏（シニアディレクター）：製造技術、製造装置を担当

【韓国報道】韓国中小企業「日本より高い人件費、長官は現場に来てみろ」

「中小製造業の平均営業利益率が3－5％なのに、最低賃金を毎年10％以上引き上げるというのは、事実上事業をやめろというに等しい」－－全羅北道の自動車部品メーカー経営者。

　「長官が中小企業の現実を把握するため、3カ月にわたり繊維、めっき、鋳物など劣悪な環境の中小企業で働いてみるというのはどうか」－－中小ベンチャー企業部（省に相当）の長官懇談会で京畿家具組合のチョン・ヨンジュ理事長。 　

2年間で最低賃金29％引き上げというショックは、自営業だけでなく、中小製造業にも広がっている。中小企業経営者は週休手当を含む最低賃金が日本を超えたのに続き、来年には日本との差が1000ウォン（約99円）以上開くと懸念している。製造業経営者は「人件費ですら日本企業に押されることになった。さらに労働時間まで短縮され、これまで強みだった納期対応能力まで失えば、世界市場で競争力が完全に低下してしまう」と話した。こうした雰囲気の中、16日に開かれた中小ベンチャー企業部の洪鍾学（ホン・ジョンハク）長官と中小企業経営者の懇談会では、政府に対する不満が爆発した。

長期不況期に突入した大型液晶、需給バランスのシナリオを読む

フラットパネル・ディスプレー（FPD）メーカーの決算報告を見ると、2017年は業界全体で＋10％台の営業収益を確保したようだ。しかし、2017年上半期の＋13～14％をピークに、下半期は＋7～9％に悪化した。その後2018年第1四半期には＋3％まで下落した。

2018年第2四半期の収益は業界全体で、ブレークイーブンか赤字転落が見込まれる。2017年半ばから液晶パネル価格の下落が引き続いており、特にテレビ用パネル価格の下落は激しい。

JDI新社長が語る｢脱スマホ依存｣の行く末 カギは中国向け車載パネルの育成

日の丸パネルメーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）が正念場を迎えている。前2017年度には純損失2472億円と過去最大の赤字を計上。売上高の約7割を依存する米アップルが、「iPhone X（テン）」に韓国サムスンの有機EL（OLED）パネルを採用したことで受注が減少したことに加え、工場などの減損が響いた。フリーキャッシュフローは5期連続でマイナスに沈む。

――JDIにとって、2018年度は失敗が許されない年です。この局面で社長に就任しましたが、自身に課した使命は何でしょうか。

何が何でも今期の最終損益を黒字化する。これが最大のミッションだ。これまで4期連続で最終赤字を出してきたが、5期も続けるわけにはいかない。2017年度は、人員削減や中国子会社の整理、工場の減損などで1437億円の大きな特別損失を計上し、ウミを出した。あとは、業績改善に向けてひたすら利益を上げていくだけだ。JDIに関する記事から、「経営再建中の」という枕詞を早く外したい。

au INFOBARに3年ぶり新モデル「xv」登場 初代を洗練し復刻

auは、最新デザインケータイ「INFOBAR xv」（エックスブイ）を2018年秋に発売します。価格は未定ですが『4G LTEケータイよりは高く、ハイエンドスマホよりは安い程度』（KDDI広報部）としています。

「INFOBAR xv」は、2015年以来、約3年ぶりとなるINFOBARの新モデルです。初代INFOBARの発売から15周年を記念したモデルでもあります。 デザインは初代INFOBARと同じく、プロダクトデザイナーの深沢直人氏が担当。

一見すると初代や2代目に似ていますが、復刻版というわけではなく『15年の進化を感じられるように』デザインを洗練。歴代のINFOBARで目指しながらも実現できなかったという、物理ボタンが側面エッジの際までせり出した「フレームレステンキー」などの精密なデザインを実現しています。

高画質競争に入った有機ELと8Kの未来。山之内正×本田雅一

本田：ソニーのZ9Dはスーパーカーのような特殊なモデルですが、概ね高画質・最先端を目指して作り込むテレビはOLED(有機EL)、液晶テレビにはコストパフォーマンスや液晶ならではの明るさを活かした製品が望まれるようになりそうです。OLEDの価格もこなれてきましたから、今後はそうした流れが加速するかも知れません。

山之内：液晶で高画質を目指すと、どうしてもコントラストの高いVA方式に頼りがちでした。時にHDRのトレンドが始まってからはその傾向が強かったのですが、視野角に問題がありますからね。ファミリー向けに複数人数で観るなら、やはり視野角の広いIPS方式が望ましい。

ＪＤＩ社長 「スマホ以外の比率上げる」車載やＶＲ用強化

　経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の月崎義幸社長が毎日新聞のインタビューに応じた。現在のスマートフォン向けパネルに依存する事業構造からの脱却を進め、車載ディスプレーやＶＲ（仮想現実）向けなどの製品を強化することで、事業の多角化を目指す考えを示した。 　

ＪＤＩは、売上高の約８割を占めるスマホ向け事業が低迷し、２０１８年３月期連結決算の最終（当期）損失は２４７２億円と、４期連続で赤字を計上している。中国のスマホ需要の減少や、主要顧客の米アップルが昨年、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の画面を液晶パネルから有機ＥＬに切り替えたことなどによる受注の減少が響いた。

