マクセル、高精細ハイブリッドマスクをＪＤＩに供給

マクセルは精密電鋳加工技術を使った有機ＥＬパネル蒸着用の高精細なハイブリッドマスクの量産を開始し、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に供給を始めた。両社は同ハイブリッドマスクを２０１７年から共同開発しており、当初１８年秋にマクセルが供給開始する予定としていたが、量産化が遅れていた。

ＪＤＩ社長「今月中には枠組み発信」金融支援めぐる交渉

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の菊岡稔社長が１６日、朝日新聞の取材に応じ、難航している金融支援の受け入れについて、「今月中には何らかの形で（枠組みを）発信できるように全力を傾けたい」と述べた。再建の行方は混迷を深めているが、「当面、事業の資金繰りで困ることはない」と強調した。

　金融支援の受け入れ交渉は、今年４月以降二転三転。９月には最終契約を結んでいた中国の大手投資会社ハーベストグループから、支援の枠組みから離脱するとの通知を受けた。菊岡氏は「（ハーベストと）引き続き協議している。新たな投資家との交渉は、複数社と話している」と説明した。

“二枚重ね”で液晶が再びアツい! 8K、透明OLED、IFAから今後のトレンドを占う

年末商戦を占う家電の国際見本市「IFA」が今年もドイツ・メッセベルリンで開かれた。例年であれば映像分野のトピックはOLED、加えて昨年登場した8Kがどう成長したか、と思うところだが、「今年の見どころは何と液晶だ」とは麻倉怜士氏の談。もはや枯れた技術? いやいや、8K時代にも液晶はまだまだ進化する。その発想と底力、とくと語っていただこう。

JOLEDが23型の4K OLEDを造っており、こちらはASUSのPC用モニターで製品化されています。ここの様に印刷方式でサイズアップを目指すという道と、LGディスプレイの蒸着方式で8Kを切り分ける、という2つの道が、中型4K OLEDにおいてはこれから出てくるかと私は見立てています。

ブースで話を聞くと「いやいや、今年は8K液晶なんですよ!」と。120型を筆頭に、88型や75型などをズラリ。良くも悪くも、こういうしたたかさが中国っぽいと言えます。OLEDは昨年からさほど進展が見られないのに対して、8K液晶はシャープの120型を筆頭に、サムスンが55型の（比較的）小型な8Kを見せるといった動きが見られた訳です。そういった事情も絡んで、一概にどちらかのデバイスに傾倒しすぎる訳にもいかないのでしょう。

Display Many Next-Generation Technologies at IMID 2019

韓国でのディスブレイ業界の最大の展示会‘IMID 2019’が10月8日から4日間に渡り開催された。LG/Samsungの他にMerckがインクジェットプリント方式用有機EL材料を展示、また韓国製製造装置も紹介された。



‘IMID 2019’, which is the biggest exhibition for South Korean display industry where people can see current trend of latest technologies, opened on the 8th at KOEX. It is going to be held for four days and it will display various new technologies that can show the direction of development of display technologies. Samsung Display and LG Display set up large booths side by side.
Samsung Display mainly displayed solutions that implement a mobile environment with ultrahigh speed, hyper connectivity, and ultralow delay that is optimized for 5G generation.

サムスン、次世代ディスプレーに1.2兆円投資へ、韓国政府も後押し－中国勢に対抗

サムスンディスプレーは、次世代ディスプレーの開発・生産に13兆1000億ウォン（約１兆2000億円）を投じる計画だ。急成長する中国の競合企業による大量供給と価格圧力に対応する。

　　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領やサムスングループの事実上のトップである李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が出席した発表イベントで、サムスンの世界的リードと韓国の優位を維持しながらディスプレー業界の再編を進める動きの一環として、今回の投資計画が打ち出された。こうした目標を推進するため、政府は次世代ディスプレーの開発促進で約4000億ウォンを投じると文大統領は表明した。

