シャープ戴社長が説くトランスフォーメーション進化の必要性--「全社あげて業績向上へ」

シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は12月9日、社内イントラネットを通じて、社員宛にメッセージを配信した。「年末商戦を全社一丸となって戦い抜き、2020年の成長につなげよう」と題し、残り4カ月となった中期経営計画の達成に向けて、社員の奮闘を呼びかけるとともに、2020年度以降に向けて、トランスフォーメーションを進化させる必要性について説いた。

最初のテーマとしたのが、12月10日に支給される2019年度冬季賞与の支給についてだ。
　シャープでは、賞与の支給を、従来の年2回から3、6、12月の3回に変更することを打ち出しており、今回が、新たな賞与制度では最初の支給となる。
　戴会長兼社長は、「『四半期ごとの部門業績をタイムリーに反映する』、『部門業績により重点をおく』、『より厳格な信賞必罰を実施する（赤字の場合は部門業績連動賞与ゼロ）』の3つをポリシーとした新たな賞与制度に基づいて支給される初めての賞与になる。

サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響する可能性も

11月、韓国最大企業であるサムスン電子で韓国労働組合総連盟（韓国労総）に所属する労働組合が正式に発足した。同社で労働組合のナショナルセンターに所属する労働組合が結成されたのは初めて。新規に結成された労組関係者は、すでに「権利を奪還する」と意気込みを示している。

韓国の大手財閥企業の中でも、サムスン電子は長い間「無労組経営」を続けてきた。サムスン電子は常に成長が目指される経営風土を確立し、実際に業績の拡大と賃金の増加を実現することで、労使の利害衝突が表面化しないよう取り組んできた。

ガラスの飛散防止と低コストを実現： DNP、ベゼルレスディスプレイ向けガラスカバー

大日本印刷（DNP）は2019年12月、カーナビゲーションシステムなどに搭載されるベゼル（額縁）レスのディスプレイに向けた「高機能ガラスカバー」を開発したと発表した。

　開発した高機能ガラスカバーは、ガラスのエッジとコーナーまでをフィルムでカバーする構造とした。これにより、カーナビゲーションシステムに採用しても、ディスプレイとしてのデザイン性を損なわずに、衝突事故などでガラスカバーが割れてもガラスの飛散を防ぎ、搭乗者がけがをしないよう工夫した。

ＪＤＩ融資枠、主力3行が3カ月延長で調整

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対する融資枠（コミットメントライン）契約を主力の取引銀行３行が３月末までの３カ月間、延長する方向で調整していることが６日、分かった。契約期限は今月３０日だった。

ＪＤＩは資金調達完了までの期間に資金繰り懸念が出ないよう手当てしたい考え。主力銀行のみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行は２０１７年、ＪＤＩと１０７０億円の融資枠契約を締結し、２度延長している。

JDI、技術戦略ににじむ「脱スマホ依存」

「コア技術を成長させながら、上に載せる技術を組み合わせていくことで新たな価値を提供していく」。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）でCTO（最高技術責任者）を務める仲島義晴執行役員は12月5日、千葉市の幕張メッセで開催中の見本市「液晶・有機EL・センサ 技術展（ファインテックジャパン）」の基調講演で、同社の技術戦略の方向性をこう語った。

仲島CTOがJDIのコア技術に挙げるのが「LTPS」だ。低温多結晶シリコン（Low Temperature Polycrystalline Silicon）の略で、ガラス基板上に薄膜上の駆動回路を形成することができる。JDIではこのLTPSを使った駆動回路の上に、液晶素子を組み合わせることで、スマホ向けを中心に「高精細で狭額縁のディスプレーを実現してきた」（仲島CTO）。

ジャパンディスプレイの経営危機、いよいよインパール作戦じみてきた

経営危機に陥っている日の丸液晶メーカー・ジャパンディスプレイ（JDI）が、抜き差しならない状況に追い込まれている。2000億円の血税を投入したにもかかわらず、5期連続の赤字で債務超過に陥っているだけでも大問題だが、従業員による5.7億円の横領と粉飾決算疑惑まで出てくる始末だ。
安易に税金を投入するとモラルハザードが発生するというのは、古今東西を問わない普遍的な法則であり、JDIはまさにその教科書といってよい。

JDIの経営が機能していないという兆候は上場直後にすでに現れていた。先ほども説明したように、同社は2014年3月に鳴り物入りでIPO（新規株式公開）したが、初値は公募価格を15％も下回る769円にとどまり、翌月にはいきなり業績を下方修正している。10月にも業績を下方修正し、株価下落がとまらなくなった。

会社側は自殺かは確認できていないとコメント： 不正会計疑惑で揺れるJDI

中小液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）は12月2日、資金着服で懲戒解雇した元従業員から「過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知を受けた問題で、外部弁護士などを含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めると発表した。