ＪＯＬＥＤ、出資一部受け入れ完了 デンソーや豊通

パナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）が10日までに、デンソーや豊田通商を含む複数社からの出資受け入れを完了したことが分かった。２社からの出資額は約500億円とみられる。2020年をめどとする有機ＥＬパネル量産の設備投資などにあてる。

ＪＯＬＥＤは17年12月、増資で約1000億円を調達する方針を明らかにしていた。18年６月末をめどにしていたが調整に手間取り、これまでの増資ではこの水準に達していないもよう。残る額は候補企業と交渉を続ける。

イノラックスが大幅値上げ、パネル反転の契機か

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は７月から、テレビ用など大型パネルや中小型パネルで最大10％以上の値上げを行った。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会の効果、パネル市場の需要期入りや、サイズによる中国メーカーとの値下げ競争回避が背景にある。友達光電（ＡＵＯ）、瀚宇彩晶（ハンスター）などの追随値上げも予想されており、台湾パネルメーカーの業績改善の契機となりそうだ。９日付経済日報が報じた。

イノラックスの楊柱祥テレビ・ＡＩＩ（車載・航空宇宙、ＩＴ、特殊用途）事業群総経理は、主要サイズのテレビ用パネル価格を調整したと認めた。40インチ、50インチ、58インチ、65インチで１桁の値上げと説明した。また、同社の下半期テレビ用パネル出荷は前期比22～50％増加すると見通しを示した。

日東電工、ＥＶ・自動運転車部材に本格参入 スマホ依存脱却狙う

日東電工は電気自動車（ＥＶ）・自動運転車向け部材に本格参入する。ＥＶ用モーターの漏電を防ぐ部材を製品化するなどして、事業売上高を2026年３月期に現状の３倍の400億円に増やす。ニッチ（隙間）な新市場に積極参入し、トップシェアを目指す「グローバル・ニッチ・トップ」戦略の一環で、スマートフォン（スマホ）向け部品が連結売上高の６割を占める「一本足経営」からの脱却を目指す。

今回、製品化した絶縁紙は接着剤を改良して耐油性を高め、ＥＶモーターでの利用が可能になった。既存の製品を技術で改良して新機能を持たせ、新市場に投入し、新事業を創出する。日東電工は「三新活動」と呼ぶ手法で半世紀以上にわたり、次々と新事業を創ってきた。

励起子生成効率１００％以上を実現するＯＬＥＤの原理実証に成功

ＯＬＥＤにおいて、一重項励起子開裂を経て生成された三重項励起子を、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）として利用可能であることを初めて実証しました。本手法により、１００％が理論限界とされてきた励起子生成効率をさらに高めることが可能となります。

本研究での実証により、近赤外有機ＥＬ素子からの高強度エレクトロルミネッセンスが実現でき、センサー用や通信用光源などにおける新しいアプリケーション用途を開拓できると期待されます。

九州大学 最先端有機光エレクトロニクス研究センターの中野谷 一　准教授、永田 亮　工学府博士課程学生、安達 千波矢　センター長らの研究グループは、励起子生成効率注１）１００％以上を示す有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）の開発に成功しました。

Wistron、iPhone9の組み立てから外れる見通し～3月の品質問題が関係か

iPhoneの組み立てサプライヤーとして知られるWistronが、次世代iPhoneについては担当から外れる見通しであることが明らかとなりました。 サプライヤー事情に詳しい経済日報によると、6.1インチ版の液晶ディスプレイ（LCD）を搭載した次世代iPhone（iPhone9）について、AppleがWistronを組み立て請け負い業者から外したようです。

アナリストらの観測によると当初、iPhone9はPegatron、Foxconn（鴻海）、Wistronがそれぞれ6：3：1の比率で組み立てに当たると考えられていました。 有機EL（OLED）を搭載した2モデル（iPhone XI/XI Plus）はFoxconnがほぼ独占すると考えられているため、これでWistronは、2018年9月にリリースされる予定の3モデルのうち、そのどれも担当しないことになります。

Wistronが離脱したことによる代わりの量産は、PegatronとFoxconnが行う見通しです。

半導体・ＦＰＤ製造装置、20年に初の３兆円超 ＳＥＡＪ予測

日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ）は５日、２０２０年の日本製半導体・フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）製造装置販売額が１７年比１９％増の計３兆１７９億円になるとの予測を発表した。

データセンターや自動運転、ＩｏＴ（モノのインターネット）の市場成長に伴う、メモリーやセンサーを中心とした設備投資が受注をけん引する見通し。販売額が３兆円を超えるのは初となる。

ＪＤＩ 液晶パネル「後工程」を本格化 鳥取工場で増産方針

経営再建中の中小型液晶パネル大手・ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の東入来信博会長と月崎義幸社長は、平井伸治知事を県庁に訪問した。車載用液晶ディスプレーの主力製造拠点・鳥取工場（鳥取市）について、現在試験的に導入中の「後工程」を本格的に取り入れ、最終製品を直接出荷できる体制にする方針を報告した。

ＪＯＬＥＤ、デジタル窓を共同開発 都内展示会に出展

有機ＥＬ開発のＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）は４日、ディスプレー上に景色を映すデジタル窓の試作品を都内の展示会に出展した。石川工場（石川県川北町）で生産する21.6型の４Ｋパネルを採用。デジタル窓を手掛けるアトモフ（京都市）と共同開発した。

