ＪＤＩ出資、中国の１社が難色 新工場建設の不透明化で

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への出資で基本合意した中国・台湾の企業連合３社のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが出資に難色を示していることが分かった。

ＪＤＩが有機ＥＬパネルの新工場を中国に建設する計画が中国政府の認可を得られない可能性があることなどから金融支援に慎重な姿勢に転じた模様で、中台連合による支援の枠組みが崩れかねない状況に陥っている。

明るくても鮮明映像 大日印、透明スクリーン開発

大日本印刷は、透明スクリーンの新製品「スマート・ディスプレー・ウインドー」を開発した。調光フィルムと一体化したことで、明るい背景でも鮮明な映像を表示可能。拡張現実（ＡＲ）の演出にも活用できる。価格や販売時期、売り上げ目標などの詳細は今後検討する。プロジェクトメーカーと協業して販売する予定。

大きさは４０―５０インチ程度を想定する。複数のスクリーンをタイル状に組み合わせることで画面の大型化も可能。

LRフィルム、耐擦傷性／反射率を約7倍も改善

大日本印刷（DNP）は2019年5月、反射率が低く擦り傷にも強い反射防止（LR）フィルムを開発したと発表した。2020年から発売する予定で、タッチ機能付ディスプレイなどの用途に向ける。

　開発したLRフィルムは、反射率が0.3％でスチールウール試験による耐擦傷性は1500gを達成した。従来製品は、反射率が0.1％で耐擦傷性は700gとなっており、耐擦傷性／反射率で比較すると、開発品は約7倍も特性が改善されたことになる。

SIDでミニ／マイクロLEDの発表相次ぐ 供給契約やサンプル受注開始も

5月12～17日に米サンフランシスコで開催されたディスプレーの国際学会「SID（the Society for Information Display）」では、次世代ディスプレー技術として期待されるミニ／マイクロLEDに関する発表が相次いだ。依然として、小さなLEDチップを画素として高密度に実装する量産技術の開発は途上だが、スマートグラスなどに搭載される小型ディスプレーは実用化に近づいたようだ。

LEDメーカーの英Plessey Semiconductorsは、協業している台湾ファブレスのJasper Display（JDC）と共同で、シリコンバックプレーンで駆動する単色のモノリシックマイクロLEDディスプレーを開発したと発表した。

　

レンガ型に四角く曲がるディスプレイ特許をサムスンが出願

韓国サムスンがブロックのような形状におりたためるディスプレイの特許を出願していたことが、海外報道により判明しました。こちら、スマートフォンやスマートデバイスへの応用が期待されます。

米国特許商標庁（USPTO）に出願された今回の特許では、縁のついた折りたたみディスプレイ特許が説明されています。そしてフチ部分を合わせるように折りたたむことで、3D形状の表示デバイスが形成できるのです。

折りたたみ前のディスプレイのアスペクト比は16:9と一般的で、フチ部分が折りたためればタブレット端末としても利用できそうです。たとえば机の上に自立できるスマートフォンとして、あるいはディスプレイ表示が可能なスマートスピーカーとしての応用が期待されます。

シャープ、鴻海出身役員３人が交代＝戴正呉会長兼社長は留任

　シャープは１７日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の高山俊明代表取締役ら３人が退任し、後任に新たに鴻海出身者ら３人が取締役に就任する人事を発表した。戴正呉会長兼社長は留任する。

　高山氏は１７日付で退任するが、シャープの台湾販売会社会長は継続する。

ＪＤＩに別の出資者の資金調達も要求 中台連合が新条件

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。ＪＤＩは４月、中台連合に最大８００億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援の条件として、新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。ＪＤＩは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが続いている。新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

　複数の関係者によると、中台連合がＪＤＩの資産を査定したところ、想定以上に経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の条件につけたという。最大８００億円の金融支援のうち数百億円を別の出資者から調達するよう求めており、この条件を満たさなければ交渉は進まないという。

JDIが中計を取り下げ、CEO東入來氏とCMO伊藤氏も退任

ジャパンディスプレイ（JDI）は2019年5月15日、2019年3月期（2018年度）業績を発表し、売上高は前年度比11.3％減の6367億円、営業損失は310億円、当期純損失は1094億円となった。2019年2月時点で営業損失を200億円超としていたが、その予想をさらに上回る厳しい結果になった。また、2017年8月に公表した中期経営計画を取り下げ、同社CEOの東入來信博氏とCMO（チーフマーケティングオフィサー）の伊藤嘉明氏の退任を明らかにした。

