Apple Cardはアメリカで今週にもローンチか

今年初めにAppleがアナウンスしたApple Card。同社はすでにApple Payによるモバイル決済サービスも提供していますが、チタニウム製の物理カードも今後提供するとあって話題になりました。ローンチ時期については今のところ発表されていませんが、9to5Macが伝えるところによれば、今週中にもローンチされるということです。

この情報はiOS 12.4のデベロッパー向けβの7バージョンのリリースに基づいています。他にも、複数の匿名筋もこの情報を支持しているようです。

日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及―米華字メディア

2019年7月16日、米華字メディア・多維新聞は、「日本の対韓経済制裁の影響がファーウェイに波及」と題する記事を掲載した。

記事は「日本による半導体材料などの対韓輸出規制が韓国企業のサプライチェーンを断ち切るだろう」と述べ、「（規制の）直接的影響を受ける韓国のサムスン電子とSKハイニックスのDRAM分野での世界シェアは7割、NAND型フラッシュメモリ市場では5割に達する」「有機ELパネルではサムスンとLGの2社が絶対的シェアを握る」と説明。

シャープ、賞与年4回検討 短期の成果と連動

シャープの戴正呉会長兼社長は16日、賞与（ボーナス）の支給を年2回から年4回に分ける方向で検討していると明らかにした。四半期ごとの短期の成果と賞与を連動させる。堺市で開いた社員寮の開所式後、記者団に明らかにした。

JDI、再建なお流動的 800億円調達メドも

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は12日、同社を支援する予定の中国の投資会社から、約800億円の金融支援を実施するメドがついたという通知を受けたと発表した。ただ支援の枠組みは何度も変わった経緯があり、実際に資金が振り込まれるまでは予断を許さない。

JDIによると、中国の嘉実基金管理グループが、支援額を約525億円から約633億円に増やすと通知してきたという。JDIは8月29日に支援受け入れを決議する臨時株主総会を開き、12月末までの資金の受け取りを目指す。

JDIは4月に台中3社連合から最大800億円の支援を受け入れると発表したが、6月に台湾2社が離脱した。新たに香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが加わり最低約162億円を支援することになったが、それでも110億円以上が不足していた。

天竜精機、中国最大手と契約 液晶バックライトで次世代技術

天竜精機（長野県駒ケ根市）は、中国の液晶向け最大手の発光ダイオード（ＬＥＤ）チップメーカーと、微細ＬＥＤを利用したバックライト製造のためのハンダ塗布工程で秘密保持契約（ＮＤＡ）を締結した。自社のハンダ印刷機とハンダ粘性解析装置「レオロジーアナライザー」を利用した微細ＬＥＤ実装に関するハンダ印刷工程実現に向け、２０２０年初頭にも実証実験に入る予定。

大手スマートフォンメーカー向けに、有機ＥＬディスプレーに代わるものとして、厚さ０・５ミリメートル程度で超高精細、低消費電力の液晶表示装置開発計画に対応した動き。

32-inch Panel Prices Drop by More than 10%, with No Improvements in Demand

32-inch panel prices have dropped by over US$4 in one fell swoop under the weak demand and climbing inventory levels of June, arriving at US$36. From a supply side point of view, we see BOE, a major supplier, trying to lower 32-inch production in order to alleviate the downward pressure on prices.

1200人削減のジャパンディスプレイ。実際に働く社員からは…

昨年までは世界の自動車用ディスプレイパネル出荷量で1位だったが、今年1～3月の出荷量では、韓国のLGエレクトロニクスに首位の座を明け渡している。そもそも液晶は価格競争に陥っていて、韓国・中国・台湾の低価格ディスプレイに太刀打ちできないのが現状。そこに、国策連合であるジャパンディスプレイの決断の遅さなども加わって、迷走を続けている。

「Yahoo!ファイナンス」によると、単独従業員は4403人。平均年齢は45歳で平均年収は706万円。「平成29年分 民間給与実態統計調査」によると、40代後半の平均給与は496万2000円なので、平均を大きく上回っている。

　経営不振が続いているとは言え、大企業連合だけあって給与面では恵まれている（それが経営上の弱点にもなるわけだが…）。

レイア姫のホログラムなど、未来のメディアは「ワクから飛び出せ!」。NHK技研公開を語る

NHK放送技術研究所、通称“NHK技研”。毎年5月に開かれ、放送に関する世界最先端の研究に誰でも触れられるイベント。そんな技研公開を、麻倉怜士氏が今年も徹底取材し、未来の常識となるかもしれない技術研究を語り尽くす。しかし、麻倉氏は、今年の展示内容に対して少々以上にご不満の様子。どうやらその理由、世界の放送を牽引した8K放送が始まった後に、今の技研公開がどんな未来を見せるのか、という方向性にあるらしい。

――初夏の入りはNHK技研公開の季節です。映像・放送に関する世界最先端の研究技術が公開される貴重なイベントですが、今年はどうでしたか?