モニターや車載に続く、有機ＥＬの用途開拓につなげる。

「日本のシリコンバレーは京都だ」 起業の都

京都大学の出身起業家たちが手がける事業領域は広く、大学とのかかわり方も様々だ。お金のデザイン（東京・港）は京大と連携し、寄付講座も持つ。
一方、ゼロ・サム（京都市）の社長のように、大学時代はアルバイトに明け暮れ、インドを舞台に活躍する例もある。

シャープ、2000億円の公募増資を中止 株価下落を懸念

　シャープは計画中だった公募増資による約2000億円の資金調達と取引銀行が持つ優先株の買い取りを中止すると発表した。

株式市場で米中貿易摩擦への警戒感が高まる中、新株発行に伴う１株あたり利益の希薄化を懸念してシャープ株は大きく下落。こうした状況で増資を実行すれば、既存株主の利益を損なうと判断した。

　増資中止の発表を受けて同日の東京株式市場でシャープ株は急反発し、一時前日比18％高まで上昇した。 　

シャープは今月５日、増資で調達した資金を使い、経営危機時に取引銀行向けに発行した優先株を買い取る方針を公表した。

シャープOBが株主総会で見た鴻海流合理化精神

「もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」 戴正呉（タイ・セイゴ）代表取締役会長兼社長は2018年6月20日、こう宣言した。 　凋落の元凶となった「堺工場」で開催された、シャープ株主総会でのことだ。 　私は今は大学に籍を置く研究者だが、もともとはシャープに33年間勤務し、太陽電池や液晶の研究開発に従事していた。そして当時から現在に至るまでシャープの株主の一人だ。

　私は6月18日にJBpressに寄稿した『シャープと東芝、何が運命を分けたのか』の中で、シャープと鴻海の「共創」が効果を発揮している現状をレポートした。技術者と経営学者の両方の視点から「共創」関係を深掘りし、さらに、シャープの今後の戦略を再確認するため、株主総会に参加した。

【韓国報道】信じていたサムスンまで…７四半期ぶりに業績前期割れ

サムスン電子の４－６月期営業利益が市場の予想を大きく下回る見通しだ。下半期も業績不振が続き上半期より営業利益が減ると予想された。５年間成長街道を走っていた半導体部門の業績が停滞する中で携帯電話事業部の業績が急激に悪化しているためだ。専門家らはサムスン電子の業績不振が本格化すれば輸出と内需景気が直撃弾を受ける可能性が大きいと懸念している。

２５日の電子業界によると、サムスン電子の４－６月期営業利益は１４兆ウォン台にとどまると予想された。１－３月期の営業利益１５兆６４００億ウォンより５～１０％ほど少ない水準だ。韓国国内の証券会社の見通し平均（コンセンサス）１５兆４０００億ウォンを大きく下回る。同社の四半期営業利益が前四半期比で減少するのは２０１６年７－９月期以降で初めてだ。

【韓国報道】ファーウェイなど中国企業急浮上…サムスン「携帯電話事業利益２０～３０％減」

サムスン電子経営支援室所属役員は４－６月期業績速報値発表の７月６日を控えてあふれる証券会社のリポートを見るたびに「やきもきする」という。会社内部の業績見通しと「異なる状況」だからだ。ほとんどの韓国系証券会社はサムスン電子が下半期に過去最大の業績を再び塗り替えると予想している。外資系証券会社も同様だ。この１カ月間にサムスン電子の業績見通しを調整した外資系証券会社３社のうち２社が業績目標値を上方修正した。

このところサムスン電子の雰囲気は証券会社の「バラ色の見通し」とは正反対だ。年初には会社内部で「携帯電話とテレビなどセット（完成品）事業が危機」としていた。最近に入り「半導体・部品（ＤＳ）事業も自信を持てない」という話が出回る。サムスン電子の財務ラインはすでに下半期の業績が上半期より鈍化すると予想している。１－３月期の業績発表当時、「下半期の業績は半導体とディスプレーなど部品事業を中心に上半期より改善されるだろう」とした予想が３カ月ぶりにひっくり返った。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 2018年6月の価格情報を追加しました。

(2018年6月)
液晶パネル価格は、６月も続落。パネルメーカーはパニック状態に陥っているようだ。生産は高いレベルで行われていて売りさばくのに必死になっていて低価格で妥協している。ただパネル価格がこれ以上さがると、低価格テレビメーカーが台頭してマーケットを乱してしまうことを警戒し大手テレビメーカーはパネル価格を維持する方策の検討も始めている。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。




保存保存保存保存保存

【参考記事】日本人の｢技術信仰｣が生産性向上を妨げる

先日あるところで、東証一部上場の某大企業の社長と同席しました。その時、その社長からこんな質問をされて、びっくりさせられました。「利益が出ていないというだけで、日本企業の生産性は低いと言い切っていいものでしょうか」。
 確かに、この連載の過去記事にも「生産性は分子が利益だから」というコメントが何度も寄せられています。

既存の商品の値段をただ単に上げるだけでは、消費者の納得が得られず、持続的に生産性を向上することはできません。一方で、より付加価値の高い、新しい商品を開発することができれば、より高い価格で販売することが可能になります。