シャープ<下>赤字体質を転換させた戴社長の「狼性を持て」

シャープ<上>米中貿易戦争の余波でまたも経営危機に直面より続く

　この体質改善に成功した最大の要因は、鴻海から派遣された戴正呉会長兼社長のリーダーシップだろう。多くのシャープ社員は、鴻海からの進駐軍が社内をかき回すと想像していた。ところが戴氏は、単身シャープに乗り込んできた。
その上で、素早い意思決定と３００万円以上の決裁はすべて社長自身がやることでコスト意識を徹底、さらには信賞必罰の評価制度を導入し、社員の意識改革を促した。

また、就任直後から社員に対して「狼性を持て」と呼びかけている。「狼性」とは狩猟に出た狼のような企業文化を指す。チャンスをうかがい、積極的にチャレンジする、鴻海の企業文化そのものだ。

「Googleアプリが使えない」 ファーウェイ、海外で失速はじまる

スマートフォン中国最大手のファーウェイが先月発表したフラッグシップ機「Mate 30」シリーズの海外での売れ行きが思わしくない。米国による事実上の禁輸措置により、同機種はGoogle系のアプリやサービスを使用できないからだ。ファーウェイ製品専門メディア「Huawei Central」の報道によると、ファーウェイはMate 30不振の穴埋めとして、先月発売したばかりのハイスペックスマホ「nova 5T」をドイツなどの欧州市場でも発売するという。発売日は未定だが、近日中とみられる。

先月28日、マレーシアを皮切りに販売を開始したnova 5T。4800万画素のメインカメラを筆頭としたクアッドカメラを搭載し、ノッチレスのパンチホールディスプレイを採用、SoCは「Kirin980」を実装するほか、OSはAndroid 9をベースとした「EMUI 9」を搭載し、Googleアプリもプリインストールしている。

企業は設備投資をドブに捨てているようなもの 日本が成長できない本当の理由

壮大な経済政策を打ち出さなくても、個別の問題について適切に対処するだけで、日本経済は十分に成長できると述べた。個別に対処すべき課題の中でも特に影響が大きいのが企業の設備投資である。日本企業の設備投資は、極めて効率が悪く、これが全体の成長に深刻な影響を及ぼしている。設備投資の内容を精査するだけで、日本経済の状況は一変するはずだ。

設備投資を原動力に経済を成長させるためには、将来、生み出す収益が大きい設備に資金を投じ、投資効率を上げる必要がある。だが困ったことに、日本の場合、設備投資の中身に深刻な問題を抱えている。

アストロデザイン、InterBEE 2019の出展概要を発表。「さまざまな産業分野への8K応用」

アストロデザイン株式会社は、2019年11月13日から15日の期間中に千葉・幕張メッセで開催される国際放送機器展「Inter BEE 2019」に出展する。

同社ブースでは、「さまざまな産業分野への8K応用」をメインテーマに、同社がこれまで培ってきた超高精細映像技術とその応用事例を幅広く展開するとしている。また、直近のニーズに対応する実用性の高い放送機器や計測機器についても提案する。主な出展製品は以下の通り。

シャープ<上>米中貿易戦争の余波でまたも経営危機に直面

一度は経営破綻寸前まで追い込まれながらも、台湾の電子機器製造会社、鴻海グループの出資を受け、再建を果たしたかに見えたシャープに再び暗雲が漂っている。

シャープの前期（２０１９年３月期）決算は、売上高は前年比１・１％減の２兆４０００億円、営業利益は同６・６％減の８４１億円だった。期初には売上高２兆８９００億円、営業利益１１００億円を見込んでいたが、２度にわたり下方修正を行い、期初予想より大きく落ち込んだ。

アップルが「Apple Music」と「Apple TV+」のバンドル提供を画策

11月の「Apple TV+」サービス開始に向けて準備を進めるAppleが、同サービスと同社の音楽配信サービス「Apple Music」とのバンドル提供を視野に、大手音楽レーベル各社とのライセンス交渉に乗り出しているとFinancial Times（FT）が報じた。

大手音楽レーベル3社――Universal Music Group、Warner Music Group、Sony Music Entertainmentのなかには、Apple MusicとApple TV+をバンドルして定額料金で提供するというAppleの案に前向きな企業もあるいっぽう、ある大手レーベル関係者は同案に懸念を示しているとFTでは報じられている。Appleと音楽レーベル各社との交渉はまだ初期段階で、ライセンスの価格設定に関する話し合いには至っていないが、仮にApple MusicとApple TV+がバンドル提供されることになれば、Apple Musicを含むほぼすべての音楽ストリーミングサービスが現在ユーザーに課している月額10ドルという料金が実質的に値下げされる可能性を危惧する音楽レーベル幹部もいるという。