巻き物のように画面を左右に引き出すスマホ特許、サムスンが出願

韓国サムスンが左右に引き出せる曲面ディスプレイ搭載スマートフォンの特許を出願していたことが、海外報道により判明しました。

海外テックサイトのLetsGoDigitalが発見した、今回の特許出願。サムスングループ企業のサムスンディスプレイが「Display Device」としてUSPTO（米国特許商標庁）に出願した書類からは、端末左右に位置する2本のロールで、ディスプレイを引き出したり本体下に収納する構造が説明されています。

この特許の利点は明確で、ディスプレイを引き出すことにより本体幅の3倍の面積の画面が利用できることです。また収納時にも中央部分のディスプレイを利用し、通常のスマートフォンのように利用できます。なお、カメラやスピーカーなどは上下のベセルに収納されるようです。

「産総研」低反射率で耐久性の高い偏光シートを印刷技術で実現

国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）集積マイクロシステム研究センター【研究センター長 松本 壮平】光マイクロナノシステム研究チーム 穂苅 遼平 研究員、製造技術研究部門【研究部門長 市川 直樹】表面機能デザイン研究グループ 栗原 一真 主任研究員は、菱江化学株式会社【代表取締役 築地 永治】、東海精密工業株式会社【代表取締役 伊藤 寛】、伊藤光学工業株式会社【代表取締役 伊藤 寛】と共同で、現在主流の二色性色素偏光シートよりも高耐久で、透明性が高く、反射率を従来のワイヤーグリッド偏光素子の51 %から1/10以下に低減したワイヤーグリッド偏光素子をシート状に形成した低反射率・高耐久性ワイヤーグリッド偏光シートを開発した。

「Windows 10 May 2019 Update」適用で階調表現に不具合か EIZOが注意喚起

Microsoftが5月下旬に公開した、「Windows 10」の大型アップデート「May 2019 Update」（バージョン1903）を適用したPCで、ディスプレイやグラフィックスボードの種類を問わず、階調が正しく表示されない場合があるとし、ディスプレイメーカーのEIZOが注意を呼び掛けている。

　EIZOによると、May 2019 Updateを適用したPCで、階調表現時にバンディング（縦の筋）が見える場合があるという。

日の丸液晶の顛末は、虎の子の技術革新を競争力につなげる学びの宝庫

ジャパンディスプレイ（JDI）が、苦境に立っている。一度は、中国・台湾の企業連合から800億円の支援を仰いで同連合の傘下に入ることを決めた。しかし、支援予定だったファンドの相次ぐ支援の枠組みからの離脱によって、先行きは不透明になってしまった。

　同社の先行きも気になるところ。だが、それにも増して、日本発の誇るべき技術革新であり、一時は事業でも世界を席巻した液晶パネルの現状は、まさに目を覆いたくなる状況だ。液晶産業は、基礎研究、製品化、産業化と段階を踏み、産業の黎明（れいめい）期から成長期に至るまで、一貫して日本企業が主導してきた。日本にとっては虎の子技術である。本来ならば、日本の特産品として長きにわたって強いビジネスを展開できた可能性があるように思える。

19年FPD設備投資額は29％減、20年は36％増、中国が投資を独占

調査会社Display Supply Chain Consultants（DSCC）は、2023年までのFPD（Flat Panel Display）製造装置への投資予測を更新した。18～23年のFPD製造装置投資額として合計で約870億ドルを見込んでおり、過去3年はモバイル用ディスプレーへの投資が主流だったが、今後はテレビ用への投資が主流になると予想した。19年は前年比29％減の152億ドル（従来予測は前年比38％減の134億ドル）を見込むが、20年は36％増の207億ドル（同36％増の182億ドル）に反発すると予測している。

19年は、製造装置投資額の94％を中国、28％をBOE（京東方）が占めると予測した。また、シャープ＆フォックスコン（鴻海精密工業）の第10.5世代（10.5G）中国広州工場への投資が、当初の計画どおり19年に月産６万枚、20年1～3月期に月産3万枚に前倒し変更された。