アマゾン、スマートディスプレーを日本でも発売 「Echo」シリーズの世界展開を加速

アマゾンジャパンは、6月21日、スマートディスプレー「Echo Spot」を日本で発売すると発表した。同日より、先行予約を受け付け、出荷は7月26日に始める予定だ。価格は1万4980円。

　Echo Spotは、直径2.5インチの丸形ディスプレーを搭載しており、同社のスマートスピーカー「Echo」シリーズの他の製品と同様に、AI（人工知能）搭載の音声アシスタントサービス「Alexa」を利用できる。ディスプレーを備えることで、これまでと異なる利用体験になるとアマゾンは説明している。

　例えば、動画ニュースを再生したり、天気予報を表示したり、対応する家庭用ネットワークカメラと接続し、カメラモニターとして利用したりすることができる。また、現時点では利用できないが、将来は2台のEcho Spot間で、ビデオ通話も可能になるという。

「iPhone X」で空気が変わった化学大手のディスプレー戦略

　三菱ケミカルは液晶や有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）、量子ドットなどディスプレー技術方式に対して全方位で部材戦略を立てる。有機ＥＬが次世代ディスプレーの本命と見られてきたが、米アップルが２０１７年末に投入した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）Ｘ（テン）」の販売低迷で空気が変わった。

技術革新が速い分野だけに、部材メーカーとして技術方式を絞る“ばくち”はしない。

　三菱ケミカルは液晶向けに光学フィルムや粘着シート、カラーレジストなどを幅広く展開。有機ＥＬ向けもモバイル用にバンク材（構造材）のほか、テレビ用に低分子発光材料などを開発する。

ジャパンディスプレイ新社長、黒字化へ「もう言い訳はできない」

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１９日の株主総会を経て新社長に月崎義幸氏が就任した。

２０１８年３月期に過去最大となる当期赤字２４７２億円を計上した同社は収益力向上が最大のテーマ。スマートフォン向けパネル事業の構造改革や、スマホに次ぐ事業の育成など課題は多い。

月崎氏に今後の取り組みを聞いた。 　

―課題をどうとらえていますか。 　

「きちんと収益を出せていないのが最大の課題だ。投資が重かった部分がその一つ。また拠点も含め、３社統合して発足した時点での体質を温存してしまった。ただ１７年度の大規模な構造改革で、固定費はかなり軽くなった。課題に対する展望は見えてきた」

中国勢の台頭と有機ELの行方、ディスプレイ業界の未来

　2017年のディスプレイ業界は、ダイナミックな市場の動きがある1年だった。「iPhone X」の有機ELディスプレイ採用を筆頭として、京東方科技集団（BOE）の10.5世代工場稼働開始に代表される中国パネルメーカーの大規模投資、そしてこの動きに関連して液晶パネルの価格競争はさらなる激戦となった。 　

EE Times Japanでは、ディスプレイ業界の現状を振り返り将来を見通すべく、市場調査会社IHS Markitのアナリストにインタビューし、今後数回にわたってその内容をお届けしていく。 　

第1回は、ディスプレイ産業領域を包括的に担当する同社シニアディレクターのDavid Hsieh氏より、業界のビジネストレンドと、大型／中小型液晶や有機ELディスプレイについて現状と未来を聞く。

シャープが株主総会、再建に区切り、攻めへ軸足 戴社長、会長兼任に「再来年３月まで私の責任でやる」

シャープは２０日、堺市の本社で株主総会を開いた。台湾・鴻海精密工業の傘下で業績回復が順調に進み、財務の正常化に向け２千億円を上限とする公募増資の実施を表明したことなどを受け、鴻海グループ出身の戴正呉社長らが今後の事業戦略を説明。

経営再建に一定の区切りを付け、攻めの経営へとシフトしていく方針を鮮明にした。

[参考記事] ゲイツ、ベゾスも投資、再生可能エネルギーの“ボトルネック”を解決するスタートアップ

ビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス、マーク・ザッカーバーグをはじめとするビリオネアたちは、再生可能エネルギーにとっての最大の問題を解決し得る｢エネルギー貯蔵｣スタートアップ2社に投資した。

ビリオネアたちが出資している10億ドル（約1100億円）規模のファンド、ブレークスルー・エナジー・ベンチャーズ（Breakthrough Energy Ventures）、いわゆるBEVは2017年、エネルギー貯蔵は同ファンドが注力する分野の1つと発表した。

2016に設立されたBEVには、リンクトインの創業者リード・ホフマン、アリババのCEOジャック・マー、投資ファンド大手、カーライル・グループの会長デビッド・ルーベンスタイン氏なども参加している。

ＪＤＩ、利益創出策徹底 変動費削減・現地化率アップ

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は利益創出力向上に向けた施策を加速する。生産プロセスの見直しなどを進め、２０１８年度に変動費を前年度に比べ２ケタ％削減する。中国でのスマートフォン用液晶パネル事業では、販売から設計開発、生産まで現地化率を高める。同社は１８年度の目標として営業利益率２―３％と、当期黒字化を掲げる。液晶パネル新製品による売り上げ増に加え、コスト削減を徹底することで目標の必達につなげる。

