シャープ三重工場のフィリピン人ら一斉解雇 「業務縮小のため」

シャープ三重工場で働いていた外国人ら93人が一斉に解雇されました。新型コロナの影響とみられます。 　15日付で解雇されたのは、三重県松阪市の会社から多気町のシャープ三重工場に派遣され、液晶パネルの生産などに当たっていた93人です。

　労働組合「ユニオンみえ」などによりますと、このうち76人がフィリピン国籍で、解雇通知書には「業務縮小のため」と記され、新型コロナによる業績悪化が原因とみられます。 　15日は、およそ60人がハローワークで失業給付の手続きを始めました。

　「ユニオンみえ」は解雇された人たちが住む松阪市に、家賃補助などを求めていくということです。

ジャパンディスプレイ スマホ液晶不振で赤字 売上高3000億円弱でも黒字化できる戦略提示へ

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし9月までの半年間の決算はスマートフォンのディスプレーに有機ELの採用が進み液晶パネルの売り上げが減ったことなどから300億円を超える最終赤字となりました。

日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合してできたジャパンディスプレイのことし9月までの半年間の決算は売り上げが前の年の同じ時期より16％少ない1997億円、最終的な損益は362億円の赤字とこの期間として7年連続の最終赤字となりました。

アストロ、RGB方式の31.5型4K有機ELモニタ。180万円

アストロデザインは、31.5型4K有機ELモニター「DM-3430」を12月より発売する。価格は180万円。 同社初となる有機ELパネル採用業務用モニター。4K入力(12G-SDI×1本、または3G-SDI×4本)に対応しており、「中継車や編集室をはじめとした映像制作の現場に最適なピクチャーモニター」という。

3,840×2,160ドットのRGB方式有機ELパネルを採用し、高いコントラストを実現。コントラスト比は100万:1で、視野角は上下左右89度。輝度は540cd/m2(typ)、250cd/m2(min)。

紙より薄い有機EL光源 日本触媒が試験生産

日本触媒は、紙よりも薄い有機EL光源の試験生産を始めた。吹田地区研究所（大阪府吹田市）に生産設備を設置。研究室レベルでの試作に比べて生産能力を10陪以上に増やした。自動車業界や服飾業界向けなどにサンプル出荷する。早期の商業化を目指す。

LGディスプレー、7四半期ぶりに黒字化

韓国のLGディスプレー（LGD）が7四半期ぶりに営業黒字に転換した。先ごろ発表した2020年7～9月期の業績は、売上高が前年同期比27％増の6.74兆ウォン、営業利益が1640億ウォン（前年同期は4360億ウォンの赤字）となった。有機ELの出荷増と液晶パネルの価格上昇が寄与した。

　LGDの20年7～9月期における生産可能面積は、中国広州の8.5世代（8.5G＝マザーガラスのサイズ2200×2500mm）有機EL新工場の稼働開始などで、前四半期比16％増の1080万㎡に増加した。これに伴い出荷面積も同24％増の830万㎡に増え、㎡あたりの平均売価は前四半期の654ドルから706ドルへ大きく上昇した。

　ちなみに、液晶パネルの価格は、旺盛な需要とLGDをはじめとする韓国メーカーの生産能力削減によって、6月から急激な値上がりが続いている。6月に30ドル台前半だったテレビ用32インチの価格は、10月には50ドル台後半にまで上昇しており、これがLGDをはじめとする液晶パネルメーカーの収益改善に寄与している。

アップル、台湾ペガトロンとの新規ビジネス停止－行動規範に違反

アップルは、主要サプライヤーである台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）が学生勤労者プログラムに関連する規則に違反したことが発覚したため、同社との新規ビジネスを停止する措置を取った。 　

　アップルはペガトロンの是正措置が完了するまで新たなビジネスを発注しないとした。ペガトロンはアップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン） 」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」を受託生産している。 　　アップルによると、ペガトロンは同プログラムに参加する学生労働者を正しく分類せず、アップルの行動規範への違反を隠すため書類を偽造。学生が夜間勤務や残業をしたり、専攻と無関係の仕事をさせられたりしたケースもあった。アップルの調査では強制労働や法定年齢未満の就労を示すものは見つからなかったという。





　

スマホディスプレイ、LCDからOLEDへの移行が加速

タッチディスプレイは常にスマートフォン体験の中心になるもので、画面の使用時間は通話時間やデータ消費量よりも重要なユーザー測定基準になっている。多くの人にとってスマートフォンのディスプレイはデジタル世界への“主要な窓口”であるため、ディスプレイの品質（視覚的な品質とタッチ体験の両方）がスマートフォンの価値の中核であるのはもっともなことだ。

ディスプレイは、表示領域のサイズから、カメラやセンサー用のカットアウト、デバイス自体の全体的な厚さまで、スマートフォンの物理的な形状に大きく影響する。近年、ディスプレイはスマートフォンの前面全体を覆うように大きくなっていて、ベゼルレスになったり、折り畳めるようになったりしている。

　

携帯料金「下げる余地ある」・他社プラン「想定内」…楽天・三木谷氏

楽天の三木谷浩史会長兼社長（５５）は読売新聞のインタビューで、携帯電話料金について、「正直言って、下げる余地はまだある」と述べた。４月に携帯電話事業に本格参入した楽天の料金水準は、すでにＮＴＴドコモなど大手３社の半額以下だが、さらなる引き下げに意欲を示した。

　インタビューは４日に行った。携帯料金の改革を看板政策に掲げる菅首相の就任後、三木谷氏が料金値下げに言及したのは初めて。今月には、新規契約時の事務手数料を無料にしており、契約者増に向けて大手３社への攻勢を強める考えだ。

