鴻海などアップル受託４社、クアルコムを提訴

アップルと半導体大手クアルコムとの特許訴訟合戦に巻き込まれた鴻海精密工業など台湾の受託生産メーカー４社は19日、アップルのスマートフォンiPhoneに対するクアルコムの特許使用料（ロイヤルティー）は不当に高く、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして、米国カリフォルニア州南部地区の連邦地方裁判所に提訴した。
アップルとクアルコムの特許紛争が長引けば、今年末にも発売見通しのiPhone8出荷や販売に悪影響を及ぼし、受託メーカーが実害を被る恐れがある。20日付経済日報などが報じた。

液晶パネルの価格下落 テレビ、スマホ用で２～５％安 有機ＥＬと競合

スマートフォン（スマホ）やテレビに使う液晶パネルの取引価格が下げ続けている。４月と比べた下落率はスマホ用で５％、テレビ用で２％前後。有機ＥＬパネルとの競合で需要が伸び悩み、価格の下落が止まらない。パネルの値下がりが続けば、液晶テレビの店頭価格もさらに安くなる可能性がある。

　テレビ用で指標となる32型のオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の大口向け価格は現在、１枚74ドル前後。42型は147ドル、55型は215ドル程度と、それぞれ４月に比べ0.5～２％下がった。

勢い増す化学・素材各社の設備投資

化学・素材各社の設備投資に対する積極的な姿勢が、より鮮明になってきた。大手１１社の２０１８年３月期の設備投資は約１兆２０００億円と、１兆円の大台に乗る見通し。好業績が続いた前期を、さらに約２割上回り過去最高に達する。構造改革にめどをつけた三井化学は６割強、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）、信越化学工業、東レ、帝人は２―３割増やし、攻めの経営を加速する。
　設備投資に資源を存分に振り向けられるのは、各社が構造改革をほぼ終えたことが背景の一つ。三井化学はウレタン事業で工場再編や事業分離を行い、三菱ケミカルＨＤは高純度テレフタル酸の不採算地域の事業を売却。また帝人はシンガポールのポリカーボネート生産拠点を閉じた。構造的な赤字事業を整理したことで、収益を下押しする要因が少なくなってきた。

2017年度は半導体製造装置もFPD製造装置も順調に成長の見通し - SEAJ予測

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は7月6日、日本製半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置(日本企業の海外工場での売上高を含む)の今後2年間の需要動向予測を更新した。

2017年度におけるFPD製造装置市場は、韓国を中心とした中小型有機ELパネル投資の継続に加え、中国市場での大型パネル向けの投資が加わり前年度比9.1%増の5300億円が予測されている。

大型、4K化が加速するテレビ市場、有機ELも登場

2017年の世界テレビ市場トレンドは、ひと言で言えば「テレビメーカーは、大型化と高解像度化を積極的に進める年」になる。 　薄型テレビの歴史を少し振り返ると、10年ほど前は“液晶ディスプレイかプラズマディスプレイか”、“32型か40型か”などの対立軸が存在したが、結局、液晶テレビが生き残り、画面サイズも50型を超えるような大型化が進んだ。価格も随分と下がり、価格競争だけが市場トレンドのように見えてしまう成熟した市場になりつつある。

大型化については、画面が大きいほど高いと消費者には分かりやすい価値である。 　2017年1〜3月の出荷実績（台数ベース）を見ると、中国では全テレビの出荷台数に占める55型以上の大型テレビの割合は36％に及ぶ。そして中国同様、住居が広い北米が次いで高く30％だ。日本については約10％にとどまるが、全世界では、20％以上と右肩上がりで増えている。今後も世界的に大型化が進むのは間違いない。

好業績でも祝杯挙げられないサムスンの事情

サムスン電子が第2四半期（4－6月）に売上高60兆ウォン（約5兆9200億円）、営業利益14兆ウォンに達する過去最高の業績を上げ、世界最高の製造業企業に浮上したことが国内外で高く評価されている。
日本経済新聞は「メーカーとしては次元が異なる収益を上げた」と評し、米ウォール・ストリート・ジャーナルは「サムスン電子が政治スキャンダルと製品の安定性といった論議を経験しても過去最高の業績を上げた」と報じた。与党共に民主党までも「世界最高のメーカーになったサムスン電子がんばれ」という異例の論評を発表した。 　
しかし、サムスン社内では世界最高に上り詰めたことを祝っているというよりは、慎重なムードが目立つ。