ジャパンディスプレイは、日立製作所、ソニー、東芝のディスプレイ事業を統合したパネルメーカー。11月21日に元従業員による着服行為があったと発表し、27日には元従業員から「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との通知を受け取ったことを明らかにした。

　しかし、12月に入ると、元従業員が東京都内で死亡していたことが分かったと複数社が報道。事件の経緯や事実関係が解明しにくくなるのではないかと指摘されていたが、この件について同社の発表では触れられていない。

ジャパンディスプレイに確認したところ、同社は「元従業員が亡くなった事実は確認している。自殺かどうかなど、詳細は確認できていない」とコメント。

液晶パネル投資一服か、来年上半期にも底打ち

液晶パネル世界最大手、中国・京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）が、液晶パネル生産への新規投資を行わないと表明した。テレビ用パネル出荷枚数で世界２位のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の減産、パナソニックの2021年生産終了と、シェア４割以上を占める大手３社の投資見合わせで、深刻な供給過剰が続いていた液晶パネル市場は来年第１～２四半期にも底打ちが見込まれ、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）の赤字脱却に期待が寄せられる。２日付経済日報などが報じた。

　ＢＯＥの陳炎順董事長は先日、今回の液晶パネル景気の冷え込みは会社設立（1993年）以来で最も厳しかったと指摘し、来年第１四半期か第２四半期初めに回復の兆しが表れるとの見方を示した。同社の投資の重点は今後、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルや、ミニ発光ダイオード（ＬＥＤ）、マイクロＬＥＤなどの新しいディスプレイ技術に移すと説明した。液晶パネル生産ラインの新規開設は、来年でほぼ終了するようだ。

【闇】ついにFPD業界からも"安倍政権下自殺・不審死リスト"に、あまりにも都合よすぎる自殺・不審死

ご丁寧に安倍政権下で自殺・不審死した人物をまとめているサイトがありますが、ついにFPD業界からも一名リストに名乗りを上げることになりました。

会社資金を着服したとして懲戒解雇されたJDI元経理担当幹部、着服とは別に「過年度決算で不適切な会計処理を行っていた」と発表、経営陣からの指示だったと主張をしてファイティングポーズをとっていた矢先の不審死。

あまりにも経営陣に都合が良すぎます。

といっても会社経営陣が主体的に不審死を挙行できるとは思えないですから、つまりたどっていけばかなりやばい政治がらみの層までつながっていた闇があり、公権力を行使し早めに消し去ったとしか思えないですね。

マスコミの報道も「自殺か?」という見え見えの表現で、追及の手を緩めもう近づかず触らずという感じ。

FPD業界もここまで来てしまったという感慨が深いです。

ＤＪＩは指摘を受け特別調査委員会を設置。まあ形だけで何も出てこないです。

桜を見る会騒動からもそろそろ出てくるかなぁ? 

不適切会計疑惑でJDI調査委を設置

　経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２日、不適切会計への関与を示唆する経理担当の元社員からの通知を受け、弁護士などでつくる特別調査委員会を設置したと発表した。元社員は５億円超を着服したとして懲戒解雇されたが、１１月下旬に自殺を図り、その後死亡したとみられる。不適切な会計処理が認められれば、経営再建に向けた資金調達に影響する可能性もある。

　発表によると、特別委は森・濱田松本法律事務所の藤津康彦弁護士、ＥＹフォレンジック・アンド・インテグリティの荒張健公認会計士、ＪＤＩの岡田拓也執行役員の３人で構成し、藤津氏が委員長を務める。

スマートテレビのセキュリティーについてFBIが警告

ブラックフライデーにスマートテレビを買ったばかりの人や、サイバーマンデーで購入予定の人に、いくつか知っておいてほしいことがあるとFBIは注意を促している。

スマートテレビは普通のテレビにインターネットがついただけだ。しかしNetflixやHuluをはじめとするストリーミングサービスの到来によって、インターネットにつがるテレビはコードカッター（テレビの契約を切る人々）の夢とされている。しかし、インターネットにつながる他のあらゆるものと同じく、スマートテレビにはセキュリティー脆弱性のリスクがある。それだけではない。多くのスマートテレビにはカメラとマイクロホンがついている。そして、他のインターネット接続デバイスの場合と同じく、メーカーはセキュリティー対策に重点を置いていないことが多い。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 最下欄に価格トレンドグラフを追加しました(2015-2019年)。これを見ると需給によって大きく価格が変動していることがわかります。

(2019年10月)
価格低下で工場稼働原価ぎりぎりの価格までになった。中韓メーカーも一部生産調整に入った。しかし在庫も高水準だ。一方で小米が70"/75"テレビの価格を引き下げ予想以上に売れ目先供給が追いついていない。この影響はどう出ていくか注目される。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。




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５億円着服で懲戒解雇、ＪＤＩ元幹部が自殺か

会社の資金を着服したとして懲戒解雇された液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの元幹部が自殺したとみられることが分かりました。