　スマートフォン市場が減速し競合他社との競争が激化したことにより、主力のモバイル分野で製品出荷数が伸び悩んだことが減収の主要因となった。また、この市場環境から収益性が低下していた同社白山工場などスマートフォン向け生産設備の一部を減損処理し、752億円の特別損失を計上した。営業損失は2期連続、当期純損失は5期連続の計上となる。2017年度末で13.1％だった自己資本比率は2018年度末時点で0.9％に低下した。

台湾TPK首脳、JDI支援「意見の相違」と「年内妥結希望」

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）への金融支援を予定する台湾・宸鴻光電科技（TPK）の江朝瑞董事長が16日、台北市内で取材に応じ、TPKの機関決定が遅れていることなどについて「JDIと交渉中で年内には妥結したい」と話した。ただ「（JDIとは）意見の相違がある」とも述べ、JDIへの金融支援を巡る交渉はなお曲折がありそうだ。

江氏は16日のTPKの定時株主総会の終了後、日本経済新聞などの取材に応じた。交渉の状況については「交渉の主導権は日本側にある」として詳細を明かさなかった。ただ「意見の相違があり、協議が物別れに終われば撤退する」と、JDIへのけん制とみられる発言もあった。

大日本印刷が新型透明スクリーン開発、明るい場所でもクリアに表示

大日本印刷株式会社（DNP）は、透明度が高い「透明スクリーン」と、透過する光をコントロールする「調光フィルム」を一体化した、新製品「Smart Display Window」を開発しました。明るい空間でもクリアな映像が表示でき、AR（拡張現実）の演出も可能としています。

プレスリリースによれば、「近年、空間演出やバーチャルキャラクター等で透明スクリーンのニーズは高まりつつあるが、背景が明るい場合はスクリーンの画像と背景が重なってしまい充分な画質が得られない」という課題があったとのこと。

このような課題に対し、DNPは高透明で高輝度なDNPの透明スクリーンに、遮光と透明のレンジの広いDNPの調光フィルムを組み合わせた新型の透明スクリーンを開発しました。

超薄型両面ディスプレー、複層ガラス内に挟み込み ＡＧＣ

ＡＧＣは、複層ガラス内に超薄型両面ディスプレーを挟み込む技術を開発した。樹脂と貼合技術を用いて液晶ディスプレーをガラスに直接貼合した。７月に「インフォベールパーティションシリーズ」のガラスサイネージ製品として製造販売を開始する。

密閉されたガラスの中に両面ディスプレーが挟み込まれているため、空間に浮かんだようなデザインが特徴で、液晶ディスプレーを支える設備や排熱用ファンは不要。

ディスプレー故障の原因となる粉じんや煙などの舞う建物入り口、喫煙所のほか、列車の内装にも設置が可能という。

JDI、白山工場を減損 人員削減で地域に影響も

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は15日、スマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場（石川県白山市）について、2019年3月期に747億円の減損処理を実施したと発表した。さらに19年度、国内外の拠点で1000人規模の人員削減を実施する。石川県内の拠点も影響を受ける可能性があり、地域の雇用や生産に影を落としそうだ。

白山工場を中心とした減損実施の効果額は110億円を見込む。人員削減は19年度の上期中に早期退職を募集する。JDIの月崎義幸社長は同日都内であった記者会見で人員削減について「事業を守るために（雇用の）縮小を考えざるをえない。断腸の思いで、重く責任を感じている」と語った。

パネル価格下落か、米中貿易戦争再燃で

米国が新たに準備している残る全ての中国製品への制裁課税には、北米のブラックフライデーセールで目玉商品となる液晶テレビなど、コンシューマーエレクトロニクス製品が含まれ、テレビブランドや米国小売業界で警戒感が高まっている。

　市場調査会社、ＩＨＳマークイットの謝勤益（デビッド・シェイ）シニアディレクターによると、液晶テレビ業界では、ブラックフライデー向けに例年７～９月に行われるパネルメーカーや受託生産メーカーとの価格交渉が、５～６月に早まる見通しだ。中国のパネルメーカー、恵科（ＨＫＣ）や中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ）は大幅値下げで臨むとみられ、低迷しているパネル価格のさらなる下落要因となりそうだ。パネル価格下落などにより、台湾のパネル大手、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）は第１四半期そろって赤字だった。