売上2.3倍で有機ELテレビ活況続く、シャープも参入で市場が活性化

有機ELテレビが好調だ。10月の販売台数前年同月比では、234.6％と2倍以上の伸びを示した。液晶テレビも含めた薄型テレビ全体も146.0％と好調だが、それを上回って有機ELテレビの販売が拡大している。昨年10月は、消費税増税の実施に伴って販売が落ち込んでいた。この反動で今年の10月は、多くの製品カテゴリで前年比が跳ね上がる傾向があるものの、有機ELテレビは昨年10月時点でも116.3％と前年を上回っていた。特殊事情を考慮した上でも伸び率は大きい。

　10月時点で、薄型テレビ全体に占める有機ELテレビの台数構成比は7.2％。9割以上を液晶テレビが占める市場の中で、1割に満たない少数派だ。伸び率が大きくなっている理由でもある。しかし、有機ELテレビは税別平均単価が23万7000円と液晶テレビの3.3倍もする高価な製品群。販売金額構成比では、すでに20.1％を占めており、大きな市場に成長しつつあることが分かる。視野角が広く黒が締まった色鮮やかな発色と、薄型で軽量というメリットで、高価ながらも徐々に消費者の支持を広げつつある。

JDI、非接触で画面操作できるセンサー

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は4日、空中に指をかざすと画面に触れなくても操作できるディスプレー向けのセンサーを開発したと発表した。通常のディスプレーに貼り付けて、非接触操作の機能を追加できる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で高まる非接触の需要を取り込む。

今回開発したセンサーは既存のディスプレーに貼り合わせて利用できる。2021年2月にサンプル出荷を始める。医療施設や食品工場など厳しい衛生管理が必要な場所などの需要を開拓する。このほど12.3インチの試作品を完成させ、今後はパソコンの画面サイズのセンサーを開発する。ディスプレーとセンサーを一体にして薄型・軽量化した製品の開発も進めている。

液晶パネル、1割高 5カ月連続上昇 10月大口価格

テレビ向けに使う大型液晶パネル価格の上昇が続いている。指標品の10月の大口取引価格は前月に比べ1割前後高い。北米を中心にテレビの販売が増えたほか、年末商戦の需要期も控え、メーカーのパネル調達意欲が強い状況が続く。

テレビ向けの指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の10月の大口取引価格は、大型向けの55型が前月比16ドル（11%）ほど高い1枚156ドル前後。32型も6ドル（12%）高い、1枚57ドル前後だった。上昇は5カ月連続で、底値からの値上がり幅は6割に達した。

7～9月の世界スマートフォン出荷、Samsungが首位返り咲き、Appleは初の4位に

米調査会社IDCが10月29日（現地時間）に発表した第3四半期（7～9月）の世界スマートフォン市場に関する調査結果によると、総出荷台数は前年同期比で1.3％減少はしたが、同社の予測（9％減）よりは堅調だった。コロナ禍から世界の経済が再開しつつあることに起因するとしている。 　

メーカー別では、韓国Samsung Electronicsがトップに返り咲いた（前四半期に中国Huaweiに首位を奪われた）。8月発売の「Galaxy Note20」と「Galaxy Note20 Ultra」が好調で、2.9％増だった。

Samsungに首位を譲ったHuaweiは2位。米国による制裁と中国市場の落ち込みの影響で、22％減だった。 3位は中国Xiaomi。7月発売の廉価モデル「Redmi 9」シリーズがインドと中国で好調で、42％増だった。これにより、初めて米Appleを抜いた。

中国BOE、純利益34%増 1～9月 パネル価格上昇

中国パネル大手の京東方科技集団（BOE）が29日発表した2020年1～9月期決算は、純利益が前年同期比34%増の24億元（約370億円）だった。売上高は1016億元と19%増えた。競合する海外企業の工場稼働率の低下などでパネル価格が上昇した。

7～9月期の売上高は33%増の408億元、純利益は13億元と約7倍になった。スマートフォン向けのほか、タブレットやノートパソコン、テレビ向けの出荷が堅調だった。金融や自動車、医療向けの情報システムなども伸びたもようだ。

iPhone用フレキシブルOLED供給数、2021年は市場全体の半分を占める見通し

調査会社Stone Partnersによると、2020年のスマートフォン出荷台数は12億6,500万台で、2021年は13億9,000万台にまで増加すると予想しています。
このうち液晶ディスプレイ搭載モデルが7億9,300万台、有機EL（OLED）ディスプレイ搭載モデルが5億9,700万台を占めるとのことです。

そのOLED搭載モデルのなかでも、フレキシブルOLEDパネル搭載モデルの半分をiPhoneが占めると同社は予想しています。 OLEDには、リジットOLEDとフレキシブルOLEDがありますが、2020年のフレキシブルOLEDの出荷数は2億700万枚で、これが2021年には3億1,500万枚まで増加するとStone Partnersは予想しています。

【韓国報道】ＬＧ電子 ７～９月期の営業益・売上高が過去最高

韓国のＬＧ電子が３０日発表した７～９月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は９５９０億ウォン（約８８０億円）で前年同期比２２．７％増加した。売上高は同７．８％増の１６兆９１９６億ウォンだった。いずれも７～９月期としては過去最高を更新した。
売上高は四半期ベースで過去最高だった２０１７年１０～１２月期以来の高水準となった。

新型コロナウイルスのペントアップ需要（抑制されていた需要）や外出せず家にとどまる人が増えたことなどを追い風にテレビや生活家電製品が好調だった。

生活家電を手掛けるホーム・アプライアンス＆エア・ソリューション（Ｈ＆Ａ）事業本部の７～９月期の売上高は６兆１５５８億ウォン、営業利益は６７１５億ウォンに達した。ホームクリーニング機「スタイラー」や洗濯乾燥機、食器洗浄機などの販売が好調だった。