　20年に投資額が反発する背景として、まずモバイル用有機ELへの投資額が、19年の14億ドルから71億ドルに増える。ビジョノックスや天馬微電子、エバーディスプレー（EDO）、CSOT（華星光電）、BOEのY-OCTAなどの中国メーカーの投資案件が増額の牽引役になる。

JDI支援連合なおも不安定、米アップルと中国の投資ファンドが組む矛盾

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の金融支援の行方は依然として不透明だ。台湾・中国の3社連合の枠組みは崩壊し、新たに中国と香港の2社連合に組み替わったが、それも盤石ではない。水面下では新たな支援先探しが進む。

Ｓｕｗａの枠組みとしてＪＤＩが28日に発表したのが、（1）中国の投資ファンドである嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）グループから約520億円、（2）香港のアクティビストファンド（物言う株主）、オアシス・マネジントから約160億～190億円――という2社からの調達だ。両社とも内部で機関決定し、ＪＤＩは「コミットメントレター」を受領したという。

ＪＤＩ、ファンド出資決定 再建前進も…当局の“条件付き”

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経営再建は、中国ファンド最大手のハーベストグループなどが出資の機関決定を行ったことで一歩前進した。最大顧客である米アップルの追加支援も加わり、八方ふさがりの最悪期は脱した。ただ、全ては中国や米国当局の許可が下りる“条件付き”であり、実際の出資受け入れまではさらなる曲折が予想される。

ハーベストは６月２７日までに、ＪＤＩに対して総額約４１５億円の資金支援を決定した。あわせて、アップルがＪＤＩへ約１０７億円出資する。アップルは２年間に限った前受け金の返済猶予額を前回合意の半額から４分の３に拡大するほか、液晶パネルの発注増量で支援を強化する。

ＪＤＩ、香港ファンドも出資決定＝中国勢と合わせ最大７１５億円－資金繰り危機回避

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２８日、最大８００億円の金融支援をめぐる交渉で、機関決定が遅れていた香港の投資ファンドによる出資が決まったと発表した。既に出資を決めた中国ファンドと合わせた調達額は最大７１５億円となり、資金繰りをめぐる危機は回避できた格好だ。残る１００億円規模については引き続き国内外で出資者探しを急ぐ。



　

液晶パネル32型、一転値下がり 5月 米中摩擦のあおりで

米中貿易摩擦の影響で、テレビ向け液晶パネルの価格が下落している。指標となる32型のオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の5月の大口取引価格は、前月に比べ約1%下落。3月、4月の値上がりから一転してマイナスとなった。55型も値下がり幅が拡大した。

2型の取引価格は、前月比約1%低い1枚43ドル前後。値下がりに転じたのは5月に米国がテレビを含むほぼ全ての中国製品の関税を上乗せする「第4弾」の検討を表明したためだ。世界的に需要が落ち込むとの見方が広がった。

「有機ＥＬテレビ５年後にも淘汰」,Dual Cell・ミニＬＥＤ主力に:イノラックス

発色の美しさで人気の有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）テレビについて、パネル寿命が短いことなどの欠点から、早ければ５年後にも大型テレビ市場から淘汰されるとの予測が液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）から示された。同社が注力するデュアルセル(Dual Cell)やミニＬＥＤなど、次世代液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）関連技術が有機ＥＬに取って代わるとみている。25日付自由時報が報じた。

有機ＥＬテレビは、韓国のＬＧエレクトロニクスが2013年に55インチテレビを発売以降、ハイエンド製品の代名詞となっている。ただ、丁景隆・イノラックス技術副総経理は、有機ＥＬパネルは▽寿命が短い▽画面の焼き付きが起きる▽65インチ以上の超大型サイズでは輝度不足が目立つ──などの欠点があるため、新技術によって淘汰されると予測した。

三菱重工業、再生エネ最大活用のハイブリッド発電設備

三菱重工業は24日、電力供給がない地域でも再生可能エネルギーを安定的に活用できる発電設備を開発し、2019年度中にも提供を始めると発表した。太陽光発電とエンジン、蓄電池の3種類の電源を使う「トリプルハイブリッド発電」方式で、天候や昼夜の時間帯の変化に発電量を左右されにくい。アフリカや東南アジアなどへの普及を目指す。

開発した新システム「イブロックス」を同日に公開した。同システムは電力供給がない地域でも再生エネルギーを有効に使いながら、安定的に電気を供給できる発電設備だ。再生エネルギーを電源の供給源として使える比率を高められるという。現在は太陽光に対応しているが、今後は風力発電にも対応できるようにする。