　捜査関係者によりますと、都内で死亡したのは経営再建中の液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの経理担当の元幹部の男性で、自殺を図ったとみられます。

　ジャパンディスプレイによりますと、この元幹部は、会社の資金およそ５億７０００万円を着服したとして懲戒解雇され、今年８月、刑事告訴されました。

　また、先月２６日には着服とは別に「過去の決算について不適切な会計処理を行っていた」と自ら会社に通知、その理由として「経営陣から指示があったため」と主張していたということです。

JDIのジレンマが引き寄せる日の丸液晶の落日 進むも退くも茨の道、車載事業への早期転換を

現在の旗艦工場である茂原工場（千葉県）、東浦工場（愛知県）、深谷工場（埼玉県）、鳥取工場（鳥取県）、石川工場（石川県）、能美工場（石川県能美市）の6拠点だ。能美工場は旧東芝モバイルディスプレイ（TMD）の工場だったが、当時TMDの主要顧客であったアップルが投資額の大半を負担して設立されたと言われており、TMDの工場として稼働する前にJDIとして統合された。

　ひたすら体力勝負のディスプレーパネル業界において、この数の生産拠点を日本国内に擁するだけでも身重すぎるのではないかという印象は当時から否めなかったが、16年には最新鋭の主力工場として、アップルからの前受金や石川県からの補助金を得て、白山工場（石川県白山市）を新設し稼働させている。同時に、車載事業の効率化を図るため、深谷工場と石川工場の車載技術や設備を吸い上げて統廃合し、深谷工場を16年4月に閉鎖したり、旧ラインの廃止や後工程ラインの海外集約などの手入れをしていたが、抜本的な減量を図ったわけでなかった。

Nature (権威科学雑誌)に、ナノテクノロジー：量子ドットLEDの解毒の記事掲載

今週号のNatureに量子ドットLEDの記事が掲載されました。

2019年11月28日号の Nature ハイライト

ナノテクノロジー：量子ドットLEDの解毒
電気化学：二酸化炭素をメタノールに変換する安定かつ高活性の分子電解触媒
化学合成：イチョウの代謝物の合成
気候科学：海洋の温暖化による熱帯の気象変動の主要なパターンの変化
遺伝学：Y染色体喪失のモザイク
進化学：走化性による細菌の導かれた分布拡大
進化学：分布拡大の進化的最適化
微生物学：細菌の(p)ppApp合成を介した中毒
免疫学：細胞死経路間のクロストーク
がん：新たなフェロトーシス抑制因子
がん遺伝学：がんにおける染色体外DNA

JDI、1.6型「マイクロLEDディスプレイ」12.3型「透明液晶ディスプレイ」を開発。量産化も視野

ジャパンディスプレイ（JDI）は、1.6インチのマイクロLEDディスプレイを開発。透過率を高めたという12.3インチの透明液晶ディスプレイと合わせて発表した。

同社が培ってきたLTPSバックプレーン技術を適用することで、高輝度、広視野角のマイクロLEDディスプレイを実現したとのこと。今回作られた試作品は1.6インチで、画素数は300×RGB×300。精細度は265ppiで、輝度は3000cd/m2、視野角は178度。LEDチップにはglo社のマイクロLEDチップを使用する。

LEDディスプレイとは原理的にはLEDタイプの信号機と同じであり、バックプレーン（回路基板）の上に、RGBそれぞれのマイクロLEDチップを高密度に搭載している。今回はガラス基板を用いているが、樹脂を使用することで折り曲げにも対応できる。

液晶ディスプレイでは、バックライトからの光をカラーフィルターと偏光板を通すを必要があったため、光量の面では効率的ではなかった。一方マイクロLEDは各画素が自発光し、さらに上に遮るものがないため、高輝度と広視野角を実現できるという。

ＪＤＩ 懲戒解雇の元幹部「過去決算で不適切な会計処理」、経営陣から指示で

経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、５億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。

ジャパンディスプレイは、経理部にいた元幹部が去年10月までの４年余りの間に５億7800万円に上る資金を着服したとして、去年12月に、この元幹部を懲戒解雇するとともに、警察に刑事告訴したことを先週、明らかにしていました。

この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。

NIMSら、不揮発で色の“にじみ”が表現可能なフレキシブルディスプレイ

　国立研究開発法人 物質・材料研究機構(NIMS)機能性材料研究拠点 電子機能高分子グループ、早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構および多摩美術大学美術学部による研究グループは、色のにじみが表現可能な「ソフトディスプレイ」を開発した。

　近年、ディスプレイの高解像度化や画像加工技術の発達で、デジタルアートの創作が盛んになってきた。しかし、ディスプレイ上での表現はその形状やピクセルなどによって制限され、自由な発想や表現の妨げとなる。