1万ppiの有機ELディスプレイ、スタンフォード大とSamsungが共同開発

米スタンフォード大学は10月22日（現地時間）、韓国Samsung ElectronicsのSamsung Advanced Institute of Technology（SAIT）と共同で、最大1万ppiをサポートする超高解像度有機ELディスプレイ「metaphotonic OLED」を開発したと発表した。

　超薄型ソーラーパネルの電極設計技術を応用することで、大型テレビ、スマートフォン、VR／ARヘッドセットなどで使える有機ELの新技術を開発したという。ちなみに、米Appleの最新ハイエンドスマートフォン「iPhone 12 Pro Max」の解像度は458ppiだ。

　この研究は、現在市販されている2種類の有機ELディスプレイに代わる、より高品質なディスプレイを提供することを目的としている。スマートフォンで採用されている「RGB OLED」は、ある程度の高解像度が実現できるが、大型化が難しい。テレビのような大画面で使われている「white OLED」は、構造的に電力を多く消費し、画面の焼き付きの傾向がある。

４０００人減員のＬＧディスプレイ、アップル効果を抱えて「７四半期ぶりに黒字」

ＬＧの「痛いところ」だったＬＧディスプレイ（チョン・ホヨン代表）が７四半期ぶりに赤字から抜け出した。事業改編にともなう体質改善だけでなく、アップルの新作「ｉＰｈｏｎｅ１２」に有機ＥＬパネルを納品するなど好材料が続いたおかげだ。スマートフォンとディスプレイ事業で大規模な赤字を免れなかったＬＧ立場にとっては朗報だ。

２２日、ＬＧディスプレイは今年７～９月期の実績が売り上げ６兆７３７６億ウォン（約６２１１億円）、営業利益１６４４億ウォンとなったと明らかにした。ＬＧディスプレイが四半期の営業利益を記録したのは２０１８年１０－１２月期以降初めてのことだ。昨年だけでＬＧディスプレイは年間赤字１兆３５９０億ウォン、今年上半期（１～６月）の赤字も８７９０億ウォンとなった。

鴻海、全アリババ株売却 19年3月から1100億円相当

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が、保有するアリババ集団の全株式を21日までに売却していたことが23日分かった。2019年3月から複数回に分け、少なくとも総額10億5千万ドル（約1100億円）に相当する株式を手放した。

鴻海は、アリババが香港市場に上場した07年に2億4千万香港ドル（約32億円）を投じて株式を取得した。その後、長く保有を続けたが、19年3月、12月と続けて売却し、今月に入って全株式を放出した。

アリババ株を巡ってはソフトバンクグループも昨年、保有株を大量に売却したほか、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏も過去1年間で80億ドル以上の保有株を売却した。


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急務だった基本特許 世界に類を見ない有機EL材料スタートアップ・Kyulux

株式会社Kyuluxは、九州大学とハーバード大学からライセンスを受けた技術をもとに、有機ELディスプレイや照明に用いる次世代材料の開発に取り組んでいる。同社が開発するTADF/Hyperfluorescence™発光技術は、低コスト・長寿命・高純度・高効率を特徴とし、世界中の大手有機ELメーカーとの共同開発を進めている。2018年には、発光材料の量産化へ向けて知財強化のため、特許庁の知財アクセラレーションプログラムIPASに参加。代表取締役社長　安達 淳治氏に事業と知財について話を伺った。

株式会社Kyuluxは、2015年3月に設立された九州大学発スタートアップ。九州大学で開発された第3世代有機EL発光材料TADF（熱活性化遅延蛍光）および第4世代－Hyperfluorescence™ーの有機発光材料/技術の実用化を目指し、レアメタルに頼らない有機ELディスプレイと照明パネル用の材料の開発に産官学の連携体制で取り組んでいる。

事業化進むマイクロLED～提携や投資計画が相次ぎ具体化～

　次世代ディスプレーとして期待を集めるマイクロLEDの事業化に向けた動きが活発化している。具体的な搭載アプリケーションと紐づいた事業提携や投資計画が相次いで浮上しており、2021年には実製品としてお目見えする案件が見えつつある。各社の動きをまとめてみた。

21年にARスマートグラスに搭載確定 　
2021年にマイクロLEDディスプレーを搭載したARスマートグラスを発売することを公表しているのが、スマートグラスの老舗メーカーである米Vuzixだ。手ごろな価格の一般消費者向けから、セルラー接続機能を搭載したハイエンドのエンタープライズ用まで幅広くラインアップする予定になっており、ここに1インチ前後のモノリシック型マイクロLEDディスプレーを供給するとみられるのが英Plessey Semiconductorsである。VuzixとPlesseyは18年8月に開発提携を結び、19年5月には専用ディスプレーの長期供給契約を締結している。

PlesseyはGaN on SiliconマイクロLEDアレイを製造し、これを駆動するシリコンバックプレーンは米Compound Photonics（CP社）が供給し、これを貼り合わせてモジュール化する。両社はともに研磨表面処理装置メーカーの米Axus Technologyと協業しており、マイクロLEDアレイとシリコンバックプレーンをAxus社のCMP装置「Capstone CMP」で平坦化する。このプロセスを確立するため、CP社はアリゾナ州チャンドラーに持つマイクロLEDイノベーションセンター「MiARA」でAxus社と共同開発を行っている。

中国企業に情報漏洩容疑の積水化学元社員、ファーウェイに再就職

積水化学工業の男性元社員（45）が自社技術の機密情報を中国企業に漏洩したとして、大阪府警が不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で書類送検した事件で、元社員が、社内調査で不正が発覚し2019年5月に積水化学で懲戒解雇された後、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に再就職していたことが日経ビジネスの取材でわかった。元社員はファーウェイの技術部門に所属。ファーウェイ日本法人側は、「その社員が入社する際、積水化学で懲戒解雇された事実を知らされなかった」と話している。元社員は10月16日に退社したという。