JDIが支援枠組み崩壊で再度崖っぷち、新スポンサー探しは時間との戦い

「ＴＰＫの離脱は大きな問題ではない」――。6月17日午後と翌18日朝の2回に分けて、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への出資のために設立された「Ｓｕｗａインベストメントルホールディングス」の名義で突如発表された声明文。18日の株主総会前の発表とあって株主の不安を打消す狙いが滲んだが、ＪＤＩの金融支援の枠組みが崩壊の危機に直面する中で、無理のある主張だった。

この非常事態に対し、ＪＤＩの交渉責任者である月崎義幸社長と菊岡稔常務執行役員は15～16日の土日を返上し、Ｓｕｗａの取りまとめ役のウィンストン・リー氏と対応を協議した。 　結果、ＪＤＩが週明け17日朝に発表したのは、（1）代役として香港のアクティビストファンド（物言う株主）のオアシス・マネジントから約160億円の支援を得る、（2）それでも不足する分は中国の嘉実基金管理（ハーベストファンドマネジメント）グループのハーベスト・テックが負担する――という善後策だった。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 2019年6月の価格情報を追加しました。

(2019年6月)
3月以降高値で推移していた液晶パネル価格は6月に入って値崩れを示した。パネルメーカーは値下げに抵抗するが市場の需給バランスから交渉力は限定的のようだ。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。




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ジャパンディスプレイ国内取引状況」調査...東京商工リサーチ（TSR）

（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、以下JDI）の再建が迷走している。JDIは4月12日、台中連合から金融支援を受けると発表したが、台中連合の機関決定が当初スケジュールより遅延。5月30日、官民ファンドの（株）INCJ（TSR企業コード:033865507）などが、台中連合の支援を後押しするためJDIへの追加支援を決定した。しかし、6月17日に連合に参加していた台湾の電子部品メーカーTPK Holdings Co., Ltd.が金融支援から撤退する意向を表明した。

ＪＤＩに新たな支援者 中国有機ＥＬ大手が浮上

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への金融支援をめぐり、中国の有機ＥＬパネル大手の維信諾（ビジョノックス）が新たな出資予定者として浮上していることが１９日までに明らかになった。中国家電大手のＴＣＬ集団も興味を示している模様。従来の中国・台湾企業連合の枠組みから台湾勢が離脱する方向で、債務超過寸前のＪＤＩは新たな出資者探しを急ぐ。ただ、米中貿易摩擦の影響もあって“中国連合”の実現に向けたハードルは高い。

現在は既存の中台連合「Ｓｕｗａコンソーシアム」に残る中国ファンド最大手のハーベストグループが新たな出資者探しを主導。ビジョノックスとＴＣＬが手を挙げたようだ。どちらも中国で有機ＥＬパネル工場計画を持ち、ＪＤＩが保有する最先端の有機ＥＬ技術を取り込みたい考え。

台湾のＴＰＫ、ＪＤＩへの出資から撤退－オアシスが出資方針

台湾電子部品の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）は17日、経営再建中のジャパンディスプレイへの出資を取りやめると発表した。

　　Ｊディスプの広報担当の久保田和彦氏によれば、理由は不明。４月時点では調達予定額の一部600億円のうち、41.8％をＴＰＫが出資する予定だった。

　　発表によれば、ほかに出資予定だった２者のうち、中国ファンドの嘉実基金管理グループは出資金額を増額した上で、今月27日までに出資に必要な機関決定を行う予定。台湾の富邦グループ創業家の投資ファンドは機関決定の具体的時期のめどは立っていないという。

2019年の京都賞 有機EL素子開発のタン氏ら 稲盛財団

稲盛財団（理事長=稲盛和夫・京セラ名誉会長）は14日、科学や思想の発展に貢献した人物に贈る2019年の京都賞受賞者を発表した。有機ELの実用化に道を開いた化学者で香港科技大学教授・ロチェスター大学名誉教授のチン・W・タン氏（71）=先端技術部門=ら3氏を選んだ。

タン氏は、米イーストマン・コダック在籍時に発光効率が高く、低電圧で動く有機EL素子の構造を考案し、薄型ディスプレーや照明機器の実現に大きな役割を果たした。

JDIへの台中連合出資、期限14日は困難、代替案検討も

経営再建中のジャパンディスプレイに出資予定の台湾や中国の企業連合が、期限の14日までに機関決定を行うのは困難な見通しだ。複数の関係者が明らかにした。Ｊディスプは代替案の検討も始めた。