500億円の出資受け入れ協議、10月内に取りまとめ＝ＪＤＩ社長

ジャパンディスプレイの菊岡稔社長兼ＣＥＯは７日、５００億円の出資受け入れを巡る協議について、１０月中にまとめたいと述べた。その上で、臨時株主総会を経て１１月中の完了を目指す意向を示した。ロイターのインタビューで語った。

ＪＤＩの出資受け入れを巡っては、中国のファンドが９月、枠組みから離脱する方針を示し、混迷が深まった。一方、香港ファンドのオアシス・マネジメントは引き続き出資に前向きであるほか、米アップル(AAPL.O)とみられる顧客が出資額を当初の１億ドルから２億ドルに引き上げた。別の投資家も５０億円の出資を検討している。

菊岡社長は、これらに加え、他にも出資を検討しているファンドや事業会社があるなどと説明し、「（５００億円に）近いところに来ている。今月中には固められそうだ」と述べた。５００億─６００億円の出資が完了すれば、官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に対する第三者割当増資が実行でき、第３・四半期中の債務超過の解消に道筋がつくという。

クアンタがタイ子会社、グーグル向けなど移転へ

電子機器受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）は４日、タイ子会社「ＱＭＢ」を設立すると発表した。低単価のサーバーやグーグルのハードウエア製品の生産を移転するもようだ。米中貿易戦争を受けて、同業各社は既に東南アジアやインドでの生産拡大や計画に着手しており、同社のタイ投資表明で大手の計画が出そろった。５日付工商時報などが報じた。

クアンタのタイ投資額は、10億タイバーツ（約35億1,000万円）。観測によれば、地場の老舗家電・３Ｃ（コンピューター、通信、家電）組み立て業者、ワールド・エレクトリックから、タイ中東部のチョンブリー県で土地（約11万5,000平方メートル）と工場を取得する方針とされる。同社は、関連許可の申請中で、現時点では土地や工場取得の契約は結んでいないと説明した。

　クアンタの林百里（バリー・ラム）董事長は８月、米国の対中制裁関税率が10％を超えた場合、東南アジアは必須の選択肢であるが、場所の選定や手法は顧客の決定次第と述べていた。

アップル、買収20社で最多 AIスタートアップ争奪戦

世界の主要IT（情報技術）企業が人工知能（AI）を重要視するなか、AIスタートアップ企業の争奪戦が白熱している。小売りから農業まで、あらゆる業界の大企業は自社製品に機械学習を導入しようとしているが、AI分野の人材不足は深刻だ。

買収の対象となるスタートアップは研究開発や資金調達がまだ初期の段階にすぎないことが多い。買収に最も積極的な企業から、最も関心を集めている分野まで、AIスタートアップ買収のトレンドを探る。

IGZOの性能を左右する微量水素の振る舞いを解明

高エネルギー加速器研究機構（KEK）と東京工業大学らの研究グループは2019年9月、あたかも水素のように振る舞う素粒子「ミュオン」を用い、微量の不純物水素が酸化物半導体「IGZO」の導電性に影響を与えるメカニズムの一端を解明したと発表した。

　今回の研究は、KEK物質構造科学研究所の小嶋健児准教授（当時）、平石雅俊研究員、門野良典教授らと、東京工業大学科学技術創成研究院フロンティア材料研究所の井手啓介助教、神谷利夫教授、同大学元素戦略研究センターの松石聡准教授、細野秀雄栄誉教授らが共同で行った成果である。

サムスンディスプレー、LCD生産ラインを一部撤去

サムスンディスプレーが液晶ディスプレー（LCD）の主力工場であるL8生産ライン（忠清南道牙山市湯井面）のうち1本の稼働を中断したことが2日までに分かった。稼働を中断したラインはテレビ用パネルを年570万台分（55インチ基準）生産してきた。同社はLCD生産能力の15％（面積ベース）を一気に削減したことになる。ラインの設備は売却する方針とされる。業界関係者は「一時はLCD業界世界首位だったサムスンディスプレーが主力ラインを閉鎖したことは、LCD市場からの『秩序ある撤収』を始めたことを意味する」と受け止めた。