鴻海、18%減益 1～3月最終、スマホ不振響く 貿易摩擦、事業の根幹揺さぶる

電子機器の受託製造サービス（EMS）の世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が14日に発表した2019年1～3月期連結決算は、純利益が前年同期比18%減の198億台湾ドル（約700億円）だった。米アップルなどのスマートフォン（スマホ）ビジネスの不振が響いた。米中貿易摩擦の激化で中国生産を軸とする事業モデルに逆風も強まり、成長路線に回帰する道が見えない。

英リフィニティブがまとめた事前のアナリスト予想の平均を約2割下回り、1～3月期として5年ぶりの低水準となった。18年12月期は営業利益が前の期比2割増だったが、不安定さが目立つ。創業トップの郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は20年1月の台湾総統選への出馬に伴い董事長を退く意向で、逆風下でトップを引き継ぐことになる。

Ｊディスプ株が年初来安値、台中連合が事業見通しを再精査

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）株が年初来安値を付けた。ＪＤＩに出資する台湾や中国の企業連合から「事業の見通しを再精査した上で内部の機関決定を行う予定」との連絡を受けたと13日に発表していた。

　　株価は一時前日比10％安の63円を付け、昨年12月25日以来の安値となった。

　　15日に予定していた出資予定者との共同記者会見は延期する。従来の発表では、出資するために必要な各社の内部決定は６月中旬までには行われる予定だったが、ＪＤＩは決定の具体的時期は「速やかに開示する予定」と変更した。

　　官民ファンドＩＮＣＪが行う新規貸し付けや優先株引受けの合意時期も、中台連合の決定時期変更に合わせて見直す。

ダイフクの今期、増収も減益 半導体・液晶悪化響く

ダイフクの２０２０年３月期連結業績予想は、売上高が前期比４・５％増の４８００億円と過去最高を見込む。運輸・倉庫関係を中心に豊富な受注残が寄与する。

利益は営業、経常、当期利益とも減益を予想。半導体・液晶業界の失速による環境悪化が響く。受注量増加に対応して国内、海外の双方で生産能力を増強する。

テレビ用液晶パネルが4%上昇 3月 中韓メーカー減産で品薄 テレビ下げ止まりも

テレビ向け液晶パネルの取引価格が半年ぶりに上昇した。指標となる32型の3月の大口取引価格は前月比約4%高い。昨年秋からのパネル価格の下落で中国や韓国の大手パネルメーカーが減産に動き出したことで品薄感が強まった。最終製品の32型テレビの価格が下げ止まるとの観測も出ている。

中韓や台湾のパネルメーカーと内外のテレビメーカーの間で決着した3月価格はオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の32型で前月比約4%高い1枚42.5ドル前後。値上がりに転じるのは昨年9月以来半年ぶり。43型も値上がりし、82.5ドル前後と前月比で約2%高かった。

日の丸液晶JDIを沈めた「稚拙な財務」と「銀行の見限り」

政府系ファンドがつくり出した「日の丸液晶」が、ついに台湾と中国の企業連合に身売りされることになった。その大きな原因の一つになったのが、首をかしげたくなるような財務運営だった。

「あそこの財務戦略は当初から本当にひどかったですよね。ちゃんとしたＣＦＯ（最高財務責任者）がいたら、もう少し違っていたと思いますよ」
　台湾と中国の企業連合に身売りすることを決めた、中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）について、ある金融機関の幹部はそう振り返る。
　確かに、ＪＤＩは出足からつまずきの連続だった。

TPK yet to finalize investment deal with JDI

Taiwan-based touch panel maker TPK Holding has said that it has not yet reached a definitive agreement for a deal to make equity investment in the cash-strapped Japan Display (JDI).

Earlier market reports indicated that JDI had struck a deal to accept a JPY60 billion (US$541.44 million) investment from Suwa Investment Holdings, a consortium formed by TPK and other Taiwan- and China-based companies.