変動費削減は、個別課題解決に向けた専門組織「クロスファンクショナルチーム」のテーマの一つとして取り組む。液晶パネルの加工（前工程）を手がける国内の生産拠点で、例えばガスや液剤といった間接材を対象に生産プロセスの変更も含めてコスト低減策を見直す。サプライチェーン全体でＶＡ（価値分析）活動も進める。さらに海外生産拠点も含めた基幹システムを効率化し、作業性改善につなげる。

中国ＺＴＥ 大手銀に１兆２千億円規模の融資枠要請

中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）は13日夜、同国の２つの大手国有銀行に計約１兆2000億円規模の融資枠設定を求める計画を公表した。

米国からの制裁で今後、一段と資金繰りが難しくなると予想されるため、支援を求める。ＺＴＥの経営の先行きがなお不透明だとして、14日の深圳市場で同社株は２日連続で制限値幅の下限まで下げ、25.36元で引けた。

　一方、香港市場での終値は14日、前日比1.07％安の14.8香港ドル。こちらも２日続落した。 　ＺＴＥ株は13日、ほぼ２カ月ぶりに取引が再開されたばかり。国有銀への支援要請方針も株価の下支えにはならず、この２日間で時価総額が計4700億円ほど減った。

天馬微電子、有機ＥＬ工場の第2期分増強を発表、2,480億円投資

深セン市に本拠を置く液晶パネルメーカーの天馬微電子（深天馬）は２日、湖北省武漢市の第６世代低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）・アクティブマトリックス式有機ＥＬ（ＡＭＯＬＥＤ）工場の第2期分として増強すると発表した。 145億元（約2,480億円）を投じる。

2020年に稼働する予定で主に5インチ~15インチのフレキシブルAMOLEDディスプレイを生産する。

同社の第6世代LTPS AMOLED生産ラインのフレキシブルAMOLEDディスプレイの生産能力は、第1期分と合わせて月産3.75万枚となる。

中航國際控股(00161-HK)公布，公司非全資附屬公司天馬微電子股份(000050董事會議決向其全資附屬公司武漢天馬微電子增資人民幣85億元(相當於約104.9億港元)，以建設第6代低溫多晶硅有源矩陣有機發光二極管(LTPSAMOLED)生產線二期項目(武漢)。

出光興産、平成30年度 全国発明表彰最高位「恩賜発明賞」を受賞

平成30年度全国発明表彰の表彰式が都内で行われ、出光興産株式会社　（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤　俊一　以下、当社）は、「有機EL素子及び有機発光媒体の発明」において、平成30年度全国発明表彰「恩賜発明賞」と「発明実施功績賞」を受賞し、常陸宮殿下のご臨席のもと表彰されました。

[参考:韓国報道] 韓国産バッテリーＥＶ、北米で苦戦…テスラと日本産に押され

北米電気車（ＥＶ）市場で韓国産バッテリーを搭載した電気車が苦戦を強いられていることが明らかになった。

１１日、北米電気車専門メディア「Ｉｎｓｉｄｅ　ＥＶｓ（インサイド・イーブイス）」が集計した５月の北米電気車（ＢＥＶ・ＰＨＥＶ）販売量によると、テスラ「モデル３」が６２５０台で今年に入って５カ月連続で１位を占めた。次いでトヨタ「プリウス・プライム」は２９２４台で２位、テスラ「モデルＳ」と「モデルＸ」はそれぞれ１５２０台、１４５０台で３、４位を占めた。

ジャパンディスプレイが迎える正念場～アップル依存脱却への道～

・経営不振に陥っているジャパンディスプレイが構造改革の進捗と18年度見通しを発表。18年度は売上高が最大で8600億円、営業利益率は2～3％を見込む
・最大顧客アップルの新機種において液晶搭載モデルの比率が過半以上を占める見通しで、これが再建に向けた一時的な猶予に。縦型方式の有機EL量産化に挑むも、技術的難易度の高さと資金面がネック
・非モバイル分野の事業拡大にも注力、20年度には少なくとも2500億円規模の売り上げに引き上げる。特に車載分野はトップシェアを獲得しており、同社の浮沈のカギを握る分野

　5月15日、都内にてジャパンディスプレイ（JDI）の2017年度（18年3月期）通期決算説明会が開催された。17年8月に発表した事業構造改革のとおり、通期で1437億円の特別損失を計上し、営業損失は過去最大の617億円と4四半期連続の営業赤字となった。特別損失のうち構造改革費用は1423億円で、当初見通しの1700億円からは約270億円改善した。

「自家消費太陽光」による光熱費削減、経営者の6割が「意義ある」

ソーラーフロンティア（東京都港区）は、首都圏の企業経営者・管理職を対象とした、環境対策に関する調査結果を発表した。それによると、環境対策については81.4％の企業が何らかの取り組みを実施している一方で「創エネルギー（太陽光などの再生可能エネルギーの活用）」は16.5％に留まった。

環境対策の内訳としては、「クールビズ・ウォームビズ」が67.1％、「省エネルギー（空調、照明、OA機器）」が60.5％、「リサイクル（会社備品、使用済み用紙）」が60.2％と、職場での対策が上位だった。