太陽光パネルの評価結果に波紋、品質と生産規模の関係に一石

太陽光パネル価格は2010年から2016年の間に約80％下落し、直近の2016年初めから2017年半にかけても約35～50％も下がった。こうした価格低下は太陽光発電産業の成長を加速したのも事実だが、一方で太陽光パネルメーカーの一部は、品質改善を犠牲にしてコスト削減を進めて規模拡大に走ったのではないかという見方も広まっている。

　このほど、そうした品質と規模の関係に一石を投じる報告書がノルウェーの第三者調査機関であるDNV GL社から発表された。

芳香族ニトロ化合物のクロスカップリング反応 ～芳香族化合物の川上原料を直接用いる医農薬、有機材料の合成～

京都大学 大学院工学研究科の中尾 佳亮　教授、ヤダフ・ラム　博士、長岡 正宏　博士、柏原 美勇斗　博士前期課程学生、京都大学 福井謙一記念研究センターの榊 茂好　教授、ゾン・ロンリン　博士、および東ソー株式会社の宮崎 高則　主任研究員は、芳香族ニトロ化合物と有機ホウ素化合物をカップリングさせる画期的な新反応の開発に成功しました。
今回開発したこの手法によって、これまで鈴木ー宮浦クロスカップリング反応で用いられていた芳香族ハロゲン化物の代わりに、工業的にもより手に入り易い芳香族ニトロ化合物を用いることが初めて可能になりました。医薬、農薬、液晶、有機ＥＬ材料の効率的かつ安価な製造プロセスに応用されることが期待されます。

本研究成果は、２０１７年７月５日アメリカ化学会誌「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」オンライン版に公開されました。

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AMOLED Panel Market to Surge 63 Percent in 2017, IHS Markit Says

The global active-matrix organic light-emitting diode (AMOLED) panel market is forecast to surge 63 percent in 2017 from a year ago to $25.2 billion on growing demand for AMOLED panels in the smartphone and TV industries, according to IHS Markit (Nasdaq: INFO), a world leader in critical information, analytics and solutions.

Samsung、韓国に世界最大のOLED工場を建設か〜iPhone需要に応え

Samsung Displayが韓国に、世界最大規模の有機EL（OLED）パネル製造工場の建設を計画している模様です。工場建設案は来月役員会議にかけられ、最終決定が下されると報じられています。

韓国メディアET Newsによると、通称「A5」と呼ばれる新工場には、第6世代フレキシブルOLEDの製造ラインが設置され、月産18万〜27万枚の生産能力となる見通しです。これは同社最大規模のA3工場よりも、30％以上多くなります。
 
Samsungは新工場建設について、現在単独、または2工場を建設する案を検討しており、建設先としては天安と牙山が候補に挙がっている模様です。2工場建設となる場合は、両工場合わせて月産27万枚が目標となるとのことです。
 

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キングジム、ハイコントラスト液晶を採用した電子メモパッド「BB-9」

キングジムは、米国Kent Display社が開発した電子メモパッド「Boogie Board(ブギーボード)」の新モデルとして、ハイコントラスト液晶でより見やすくなった「BB-9」を、7月28日に発売する。価格は8,000円(税抜)。 付属のスタイラスペンや爪などで、液晶画面に直接書き込みができる電子メモパッド。筆圧によって線の太さが変わり、紙に文字を書くような滑らかな書き心地を特徴としている。

FPD設備投資動向～装置市場、さらに上方修正

大手調査会社のＩＨＳマークイットは、７月２７～２８日にＦＰＤ市場総合セミナー「第３３回ＩＨＳディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。その注目の講演内容を登壇アナリストに６回にわたって聞く。第３回は「ＦＰＤ設備投資＆製造技術動向」を担当するシニアディレクターのチャールズ・アニス氏に主要テーマを伺った。

―引き続きＦＰＤ業界の投資意欲が旺盛です。
アニス）前回お示しした製造装置の需要予測を上方修正している。理由は、まずサムスンの有機ＥＬ新工場の計画が見えてきたこと。すでに既存の「Ａ３」は満杯に近づき、第７世代の液晶ライン「Ｌ７―１」を転換することに加え、次期新工場の建設計画にも着手した。新工場には２０１９年から製造装置の搬入が開始されるとみている。次に、液晶１０．５Ｇラインの計画が増加していること。すでに建設中のＢＯＥは２カ所目、ＣＳＯＴは増設をそれぞれ検討しており、ＨＫＣも詳細は未定ながら投資する姿勢を崩していない。

集約進むタッチパネル市場、生き残りの鍵は2つ

タッチパネル産業は元々、技術的に参入障壁が高くない産業といえる。古い液晶用カラーフィルター製造装置をタッチパネルのガラスセンサー製造に転用でき、初期投資が低く抑えられるなどの点で、タッチパネル市場が立ち上がる時期からさまざまなメーカーが参入を果たしてきた。