鴻海・郭董事長の後任に最側近・黄氏浮上 現地報道

台湾の中央通信は6日、電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長の後任に、郭氏の最側近である黄秋蓮・総財務長が就任する方向だと報じた。郭氏は2020年1月の総統選出馬に伴い、経営の第一線から退く方針を示していた。同社はコメントを避けた。

黄氏は郭氏の死別した前妻の叔母だ。年間売上高18兆円超を誇る鴻海がかつて、小さな町工場だった時代から金庫番の役割を担い、現地では「銭ママ」の愛称で知られる郭氏の腹心中の腹心だ。

黄氏は郭氏とのパイプ役を担う可能性がある。中央通信は郭氏が鴻海グループの中核会社・鴻海精密工業の董事長を黄氏に譲る一方、グループ全体を束ねる総裁職には留任すると報じている。実質的には郭氏が影響力を残す体制になる可能性がある。

アジアに買い叩かれる日本企業の彷徨。 買収された日本企業の暗黒史から学べること

台湾の『鴻海（ホンハイ）精密工業』は、世界最大のEMS(電子機器受託サービス)であり、主要な工場は中国にあり、AppleのiPhone製造のEMSとして有名だ。当然、中国の経済や雇用にも大きな影響力を持ち、製品調達の面では、日本の『JDI(ジャパンディスプレイ)』なども納入企業の一つであった。すでにJDIは台湾＆中国系企業となっている。

同時に、かつて日本企業であった『シャープ株式会社』の親会社でもある。そして、そのシャープは東芝のパソコン部門の『Dynabook株式会社』を買収している。鴻海の孫会社が、東芝の元ダイナブックの事業部なのだ。そして、鴻海とシャープは、ソフトバンクグループの『ソフトビジョンファンド（SBF）』の中核を占める投資のリミテッドパートナーでもある。

ディスプレイの新しい時代到来！世界初の「曲がるディスプレイ」レンタルサービス受付開始

クリア電子株式会社は、「曲がるディスプレイ」を世界で初めて開発・商品化したRoyole社の日本販売代理店として、2019年4月26日よりまずは広告代理店や各種プロモーションを担当する方に向けてレンタルサービスの受付を開始します。

世界初の「曲がるディスプレイ」は、これまでの「ディスプレイは平面」という既成概念を覆す革新的な商品で、薄さ0.01mmまさに玉ねぎの皮のように薄いフィルムに画像を映し出すことが可能なフルカラー有機ディスプレイです。

JDI支援、台湾2社が機関決定延期 事務手続き遅れ

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、同社に金融支援する予定の台中3社連合のうち、台湾2社が機関決定を延期すると発表した。JDIは理由について「事務手続きの遅れ」と説明しており、台中連合から800億円の金融支援を受け入れる予定に変更はないとしている。

ＬＧディスプレイ、１－３月期赤字幅拡大…一部ＩＴ部品供給不足の影響

ＬＧディスプレイが今年１－３月期に売り上げ５兆８７８８億ウォン（約５７１８億円）、営業損失１３２０億ウォンを記録した。

売り上げはオフシーズンで出荷が減少した上、一部ＩＴ部品の供給不足に伴う影響により前期（６兆９４７８億ウォン）に比べ１５％減少したが前年同期（５兆６７５２億ウォン）よりは４％増加した。営業利益は１－３月期中、大型パネル販売価格の流れは安定傾向を見せたものの面積当たりの販売価格が前期より下がったことから１３２０億ウォンの営業損失を記録し、前年同期（９８３億ウォン）比の幅が拡大した。

１－３月期の製品別売り上げの比率はＴＶ用パネルが３６％、モバイル用パネルが２５％、ノートパソコンおよびタブレット用パネルが２２％、モニター用パネルが１７％などだ。特にモニター、ノートパソコン、タブレット用パネル事業で構成されるＩＴ事業部の売り上げの割合が３９％に拡大し、ＴＶ事業部の売り上げの割合を越えた。

国民の税金で救った『ジャパンディスプレイ（JDI）』はどこへ消えた

ついに、『ジャパンディスプレイ（JDI）』は、約半数の株を取られ、最大65%まで取得される。『JDI』に注ぎ込まれた『政府ファンド（国民の税金）』は、累計約3,500億円超。3500億円も支払って、800億円調達なので2,700億円の損失だ。

さらに、運転資金のつなぎ融資や追加融資を考えると今後も損失は増えるばかりだ。ちなみに、幼児教育・保育の無償化予算は3,882億円（2019年）である。護送船団方式での資金援助で中国台湾企業に、貢いでいる場合ではない。日本の未来に投資するべきだ。