3D画像、触覚、音を空中に同時生成 超音波ディスプレイ、東京理科大など開発

英サセックス大学と東京理科大学の研究チームは、超音波を用いて、触覚と音と映像を同時に空中で生み出すディスプレイ「Multimodal Acoustic Trap Display」（MATD）を発表した。

MATDは、超音波を用いて3次元コンテンツを空中に提示可能なシステム。さまざまな形状・色合いのコンテンツを表示でき、位置を移動させることも可能。どの角度から見ても裸眼で目視できる。表示されているものに手を伸ばせば感触を得られる触覚フィードバックに加え、可聴域の音も生成。視覚、触覚、聴覚の3つを同時に刺激できる。

パナソニック、液晶パネル生産から撤退へ 21年メドに

パナソニックは21日、液晶パネル製造事業から2021年をメドに撤退すると発表した。兵庫県姫路市の工場は車載電池の拠点として活用し、約500人の従業員は基本的に配置転換で対応する。

同工場では薄型テレビ向け液晶パネルの量産を10年に始めたが、業績低迷で16年にはテレビ向けから撤退。医療向けなどに絞って生産を続けてきた。

ＪＤＩ経理担当、５億円着服 ずさんな内部管理を露呈

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経理担当幹部が約４年間にわたって不正経理を繰り返し、会社の資金を着服したとして、昨年１２月に懲戒解雇されていたことがわかった。
ＪＤＩは着服の総額は約５億７千万円にのぼるとみており、ずさんな内部管理体制が露呈した。取引実態のない別の会社の口座に入金したり、収入印紙を換金したりして得た資金を私的に流用した疑いがある。

Appleが12月2日にスペシャルイベントを開催予定

現地時間の2019年12月2日に、Appleがアメリカ・ニューヨークでスペシャルイベントを開催することを発表しました。イベントは2019年の人気アプリおよびゲームを称えるためのもので、イベントの様子がライブ配信されるかどうか、さらには賞以外の発表も行われるかどうかは不明です。

2019年11月18日、Appleがスペシャルイベントへの招待状をプレス向けに配布しました。

テクノロジー系メディアのLifewireで編集者を務めているLance Ulanoff氏は、Appleから届いたスペシャルイベントへの招待状をTwitter上で公開しています。

イベントの招待状にはApp Storeのロゴと共に、「Loved by millions.(数百万人に愛されています)」「Created by the best.(最高のクリエイターが手がけました)」という文言が配されており、下部には「2019年のお気に入りアプリ＆ゲームを称えるAppleのスペシャルイベントに参加してください」と記されています。

シャープ旧本社にニトリ 東京五輪後に開業

家具大手のニトリホールディングスは19日、2016年に取得したシャープ旧本社ビル跡地（大阪市阿倍野区）で、20年東京五輪・パラリンピック後に新店を開業することを明らかにした。五輪関連の工事が終わると、人件費など建設コストが下がると判断した。

シャープは16年、経営難から旧本社ビルをニトリに、南側の「田辺ビル」をNTT系の不動産会社に計188億円で売却していた。

元シャープ技術者が手腕を分析、戴会長とカルロス・ゴーン氏の違い

立命館アジア太平洋大学名誉教授・中田行彦氏(元シャープ技術者)にインタビュー

―元シャープ技術者として、シャープの戴正呉会長兼社長の手腕をどう分析しますか。

「経営危機に陥ったシャープが台湾・鴻海精密工業の傘下で再建できた最大の原動力は、戴会長の『日本型リーダーシップ』だ。海外から来た再建請負人は、過去のしがらみがないので、スピード経営とコスト削減を断行できる。戴会長はそれだけでなく、社員寮で生活し、出勤時には早川徳次氏の像に必ず一礼する。これにより社員と価値観を共有しやすくしている。そこが日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告との違いだろう。ただ問題は、今のシャープの経営陣に、生え抜きの人材が少ないこと。信賞必罰の判断基準が適切なのか。この点で、社員の信頼を十分に獲得しきれていない」

―海外へ技術流出しているのでは、という批判も出ていますが。

「技術流出はないと、私は思う。鴻海前会長の郭台銘氏は、シャープ買収前から（大型液晶パネルを生産する）堺工場の運営会社に投資しており、長い共同運営の経験がある。競合する同業者だったら技術流出はあり得るかも知れない。だがシャープと鴻海はそうではなく、補完関係だ」

マルマエは上値試す、20年8月期増収増益予想で10月の受注残高は前年比プラス転換

マルマエ(東1)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期は増収増益予想(下期偏重)である。受注残高は19年2月をボトムとして回復傾向だ。19年10月には前年同月比でプラスに転じた。株価は10月の年初来高値圏から一旦反落したが着実に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