先行してきた日本勢や台湾勢は、薄く、透過性の高いタッチパネルが求められるハイエンドスマートフォン向け、中国勢はコスト要求の強いローエンドスマートフォン向けというすみ分けもできていた。

白色LEDのCreeが中国最大手とJVを設立した狙いとは？

白色LEDの低価格化に伴い、LEDメーカーは利益確保のために様々な手段を講じている。
米国の老舗LEDメーカーであるCree社は、中国最大手のLEDメーカーであるSan'anOptoelectronics社と合弁会社「Cree Venture LED Company」を設立することを発表した。
Creeは合弁会社を通じて欧米および日本市場向けに中電力クラスのLEDを供給すると共に、保有する特許の使用料を合弁会社から受け取り、特許収入を拡大する狙いがあるとみられる。

ＬＧＤ8.5世代工場で操業停止、台湾勢に転注か

　韓国ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の第8.5世代液晶パネル工場（京畿道坡州市）の「Ｐ８－１」で24日、労災死亡事故が発生、原因調査のため最短２週間、最長１カ月にわたり、同生産ラインの操業が停止される見通しとなった。これによりガラス基板投入枚数５万～６万枚の減産が予想され、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）が転注を獲得するとみられる。
今月に入りやや下落した液晶パネル価格が、早ければ７月に反発しそうだ。

今回の死亡事故は、トラブルが発生した生産ラインの点検・整備中にエンジニアが機械に挟み込まれたもので、病院への搬送中に死亡した。 　市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは第３四半期の液晶パネル価格について、需要期入りに加え、今回のＰ８－１操業停止によって下支えされると予想。台湾メーカーを含め全てのパネルメーカーの業績向上につながると指摘した。



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ジャパンディスプレイ(JDI)の非常勤取締役に元IBMの橋本孝久氏が就任

ジャパンディスプレイの非常勤取締役に日本IBM出身でのちに中国の昆山龍騰光電（ＩＶＯ）の副董事長を務めた橋本孝久氏が就任した。
中国のFPD業界とも関係が深く注目される。６月 21 日開催の定時株主総会で承認された。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 2017年6月の価格情報を追加しました。

(2017年6月)
中国TVメーカーが第二四半期の需要見通しを下方修正し価格が若干下方修正となった。パネルメーカーは取引を急ぎ対応したためである。　ただし第三四半期に向かって需要を増やす動きがあり下げ幅は限定的だった。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。
(なお情報元は調査会社の公開情報になります)



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有機EL vs TFT液晶 ～ 2017年は中小型ディスプレイ市場の転換点

しかし、そのAMOLEDにも課題が多く、すんなり主役交代というわけにもいかない。そこで、「AMOLED vs TFT LCD」の競合がどのように繰り広げられるのか、2017年以降の中小型ディスプレイ市場を予想してみたい。

　しかし、LTPS技術による高精細化やIPS方式の液晶による高画質化によって改善を進めてきたスマートフォン用TFT LCDの性能向上もほぼ限界に達し、TFT LCDを採用する上では他のスマートフォンとの差別化を図るのが難しくなった。そこで注目されるのが、フレキシブル化が可能なAMOLEDを採用してスマートフォンのデザインに革新性を持たせることである。

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シャープ株主「ゴーンさんのように長くいて」

　6月20日午前9時過ぎ。南海電鉄堺駅の通路は足早に歩くシャープ株主であふれていた。目指していたのはシャープが用意したシャトルバス。株主総会の会場であるシャープ本社は大阪府堺市の工場地帯にあるため、徒歩で訪れるのは難しい。

　この日は、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入ってから最初の株主総会だ。出資と同時に昨年8月に就任した、鴻海出身の戴正呉社長（65）が株主総会に登場するのも初めてだ。大阪府高槻市から来た男性株主（79）は「台湾の企業の傘下に入ってから初めてなので、経営が持ち直したのか聞きに来た」と興味津々の様子で話した。

近畿の貿易収支、４カ月連続黒字 ５月、液晶パネルや鋼材の輸出好調

大阪税関が１９日発表した近畿２府４県の５月の貿易概況（速報値）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は９３４億円の黒字だった。
黒字は４カ月連続。液化天然ガス（ＬＮＧ）などの単価上昇が全体の輸入額を押し上げたものの、液晶パネルや鉄鋼といった分野を中心に輸出額も順調に伸びたことが黒字に寄与した。
輸出額は前年同月比１２・４％増の１兆２３９８億円で、４カ月連続で増加。中国向けのテレビ用液晶パネルやベトナム向けの鋼材などが増えた。 　
輸入額は１３・４％増の１兆１４６３億円。ＬＮＧのほか、コバルトなど非鉄金属が価格上昇の影響で増加した。一方で中国からのスマートフォンなどの輸入は減少した。