シャープ戴会長兼社長が平成最後のメッセージ--「社員全員が力を合わせ、次の100年を創る」

シャープの代表取締役会長兼社長の戴正呉氏が4月19日、社内イントラネットを通じて、「2019年度経営計画達成に向け、全社一丸となって取り組もう」と題した、社長メッセージを発信した。

戴会長兼社長は「2018年度の業績は現在集計中だが、『量から質への転換』への取り組みは、着実に進展する一方で、『構造改革ステージから事業拡大ステージへの転換』という点では、経済環境の影響もあり、期中に2度の売上高の下方修正を行うなど、決して満足がいく成果とは言えない。こうした反省を踏まえ、1月中旬から約3カ月にわたって、各事業本部長、BU責任者とともに、中期経営計画の見直しを含めた2019年度経営計画について徹底的に議論を重ねた」と報告。「今回の計画検討にあたって私は、『開源節流』を改めて意識した」と、基本的な考えを示した。

テレビの国内出荷、約半数が4Kモデルに。金額ベースでは8割弱に迫る

電子情報技術産業協会（JEITA）は、テレビやオーディオを始めとする民生用機器の2019年3月時点での国内出荷実績を発表。3月の国内出荷金額は1,273億円（前年比95.1％）で、2018年度計は1兆3,213億円（前年比100.7％）となった。

金額ベースで見ると、2019年3月は映像機器の出荷が618億円（前年比96.8％）で、オーディオ関連機器は76億円（前年比94.8％）、カーAVC機器は579億円（前年比93.4％）。

これを2018年度計で見ると、映像機器が6,527億円（前年比100.3％）、オーディオ関連機器が856億円（前年比96.0％）となった。なお映像機器には今年度から新たに有機ELテレビを含むようになったため、有機ELテレビを含んでいなかった前年との比較値は参考値となる。

[台湾報道] 郭董事長の総統選出馬検討、産業界は賛否両論

鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長（68）が来年の総統選挙に出馬するか否かを検討していると発言したことに対し、産業界から賛否両論が出ている。企業の意見を代弁できると歓迎の声がある一方、政治は企業経営とは異なり手腕が生かせないと懸念の声も上がった。政財界は郭董事長の決断を固唾（かたず）をのんで見守っている。17日付経済日報などが報じた。

経済団体、中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は、「トランプ大統領にできたのだから、郭氏も当然できる。企業家の声を代表できるのは良いことだ」と述べ、歓迎する立場を示した。その上で、国家経営は企業経営よりも複雑なため、具体的な目標、方向性、理念を提示する必要があると提言した。一方で、富める者を憎む台湾社会の雰囲気は不利で、知名度は得票につながるとはと限らないと指摘した。

鴻海の郭会長、数カ月内に退任する意向表明 若い世代に道開く

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長は１５日、若い世代に昇格の機会を与えたいとし、数カ月内に退任する考えを明らかにした。一方、会長職は退くが同社の経営に関する戦略的決定には引き続き関与することを望んでいるという。

台北で開かれたイベントの合間にロイターに述べた。同社は米アップルのｉＰｈｏｎｅを受託生産している。

会長を退任するかとの質問に対し郭氏は、その方向に向かっているが、すべての決定は取締役会との協議が必要だとコメント。「どこからその情報を得たのか分からないが、基本的には、その方向に向かって取り組んでいる。４５年間多忙だった。若手に引き継ぐべきだ」と述べた。

[参考] 台湾メディア「逆転勝ち」と報道、鴻海郭会長、１年前に再婚３人目の子供

日の丸液晶JDIが台中傘下入り、身売り先の不安すぎる内情

複数の関係者によると、ＪＤＩの経営コンサルタントを務める経営共創基盤は台中連合との交渉が破談になった場合の策として、密かに法的整理のシミュレーションをしていたという。だが、ＪＤＩが経営破たんすれば、経産省への責任追及は免れない。総額4000億円近くを支援してきたＩＮＣＪにとっても巨額の損失に繋がる。もはや、いくら厳しい交渉であってもＪＤＩ側から台中連合との交渉を投げ出すことは許されなかった。

　ＪＤＩは12日、台中連合から最大800億円の資金調達をすると発表した。その条件は事実上の身売りに等しい。普通株に加えて新株予約権付社債を発行することで議決権は49％に抑える計画だが、支援の条件に過半数の取締役の受け入れが盛り込まれた。
　なお新株の発行価格はわずか50円。2014年上場時の公開価格900円を遥かに下回る。