　半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

　パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

中国脱出、中韓企業がベトナム投資を加速させるワケ

米中貿易戦争に伴い、海外からのベトナムへの投資が増えている。
　ベトナム政府の発表によると今年（2019年）の1月から10月までに実際に投資された金額は、前年同期よりも7.4％増えて1兆7700億円になった。2018年のベトナムのGDPは26兆円だから、海外からの投資はGDPの6.8％にも相当する。ベトナムは好景気に沸いている。
　2018年の日本の投資は7100億円であり第1位だった。2位は韓国の3100億円、中国は5位で1300億円。

そんな状況が一変した。今年の1月から10月までに、ベトナム政府が許可した投資額（実際の投資は来年以降になろう）は香港が約7000億円で1位、2位は韓国の6000億円、3位はシンガポールで4600億円、4位は中国で3500億、日本は中国の後塵を拝して5位、3480億円に留まった。

鴻海の亜太電信への出資４割へ、５Ｇ整備

鴻海精密工業は13日、傘下の通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）が実施する100億台湾元（約360億円）の私募増資に応じることを董事会で承認した。来年、商用サービスが始まる第５世代移動通信（５Ｇ）サービスの入札・インフラ建設資金となる。鴻海の出資比率は19.7％から40.74％に上昇する。鴻海は５Ｇ、人工知能（ＡＩ）、半導体を軸に高付加価値製品に注力する構えで、利益率の低い電子機器受託生産モデルからの脱却を目指す。14日付経済日報などが報じた。

鴻海の劉揚偉董事長は、５Ｇの高速、低遅延通信などの特性は、幅広い製品に応用可能で、商機は３兆元、生活各方面で変化をもたらすと指摘。亜太電信を通じ、通信オペレーターが必要とする次世代ネットワーク設備を開発し、８Ｋ＋５Ｇ、ＡＩ、スマート製造、スマート医療などで応用を目指すと説明した。４Ｇでは鴻海と亜太電信の協力成果は限られていたが、５Ｇ時代は多様なサービスの登場で、範囲や規模が拡大すると述べた。５Ｇ設備の敷設は来年１月に開始し、２年以内の投資計画完了を目指す。

ファーウェイが特別ボーナス「1600億円」 世界170カ国の社員に

ファーウェイは米国の禁輸措置への対応に苦慮していると伝えられるが、欧州などでは5Gネットワーク構築に向けた新たな契約を獲得し、今年のスマホの出荷台数は2億台を超えている。

そのファーウェイがまた新たな話題を世界に発信した。同社は他の企業には真似できないスケールのボーナスを社員らに提供し、社内の士気を高めようとしている。筆者が関係者から得た情報によると、その総額は15億ドル（約1640億円）に及び、世界170カ国で勤務する19万4000人の社員が対象となる。

Nikkei Asian Reviewが入手した社内向けのEメールによると、このボーナスはファーウェイの創業者でCEOの任正非が、トランプ政権による制裁措置への対応に追われる社員の労をねぎらうため、特別に用意した報奨金だという。

ＪＤＩ、純損失１０８６億円＝９月中間決算、債務超過が拡大

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１３日発表した２０１９年９月中間連結決算は、純損益が１０８６億円の赤字（前年同期は９５億円の赤字）となった。

　主力の白山工場（石川県白山市）の稼働低下に伴う減損損失を計上したほか、台風１５号の被害でも損失が出た。この結果、９月末時点で負債が資産を上回る債務超過の額は１０１６億円と、６月末の７７２億円からさらに膨らみ、再建に向けて不透明感が増した。

ジャパンディスプレイ、スマホ指紋センサー量産 年度内に

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２０１９年度内に東浦工場（愛知県東浦町）でスマートフォン向け指紋センサーの量産を始める。既存のディスプレー技術を応用し、モバイル機器による電子決済の普及で高まるセキュリティー対策需要に応える。スマホ用液晶パネルへの依存を軽減するため、有機ＥＬパネルと並ぶ新規事業と位置付ける。経営危機脱却の切り札となるかが注目される。

ＪＤＩが東浦工場で生産を立ち上げるのは、スマホやタブレット端末向けの静電容量式ガラス指紋センサー。ガラス基板を用いることで、従来のシリコン基板では難しい大面積化を実現し、指全体を検出可能なセンサーサイズを低コストで確保できるという。ガラスの高い透明性も特徴で、ディスプレーとの組み合わせで端末の意匠性を向上させる。

JSR 川崎市殿町に新研究所を着工、2021年に開所へ

JSRは11日、川崎市殿町の国際戦略拠点キング スカイフロントに2021年7月の開所を目指し、新研究所を着工したと発表した。新研究所の名称は、「JSR Bioscience and informatics R＆D Center（JSR BiRD）」。

未来に向けた価値の創出に取り組み、同社グループのライフサイエンス技術の集約に加え、オープンイノベーション促進を目的に設置する。また、今後本格化するデジタル変革に向け、新研究所をインフォマティクスの拠点として強化していく計画。加えて、首都圏に位置し、羽田空港に対面する同地域は世界へ向けての発信基地として最適な立地であり、新研究所では新規ビジネス創出を実現する。