　　情報が非公開のため匿名で取材に応じた複数の関係者によると、Ｊディスプと台中連合は出資条件に関して交渉を続けているが、条件に隔たりがある。台中連合は年内に出資を完了させたい考えだが、Ｊディスプは早期の出資受け入れを目指しており、代替案も探っている。

　　出資予定だったのは、台湾電子部品の宸鴻光電科技（ＴＰＫ）と富邦グループ創業家の投資ファンド、中国ファンドの嘉実基金管理グループの３者。Ｊディスプは４月、新株と転換社債により800億円の資本を受け入れると発表していた。

　　ＪディスプとＴＰＫの広報担当者は回答を控えるとしている。

鴻海が集団体制へ、経営委員会発足

鴻海精密工業は11日、幹部９人で構成する「経営委員会」を発足させた。来年１月の総統選挙出馬に向けて退任意向を示している郭台銘（テリー・ゴウ）氏のワンマン体制から、集団体制への経営移行を進める受け皿となる。郭氏に代わる新たな董事長は、21日の株主総会で選出される予定だ。12日付経済日報などが報じた。

経営委員会は今後毎週開催され、重大議案は３分の２以上の賛成を経て、董事会に送られる。メンバーは、グループ内で半導体事業を担うサブグループ「Ｓ次集団」の劉揚偉総経理（京鼎精密科技董事長）など董事候補者４人とサブグループなどの責任者５人だ。劉総経理は、次期董事長の有力候補と目されている。

　経営委員会の発足は、鴻海が11日初めて開催した投資家説明会で発表されたもので、劉総経理が主宰した。郭氏は姿を見せなかった。

JDIの月崎社長が9月末で退任 業績不振の責任取り 後任は菊岡氏

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、業績不振の責任を取り、月崎義幸社長が9月30日付で退任すると発表した。後任には菊岡稔・常務執行役員が昇格し、現在空席の会長に社外取締役で元日本IBM取締役の橋本孝久氏が就く。また、7月から全従業員の約25％にあたる1200人の早期退職募集を行うほか、主力の白山工場（石川県白山市）の稼働を停止するなどのリストラ策も発表した。

JDIは2019年3月期まで、5年連続で連結最終（当期）赤字を計上。台湾と中国の3社連合から最大800億円の金融支援を受け、傘下入りする予定だ。18年6月に社長に就任した月崎氏は、自主再建の断念や大規模リストラの責任を取る形で退任し、JDIは新体制の下で立て直しを図る。

モノクロフィルム復活 富士フイルム、今秋に発売

富士フイルムは１０日、モノクロフィルム「ネオパン１００　アクロスＩＩ＝写真」を開発したと発表した。秋に発売予定、価格や販売目標は検討中。同社は２０１８年秋に、需要の減少や原材料の入手困難を理由にモノクロフィルムの販売を終了している。独自の風合いを好むフィルム愛好家やモノクロフィルムに新鮮味を感じる若い世代から販売継続を望む声が出ていた。

フィルムの品質を決める写真乳剤の一部の原材料が入手困難のため、代替品を研究して開発した。代替品の詳細は非公表。材料の変化に合わせて製造過程も見直した。

低電圧でも発光できる有機EL 仕組みが実験で明らかに 理研

理化学研究所は6日、有機ELデバイスで重要な役割を果たすりん光を、低電圧で放つ仕組みを発見したと発表した。青色の発光が難しい有機ELデバイスの新材料について、商用化が期待される。

近年TFT液晶に代わって、スマートフォンの画面などに使用されているのが、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）だ。液晶やプラズマのように別の光源を必要とせず、有機EL自体が発光するため、軽量化や薄型化が実現できるというメリットをもつ。

　物質にエネルギーを照射すると、エネルギーの状態が遷移する。時間が経過すると安定したもとの状態へと戻る。この際に物質が発光するのが、「蛍光」のメカニズムである。管内の気体に紫外線を照射し発光させる蛍光灯や、電圧をかけて輝かせる発光ダイオードなどに、このメカニズムは利用されている。

サムスンLCD元労働者で脳腫瘍にかかったハン・ヘギョン氏、ついに労災認定

サムスン電子LCD工場で働いて脳腫瘍にかかった事実について最初に声を上げ、15年間闘ってきたハン・ヘギョンさんが、8回の挑戦の末に労働災害の認定を受けた。

　「半導体労働者の健康と人権守り」(パンオルリム)は5日、サムスン電子LCD事業部の工場で6年間生産職労働者として働いた後、脳腫瘍の判定を受け闘病してきたハン・ヘギョンさん(41)が申請した療養給与の申請が、先月30日、ソウル業務上疾病判定委員会で承認されたと明らかにした。委員会は判定書で、ハンさんが現在はサムスンディスプレー(株)に変わったLCD工場で、17歳の若い年齢でオペレーターとして勤務し、鉛・錫・フラックス・イソプロピルアルコールなどの有害要因に露出された事実などを挙げ、「最近の脳腫瘍の判例および判定委員会で承認された類似疾病の事例を考慮すると、業務の関連性を排除できない」と明らかにした。