　同事件は、元社員が積水化学に研究職として在籍していた2018年8月～2019年1月に、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる「導電性微粒子」と呼ぶ電子材料の製造工程に関する機密情報を中国企業の社員にメールで2回送信した容疑がもたれている。導電性微粒子は、画面にタッチした指の動きをスマホに伝える役割を果たす、高度な技術が使われた材料で、積水化学が世界シェアトップを握る。

完全オンラインの「CEATEC 2020」、ニューノーマル対応で史上最高を目指す

大規模展示会として幕張メッセで毎秋開催されていた「CEATEC」。今年は完全オンラインイベント「CEATEC ONLINE 2020」として開催される。会期は10月20日から23日まで。入場は無料だが、ユーザー登録が必要。

新型コロナウイルスの感染拡大により、リアルイベントの開催が難しい状況で、テクノロジーを活用した新たなイベントの姿を模索。「CEATEC - Toward Society 5.0 with the New Normal(ニューノーマル社会と共に歩む CEATEC)」をテーマに、ニューノーマル社会のソリューションやテクノロジーを広く発信していく。

【参考記事】「日本企業はトップが弱い」堀場製作所・堀場会長

社長就任から売上高を5倍以上に増やし、海外社員が過半のグローバル企業に変貌させた。従業員をファミリーととらえて「ホリバリアン」と呼ぶなど独特な企業文化の担い手でもある。世界で技術開発を競う企業から見た日本の課題を聞いた。

PROFILE 堀場 厚［ほりば・あつし］氏 1948年生まれ。京都府出身。71年甲南大学理学部卒業後、米オルソン・ホリバ社入社。72年に堀場製作所入社。77年に米カリフォルニア大学大学院工学部電子工学科修了。その後はグループの海外展開を指揮し、82年取締役、88年専務を経て92年に社長就任。2005年から会長を兼務。18年から現職。関西経済連合会の副会長を務めるなど地元財界の顔でもある。堀場製作所を創業した堀場雅夫氏の長男。

自動車産業が新型コロナウイルスの影響を大きく受けています。

　自動車メーカーはコロナがなくても大変な時期でした。いわゆる「CASE」の方向に劇的に変わっていくからです。品質の高い車を着実に製造する生産力で勝負する「固い」工業から、IT（情報技術）化した「軽い」産業に持っていく必要がある。変数が1つの方程式を解いていたのが、連立方程式を解かなければいけなくなったイメージです。そこにコロナが加わった三重苦です。

堀場製作所はクルマの排ガスの検査装置が世界シェア1位。従来型のクルマ関連が事業の主力です。

　都市部は電気自動車が主流になるでしょう。ただ気候が過酷な地域などでは燃焼型はなくならない。規制も厳しくなっていきます。でも伸びる市場ではないので、CASE分野を伸ばしていければと思っています。 　

人材をどう確保するかがすごく大事です。我々は2015年にマイラという（自動車の開発支援などを手掛ける）英国の会社を買収しました。600人ほどの優秀な研究開発部隊が目当てだったんですが、CASEに関わる試験設備も持っていた。マイラが持つテストコースにはトヨタ（自動車）さんのような自動車メーカーや大手の部品メーカーも研究拠点を置いているので試験や研究が一緒にできる。今必要性が高まっているものが全部ついてきたわけです。

「おもしろおかしく」が対応力に 「おもしろおかしく」という社是を定めていますが、その思いはコロナ禍でも変わらないのでしょうか。

8Kの普及には、多方面での展開が欠かせない。アストロデザイン 鈴木社長インタビュー：麻倉怜士 レポート38

9月末、麻倉怜士さんと編集部は東京・大田区のアストロデザイン本社にお邪魔した。
その目的は本連載で毎年お届けしている、同社 代表取締役社長 鈴木茂昭さんへのインタビュー取材のため。恒例の「プライベートショー」がコロナ禍の影響で延期になってしまったので、単独で取材をお願いしたのだ。
さらにもうひとつ、昨今注目を集めている8K対応ケーブルに関する検証もお願いしている。まずは鈴木社長が考える2020年の8K事情からご紹介したい。（編集部）

麻倉　お久しぶりです。普段なら毎年6月頃にアストロデザインさんのプライベートショーが開催されるのですが、今年は延期になってしまったので残念です。私は毎年楽しみにしていました。
鈴木　それは申し訳ありませんでした。ありがたいことにあのイベントはとても好評で、2日間で1000名近い方においでいただきますので、どうしても密になってしまうのです。ピークタイムには展示室がぎっしりで……。

【参考記事】ファストリ、V字回復 柳井氏「今、国境はない。優れた個人や民間と連携へ」

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは15日、令和3年8月期連結最終利益は過去最高となる前期比82.6％増の1650億円となるとの見通しを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響がいまだに残る地域でも、3年3～8月期（下期）には新型コロナが収束し、業績が一気に回復するシナリオを描き、売上高は9.5％増の2兆2千億円、営業利益も64％増の2450億円と、過去最高だった元年8月期水準に近づく計画を組んだ。

　合わせて発表した令和2年8月期連結決算はファストリの底力を見せつけた。売上高は12.3％減の2兆88億円、営業利益が42％減の1493億円、最終利益が44.4％減の903億円で、17年ぶり（平成15年8月期以来）の減収減益となったが、7月公表の業績見通しからは改善。都内で開いた決算会見で、柳井正会長兼社長は業績急回復の理由を問われ、「われわれのコンセプトは服の世界で最高のポジションにいる。究極の普段着で、仕事するときも家にいるときも、着心地良くて品質もいい、スタイルもいい。自画自賛だが、そういう服だ」と述べた。