COMPUTEX TAIPEI, フルHD液晶2枚分。32:9の49型ウルトラワイド液晶一体型PC

　中国Colorfulは、COMPUTEX TAIPEI 2018に出展し、同社が展開しているビデオカード、SSD、そして一体型PCといった製品を展示した。 　同社のビデオカードとSSDは、日本国内ではリンクスインターナショナルが取り扱っており、とくにSSDが非常に安価であることから、自作PCユーザーのあいだでは一定の認知度を得ている。

もちろんブースではそういった製品も展示しているが、なかでも興味深かったのは、同社が中国市場向けに展開している一体型PCだ。

今回の展示の目玉の1つが、「S49」という型番の一体型PC。最大の特徴は、3,840×1,080ドットという32:9のウルトラワイド49型液晶を搭載している点。これはフルHD液晶2枚分の解像度と横幅に相当するサイズとなる。

太陽光発電の発電コスト低減を目指した2事業で新たにテーマを採択

NEDOは、太陽光発電の発電コスト低減を目指した「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」で4件、「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」で1件の技術開発テーマを新たに採択しました。

「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」のうち、実用化で先行する結晶シリコン太陽電池とCIS太陽電池では、2020年までに発電コスト14円／kWhの実現を確実なものとするとともに、2030年までの本事業の開発計画を5年前倒しし、2025年までに発電コスト7円／kWhを実現する要素技術の確立を目指すことで、開発を加速します。

[更新] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧 (China LCD Plant Investment Summary List)

[2018.6.6更新]

・TCLグループ第11世代ライン投資、総投資額は約427億元の内容を反映しました。報道では有機EL生産の可能性を示唆していますが、ここでは液晶に組み込みました。

(過去の更新履歴は最下欄に記載)


中国での液晶パネル工場、有機ELパネル工場、そしてガラス工場の投資状況を整理しました。

液晶は中国の基幹戦略事業の一つとして積極投資が続いています。
特に2009年2月に国務院を通過した《電子情報産業調整新興計画》は、「新型ディスプレイとテレビ工業のモデルチェンジ」を六大重点プロジェクトの１つに挙げており、それ以降第 6世代以上の液晶パネル(TFT-LCD)生産ライン建設を明確にサポートし投資の追い風になっています。

都市ごとの投資競争合戦にもなっていて、一例として武漢では「中国のオプティクス・バレー」と銘打って東湖ハイテク産業開発区の整備に力がそそがれています。
しかし、そういう背景はあるものの激しい投資競争が続いていて過剰投資に陥っているのは間違いないですね。

【液晶工場】

グループ	拠点	世代	生産能力	量産開始	投資額	技術	注記
BOE	北京	5G	60	2005		a-Si
BOE	北京	8.5G	130			a-Si
BOE	成都	4.5G	45	2010		a-Si/LTPS
BOE	成都	6G	45	2017/2Q	220億RMB	LTPS	成都京東方光電科技, 記事
BOE	重慶	8.5G	120	2015/3Q		aSi/Oxide	重慶市両江新区, 記事
BOE	福州	8.5G	120	2017/3Q	300億RMB	aSi/Oxide	記事
BOE	ｵﾙﾄﾞｽ	5.5G	35			LTPS
BOE	合肥	6G	80			aSi
BOE	合肥	8.5G	110			aSi/Oxide
BOE	合肥	10.5G	90	2018/2Q	458億RMB	aSi	中国で第10.5G液晶工場建設と発表 2017年12月工場稼働開始の報道
BOE	武漢	10.5G	120	2020		aSi	1.6兆円投資　有機ＥＬ・大型パネル工場 質重視へ政府が資金(2018年3月)
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	成都	8.5G			280億RMB	aSi	China Electronics Corporation
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	6G	83			aSi	シャープ亀山6Gを移設
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	8.5G	90	2015		aSi	8.6Gに変更?
Century D	深圳	5G	98	2008	15億US$	aSi	Century Display, Foxconnグループ
CSOT	武漢	6G	30	2016/4Q 2016/4月	160億RMB	LTPS	華星光電(China Star), TCL子会社、 2016年4月量産開始した
CSOT	深圳	8.5G	20→60	2012		aSi	記事
CSOT	深圳	10.5G		2019/7月	7000億円	aSi	新工場に7000億円(2016/Sep), 11G建設表明(2016/May)三星9.8%出資
CSOT (TCL)	深圳	11G	90	2021/3月	427億RMB	aSi/OLED	TCL build US$6.71 billion screen factory in Shenzhen (2018/May)
HKC	重慶	8.6G		2017	120億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
HKC	昆明	10.5G		(2019)	400億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
(鴻海)	河南 貴州	6G				LTPS	河南省蘇州と調印、記事 憶測記事 - Huaweiが出資, 記事
Info Vision	昆山	5G	120	2006		aSi	昆山龍騰光電, 記事
Tianma	上海	4.5G	40	2008		a-Si	記事
Tianma	成都	4.5G	30	2010		a-Si
Tianma	武漢	4.5G	40	2010		a-Si
Tianma	上海	5G	80	2004		a-Si	SVA-NECとして立ち上げた
Tianma	武漢	6G				LTPS	天馬微電子
Tianma	厦門	5.5G	30			LTPS	OLED転用?
Tianma	厦門	6G	30		120億RMB	LTPS	厦門天馬微電子
Truly	汕尾	2G	50			a-Si	広東省
Visionox	昆山	5.5G	8	2015		LTPS	維信諾
AUO	昆山	6G	30	2016/2H	17億US$	LTPS	フル稼働達成(2017/10)、記事
CPT	福建	6G			120億RMB	aSi	社名:福建華佳彩 拠点:福建省莆田市, 記事
LGD	広州	8.5G	60→120	2014/Sep	40億US$	aSi	LGD, Skyworth出資, 記事
Samsung	蘇州	8G	55→(75)	2014/Oct	10億US$	aSi	サムソン蘇州LCD(TCLと合弁), 記事
鴻海	広州市	10.5G	90	2019	８千億円	aSi	中国に世界最大級の液晶工場、シャープが技術協力記事, 、着工式記事(17年3月)