グループの金庫番まで拘束…崩れ落ちるサムスンの“盾の壁”

検察捜査がサムスン電子のイ・ジェヨン副会長周辺を取り囲む幾重もの“盾”を切り崩している。5日未明にはイ・ゴンヒ会長時代からグループの財務を任されてきたサムスン電子財経チームのL副社長が拘束された。サムスンバイオロジックス(サムスンバイオ)会計詐欺に対する捜査で、拘束されたサムスン電子の副社長は3人に増えた。

　サムスン内部ではいつにも増してL副社長の拘束に神経を尖らせているという。今年3月から本格化した検察の捜査が、この事件の“核心”に近づいたことを示すものと見られる。

中国のテレビ市場失速 格安業者増殖で大荒れ

世界最大の中国のテレビ市場が急失速している。2018年の販売総額は11%減と2年ぶりに大きく落ち込み、直近の1～3月も同16%減と歯止めがかからない。国内ではいまだ40ものテレビブランドが乱立する。最近は中古部品や不良部品を使う格安テレビが出回り、販売価格を大きく押し下げ、事業環境をさらに悪化させている。事態を探るため、中国で今、増殖する格安テレビの街を歩いた。

「おい、このテレビ、いるか？」

中国南部の中核都市、広東省広州市郊外の番禺（パンユウ）――。昼でも薄暗い古びたアーケード街を歩いていると、ぶっきらぼうに中年男性が声をかけてきた。言われるがまま8畳ほどの店をのぞくと男性数人が気だるそうに中国ドラマを見ていた。そのテレビを売ってくれるのだという。

接合温度を30℃まで下げた半導体実装技術、何に使う？

コネクテックジャパン（新潟県妙高市、平田勝則最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）は、２０２３年に接合温度を３０度Ｃまで下げた半導体の基板実装技術を開発する。ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及により、ハンダと比べてセンサーなどを傷めず、基板材料の選択肢も増える低温実装ニーズが高まっており、ＩｏＴ向けのニーズをつかむ。２０年にも株式上場して開発資金を調達する計画だ。

　同社独自の基板実装技術「モンスターパック」は現在、半導体を基板に接合する際の温度を８０度Ｃまで抑えられる。基板材料として、高熱に弱いポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリウレタンなどの樹脂を使用できる。一般的なハンダ接合の温度は２６０度Ｃ。

電子液晶における電子の揺らぎを観測

理化学研究所（理研）創発物性科学研究センター電子状態スペクトロスコピー研究チームの下志万貴博研究員（東京大学大学院工学系研究科助教）、石坂香子チームリーダー（東京大学大学院工学系研究科教授）らの共同研究グループは、鉄系高温超伝導体[1]で生ずる、電子集団がある一方向にそろおうとしている「電子液晶状態（ネマティック液晶）において、電子が約1ピコ秒（1兆分の1秒）の周期で振動する現象（電子の揺らぎ）を観測しました。

本研究成果は、高温超伝導の発現機構だけでなく、電子の揺らぎが関与するさまざまな臨界現象の理解に貢献すると期待できます。

ＪＤＩ経営危機、ＩＮＣＪが追加支援 中台連合は来月にも出資決定

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から追加の金融支援を受けると発表した。関連会社の株式をＩＮＣＪへ譲渡して、同社からの借入金など計約４４７億円と相殺する。主要顧客の米アップルとの間でも、ＪＤＩが白山工場（石川県白山市）建設用にアップルから借りた前受け金の返済を一部猶予してもらうことで合意した。

ＪＤＩは保有するＪＯＬＥＤ（東京都千代田区）の全株式をＩＮＣＪへ代物弁済により譲渡する。

また、ＩＮＣＪはＪＤＩの優先株式の引受額を従来の７５０億円から１０２０億円に拡大し、同社の資本増強を後押しする。それぞれ詳細は今後詰める。

ＪＤＩ、白山工場を３カ月休止 足元の稼働率ほぼゼロ

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はスマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場（石川県白山市＝写真）の操業を６月から３カ月休止する。大口顧客の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売不振で工場の稼働率が大幅に低下し、経営危機の主因となっていた。今回の措置で固定費を最小限に抑える。

MicroLEDs: The Next Revolution In Displays?