液晶パネル、過去最大級の価格上昇 FPD各社の収益が大幅改善へ

6月以降、液晶パネルの価格上昇が続いている。特にテレビ用を中心に価格の上昇率が高く、「過去最大級の上げ幅」（業界アナリスト）という水準まで来ている。2019年は多くのFPD（Flat Panel Display）メーカーが液晶の価格下落に苦しみ、営業赤字から抜け出せなかったが、20年7～9月期はFPDメーカーの多くが黒字に転換する可能性が高まっている。 　

主にテレビ用の液晶パネルが6月から値上がりに転じたのは、テレビメーカーがパネルを積極的に調達し始めたことが要因だ。19年の著しい値下がりに伴い、Samsung Display、LG Displayという韓国2大FPDメーカーが韓国国内でのテレビ用液晶パネルの生産から撤退することを決め、生産能力を順次削減してきたことから、グループ内での調達が今後難しくなると踏んだSamsung Electronics（Visual Display部門）やLG Electronicsが5月ごろから外部購入を積極化させた。 　

これに続き、パネルの調達が難しくなることを懸念した中国テレビメーカーも間髪を入れずにパネル購入量を増やした。コロナ禍から中国市場がいち早く立ち直りつつあったことや、1人あたり1200ドルの給付金が支給されたことで2台目・3台目のテレビ需要が喚起され北米市場での販売が好調に推移していること、巣ごもり需要やリモートワークの増加によってパソコンやタブレットなどIT用の液晶パネル需要が堅調だったことなども、テレビ用液晶パネルの供給量が今後増えないのではとの懸念を煽った。

シャープ、次世代技術探る 液晶子会社始動で資金呼び込み開発加速

シャープが、液晶パネル事業の分社化を完了し、１００％出資の子会社「シャープディスプレイテクノロジー」（三重県亀山市）が今月から業務を始めた。ディスプレー分野に関心のある他社や投資家から資金を呼び込み、連携を深める狙い。市場で存在感を増す有機ＥＬでは韓国勢に水をあけられており、次世代技術の開発を加速し巻き返したい考えだ。

シャープの現在の稼ぎ頭は液晶パネルだ。８月にはジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が米ＩＴ大手アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに液晶パネルを生産していた白山工場（石川県白山市）の買い取りを決めた。スマートフォン市場では、高価格帯以外は当面割安な液晶の採用が続くと判断したようだ。

一方、米調査会社ＤＳＣＣはアイフォーンのディスプレーに占める液晶の割合は減っていくと予測する。

サムスン、ネット販売シフト スマホ回復で58%増益

韓国サムスン電子のスマートフォン事業が急回復している。ネット販売へのシフトにより7～9月期の出荷台数は新型コロナウイルスの拡大前の水準に戻り、連結業績の拡大に寄与した。

店頭販売に比べコストが少ないこともあり、今後もネット戦略に力を入れる方針だ。スマホの小売事業者は対応を迫られる。 8日に発表したサムスンの2020年7～9月期の連結決算（速報値）は、営業利益が前年同期比58%増の12兆3000億ウォン（1兆1260億円）だった。

売上高は6.5%増の66兆ウォンと、過去最高だった17年10～12月期に並ぶ水準だった。 部門別の正確な業績は10月末の発表を待つ必要があるが、増益をけん引したのはスマホ事業とみられる。

中国での大型投資に期待がかかるディスプレイ部材市場

市場動向調査会社Informa/Omdia主催の「第39回 ディスプレイ産業フォーラム」において、Omdiaディスプレイ部材担当調査マネージャーの宇野匡氏は、ディスプレイ部材市場動向について、新型コロナの影響と、韓国勢の液晶パネルからの撤退により、状況に変化が生じているとした。

まず懸念される新型コロナウイルスの部材市場への影響についてだが、新型コロナの終息にはワクチンと治療薬の確立が必要だが、それがいつ実用化されるのかといった予測は難しい。また、新型コロナが終息したとしても、新たな未知のウイルスが発生しないとは限らず、これからの社会は、そうした未知のウイルスに対応できるように変化していくことが求められ、併せてアプリケーションやデバイスも変化していくことが求められる。

ただし、どのように変化していくかを予測することは困難であり、そうした変化がディスプレイの部材にどのような影響をもたらすか、という点について踏まえると、市場の予測は難しいものとなっているという。 そうした状況の中、現状の大きな傾向としてはIT関連のディスプレイが好調ではある一方、テレビなど多くのディスプレイが大幅なマイナス成長と予測されている。新型コロナ以前はスマートフォン(スマホ)をはじめとするモバイルデバイスの需要が好調であった。

しかし、新型コロナ後、人々は外出を控えて家に閉じこもる傾向にあり、モバイルデバイスの需要は大幅な減退となっている。こうした社会や人々の生活の変化は、従来の需要が減退し新たな需要が創成される可能性があることから、部材メーカーにとっては、リスクであると同時にビジネスチャンスともなるとする。

ディスプレイの面積需要の70％は液晶テレビが占めている。これまで、ディスプレイの面積需要がマイナス成長に陥ることはなかったが、2020年はテレビ需要の大減速で、データ集計以来初となる前年比2％減とOmdiaでは予測している。かつては、出荷枚数の減少を、平均画面サイズの大型化で補填することで成長を維持し来ていたが、そもそもテレビが世界中で売れないという状況に至っては、台数を伸ばす、画面サイズを大きくするといった手法がまったく通じず、新型コロナの影響が大きいことがうかがえる。