JDI月崎社長「国内拠点の統廃合を視野」

ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、台湾の電子部品メーカーなどで構成する台中連合3社から800億円の金融支援を受け入れることを発表した。都内で記者会見した月崎義幸社長は今後について「国内拠点の統廃合を視野に入れる」と述べた。主な一問一答は以下の通り。

――これまでもINCJ（旧産業革新機構）から金融支援を受けてながらも経営が悪化してきた。何がいけなかったか。

月崎氏「主力の液晶パネルの販売先がスマートフォン（スマホ）に依存していたことが原因だ。最大の需要に備えた生産能力を持っていなければならない一方、急速な需要の変化にも左右される。固定費が高く、小回りのきかない経営体制だった。こうした経営体制にメスを入れ、製品のポートフォリオの幅を広げることでスマホ一本足打法から脱却したい」

サムスン電子営業益６０．４％減 半導体・ディスプレー苦戦＝１～３月

韓国のサムスン電子が５日発表した１～３月期の連結決算（速報値）によると、本業のもうけを示す営業利益は６兆２０００億ウォン（約６０９０億円）で、前年同期比６０．４%減少した。前期比では４２．６%減。売上高は５２兆ウォンと、前年同期比１４．１%、前期比１２．３%、それぞれ減少した。

　営業利益の大幅減は半導体メモリー市況の下落基調にディスプレーパネルの値下がりが重なったことが主な要因で、当面は昨年のように四半期ベースで１０兆ウォンを超える営業黒字を計上するのは難しそうだ。

　１～３月期の営業利益は２０１６年７～９月期（５兆２０００億ウォン）以来、１０期ぶりの低水準。過去最高を記録した１８年７～９月期（１７兆５７００億ウォン）に比べると３分の１程度にとどまった。証券各社の予想平均（約７兆１０００億ウォン）も大きく下回ったが、サムスン電子は先月２６日、１～３月期の業績が市場の期待に届かないと「予告」していたことから、市場のショックはさほど大きくなかった。

ＪＤＩ、今週前半としていた提携契約の時期を取り消し 「最後の詰め」

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、今週前半をめどとしていた外部との提携契約の時期を取り消すと発表した。 現在、契約締結に向けて最後の詰めを行っており、合意次第、発表するという。

JDI、台中勢傘下に 「日の丸液晶」が頓挫

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は3日、台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなどで構成する台中連合3社から、出資などで600億～800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）も支援する。外資への傘下入りでJDIの再建は前進するが、液晶の国産化路線は頓挫することになり、日本の産業史にとっても大きな節目となる。

液晶の中小型パネルを手がけるJDIは3日、台中連合との契約締結について「来週前半をメドに進めている」と発表した。週明けまでに取締役会を開き、正式決議する方針だ。台中連合には台湾電子部品メーカーの宸鴻光電科技（TPK）や台湾金融大手の富邦グループ、中国大手ファンドの嘉実基金管理グループが参加する。

支援のうち400億円強は普通株、残りは新株予約権付社債を使う。台中連合の議決権比率は5割弱となり、新たに筆頭株主になる見通しだ。現在の筆頭株主のINCJの議決権比率は25.3%から半分程度になる。

キングジム、半透明液晶を採用した9.1インチの電子メモパッド「ブギーボード BB-13」

キングジム、画面サイズ9.1インチの半透明液晶画面を採用した電子メモパッド「Boogie Board(ブギーボード) BB-13」を、4月19日に発売する。価格は7,000円(税抜)。

付属のスタイラスペンや爪などで、液晶画面に直接書き込みできる電子メモパッド。感圧式液晶を採用し、筆圧によって線の太さを変えられる。細かい描画も可能で、紙に文字を書くような滑らかな書き心地が特長だとする。

　また、消去ボタンを押すだけで、書いた内容を消去できる。不用意な消去を防ぐために、本体上部には消去ロックボタンを配置。右にスライドすることでロックできる。なお、メモの保存は不可。

JDI「週内合意めざす」 台中勢の出資受け入れで

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は1日、外部の企業連合からの支援受け入れ交渉について「今週中の合意を目指している」とのコメントを発表した。受け入れ規模や支援手法については「600億～800億円規模の株式と債券の発行による」と説明した。