　L8ラインはサムスンが日本のソニーを抑え、テレビ業界で世界首位に浮上する上で大きく貢献した。2004年にサムスン電子はソニーとLCD生産会社SーLCD（サムスンディスプレーの前身）を合弁で設立し、湯井工場を設けた。ソニーを説得し、合弁を主導した主役が李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（当時は常務）だった。S-LCDは世界最高品質のLCDパネルをサムスンとソニーに供給し、サムスン電子が50％プラス1株の株式を保有して経営権を行使した。

温度変化で透明度が替わる液晶複合材料を開発

産業技術総合研究所（産総研）らの研究グループは、温度が変化すると透明度が切り替わる液晶複合材料を開発したと発表した。全透過光量を制御することも可能で、省エネ窓ガラスなどへの応用を見込む。

　今回の開発は、産総研構造材料研究部門光熱制御材料グループの山田保誠研究グループ長や垣内田洋主任研究員と、神戸市立工業高等専門学校および、大阪有機化学工業らが共同で行った。

　太陽光の通過量を制御できる調光ガラスは、建物や航空機の窓ガラスなどに向けて需要が拡大する。

iPhone11 Pro Maxの製造コストは490ドル〜昨年モデルから増大

iPhone11 Pro Maxの分解が行われ、製造コストが約490.50ドル（約53,000円）との試算が出されました。512GBモデルの販売価格は1,449ドル（157,800円）です。

iPhone11 Pro Maxの分解を行ったTechInsightsによると、iPhone11 Pro Max（512GBモデル）の製造コストは490.50ドルほどであるようです。カメラレンズの数以外は目立ったデザイン変更がなく半導体価格も下落傾向にあるため、iPhone XS Maxと比較して製造コストは10%ほど減少するのではないか、との予測も発売前には存在しました。

しかしTechInsightsの分析を見ると、iPhone XS Max（256GBモデル）の443.00ドル（約47,800円）から値上がりしています。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 2019年9月の価格情報を追加しました。

(2019年9月)
価格破壊の恐怖が業界内を覆っている。高水準の在庫を抱える中国パネルメーカーが在庫調整を試みるもTVメーカーも多くの在庫を抱えており、効果的な調整となっておらず混迷を増している。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。




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危機のJDI､見えぬ｢スポンサー探し｣の終着点

 9月27日、経営危機に直面する中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）が都内で開いた臨時株主総会は、株主から経営陣への厳しい指摘が絶え間なく続き、怒号も飛びかう荒れた総会となった。

会見には、Suwaの代表として、「たまたま東京にいた」（菊岡氏）というCOOの許庭禎氏も出席し、「技術のある会社が勝つ。今後ターンアラウンドできることを信じて、支援を継続していきたい」とJDIへの出資に前向きであることを強調した。なお同氏は2018年までJDI台湾子会社の社長を務め、「（辞任してから）数カ月後にリー氏と出会ってSuwaに入った」人物である。

JDI、中国ファンドが支援見送り通知 再建さらに混迷

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、中国ファンドの嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受けたと発表した。JDIは理由について、「ガバナンスに対する考え方で重要な見解の不一致が生じた」と説明している。二転三転してきたJDIの再建案は事実上白紙に戻り、嘉実基金に代わる資金の出し手の確保が焦点になる。

JDIは嘉実基金の支援見送り通知や、今後の方針などについて、午後9時半から記者会見を開くとしている。

JDIは8月、嘉実基金と香港ファンドのオアシス・マネジメントで構成する企業連合と800億円の支援受け入れで契約を結んでいた。800億円のうち、嘉実基金が約630億円（米アップルの100億円強を含む）を出すことになっていた。