Flat-panel display technology is exploding on several fronts as more screens are required for more devices. But one type of display is generating an enormous amount of buzz in the market—microLEDs.

Dozens of companies are working on micro-light emitting diodes (microLEDs), a technology that promises to provide better and brighter displays than current solutions in the market. Apple, Facebook, Samsung and TSMC are just a few of the companies developing microLEDs. Additionally, TV vendors, display makers, startups and equipment vendors are also jumping on the bandwagon.

ノートＰＣも台湾生産回帰、クアンタに受注観測

28日付工商時報などが消息筋の話として伝えたところによると、ノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）は、林口（桃園市亀山区）の新工場でＨＰ向けにビジネス用ノートＰＣの生産を行う見通しだ。米中貿易戦争を受けて、中国からの生産移転がコスト面などから困難とされていたノートＰＣも、台湾への生産回帰の動きが進むようだ。

　観測によると、クアンタはＨＰが米国市場に輸出するビジネスノートＰＣの生産のために、新工場のライン２本を確保した。また、米国向け出荷比率の高い宏碁（エイサー）も下半期からクアンタに生産を委託するもようだ。新工場は、昨年11月に中環（ＣＭＣマグネティクス）から取得を決めたもので床面積9,000坪。サーバーなどの高単価で自動化比率の高い製品を生産するとみられていたが、クアンタは今月の業績説明会で、ノートＰＣの生産も計画していると表明していた。なお、新工場はまだ稼働していない。

　工商時報によると、クアンタは新工場でのノートＰＣ受託生産オファー価格を、同業の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）のベトナム工場より、１台当たり１米ドルも上回らない水準にまで抑えた。意欲的な値下げと台湾生産による高い品質、本社そばの立地で研究開発（Ｒ＆Ｄ）チームによる素早い問題解決が可能なことにより、良品率が不確かな東南アジアでの生産に不安を抱える顧客にアピールしたとされる。

NHK“立体テレビ”が高画質化。8Kワイヤレスカメラや薄さ1mmの88型有機EL

5月30日～6月2日にNHK放送技術研究所で開催される「技研公開2019」。その開幕前に行なわれたマスコミ向けプレビューで、裸眼3D視聴「インテグラル3D」の最新版や、フルスペック8K/120Hz映像の伝送技術、4K8Kワイヤレスカメラなどが披露された。

今年の技研公開では、没入感の高い「高精細VR」や、テレビの出演者が間近にいるように感じる「ARテレビ視聴」のほか、AIを用いた映像制作などの最新技術も展示されている。

特別なメガネを使わなくても自然な3D映像を観られるインテグラル3D映像システムが引き続き進化。携帯型端末を使って3D映像を視聴できるサービスを目指し、視聴者の視点に追従するインテグラル3D映像を小型ディスプレイに表示するシステムを構築した。

液晶で実現、実用的な電子ホログラフィ立体表示

東北大学大学院工学研究科電子工学専攻の藤掛英夫教授と博士課程後期3年の磯前慶友氏らによる研究グループは2019年5月、視域角（回析光）が30度と広く、実用的な電子ホログラフィ立体表示を可能とする液晶基盤技術を開発したと発表した。

　液晶ディスプレイを応用して、視域角が広い電子ホログラフィ立体表示を実現するには、画素サイズ1μmピッチの光変調素子が必要になる。同時に、厚い液晶層を構成することで十分な光位相の変化幅（360度）を確保しなければならない。ところが、厚い液晶層を狭ピッチにすると、画素間の電界漏れなどにより、隣接する複数画素が同時に駆動されることもあったという。

ASUS、世界初の240Hz駆動対応“ポータブル”ゲーミング液晶

ASUSは、COMPUTEX 2019開催に合わせ、ゲーミング液晶新製品を発表した。
「ROG Strix XG17」は、17型液晶を採用するポータブルゲーミング液晶だ。パネルの種類はIPSで、フルHD(1,920×1,080ドット)表示をサポートする。

　最大の特徴となるのが、リフレッシュレート最大240Hz、応答速度3msに対応している点で、ポータブル液晶としては世界初対応を謳う。また、VESAが定める映像同期技術「Adaptive-Sync」もサポートし、48～240Hzの間で同期が行なわれ、スムーズな表示を可能にしているという。