有機EL研究のタン氏「チャレンジ恐れず」 京都賞に3氏

科学や芸術の発展に貢献した国際的な業績をたたえる第35回京都賞の授賞式が10日、京都市内であった。有機ELの実用化に道を開いた化学者で香港科技大学教授・ロチェスター大学名誉教授のチン・W・タン氏（72）ら3氏に、主催する稲盛財団（金澤しのぶ理事長）からメダルと賞金1億円がそれぞれに贈られた。

タン氏は米イーストマン・コダック在籍時に発光効率が高く、低電圧で動く有機EL素子の構造を考案。授賞式でタン氏は「何年も研究を続けてこられたのは、いつも実験がしたくて、新しいことにチャレンジすることを恐れていなかったからではないか」と語った。

シャープ、堺工場の子会社化を見送り 液晶テレビ販売減

シャープがテレビ向け大型液晶パネルを生産する堺工場（堺市）の運営会社の子会社化を当面見送る方針を固めたことが分かった。戴正呉会長兼社長が子会社化に意欲を示していたが、液晶テレビの販売減で運営会社の事業環境が悪化したため、現時点ではリスクが大きいと判断した。

子会社化を目指していたのは堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）で、運営する堺工場はシャープが約４０００億円を投じて２００９年に完成した。当時世界最大のガラス基板を扱う液晶パネル工場だったが、工場に見合う販路の拡大に失敗。本体から切り離し、持ち分法適用会社とした。

FPD（フラットパネルディスプレイ）市場動向を解説、注目のOLEDはどうなるのか？

FPD（フラットパネルディスプレイ）は、スマートフォンやPC、テレビなどの製造では必須となる構成部材だ。現在のグローバルシェアは中国と韓国で大半を占めている。しかし最近では、米中貿易戦争や日本による韓国への輸出管理強化などを受け、同市場への影響が懸念されている。IHSマークイット ディスプレイ部門 シニアアナリスト 宇野 匡氏が、気になるFPD市場動向や注目されている新技術について解説する。

中国では自国の産業育成のために、政府が補助金を出してソーラーパネルやLEDなどに積極的な投資を続けてきた。ディスプレイパネルについても、いまや中国メーカーが世界最大の生産能力を有している。中国ではLEDチップはグロス単位で売られるほどで、市場への多大な影響が不安視されている。

「シェア0％台」サムスン電子、中国スマホ組織改編…現地は減員を憂慮

中国のスマートフォン事業で不振に陥っているサムスン電子が、中国の組織を再び改編する。今年9月、中国での最後のスマートフォン生産基地だった広東省の恵州工場を閉鎖したのに続く措置だ。サムスン電子は「人為的な人員削減はない」との立場だが、現地では構造調整と解雇に対する憂慮の声が上がっている。

　5日に中国のテンセントニュース（騰訊新聞）とサムスン電子が明らかにしたところによると、サムスン電子は今月4日午後、中国内のモバイル部門の社員を対象に、組織改編と流通チャネル再整備などに関する説明会を開催した。サムスン電子はこの説明会で、現在運営している11の地域本部（分公司）と事務所を5つの大きな区に統合する計画を明らかにした。また来年1月からは流通チャネルの現地化を推進すると発表した。

　サムスン電子は今年6月にも中国内の組織を改編した。昨年末に天津のスマートフォン工場を閉鎖し、9月には恵州工場を閉鎖して中国内にある全てのスマートフォン生産基地を整理した。2013年に20％に達していた中国のスマートフォン市場でのシェアが、16年のギャラクシーノート7の爆発事故まで重なり、現在では1％を下回っているからだ。

スマートフォン用パネル工場の稼働率

スマートフォン（スマホ）用ディスプレーは、パネル種別、メーカー別、国別で稼働率に大きな差が出ている。
　リジッド有機ＥＬは、製品価格の低下と指紋認証センサーの搭載で需要が増加している。２０１９年の平均稼働率は４～６月期から80％以上の高水準で、特にサムスンディスプレー（ＳＤＣ）は90％を超えている。レノボやモトローラ向けで天馬が、ホワイトボックス向けでＥＤＯが増産傾向にあるが、この２社にビジョノックスを加えた３社は中華スマホ大手４社への供給がないため、稼働率は50～70％程度で低迷している。
　ＬＴＰＳ液晶は、天馬が90％以上の高水準を継続しており、ＣＳＯＴも19年は90％以上と高水準だ。ＢＯＥが80％程度で続き、ＬＴＰＳ市場は中国３強化の流れにある。

中台韓パネル４社、生産過剰で軒並み赤字

液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）が１日発表した第３四半期の税引き前損失は34億5,500万台湾元（約123億円）と、４四半期連続での赤字となった。同業の友達光電（ＡＵＯ）、韓国・ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）は、第３四半期が３四半期連続の赤字だった他、中国・京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）も赤字に転落しており、大手４社の同期の赤字額は台湾元換算で合計約230億元と、生産過剰によるパネル価格下落、コスト割れの厳しい実情を反映した。４日付蘋果日報などが報じた。