サムスンディスプレイ「湯井に約１兆１千億円投資」…中国ＬＣＤの追い上げをかわす

サムスンが忠南牙山湯井（チュンナム・アサン・タンジョン）に１３兆ウォン（約１兆１１７２億円）を投資する。今回の投資を通じて牙山湯井液晶表示装置（ＬＣＤ）生産ラインを自発光量子ドット発光ダイオード（ＱＬＥＤ）ラインに交代する計画だ。サウジアラビアなどを訪問して現場経営に乗り出している李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は早ければ来月中旬にこのような内容を発表する予定だ。

サムスンディスプレイが牙山湯井に１３兆ウォンを投資する場合、雇用創出効果は５万人以上に達するものと予想される。李副会長は先月２６日、湯井サムスンディスプレイ事業場を訪れて「新技術開発に拍車をかけて到来する新しい未来をリードすべきだ」として「次世代ディスプレイ」への投資拡大を予告したことがある。

LGディスプレィ、大規模リストラを実施へ、全従業員の20% 5千人

液晶パネル事業の不振が続く韓国のLGディスプレー(LGD) はこのほど、大規模なリストラを実施すると発表した。 全従業員の20%に相当する5千人を削滅するほか、一部のLCD生産ラインを閉鎖する方針だ。

LCDパネル市場は 中国企業の台頭により競争が激化。供給過剰に陥り価格が大幅下落し、業界大手のLGDも収益の低迷が続いていた。

今回のリストラではLCD 事業を中心に早期退職を募る。

また主に５０インチ以下の液晶テレビ用パネルを生 産する第7および第8 世代ラインの稼働を停止する。 これによりLGDはLCD事業を縮小し、より収益率の高い有機ELバネル事業に軸足を移したい考えだ。

具光謨会長就任で厳しくなったＬＧ…「１位だけが生存」サムスンテレビ遠慮なく分解

ＬＧが変わった。「人和経営」を旗印に和合を重視した過去の雰囲気とは違い、ＬＧ主要系列会社は訴訟戦、構造調整も辞さず刷新に没頭している。ＬＧグループをよく知る財界関係者は２２日、「過去のＬＧは『他人が何と言ってもわれわれが行く道だけ行こう』という立場だったが、最近では『（系列会社別に）強く生き残れ』という基調になった」と話した。

ＬＧエレクトロニクスは最近「サムスンのテレビ画質は国際基準に満たず、８Ｋ（横画素数約８０００個）ではない」としてサムスン電子の８Ｋ量子ドットＬＥＤテレビ新製品を公開的に分解し部品を取りはずした。また、公正取引委員会にサムスン電子のテレビ広告を「虚偽と誇大広告」で通報した。

新型「iPhone11」は人気薄 米証券会社がリポート

米証券会社のパイパー・ジャフレーは23日、アップルが発売した新型「iPhone11シリーズ」の買い替え需要は強まらないと予測したリポートを公表した。次世代通信規格「5G」に対応していないのが要因。新型の代わりに、値下げした旧機種に需要が移る可能性があるという。

パイパー・ジャフレーが米国の1500人のiPhone利用者を対象に調査した。新機種の「11」「11Pro」「11ProMax」のいずれかに買い替えると答えた利用者は51%にとどまり、昨秋の同じ調査で新機種に買い替えると答えた比率（69%）を大きく下回った。

液晶テレビ、32型が根強く売れている？週間売れ筋ランキングTOP10

「BCNランキング」2019年9月9日から15日の日次集計データによると、液晶テレビの実売台数ランキングは以下の通りとなった。

1位　AQUOS 2T-C32AE1（シャープ）
2位　REGZA 32S22（東芝）
3位　AQUOS 2T-C40AE1（シャープ）
4位　BRAVIA KJ-43X8500G（ソニー）
5位　AQUOS ブラック 2T-C24AD-B（シャープ）

更生手続き申し立ての中華映管、破産宣告

台湾の中小型パネルメーカーで、裁判所に会社更生手続きと保全処分を申し立てていた中華映管（ＣＰＴ）は18日に開いた董事会（取締役会）で、破産宣告を決議した。債権者が同社資産の強制差し押さえ執行を裁判所に申し立て、事業継続が困難と判断した。

CPT haggles with creditors

Debt-ridden flat-panel maker Chunghwa Picture Tubes Ltd (CPT, 中華映管) yesterday said that its creditors, including LCD material supplier Echem Solutions Corp (新應材), have submitted requests to the Taoyuan District Court that CPT execute its obligations. As the company’s restructuring plan was rejected by the court, it faces an imminent risk of having its assets liquidated if the court approves the creditors’ requests. CPT continues to negotiate with creditors to repay its debts, the company said in a filing with the Taiwan Stock Exchange.