注:
・工場の世代の定義の解説は⇒コチラ
・BOEの10.5Gはガラスサイズが3370x2940mm。
・投資計画のHKC / CECﾊﾟﾝﾀﾞの8.5Gは8.6Gに変更を検討中との報道がある
・用語の解説は⇒コチラ



保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存保存

シャープ、2000億円調達を発表 優先株買い取り

　シャープは５日、公募増資を軸に最大2000億円を調達し、取引銀行が保有する優先株を買い取る方針を正式に発表した。液晶事業の不振で経営危機に陥った際の「負の遺産」を処理し、発行体格付けの引き上げを目指す。持続的な事業成長に向け、社債発行など調達手段を多様化する狙いだ。

みずほと三菱ＵＦＪの両行から優先株を買い取る契約を同日付で結んだ。総額1850億円強で買い取り、速やかに消却する。これとは別に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループの従業員らで構成する持ち株会社が持つ優先株の一部についても取得を検討する。

アップルＷＷＤＣ2018、最新ＯＳ「ｉＯＳ１２」発表 旧機種の速度アップへ

アップルは４日、開発者向け年次会議「ワールドワイド・デベロッパーズ・コンファレンス（ＷＷＤＣ）」を開催し、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けの最新基本ソフト「ｉＯＳ１２」を発表した。

有機ＥＬ普及、想定より緩やかに 見通し下方修正

スマートフォン（スマホ）への有機ＥＬパネルの普及が従来の想定より緩やかになりそうだ。米アップルが初めて有機ＥＬパネルを採用した「ｉＰｈｏｎｅＸ（テン）」の販売が振るわず、有機ＥＬの出荷が滞った。市場の関心は19年以降に発売されるｉＰｈｏｎｅの将来モデルに集まる。

　パネル産業の調査会社、米ディスプレイサプライチェーンコンサルタンツ（ＤＳＣＣ）は、2020年のスマホ用有機ＥＬパネル出荷を７億７千万枚と予測する。17年11月時点に予測していた数字と比べ２割強下方修正した。ＤＳＣＣの田村喜男アジア代表は「ｉＰｈｏｎｅＸの販売不振を織り込んだ」と説明する。

　有機ＥＬパネルは液晶と比べ色の表現力や形状の自由度が高い半面、価格が高い。ｉＰｈｏｎｅＸに使われた有機ＥＬパネルの価格は１枚約100ドルで液晶の２倍近いとみられる。端末価格が999ドル（日本は税別11万2800円）からと高額になる一因となり、従来モデルに需要が流れた。

Apple、WWDC 2018を来週開催！どんな新製品が登場する…？「iPhone SE2」はどうなる…？

　Appleは、今年も年次開発者向けのカンファレンス「Worldwide Developers Conference」（以下、「WWDC 2018」）を開催する。 　現地時間6月4日（日本時間6月5日午前2時）よりスタートするWWDC 2018だが、一体どんな発表がなされるのだろうか。今回は、事前に海外メディアが噂している内容についてまとめていくことにする。

　Appleは、iPadシリーズ、特にProモデルに力を入れようとしている印象が筆者にはある。なぜなら、Apple Pencil対応という、これまで「iPad Pro」にのみ付与された機能をエントリーモデルである「iPad」に分け与えたからだ。これをして、肝心のiPad ProはCPUだけ高性能に刷新するでは、消費者は納得した買い物ができないだろう。

鴻海、米初期投資減額へ 新工場 液晶生産、中小型に

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と傘下のシャープが米国に建設する液晶工場の戦略を見直す。計画していたテレビ向けが主力の大型パネルではなく、中小型から生産を始める検討をしていることが分かった。

部材の調達網構築に時間がかかっているのが理由だ。製造業回帰を訴えるトランプ政権に呼応しての大型の対米投資だったが、発表から１年足らずで初期投資を抑え自動車やパソコンなどの需要を開拓する方針に切り替える。

鴻海郭台銘董事長は今年2月に大型液晶パネル工場着工は早ければ4月と話していた。

ドア全体が巨大な液晶に 未来の扉「未来ドア UPDATE GATE」

窓やドア、サッシなどの開発メーカー大手のYKK APは、製品化を視野に入れたコンセプトモデル「未来ドア UPDATE GATE」を発表。「未来ドア」という名称だけ聞くとマンガの便利アイテムを連想してしまうが、未来ドアとはいったいどのような製品なのだろうか。

「未来ドア UPDATE GATE」は、ドアの表と裏に4K解像度のタッチパネル液晶ディスプレーが埋め込まれた製品。通常のドアには必ずある鍵穴やドアノブがないため、一見すると単なる巨大な液晶の壁だ。鍵のロックはカメラによる顔認証で行われ、ドアの開閉は電動。名前のとおり、かなり未来的でスマート！

Apple Screen Wizards Flock to L.A. to Find Future iPhone Displays

SID2018に関する大した内容の無い記事ですが、一つだけ面白かったのが、Appleが369人もの参加者登録をしたとか。他のIT企業のAmazon, Google,Oculusなどのそれぞれ 25人, 40人, 23人と比べても圧倒しています。会場内はAppleのバッジを至る所で見かけたようです。力の入れようが凄いのか、それとも一種の大企業病?  　