画面とほぼ同サイズのスマホ実現へ。JDIが狭額縁6型ディスプレイ量産開始

　ジャパンディスプレイ(JDI)は、4辺のベゼルをスリム化した、スマートフォン用6型ディスプレイ「FULL ACTIVE」を、6月より量産開始した。
6型/解像度1,080×2,160ドット、アスペクト比18：9の液晶ディスプレイで、高密度な配線レイアウト/加工/実装の技術により、従来は幅広だった画面下部のベゼルを大幅に縮小したのが特徴。「表示画面とほぼ同じサイズの商品デザインが可能となるため、ユーザーインターフェイスの自由度を拡げ、新たな商品価値の創造に貢献する」としている。

ＡＵＯ中科8.5世代工場を拡張、ハイエンド市場で優位維持狙う

液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は、中部科学工業園区（中科）の第8.5世代工場の第２期拡張を決めた。月産能力をガラス基板投入ベースで２万5,000～３万枚拡大し、2018年下半期の生産開始を見込む。これにより同工場の月産能力は第１期と合わせて10万枚規模に達する見通しで、ハイエンド液晶テレビ向けの大型・高解析度のパネル需要に対応する。業界大手が10.5世代以降の生産を視野に入れる中、同社は規模の競争には追随せず、利益重視の投資でハイエンドパネル市場での優位維持を狙う。16日付電子時報などが報じた。

液晶パネル業界では、鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が今年３月、中国・広州市で10.5世代工場を着工した他、中国の京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）は深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）は10.5／11世代工場２基の運営を計画。韓国のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）も京畿道坡州で来年下半期の稼働を目指している。

転換点を迎えた大型液晶パネル需給、価格急落のリスクは？

　当社は、大型液晶パネルの需給予想モデルを見直した。具体的には、需給ひっ迫局面は今がピークであり、2017年第3四半期は国慶節や年末商戦に向けたパネル需要が下支えし需給は均衡し、2017年第4四半期～2018年第1四半期にかけて悪化リスクが高まる、と予測する。

モメンタムとしては、パネル価格低下が意識されるパネルメーカーにはやや厳しいものの、2017年第3～4四半期の調整は主に価格面であり、大規模な生産調整は想定していない。そのため、部材メーカーに対する価格低下圧力や需要減少リスクは低いとみている。大型を中心に手掛けるパネルメーカーは、2017年内いっぱい2桁％の営業利益率を維持可能だろう。

国策液晶会社・JDI、経営危機に…主導の「お役所経営」が完全に空中分解

谷山氏は、革新機構というより経済産業省の意向の代弁者であり、執行部と厳しく対立することもあったが、谷山氏が押し切る場面が目立った。JDIの経営責任が曖昧模糊としている理由のひとつが、谷山氏の“暴走”にあるとの厳しい指摘もある。技術のトレンドがわからない経産省は、やることがすべて後手に回った。

2014年3月の新規株式公開（IPO）も谷山氏が仕切った。900円という、当時の液晶会社の株価に比べて「異常に割高」（兜町筋）の公開株価になったのは、「実現性の乏しい、夢のような将来展望を示したから」（同）といわれている。主幹事証券会社の野村證券との“デキレース”で「想定外の公開株価になった」という評価が定まっている。

DMM.make、50型4K液晶ディスプレイ「DME-4K50D」を1万円値下げ

DMM.comは、2016年11月15日より発売した50型4K液晶ディスプレイ「DME-4K50D」の値下げを発表した。6月15日に、価格を59,900円から49,900円に改定する。
取り扱い店舗は、アマゾンジャパン合同会社、ビックカメラ、二子玉川蔦屋家電、ユニットコム、ヨドバシカメラ。 「DME-4K50D」は、3840×2160ドットの4Kパネルを採用した液晶ディスプレイ。インターフェイスは、HDMI 2.0（HDCP 2.2対応）×4、USB 2.0×1、コンポーネント/コンポジット×1、光デジタル×1、ヘッドホン×1を備える。
なお、65型モデル「DME-4K50D」の価格に変更はないとのことだ。

２０１７年 パネルメーカー各社の収益は過去最高に

大手調査会社のＩＨＳマークイットは、７月２７～２８日に国内最多の受講者数を誇るＦＰＤ市場総合セミナー「第３３回ＩＨＳディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）にて開催する。
その注目の講演内容を登壇アナリストに５回にわたって聞く。第１回は「ＦＰＤ市場総論」を担当するシニアディレクターの謝勤益（デビッド・シェー）氏に話を伺った。