シャープの戴会長兼社長「21年度まで会長続投」

シャープの戴正呉会長兼社長は25日、大阪市内で報道陣の取材に応じ「2021年度まで会長職を続ける」と明らかにした。これまで会長職は19年度まで続けるとしていた。台湾の親会社、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が20年1月の台湾総統選に出馬意向を表明しているなか、戴氏自身はシャープの経営への関与を続ける考えを示した。

社長職を19年度は続ける考えや、次期社長を日本人から探す意向も改めて示した。次期社長候補を育成するために18年に始めた共同最高経営責任者（CEO）体制については1人減り、当面は3人体制になると明らかにした。

ＪＤＩ出資、中国の１社が難色 新工場建設の不透明化で

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への出資で基本合意した中国・台湾の企業連合３社のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが出資に難色を示していることが分かった。

ＪＤＩが有機ＥＬパネルの新工場を中国に建設する計画が中国政府の認可を得られない可能性があることなどから金融支援に慎重な姿勢に転じた模様で、中台連合による支援の枠組みが崩れかねない状況に陥っている。

明るくても鮮明映像 大日印、透明スクリーン開発

大日本印刷は、透明スクリーンの新製品「スマート・ディスプレー・ウインドー」を開発した。調光フィルムと一体化したことで、明るい背景でも鮮明な映像を表示可能。拡張現実（ＡＲ）の演出にも活用できる。価格や販売時期、売り上げ目標などの詳細は今後検討する。プロジェクトメーカーと協業して販売する予定。

大きさは４０―５０インチ程度を想定する。複数のスクリーンをタイル状に組み合わせることで画面の大型化も可能。

LRフィルム、耐擦傷性／反射率を約7倍も改善

大日本印刷（DNP）は2019年5月、反射率が低く擦り傷にも強い反射防止（LR）フィルムを開発したと発表した。2020年から発売する予定で、タッチ機能付ディスプレイなどの用途に向ける。

　開発したLRフィルムは、反射率が0.3％でスチールウール試験による耐擦傷性は1500gを達成した。従来製品は、反射率が0.1％で耐擦傷性は700gとなっており、耐擦傷性／反射率で比較すると、開発品は約7倍も特性が改善されたことになる。

SIDでミニ／マイクロLEDの発表相次ぐ 供給契約やサンプル受注開始も

5月12～17日に米サンフランシスコで開催されたディスプレーの国際学会「SID（the Society for Information Display）」では、次世代ディスプレー技術として期待されるミニ／マイクロLEDに関する発表が相次いだ。依然として、小さなLEDチップを画素として高密度に実装する量産技術の開発は途上だが、スマートグラスなどに搭載される小型ディスプレーは実用化に近づいたようだ。

LEDメーカーの英Plessey Semiconductorsは、協業している台湾ファブレスのJasper Display（JDC）と共同で、シリコンバックプレーンで駆動する単色のモノリシックマイクロLEDディスプレーを開発したと発表した。

　

レンガ型に四角く曲がるディスプレイ特許をサムスンが出願

韓国サムスンがブロックのような形状におりたためるディスプレイの特許を出願していたことが、海外報道により判明しました。こちら、スマートフォンやスマートデバイスへの応用が期待されます。

米国特許商標庁（USPTO）に出願された今回の特許では、縁のついた折りたたみディスプレイ特許が説明されています。そしてフチ部分を合わせるように折りたたむことで、3D形状の表示デバイスが形成できるのです。

折りたたみ前のディスプレイのアスペクト比は16:9と一般的で、フチ部分が折りたためればタブレット端末としても利用できそうです。たとえば机の上に自立できるスマートフォンとして、あるいはディスプレイ表示が可能なスマートスピーカーとしての応用が期待されます。

シャープ、鴻海出身役員３人が交代＝戴正呉会長兼社長は留任

　シャープは１７日、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の高山俊明代表取締役ら３人が退任し、後任に新たに鴻海出身者ら３人が取締役に就任する人事を発表した。戴正呉会長兼社長は留任する。

　高山氏は１７日付で退任するが、シャープの台湾販売会社会長は継続する。

ＪＤＩに別の出資者の資金調達も要求 中台連合が新条件

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。ＪＤＩは４月、中台連合に最大８００億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援の条件として、新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。ＪＤＩは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが続いている。新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

　複数の関係者によると、中台連合がＪＤＩの資産を査定したところ、想定以上に経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の条件につけたという。最大８００億円の金融支援のうち数百億円を別の出資者から調達するよう求めており、この条件を満たさなければ交渉は進まないという。