また、2023年以降の面積需要も、さまざまなアプリの飽和により、かつてのような成長は望めない予測となっているとしている。

シーテック、20日からオンライン 来場目標20万人

ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）実施協議会は１日、オンライン上で２０―２３日にライブ開催する家電やＩＴなどの総合展示会「シーテック２０２０オンライン＝イメージ」で２０万人以上の来場を目指すと発表した。時間や場所に縛られないオンラインの特性を生かして来場者数の最多記録の更新を目指す。前回の来場者数は１４万４４９１人。

７年連続で赤字が続く「国策会社」ジャパンディスプレイ 黒字化できない理由は「知恵が足りない」せいなのか

６年連続の最終赤字に苦しむジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）だが、２０２０年度も黒字化は厳しい状況だ。外部資金の導入で債務超過は解消したものの、主力のスマートフォン（スマホ）向け液晶は低迷が見込まれているからだ。今後の主戦場となるスマホ用の有機ＥＬディスプレーに参入できるかどうか、経営陣の知恵が試されている。

「２年のうちに進捗(しんちょく)を示す」──。８月26日の株主総会で３月に就任したスコット・キャロン会長は21年度に最終黒字を目指すとの考えを示した。 　

ＪＤＩは、12年４月、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合し、官民ファンドの産業革新機構（現ＩＮＣＪ）から２０００億円の出資を得て発足。スマホ普及の波に乗り、14年３月に東証１部に上場を果たしたものの、上場後に最終損益で黒字を出したのは初年度だけだ。

シャープ, 超高輝度OLEDモジュールを医療用検査装置向けに開発・納入

シャープは、医療機関などで利用される「視野検査装置」向けに超高輝度OLEDモジュールを開発し、2020年8月より、株式会社ファインデックス(※2)（以下、ファインデックス）向けに納入を開始しました。ファインデックスの視野検査装置は、2021年初頭に発売される予定です。（製品名：視線分析型視野計 ゲイズ アナライジング ペリメーター（GAP）、届出番号：38B2X10003000002）

開発したOLEDモジュールは、きめ細かい電流制御などの技術開発を行うことで、一般的な民生品向けの5倍以上(※3)となる超高輝度（3,000cd/平方メートル以上）の性能を実現しました。また、ファインデックスおよび同社連結子会社のEMC Healthcareとともに階調特性などを検討し、明るさを認識するレベルの異なる被検者毎に最適なディスプレイ駆動を実現するチップセットを共同開発しました。

ハイテク都市「深圳」倒産続出からの生き残り策

新型コロナウイルスの発生が中国・武漢で報じられたのは2019年12月末のこと。その波は中国のハイテク都市、深圳にもやってきた。2020年3月には、深圳市も外国人のビザをすべて無効化し他都市への移動を制限。事実上のロックダウンに陥った。その影響は深圳を拠点とする多数のスタートアップにも及び、倒産が続出したという。

2020年9月現在、深圳は新型コロナウイルスの新規感染はゼロの日もあり、落ち着いている状態だ。しかし李さんいわく、多くのスタートアップがこのコロナ禍で大きなダメージを受けたという。 　「新型コロナウイルスは、中小規模のスタートアップにとって大きな悪影響を及ぼしました。中には倒産した企業も少なくありません」(李さん)

ファーウェイ向け半導体、ついに「出荷停止」

9月15日、中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する半導体の出荷停止がついに始まった。そんななか、複数の半導体メーカーが自社製品のファーウェイ向け出荷許可をアメリカ商務省に申請していることがわかった。ただし現時点では、申請に対する同省の判断は明らかになっていない。

　今回の出荷停止は、商務省が今年5月と8月に打ち出した対ファーウェイ制裁の強化に伴うものだ。同省は5月15日、半導体メーカーがファーウェイや子会社の海思半導体(ハイシリコン)が設計したチップの製造を請け負う場合、その過程でアメリカ由来の技術を含む装置やソフトウェアを使う際には、アメリカ国外での生産を含めて許可の取得を義務づけた。

　これにより、半導体の受託製造(ファウンドリ)で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)や、中国のファウンドリ最大手の中芯国際集成電路製造(SMIC)は、ファーウェイからの新規受注を停止せざるをえなくなった。既存の受注に基づく出荷には120日の猶予期間が与えられたが、その期限も9月14日で切れたのである。

シャープ戴会長がCEOメッセージで語った創業108周年の意気込みと法令遵守

シャープ 代表取締役会長兼CEOの戴正呉氏は9月18日、CEOメッセージを社内イントラネットを通じて配信した。今回がCEOに就任後、3回目のメッセージとなる。 　タイトルは「ソリューション事業への転換を加速し、確かな成長を実現しよう」とし、9月15日に迎えたシャープの創業108周年にあわせた取り組みなどについて言及した。

　冒頭、戴会長兼CEOは「シャープは、9月15日に創業108周年を迎えた。日頃の社員の皆さんの努力に改めて感謝する」とした後、9月1日に、社外に向けてCEOステートメントを発信したこと、9月7～15日にかけて、連日広報発表を行ったことなどに触れた。

テレワーク、ゲーミング需要で売れ行き好調の液晶モニター！ BenQ製がトップに！ 週間液晶モニター売れ筋ランキング

「BCNランキング」2020年9月7日から13日の日次集計データによると、液晶モニターの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　ZOWIE XL2411P（BenQジャパン）
2位　EX-LDH241DB（IOデータ機器）
3位　デルSE2416H（デル）
4位　VG258QR（ASUS）
5位　GW2283（BenQジャパン）
6位　GW2480（BenQジャパン）
7位　241E1D/11（フィリップス）
8位　TUF Gaming VG259Q（ASUS）
9位　LCD-AH221XDB（IOデータ機器）
10位 デルU2720QM（デル）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計しているPOSデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。