―液晶パネル価格が高止まりしていますね。

謝）価格の高止まりでテレビメーカーが購買に慎重になっているため、足元で価格に下落の圧力がかかっているが、大きくは下がらないとみている。当社では、２０１７年の面積ベースの需要増加率を７％とみているが、パネルメーカーの生産能力は２～３％しか増えないため、全体的にタイト感が継続すると予測している。パネル各社は過去最大の利益を上げる年になるだろう。

―旺盛な増産投資も継続しています。

謝）中国を中心に第６世代（６Ｇ）の有機ＥＬ、液晶の１０．５Ｇなど新設計画が目白押しで、今後２～３年は製造装置、材料メーカーの好調が続く。なかでも、２０１７年はアップルｉＰｈｏｎｅのフレキシブル有機ＥＬ搭載が注目を集めている。１７年モデルはサムスンディスプレー（ＳＤＣ）からの１社購買になるが、ＬＧディスプレー（ＬＧＤ）が１８年モデルをターゲットに量産化を目指している。ＳＤＣは生産能力を現状から３倍近くに拡大する投資を進めており、ＬＧＤがこれにどこまで迫れるかがカギだ。

―中国企業も有機ＥＬの量産に積極的です。

台湾ＩＴ、６カ月連続増収 ５月1.9％増 液晶好調

世界のＩＴ（情報技術）景気を占う台湾企業の業績回復が続いている。主要ＩＴ19社の５月の売上高を集計したところ、合計額は前年同月比1.9％増と６カ月連続の増収だった。パソコン（ＰＣ）の受託生産や液晶パネルの供給が拡大。鴻海（ホンハイ）精密工業と台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が一時的な要因で減収となったが、19社全体でプラスを維持した。

　19社合計の売上高は7798億台湾ドル（約２兆８千億円）で、増収率は前月より約1.6ポイント縮小した。19社中11社が増収を確保した。

　液晶パネル大手はテレビ向けの大型品の好調が続く。鴻海系の群創光電（イノラックス）は売上高が24.8％増加。友達光電（ＡＵＯ）も８カ月連続の増収だった。

液晶 独自機能と広い用途 ＥＩＺＯ実盛社長に聞く 買収や研究投資 結実

　ＥＩＺＯが医療や産業など高付加価値分野の液晶モニターの販売を伸ばしている。2018年３月期の同分野の売上高は445億円の見込み。欧州向け比率が高くユーロ安で収益は目減りするが、15年３月期比では35％の増加だ。政治の混乱が続く欧米の先行き不透明感が強い中、今後の成長戦略をどう描くのか。実盛祥隆社長に聞いた。

　――堅調な業績が続いています。

　「17年３月期は総じて全てのセグメントが堅調に推移した。円高は逆風だったが現地通貨ベースでは伸びている。ここ２年の事業買収が奏功したのもハイライトの１つ。今期は特需があったパチンコ向けモニターが大幅に減るが、医療や航空などが伸びて、全体としては微増だ」

「技術に人間性を」、アップルＣＥＯがＭＩＴ卒業式で講演

アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の卒業式で１５分にわたって講演し、技術には人間性を奪う面があると警告した。そのうえで、各々の価値観を開発に取り入れるよう促した。

クック氏は「人工知能（ＡＩ）が人のように考えることができるようになることはあまり心配していない。それよりも、人間が、価値観や慈悲をもたず、結果を懸念しないコンピューターのように考えるようになることのほうが心配だ」と述べた。

同ＣＥＯは、新しい機器やソーシャルメディアの恩恵を賞賛する一方、同じ技術がプライバシーや安全面の脅威を通じて人々を分断させる可能性があると指摘。技術は人間の知識によって調律されなければならないと述べた。

特集：有機ＥＬ・半導体バブル 週刊エコノミスト2017年6月13日号

「有機ＥＬ投資ブームに火がついた。工程上、有機ＥＬは液晶よりパネル製造装置を数倍多く使う。装置メーカーは関連投資で恩恵を受け活況だ」。野村証券の和田木哲哉マネージング・ディレクターは、こう指摘する。 　ローツェ（証券番号６３２３）、アルバック（同６７２８）、ブイ・テクノロジー（同７７１７）──。
ディスプレーパネル製造装置株が、今年に入って相次いで上場来高値を更新した（株式分割を考慮したベース）。株高を支えるのは、相次ぐ装置受注や好調な業績だ。
各社は、受注案件の納入先や装置の種類など詳細を開示していないが、市場では「有機ＥＬパネルメーカーからの旺盛な受注」というのが一致した見方だ。