中小型ディスプレイ大手、ジャパンディスプレイの給料はどのぐらいか

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は中小型ディスプレイ事業会社であるジャパンディスプレイです。

ジャパンディスプレイ（提出会社）の2018年3月31日時点での平均年間給与は710.3万円と700万円を超えています。また、従業員の平均年齢は44.9歳で40歳を上回っています。平均勤続年数は19.1年となっています。

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年3月31日時点で4782名。単体で4000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

中小型ディスプレイ事業：4782名

また、連結の従業員数は1万1542名。部門ごとの内訳は以下の通りです。

製造部門：1万442名
非製造部門：1100名

ＪＤＩ、月崎社長が会長を代行

中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日付で病気療養に入ると発表した。月崎義幸社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が業務を代行する。　

ＪＤＩは２０１９年３月期で５期連続赤字が避けられない見通しで、財務基盤強化のため中国、台湾の企業などから出資を受け入れる交渉を継続中。ＪＤＩ広報部は「会社の意思決定は取締役会が行っており（交渉などに）影響はない」と説明している。

京東方(BOE)の18年本決算は５割減益、値下げ響く

北京市に本拠を構える液晶パネル中国最大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）が25日発表した2018年12月期本決算は、純利益が前年比54.6％減の34億3,510万元（約563億円）だった。
価格競争の激化に伴う液晶パネル製品の値下げにより、前年の増益（302.0％増）から減益に転じた。

Source: 陸面板龍頭 京東方2018年淨利驟降逾五成 (中国文)

アップル、独自の定額制動画配信 スピルバーグ氏も参加

米アップルは25日、定額制の動画配信市場に参入すると発表した。米映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らと独自のコンテンツを用意し、2019年秋にサービスを始める。世界の100を超す国や地域でサービスを提供する計画だが、料金などの詳細についてはサービス開始直前に発表するとの説明にとどめた。

19年秋に始める新サービスの名称は「アップルTV＋（プラス）」。映画監督のJ・J・エイブラムス氏や俳優のジェニファー・アニストン氏、リース・ウィザースプーン氏らと連携し、他の動画配信サービスでは見られない独自の映画やテレビ番組、ドキュメンタリーなどを用意する。

太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態

建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。

　17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。
　エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。

運転状況を液晶ディスプレー表示 ダイソンがコードレス掃除機

ダイソンは、運転状況を表示する液晶ディスプレーを搭載したコードレス掃除機「ＤｙｓｏｎＶ１１コードレスクリーナー＝写真」を発売した。バッテリー不足による掃除の中断がコードレスクリーナーの購入障壁であることから、利用可能時間などの可視化で解消する。稼働時間は最長約６０分。充電時間は約３・５時間。公式オンラインストアでの消費税込みの価格は「Ｖ１１アブソリュート」で９万９３６０円。

ディスプレーは直径５・５センチメートル。独自のアルゴリズムが三つの吸引モードや使用中の付属ツールに応じて利用可能時間を算出し、ディスプレーに表示する。吸い込み口にモノが詰まるなどの異常発生時は、原因と対応手順の動画を表示する。

今年のノートPCのトレンドは「軽量」だ！ 15.6インチでアンダー1kgのノートPCがやってきた

重いのはいやなんです。

15.6インチの液晶ディスプレイを搭載したノートPCは、ノートPC界では大型の部類です。液晶ディスプレイが大きいのは、視認性の面においてはとてもよいのですが、その反面本体が大きく重くなるというデメリットがあります。2kgや3kgになっても、「15.6インチだからしょーがないか」となりますよね。

そんな「15.6インチは重い」という常識を覆すノートPCが、Acerから登場しました。「Swift 5」です。こちら、15.6インチのモデルで重量は990g。なんと1kgを切りました。これはすごい。

サムスングループが新卒採用スタート 今年1万人規模の見通し

韓国のサムスングループは11日、サムスン電子などの電子系企業を筆頭に今年上半期の大卒新入社員の採用選考を開始した。

　電子、金融、非電子製造の三つの小グループ別に行われる上半期の採用選考では、昨年と同様に計5000人以上を選抜すると予想される。

　各社のエントリー受け付けは19日に締め切られ、来月に行われる「サムスン職務適性検査（GSAT）」を経て7～8月に入社することになる。

参考: サムスン・LG「TOEIC900は当たり前、新卒半数が留学経験」

ジャパンディスプレイ株が２カ月ぶり上昇率、エフィッシモＣが「重要提案行う」

経営再建中の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株価が反発。エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが18日に関東財務局に提出した大量保有報告書で、同社の保有目的を「純投資」から「経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」に変更していた。

　　株価は一時前日比7.3％高の74円まで上げ、１月23日以来約２カ月ぶりの日中上昇率となった。２月27日以来、３週間ぶりの高値。

意欲的2画面スマホ、Vivo NEX Dual Display実機レビュー。斬新さならフォルダブルにも負けません!!