「脱・液晶への道」、JDIが画面どこでも指紋を認識するセンサー兼タッチパネル開発！

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はスマートフォンなどの画面のどこに触れても指紋を検出できる指紋センサーを開発した。タッチパネル機能も有する。現在の一般的なスマホは画面のあらかじめ決まった場所でのみ指紋を認識する方式だ。新たなユーザーインターフェースを実現し、操作やソフトウエア開発の自由度向上につなげる。早ければ２０２１年内の量産開始を目指す。

ＪＤＩは今回、ディスプレー上に載せる静電容量式指紋センサーの電極を細かく加工することで、画面全体から指紋データを取得できるようにした。ＩＣや基板も独自開発した。現在スマホによく使われる指紋センサーはボタン部分に埋め込まれるか、透明でディスプレーと一体化していても指紋を検出できる場所は限定される。

試作したセンサーの大きさは６・５型で、センサー解像度は従来比約２５％増の１インチ当たり３１３ピクセルに高めた。指紋検出速度は１３４ミリ秒となる。

EIZO、同社初の37.5型ウルトラワイド曲面液晶

EIZO株式会社は、37.5型ウルトラワイド曲面液晶ディスプレイ「FlexScan EV3895」を10月16日より発売する。価格はオープンプライスで、直販価格は209,000円。 　FlexScan EV3895は、同社初となるウルトラワイド曲面ディスプレイで、FlexScanシリーズ最大となる37.5型3,840×1,600ドット非光沢IPSパネルを搭載する。

　USB Type-Cドックとしての機能を内蔵し、映像伝送だけでなく有線ネットワーク接続、音声出力などが可能。DisplayPort Alt ModeおよびUSB Power Deliveryに対応したパソコンであれば、ケーブル1本の接続で最大85Wの給電も同時に行なえる。USB Type-C接続時の動作検証も実施しており、結果がサポートページにて公開されている。

アップル、「Apple Watch」を使ったフィットネスのサブスクサービス「Fitness+」発表

Appleは9月16日、フィットネスのサブスクリプションサービス「Apple Fitness+」を発表した。「Apple Watch」からのデータを使ってワークアウトの指導が得られるというもの。他のフィットネス配信サービスに似ているが、Apple Watchのみを対象に構築されたサービスは、これが初めて。

利用するには、「iPad」「iPhone」「Apple TV」のFitness+アプリで任意のワークアウト動画を選択し、再生する。Apple Watchによって心拍数、消費カロリー、ペース、継続時間のデータがFitness+と同期される。このデータはワークアウトを見ている画面にも表示される。

　料金は月額9.99ドル（約1100円）または年額79.99ドル（約8400円）で、米国では2020年内に提供が始まる予定だ。既存のApple Watchユーザーは最初の1カ月が無料、新しいApple Watchを購入すると最初の3カ月が無料となる。

JSR 液晶材料事業を再編、台湾工場を閉鎖へ

JSRは14日、液晶ディスプレイ（LCD）パネル市場で、材料事業の競争が激化していることから、ディスプレイソリューション事業を再編すると発表した。中国市場と高付加価値製品への選択と集中をより徹底していくことで、同事業の競争力を強化していく方針だ。

　再編内容については、韓国市場と台湾市場を対象に、液晶材料の「着色レジスト」と「感光性フォトスペーサー」を2021年9月までに撤退する。業績に与える影響については、対象事業が昨年度の売上収益の2％程度であることから軽微とした。

　これに伴い、アジア地域の各拠点の見直しにも着手。台湾の子会社JSRマイクロ台湾（JMW）では、2022年3月末に工場を閉鎖する。台湾や中国向けに生産している保護膜、絶縁膜などの製品は、JSRマイクロ九州およびJSRマイクロ（常熟）に移管する。

　一方、韓国の子会社JSRマイクロコリア（JMK）は工場の生産能力を縮小し、2022年3月末に2交代制から日勤制へ変更する。

サムスン、画面の透明なスマホやテレビに使えるディスプレイ技術--特許を出願

一般的な業務で必要な場面は少ないだろうが、後ろにある物が透けて見える透明なディスプレイは以前から存在する。たとえば、サムスン電子傘下のSamsung Displayが以前、透過型の有機ELディスプレイを披露している。Xiaomi Technology（シャオミ）は、透明な55型テレビを販売するとした。

　この種の表示デバイスで使われる透過型ディスプレイパネルは、背後を見えるようにしつつ映像を表示するため、通常のディスプレイと構造や製造方法が異なる。 　Samsung Displayは、透過型ディスプレイパネルの実現に必要な技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間8月27日に「TRANSPARENT DISPLAY DEVICE AND METHOD OF MANUFACTURING THE SAME」（公開特許番号「US 2020/0273926 A1」）として公開された。出願日は1月13日。

　この特許は、透明な表示デバイスについて、表示部分の構造を説明したもの。対象とする具体的なデバイスへの言及はないが、図面では画面が透明なスマートフォンらしきものを例としている。

速報：アップル発表イベントは9月16日午前2時～。iPhone 12(仮)はある？

アップルがスペシャルイベントの開催を予告しました。日程は米現地時間で9月15日の午前10時、日本時間では16日の午前2時から。

今回も6月のWWDC20と同じく、オンラインでのバーチャルイベントとなります。 この発表に先立ち、数時間前からハッシュタグ「＃AppleEvent」にリンゴマークが付くようになり、何かの前ぶれかと話題になっていました。

JDI、コロナ禍でのスマホ需要減の影響続く見通し 4～6月期

ジャパンディスプレイが10日発表する4～6月期決算は引き続きコロナ禍でのスマホ需要減の影響を強く受けたものになる見通し。同社は70億～90億円の営業赤字を見込んでいる。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が10日に発表する2020年4～6月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けたものになる見通し。同社は当初、8月中旬までの発表を予定していたが、コロナ禍で社員の出社を抑制していたために決算作業に遅れが生じた。