エコノミスト 2017年 6/13 号 [雑誌] [雑誌]

毎日新聞出版

2017-06-05

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3Dテレビ時代の終焉。'17年テレビから3D対応機種が無くなった理由

上記5社の現行テレビラインナップを見ると、パナソニック、東芝、LGにはすでに3D対応製品はなく、ソニーは液晶フラッグシップの「BRAVIA Z9Dシリーズ」のみ。シャープは「LC-55XD45」、「LC-80XU30」、「LC-70XG35」、「LC-60XD35D」の4製品が3D対応となる。

　日本における3Dテレビは、2010年2月発売の「VIERA VT2」を皮切りに、各社テレビの上位モデルが順次3Dに対応した。映画「アバター」(2009年12月公開)の大ヒットもあり、「これからは3D」という機運が高まったものの、その後は大きな話題を呼ぶこともなく、やや失速した感は否めない。

予測不能の有機EL時代の到来 ～ 2017年最大の注目点

スマートフォンなどに向けた中小型の有機ELディスプレイの世界シェアは、Samsung Display（サムスンディスプレイ）が95％超を握り、独占状態を築いている状況だ。Samsung Displayは申すまでもないが、Appleの競合であるSamsung Electronics（サムスン電子）グループの企業だ。

Samsung Electronicsは自社のスマートフォン「Galaxy」に、最先端の技術を使った有機ELディスプレイを使うの必然だろう。逆に言えば、言葉は悪いが、Samsungは自分たち以外には、型落ちの有機ELディスプレイしか供給しないだろう。型落ちの有機EL搭載スマートフォンをもってして、市場で先端有機ELのGalaxyと競争しようというのは、極めて酷な話になる。

ジャパンディスプレイ、再建計画を撤回へ 他社と資本提携も

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は今夏をメドに抜本的な経営再建案を策定する。事業の構造改革を進める中期経営計画を撤回し、国内工場の再編に加えて他社との資本提携も視野に検討する。17年３月期に３期連続で最終赤字となったＪＤＩは足元で資金繰り問題が再燃している。抜本的な改革案が必要だと判断した。

新たな中計は６月21日の定時株主総会後に発足する新経営陣のもとで協議して８月をメドに発表する。国内工場の再編や人員配置の見直しなど、赤字体質脱却に向けた抜本的な対策を盛り込む見通し。

　構造改革費用を捻出するために外部資金も活用する。筆頭株主の産業革新機構のほか、外部の投資ファンドなどに支援を要請している。国内外の事業会社との資本業務提携なども視野に検討を始めている。

文在寅大統領では止められぬ、財閥企業の海外移転

改めて、韓国はグローバリズムの優等生だ。 　グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化し、世界を「フラットな市場」として捉える考え方である。グローバルなビジネスを拡大するためには、当然ながら国民の賃金は「安い」方が都合がいい。

現在、韓国では財閥企業が不思議な動きを見せている。韓国財界が政治力を発揮する際の「窓口」であった、全国経済人連合会（全経連）から、財閥企業が続々と脱退していっているのだ。 　
現代自動車は２月２１日、全経連を正式に脱退した。実は、すでにサムスン、ＬＧ、ＳＫといった大手財閥も、全経連から脱退している。サムスン、ＬＧ、ＳＫ、現代自の四大財閥は２０１５年基準で、全経連の年会費の７７％を負担していたとされる。

サムスンディスプレイ、ＯＬＥＤ新工場の建設に着手

サムスンディスプレイは、急増するスマートフォン（高機能携帯電話）用フレキシブルＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）パネルの需要に備えて、新工場の建設に着手した。
投資規模は13兆㌆から最大16兆㌆を見込んでおり、超大型投資に関連業界の関心が高い。来年完工をめざす。
　新工場（仮称Ａ4工場）は忠清南道牙山市(チュンチョンナムド・アサン)の湯井ディスプレイシティ第2団地に建設する。すでに事業性評価を終えて、今月初めから工場建設のための用地造成作業を開始した。

イーロン・マスク氏、トランプ大統領の諮問委員やめる--パリ協定離脱に反発

シリコンバレーの大手テック企業は、Donald Trump大統領による「パリ協定」離脱を阻止しようとしてきた。だが、そうした試みはうまくいかなかった。

　Apple、Facebook、Googleから数回にわたって警告を受けたにもかかわらず、Trump大統領は、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定からの離脱を決めた。

　Trump大統領は米国時間6月1日、ホワイトハウスのローズガーデンで次のように発表した。「米国と国民を守るという厳粛な義務を果たすために、米国はパリ協定から離脱するが、パリ協定への再加入または米国にとって公平な条件の新協定に向けた交渉を開始する」