個性的なスマートフォンが登場している昨今、すっかりフツーのスマホには食指が動きません。というわけで今回レビュー用に取り寄せたのが、真性変態スマホ（失礼）と言っても過言ではない2画面ディスプレイ搭載スマホ「Vivo NEX Dual Display」です。多様性って大事ですよね。Vivo NEX Dual Displayは表面に6.39インチ（1080×2340ドット）、裏面に5.49インチ（1080×1920ドット）の有機ELディスプレイを搭載している、よく言えば独創的な、微妙な意味ではユニークなAndroidスマートフォンです。

中華映管が大リストラ、従業員を半分以下に

経営再建を目指す中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は11日、従業員全体の55％に当たる2,500人を５月10日に解雇すると発表した。台湾パネル業界で過去最大の人員削減となる。経営悪化が明るみに出たことで顧客離れが起き、売上高が激減する中、大型リストラに取り組まざるを得なくなった。12日付経済日報などが報じた。

解雇対象となるのは、桃園市の楊梅工場と龍潭工場の台湾籍の従業員で、台湾人従業員全体の約７割に当たる。同社の全従業員数は4,500人。既に桃園市政府労働局に大量解雇計画書を提出、18日に初回の労使協議を行う予定だ。

　業界関係者によると、解雇手当の支出額は10億～20億台湾元（約36億～72億円）に上る見通し。これに対し、同社の退職金用積立額は９億元にとどまる。財務体質の悪化した同社にとって大きな負担となりそうだ。

『Twitter』、有機ELディスプレイ専用ダークモードをテスト中か。バッテリー消費減

SNS『Twitter』が、有機ELディスプレイを搭載したスマートフォン専用のダークモードをテストしているようです。

米メディア『The Next Web』のディレクターであるMatt Navarra氏が、『Twitter』がテスト中の有機ELディスプレイ専用ダークモードの設定画面を公開しました。 この「OELD dark mode」という名前のダークモードの設定をオンにすると、画面が暗くなって文字が見やすくなるうえ、バッテリーの消費も少なくなります。

これは有機ELディスプレイの仕組みを利用したものです。液晶ディスプレイはバックライトの光を遮断することで黒を表現しますが、有機ELディスプレイではそもそも発光しないことで黒を表現します。

「新経済」による新たな産業育成を図る中国西南部の四川省、重慶市

2000年から始まった「西部大開発計画」により、大きな発展を遂げた中国西部地域。その中核となるのが四川省、重慶市だ。西部地域［12省・市・自治区（注）］のおよそ3割の経済規模を占めるこの2省市は、これまで順調に経済規模を拡大してきたが、さらなる発展のため、現在、イノベーションを利用して成長モデルの転換を図ろうとしている。

電子産業は、四川省の中核産業の1つである。四川省には中西部地域におけるICの最大規模の生産地となっており、IC設計、チップ製造、パッケージテストといった産業チェーンが形成されている。インテル（米国）やフォックスコン（台湾）などが工場を稼働しており、近年では中国有機EL最大手のBOEが成都市、綿陽市に工場を建設するなど、大規模な投資も行われている。

アップル、3月25日にスペシャルイベント開催。新 iPadや動画サービス発表？

アップルが新たな発表イベントを予告しました。開催は3月25日、場所はアップル新社屋の講堂スティーブ・ジョブス シアター。

アップルのイベント告知は内容を隠したまま、趣向を凝らした変わりアップルロゴであれこれと推測を誘うのがお決まりですが、今回はシンプルな黒字に白でいつものリンゴだけ。

惹句は「It's show time.」。ショウタイムという言葉からは、年単位で準備中の独自ストリーミング動画サービスがまずは連想されます。実際にハリウッドの映像業界関係者からは、ピンポイントにこの3月25日を指したうわさも出ていました。