イノラックス第３四半期の営業損失は48億5,200万元だった。１～９月の税引き前損失は98億5,200万元だった。営業損失は128億100万元だった。

　ＡＵＯの第３四半期純損失は39億8,700万元で、前期の26億8,200万元より拡大した。１～９月は103億5,700万元だった。

　台湾大手２社の１～９月赤字額は合計200億元以上と、過去７年で最悪の水準となる見通しだ。

　ＬＧＤの第３四半期純損失は4,429億ウォン（約411億円）だった。

　ＢＯＥの第３四半期純損失（非経常性収益を除く）は８億4,000万人民元（約129億円）と、赤字に転落した。業績発表では、年初来の政府から補助金総額が14億3,300万人民元に達していることが明らかになった。

JDIに直接出資を提案 米アップルと台湾大手

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）に金融支援する方針の米アップルと、台湾の電子機器受託製造サービス（EMS）大手ウィストロンが、迷走する従来の支援枠組みを通さずJDIに直接出資する可能性を提案していることが1日、分かった。両社が再建を後押しする姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。

　

シャープ、堺工場の子会社化を凍結 液晶の市況悪化で

シャープは液晶パネル工場運営会社、堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）の子会社化を凍結する方針だ。SDPの業績はコスト削減などの効果で改善傾向にある一方、主力とする大型テレビ向け液晶パネルの価格は中国勢の増産で下落傾向にある。厳しい市場環境が続くとみて、当面は子会社化を見送る。

SDPの堺工場は2009年、シャープが約4300億円を投じて当時の世界最大級の液晶パネル工場として稼働させた。12年に台湾の鴻海精密工業グループが出資し、現在はシャープの持ち分法適用会社となっている。シャープの戴正呉会長兼社長は6月、SDPの子会社化に言及し、資産査定などの作業を進める考えを示した。

中国経済｢想定外の過去最低｣が示す本当の意味

足もとで中国経済の減速感が鮮明化している。10月18日に中国国家統計局が発表した、7～9月期の実質GDP成長率は前年同期比で6.0％増えた。4～6月期から成長率は0.2ポイント低下（景気は減速）し、市場参加者の予想（6.1％程度）も下回った。四半期では過去最低を更新することになった。

リーマンショック後、中国政府は積極的な景気対策として主にインフラ投資を積み重ねた。 それは一時の景気回復を支えたが、あまりに巨額の固定資産投資が行われたこともあり、経済全体の効率を上げられる投資案件がほとんど見当たらなくなってしまった。1990年代前半のわが国の経済状況と似ている。

JDI再建「2週間以内に新計画固まる」、新たな支援の枠組みが明らかに

経営再建中の液晶大手ジャパンディスプレイ（JDI）を巡り、再建支援連合「Suwaインベストメントホールディングス」は30日、今後2週間以内に新しい投資計画が決まる見通しを明らかにした。国内外5社から、最大800億円を調達するのが骨子だという。Suwaの許庭禎（ジェフ・シュー）最高執行責任者（COO）がダイヤモンド編集部の取材に答えた。

　SuwaはJDIが今春発表した、台湾・中国企業3社による最大800億円の金融支援の取りまとめ役だった。ところが6月に台湾企業の宸鴻光電科技（TPK）ら2社が離脱、9月には最大の出資者だった中国嘉実基金管理（ハーベスト・ファンド・マネジメント）グループが支援を見送り、当初の支援案は実行不能に終わった。

　許氏が新たに明らかにしたのは、当初の支援案に代替する計画だ。ハーベストやTPKに代わって、国内外の事業会社や投資会社5社からSuwaが投資・融資を受け、それをJDIに出資するという内容だ。5社からの調達額は最大800億円を見込む。

中国が「世界のスマートフォン工場」の座を明け渡す日がやってくる

中国は長きにわたって世界の電子機器の生産拠点であり続けてきた。しかし、その座に今後もとどまることはなさそうだ。その証拠に、グーグルは生産の一部を中国外に移そうとしている。「Nikkei Asian Review」など複数の報道によると、スマートフォンの新製品「Pixel 4」を、ヴェトナムにある古いノキアの工場で生産するというのだ。

中国からヴェトナムに生産を移転している企業はほかにもある。ヴェトナムでは2010年以降、コンピューター、電子機器、工学製品の製造が約33.3パーセント、電気機器の製造が9パーセント増加している。

スマートフォン業界アナリストのホレス・デデューは、「基本的に中国からの移転は、カントリーリスクのバランスを取り戻すことが目的です」と説明する。「中国は消費者向け電子製品の生産において支配的な地位にありましたが、独裁的な政権と相まって決して安定した環境ではありませんでした。政治的な影響は貿易戦争として表面化していますが、別のかたちになってもおかしくありません」