鴻海、スタートアップ企業に特別賞 投資先の発掘急ぐ

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が投資先となる有望ベンチャーの発掘を急いでいる。１日には台北市内で開かれたビジネスコンテストに初めて参加。海外旅行で余った外国通貨を両替するサービスを手掛けるスタートアップ企業に特別賞を授与した。鴻海の担当者は「１～２社はかなり有望な企業が見つかった」と手応えをにじませた。

　台北では５月30日～６月３日にかけ、アジア最大級のＩＴ（情報技術）見本市「台北国際電脳展」（コンピューテックス台北）が開催中。この一環で昨年から始まったベンチャー特化型の展示「イノベックス」に、アジアや欧米など内外から272社が参加した。ビジネスコンテストで鴻海の投資担当者は審査員として目を光らせた。

世界の太陽光発電導入49％増 ２年連続最高更新

欧州の太陽光発電関連の産学官で形成するソーラーパワー・ヨーロッパ（旧欧州太陽光発電産業協会）は30日、2016年の世界の太陽光発電設備の新規導入量が前年比49.6％増の7660万キロワットと２年連続で過去最高を更新したと発表した。
中国が3450万キロワットで全体の45％を占めた。地域別の累積導入量でもアジア大洋州が欧州を抜き世界最大になった。

東レ、液晶ＴＶフィルム特許侵害で中国企業を提訴

　東レは液晶テレビの反射板に使うフィルムの関連技術を巡り、中国の化学メーカー「寧波長陽科技社」に製造販売の差し止めと損害賠償を求め、25日付で中国の裁判所に提訴した。賠償額は１億円と少額だが、日本製品や技術の模倣が氾濫する中国で早めに法的手段をとることで、他の中国メーカーをけん制する狙いもあるとみられる。

VR/AR用に2250ppiの超高精細液晶、Samsungが開発

2250ppiと超高精細の液晶パネルを、韓国Samsung Display社が開発した。同社は米国ロサンゼルスで開催された学会「Society for Information Display（SID）」（2017年5月21～26日）の展示会で開発品を披露するとともに、シンポジウムで技術の詳細を発表した。レンズで拡大した映像を見せるVR/AR用途には「2000ppi以上の高精細が求められる」（同社）ことから、2250ppiという超高精細パネルを開発したとする。

Samsung、伸縮可能なOLEDディスプレイを開発中

有機EL（OLED）ディスプレイ市場を牽引するSamsungですが、新たに伸縮可能なOLEDディスプレイを開発しているようです。
ロサンゼルスで23日より開催されている、SID（Society for Information Display）による世界最大級の電子ディスプレイイベントで、Samsungが展示しているのは伸縮可能なOLEDディスプレイです。Samsungによると、伸縮に必要なピクセルを変形させるため、低温ポリシリコン（LTPS）液晶の技術がベースとなっているそうです。
 
これまでにもSamsungは、折りたたみ可能なディスプレイの開発を進めていることで知られていましたが、今回新たに公開された「ダイナミック・ストレッチャブルAMOLEDディスプレイ」は、概念実証（POC）のプロトタイプとはいえ、バックライトを必要としないOLEDの可能性をより掘り下げたものだと言えるでしょう。
 

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シャープ 命運握る８ＫやＩｏＴ 世界の家電大手と競争

　シャープは２６日、連結売上高を３年後に約１．６倍に拡大する野心的な中期経営計画を発表した。命運を握るのは「８Ｋ」や、「ＩｏＴ」など先端技術を使った製品だ。世界の家電大手との激しい競争も予想され、魅力ある製品の開発が欠かせない。 　「８ＫとＩｏＴによって世界を変える」。
２６日記者会見した戴正呉社長は力を込めた。液晶テレビ事業では、４Ｋテレビの普及が進む中、さらに高精細な８Ｋで先行し優位に立つ考えだ。ただ、８Ｋ放送の計画があるのは現時点ではＮＨＫのみで、製品が浸透するには時間がかかるとみられる。

「日の丸液晶」JDI、呆れた無能経営…異常な社長交代劇、大量受注をサムスンに奪われ巨額赤字

　液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は5月18日、東入来信博副会長執行役員が次期社長に内定していた人事を撤回し、有賀修二社長が続投すると発表した。東入来氏は代表権のある会長に就任し、最高経営責任者（CEO）を兼務する。代表権は東入来氏一人が持つ。

今回、会長兼CEOをクビになった本間充氏は「17年3月期に最終黒字にするのが私の責任」と胸を張っていたのに、5月10日の決算発表の席にも姿を見せず、敵前逃亡した。経営責任の放棄である。