4～6月期についてスコット・キャロン会長（いちごアセットマネジメント社長）は8月26日開催の株主総会で、コロナの感染拡大の影響があり、営業損益段階から赤字と語っている。同社の液晶パネルはスマートフォン向けが主力だが、コロナ禍によるスマホ需要の減少で売り上げが一段と落ち込んだ。

JDIは3月に独立系投資顧問会社のいちごアセットマネジメントの金融支援を受け、一時は1000億円超まで膨らんだ債務超過を解消した。21年3月期に4期ぶりの営業黒字化を目指しているが、経営再建の道は険しい。

ジョブズも指摘したマーケティング病。「作る」フィジカルを思い出せ

今のままの働き方、今の会社、今の仕事でいいのか──。 ベストセラー作家、北野唯我氏が20万部突破の前作『転職の思考法』では書けなかった「本質」を今回、新刊『これからの生き方。自分はこのままでいいのか？　と問い直すときに読む本』でこう問う。

北野氏は就職氷河期に博報堂へ入社し、ボストンコンサルティンググループを経て、ワンキャリアに参画。現在は同社取締役としてさまざまな領域を統括している。こうした豊富な経験を活かし、これまで著書『転職の思考法』、『オープネス』、『天才を殺す凡人』などで自身のノウハウを公開してきた。

今回の新刊では、コロナ禍で気づかされた自分の働き方への疑問や、会社との関わり、職場での人間関係の悩みなど、仕事のスキルより大事な“働く意味"について、漫画も用いて分かりやすく説いている。

以下、北野氏によるForbes JAPAN読者のための書き下ろし寄稿をお届けする。

ユニクロ会長の指摘「言うことを言えないという日本文化ゆえに、“日本は滅びる”」

ファッションブランド“ユニクロ”の親会社“ファーストリテイリング”の柳井正会長は、言うことを言えない日本社会の雰囲気を強く非難した。

4日 日経ビジネスによると、柳井会長は最近のインタビューで「企業と個人たちが正しいことを言えなければ、日本は滅びるだろう」とし「これは子孫たちの話ではなく、我々世代の話だ」と語った。

柳井会長は「日本政府は新型コロナウイルス感染症への対応のために、製造業の工場の“帰還”と“産業保護”などを推進中だというが、このための“資金がない”と言う人がいない」と指摘した。

また「国際関係も同じだ」とし「日本は中国と共存しなければならず、米国とは同盟国関係を維持しなければならないが、度が過ぎた同調は問題だ」と主張した。

「世界で最も売れたスマホ」ランキングでサムスンがまさかの結果に＝韓国ネット落胆

2020年9月3日、韓国メディア・アジア経済は、今年上半期に世界で最も売れたスマートフォンランキングで「サムスンからのランクインは1つだった」と伝えた。

記事によると、英調査会社オムディアは、今年上半期に単一機種として世界で最も売れたスマートフォンはアップルのiPhone11で3770万台だった。

これは、昨年上半期トップだったiPhoneXR（2690万台）より1080万台多いという。

2位はサムスン電子のGalaxy A51（1140万台）、3位はシャオミのRedmi Note 8（1100万台）、4位はRedmi Note 8 Pro（1020万台）、5位はアップルのiPhone SE（870万台）だった。
6位以降はiPhone XR（800万台）、iPhone 11 Pro Max（770万台）、Redmi 8A（730万台）、Redmi 8（680万台）、iPhone 11 Pro（670万台）となっている。

液晶パネル値上がり続く 8月、テレビ向け大口1割高

テレビに使う大型液晶パネルが一段と値上がりした。指標品の8月の大口価格は前月に比べ1割前後高い。新型コロナウイルスの影響で在宅時間が長くなり、テレビの販売が伸びている。

指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の8月の大口価格は大型向けの55型が前月比10ドル（9%）ほど高い1枚125ドル前後。32型も4ドル（10%）高い1枚44ドル前後だった。上昇は3カ月連続。

有機ＥＬ照明で目視検査、カネカが製造業向けに

カネカは製造現場での目視検査向けに有機ＥＬ照明を国内外で拡販する。太陽光に近い柔らかな光で部品表面の傷などを見つけやすい点や、目への負担が少ない点などを訴求する。

すでに国内向けに提案を始めており、２０２２年度までに中国やベトナムなどアジア地域でもマーケティングを始める。新規事業として育成し、同年度に検査光源用途で出荷台数１万台を目指す。 カネカによると、製造現場での目視検査は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明などのより明るい照明の採用が進む。

一方で、ＬＥＤ照明の指向性が高く強い光は、作業者の目に負担が大きいという。 実際に有機ＥＬ照明を導入した工場では、従来の照明の１０分の１の明るさでも不良品の見逃しが５０％削減された事例や、作業員の頭痛や肩こりなどの健康面や離職率が改善した事例がある。

Zoff、AI新興と提携 スマートグラス共同開発

眼鏡専門店「Zoff（ゾフ）」を運営するインターメスティック（東京・港）は、人工知能（AI）スタートアップのACES（エーシーズ、東京・文京）と業務提携した。共同で眼鏡型ウエアラブル端末「スマートグラス」などを開発する。

スマートグラスは目の前に動画などを映し出せる。エーシーズはプロ野球選手の動きを分析した実績がある。スポーツのコーチがスマートグラスをかけ、指導する選手とプロの動きを重ね合わせて見る、といった利用方法を検討している。

JDI、604億円調達を可決 液晶依存脱却が課題 株主総会

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）は26日、東京都内で定時株主総会を開き、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大604億円の追加資金を調達する議案を可決した。当面の資金は確保したが、主力のスマートフォン向け液晶パネル事業が低迷するなど、再建には収益多角化をはじめ課題が山積している。