豪雨被害のＪＤＩ茂原工場、再開 米アップル向けパネル

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２８日、豪雨による浸水被害の影響で一時停止していた茂原工場（千葉県茂原市）について、同日午前１時ごろから生産を再開したと発表した。ガス供給設備の停電により、２６日からパネル生産に必要なガラス基板の投入を見合わせていた。業績に与える影響は調査中という。

サムスンがスマホ生産外注を来年倍増、中国勢との競争激化

韓国のサムスン電子は来年、スマートフォン生産の外部委託を従来の２倍に拡大する。朝鮮日報が情報源を明示せずに報じた。中国のスマホメーカーとの競争が激化する中でコスト削減を図る。

　　サムスンは年間生産台数の20％に相当する6000万台について、自社工場で生産せずＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）方式で中国の製造業者に委託する。

　　サムスンが中国企業への外注を増やす計画を受け、同社に部品を供給する韓国のサプライヤー各社は最近、非常対策チームを設けたという。

ＪＤＩ茂原工場、浸水で製造停止 アップル向け有機ＥＬ

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、豪雨による浸水被害の影響で、千葉県茂原市の茂原工場のガス供給設備が停電したと発表した。同日午前６時から全設備をアイドリング状態にして、パネル生産に必要なガラス基板の投入を見合わせている。業績に与える影響は調査中としている。

ＬＧディスプレイ、７－９月期の営業損失４３６７億ウォン…年間赤字１兆ウォン及ぶ見通し

ＬＧディスプレイが７－９月期に４０００億ウォン（約３７０億円）を超える営業赤字を出した。今年上半期（１－６月）に約５０００億ウォンの赤字を出したのに続き、今年の年間赤字が１兆ウォンを超える見通しだ。ＬＧディスプレイは従業員の希望退職に伴う１回性のコストを１０－１２月期に反映する。

２３日、ＬＧディスプレイは７－９月期の実績が売上高５兆８２１７億ウォン、営業損失４３６７億ウォンと集計されたと公表した。同社は１－３月期には１３２０億ウォン、４－６月期には３６８７億ウォンの赤字を記録した。昨年７－９月期（売上高６兆１０３０億ウォン、営業利益１４００億ウォン）に比べて売上高は約５％減少し、営業利益は黒字から赤字に転じた。

資金繰り懸念は解消、取引先が支援確約 効果約400億円＝JDI社長

ジャパンディスプレイの菊岡稔社長兼ＣＥＯは２３日、複数の取引先が資金繰り支援を確約したと記者団に述べた。関係筋によると、取引先の中には米アップル(AAPL.O)が含まれる。

支援の主な内容は売掛金の支払期間の短縮などで、資金繰り改善効果は最大約４００億円だという。官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）からの短期借入金や、これまで進めてきた構造改革の効果と合わせ「資金繰り懸念は解消した」と菊岡社長は述べた。

有機ＥＬスマホの波は2021年到来も、量産化判断へ－JDI新社長

財務、本業両面で苦境に立つジャパンディスプレイ。かじ取りを担う菊岡稔新社長は、次世代スマートフォンの主流になるとみられる有機ＥＬ搭載の波が2021年に到来した場合に備え、パネル量産化の判断を来年中にも下す考えだ。

９月に就任した菊岡社長は17日のインタビューで、「2021年ぐらいの製品展開を考えると、設備の搬入など準備期間に１年以上かかり、もう少し早く決断しないといけない」と発言。有機ＥＬのシェアでは韓国のサムスン電子が８割を超すが、「もう１社強いところに入ってほしいというニーズがどこまで強いかにより、われわれの道は変わる」と述べた。Ｊディスプは売り上げの６割を米アップルから上げている。

マクセル、高精細ハイブリッドマスクをＪＤＩに供給

マクセルは精密電鋳加工技術を使った有機ＥＬパネル蒸着用の高精細なハイブリッドマスクの量産を開始し、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に供給を始めた。両社は同ハイブリッドマスクを２０１７年から共同開発しており、当初１８年秋にマクセルが供給開始する予定としていたが、量産化が遅れていた。

ＪＤＩ社長「今月中には枠組み発信」金融支援めぐる交渉

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の菊岡稔社長が１６日、朝日新聞の取材に応じ、難航している金融支援の受け入れについて、「今月中には何らかの形で（枠組みを）発信できるように全力を傾けたい」と述べた。再建の行方は混迷を深めているが、「当面、事業の資金繰りで困ることはない」と強調した。

　金融支援の受け入れ交渉は、今年４月以降二転三転。９月には最終契約を結んでいた中国の大手投資会社ハーベストグループから、支援の枠組みから離脱するとの通知を受けた。菊岡氏は「（ハーベストと）引き続き協議している。新たな投資家との交渉は、複数社と話している」と説明した。