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世界スマホ販売､中国ファーウェイが2強急追

調査会社ガートナーが23日発表した第1・四半期の世界のスマートフォン（スマホ）販売で、中国の華為技術（ファーウェイ）がサムスン電子と米アップルの2強との差を縮めたことが分かった。

ファーウェイの市場シェアは前年同期の8.3％から9％に上昇。ガートナーは「ファーウェイは世界スマホベンダー3位の座をしっかりと守った。ただ、中国国内の同業者の追い上げで重圧が増している」と指摘した。

実際、中国勢のOPPO（広東欧珀移動通信）とVivo（維沃移動通信）のシェアはそれぞれ8.1％と6.8％に達している。

デル、世界初となる8K液晶搭載の31.5型ワイド液晶ディスプレイ

デルは5月24日、7,680×4,320ドット(8K)解像度の31.5型液晶ディスプレイ「UP3218K 31.5 インチ 8K モニタ」を、日本国内で発売することをアナウンスした。2017年夏ごろに発売する予定。価格は未定だが、米国での参考価格は4,999.99米ドル前後となっている。この製品は、2017年初頭に米ラスベガス開催の、CES 2017でも披露されていたものだ。

化学・素材大手 今期設備投資１兆円超

化学・素材大手の２０１８年３月期の設備投資は前期実績に比べて２割増の１兆１７５４億円と、１兆円の大台にのる。前期は中期経営計画の初年度にあたった企業も多く、投資額は高水準にいたったが、今期はそれを大幅に上回る。 自動車、スマートフォンや有機ＥＬを始めとするエレクトロニクスなどの先端分野から食品、日用品分野まで幅広い産業で世界の需要は底堅く推移し、各社は素材供給力を積極的に高めて成長需要を取り込む。

ジャパンディスプレイ(JDI)、8K液晶ベースの裸眼立体視ライトフィールドディスプレイをNHK-MTと共同開発

ジャパンディスプレイ(JDI)は、NHKメディアテクノロジー(NHK-MT)と次世代映像に向けた共同研究開発を開始。「17型ライトフィールドディスプレイ」を19日に発表した。
5月21日～26日に米カリフォルニアのLos Angeles Convention Centerで開催される「SID DISPLAY WEEK 2017」のJDIブースで技術展示を行なう。
JDIの高精細液晶ディスプレイ技術により、8K液晶ディスプレイをベースとした「17型ライトフィールドディスプレイ」を開発。
NHK-MTの高精細な次世代3D映像を組み合わせ、見る視点によって異なった映像を表示可能。



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ジャパンディスプレイ、よぎる４年連続赤字の悪夢

液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が一段と厳しい経営環境に直面している。最大顧客の米アップルが新製品のスマートフォン（スマホ）に韓国サムスン電子の有機ＥＬパネルを採用する見通しのなか、需要次第では収益の回復に向けた道筋がみえてこないからだ。市場関係者の間では2018年３月期も４年連続で最終赤字（会社予想は非開示）になるとの見方も浮上している。

１つは、液晶パネルの苦戦だ。会社計画によると、17年４～６月期の連結営業損益は150億円の赤字と、赤字幅は前年同期の34億円から膨らむ見込み。アップルの有機ＥＬパネル採用を受け、中国のスマホメーカー各社も有機ＥＬの普及を見極めたいとの理由から、ＪＤＩの液晶パネルの発注に慎重になっているようだ。受注減の荒波はＪＤＩを大きく揺るがす。

　

ジャパンディスプレイ、有賀社長が一転留任

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は18日、３月に発表した６月21日付の役員人事案を変更し、有賀修二社長（58）の続投と、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する予定だったＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の東入来信博氏（68）が会長兼ＣＥＯに就任すると発表した。
経営トップのＣＥＯ職は予定通り東入来氏が務め、代表権は同氏のみが持つ。

大日本印刷、中国でフォトマスク製販－米社と合弁設立、現地の需要増に対応

大日本印刷（ＤＮＰ）は１８日、中国で米フォトロニクス（コネティカット州）と合弁会社を１０月に設立すると発表した。中国の半導体メーカー向けに半導体用フォトマスクを製造・販売するため、中国に新工場を建設する。
投資額は今後５年間で１億６０００万ドル（約１７７億円）を見込む。６月に着工し、２０１８年１２月の量産開始を目指す。 新会社の名称は「フォトロニクスＤＮＰマスクアモイ」。福建省廈門市に設立する。資本金は未公表で、出資比率はフォトロニクスが５０・０１％、ＤＮＰは４９・９９％。社長は未定。