Broomberg記事、読みやすい英文なので一読をお勧めします。

===========================

Apple Inc. screen engineers and executives crowded an industry conference in Los Angeles this week to check out new display technology that may be part of the company’s iPhones, iPads, and augmented-reality glasses in 2020 and beyond.

At the Display Week event in the L.A. Convention Center, dozens of suppliers showed off their latest screens. Japan Display Inc. had high-resolution displays for virtual-reality headsets. LG Display Co. discussed how it’s building touchscreens for cars, while other companies showcased screens that work more reliably when wet and others that can be rolled up like a piece of paper.

 

TCL build US$6.71 billion screen factory in Shenzhen

(前出の中国語記事の英語版記事です)

TCL Corporation, the world’s third-largest television maker, said on Tuesday it plans to build a new production line for 8K and organic light-emitting diode (OLED) screens, at a cost of 42.7 billion yuan (US$6.71 billion).

The new production line, to be built in southern China’s Shenzhen city, where the company is also listed on the local stock exchange, will have the capacity to manufacture 90,000 screens of the latest generation ultra high definition variety each month. It will produce and sell 65-inch, 70-inch and 75-inch 8K resolution screens, as well as 65-inch and 75-inch OLED television screens, the company said in a Chinese-language announcement filed to the Shenzhen Stock Exchange. The company plans to achieve mass production in March 2021.

TCLグループ第11世代ライン投資、総投資額は約427億元

大画面、高解像度の将来市場予測を基に、TCLグループは、第11世代の超高精細の新しいディスプレイ生産ラインを再構築する。 5月22日の夕方、TCL は、主に65インチ以上8K超高精細スクリーンOLEDディスプレイの生産を目指すと発表した。プロジェクトの総投資額は約426.83億元である。

高性能LCDパネルの「過剰容量」に関する論争はとどまらない。現在、中国の液晶超世代ラインは集中的な建設期にある。来年と再来年に大量生産ラインが立ち上がった後、大型LCDの過剰供給がより明らかになるかもしれない。

Move to full article

 

下げ止まらぬテレビ用液晶価格、LGDが6年ぶりに赤字転落 10.5G工場や米中貿易摩擦が回復の期待に水を差す

液晶パネルの価格下落が止まらず、ディスプレー各社の収益が急速に悪化している。テレビ用液晶パネルの価格は「5月に過去最低を記録」（調査会社IHS Markitの謝勤益氏）し、韓国のLGディスプレー（LGD）の2018年1～3月期業績は12年1～3月期以来6年ぶりの営業赤字に陥った。現状ではパネル価格が反転する材料に乏しく、18年はディスプレー各社の大半が赤字に転落しそうだ。

　18年は、当初からディスプレー各社の収益が17年に比べて低下すると想定されていたが、それでも春先から価格が下げ止まるのではという期待があった。その理由が、2月に開催された平昌冬季オリンピックや6月に開幕するサッカーW杯といった世界的なスポーツイベントによるテレビ需要の増加、中国の春節および労働節向け需要に伴う在庫調整の終息であった。

メルク、液晶ディスプレイ50周年を記念し 新しい液晶単品材料を「SIDディスプレイ・ウィーク」で発表

サイエンスとテクノロジーの分野における世界有数の企業であるMerck（以下メルク）は5月14日、米国カリフォルニア州のロサンゼルス・コンベンションセンターで開催される「情報ディスプレイ学会（SID）ディスプレイ・ウィーク2018」で、「Power to the Pixel – 次世代ディスプレイ材料」をテーマに、幅広いディスプレイ・ソリューションのラインナップを展示します。

この展示会にて、メルクはLicristal(R)のサブブランドの新製品として、高性能液晶単品材料のXtraBright™（透過率向上）、XtraBoost™（品質と信頼性向上）、XtraBrilliant™（コントラスト向上）を発表します。

NHK技研公開、8K 240fpsスローカメラやシート型有機EL、3次元テレビ

NHK放送技術研究所において、「技研公開2018」が5月24日～27日に開催される。一般公開に先駆けてマスコミ向けプレビューが行なわれ、8K/240Hzの4倍速スローモーションシステムや、88型のシート型8Kディスプレイ、曲がるプラスチック基板の有機EL「iOLED」などを展示。22.2ch音声を手軽に楽しめるシステムなども披露された。

NHK技研は、2018年から20年にかけて3カ年計画を発表しており、8Kなどの「リアリティイメージング」、放送と通信を連携させる「コネクテッドメディア」、AI技術やユニバーサルサービスなどの「スマートプロダクション」の3つを大きな柱として研究開発に取り組んでいる。