なぜスマホの画面を『折り畳む』必要があったのか：佐野正弘のITトレンドウォッチ

筆者も現地で実際にGalaxy Foldに触れてみましたが、やはり1枚のディスプレイを折り畳めるという感覚は今までにないもので、大きな驚きがありました。他の方が「感動した」と話すのもうなずける出来に仕上がっていると思うので、日本上陸にも期待したい所です。

とはいうものの、冷静に考えるとなぜスマートフォンのディスプレイを折り畳む必要があるのか?という点には疑問を抱く部分もあります。Galaxy Foldや、ファーウェイ・テクノロジーズの「HUAWEI Mate X」を実際に体験した身として、技術的な凄さや驚きを感じたのは確かなのですが、一方で大画面が欲しければスマートフォンとタブレットを2台持ちした方が、価格的にも現実的では?と思ってしまうのです。

NHKと日本触媒、折り曲げ可能な薄型有機ELを長寿命化する技術

NHKと株式会社日本触媒は、iOLEDフィルム光源を長寿命化させる電子注入技術を共同で開発した。

　iOLEDフィルム光源は、大気中の酸素や水分に強い有機ELの材料と素子技術を利用して作られる光源。材料にフィルムを使用しているため、紙よりも薄く折り曲げも可能。その特性を生かしてフレキシブルディスプレイへの応用が見込まれている。

有機ELディスプレイでは、電子が電極(陰極)から電子輸送層を通じて発光層に注入され、正孔と結合して発光する。ガラスを使用した従来の有機ELでは、この電子輸送層の材料として一般的にアルカリ金属が用いられてきた。ところが、これをプラスチックフィルムを使用した有機ELの材料として転用した場合、フィルムを通過した水分や酸素によってアルカリ金属の劣化が進行し、十分な寿命が得られなかった。

鴻海・郭氏、無所属での出馬は見送り 台湾総統選 「支持者を失望させた」と謝罪

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）前董事長は16日、2020年1月に行われる台湾の次期総統選への無所属での出馬を見送ると表明した。最大野党・国民党から12日に離党しており、17日に出馬を正式表明するとみられていた。支持者らに対し「失望させ、申し訳ない」としている。

郭氏の陣営が16日深夜、郭氏本人の声明を公表した。「台湾社会を導き経済をてこ入れするため政治に身を投じたが、政治家の私利や対立、恨み、ポピュリズムなどを目にすることになった」と語ったうえで無所属では「総統選に出馬しないと決断した」と述べた。

一方で「政治への関与をやめるわけではない」と今後に含みを持たせた。小政党の親民党から出馬する選択肢も残っている。

ディズニーCEOのらボブ・アイガー氏がアップルの取締役会から辞任

公開されたばかりのSECの提出文書によると、Disney（ディズニー）でCEO を務めるBob Iger（ボブ・アイガー）氏がApple（アップル）の取締役を辞任した。

辞任の理由は明らかでないが、SEC（証券取引委員会）の文書には（2019年9月10日にボブ・アイガーはAppleの取締役会から辞任した」とだけ記載されている。ディズニーとアップルはどちらも11月に自社のビデオストリーミングサービスを立ち上げるから、両者の大きな重複が今後問題になるのかもしれない。そもそもサービスの呼び名が「Disney+」と「Apple TV+」だから、その時点ですでに相当ややこしい。

ＪＤＩ、白山を無期限休止 存廃は１年後めど判断

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は白山工場（石川県白山市）の操業休止期間を当初計画の９月までから無期限で延長する。月末までに同工場の存廃を判断するとしていたが、当面は閉鎖しない。ただ、計８００億円の金融支援を予定する中国企業連合の意向次第で資本注入後に方針を転換する可能性はある。

ＪＤＩは７―９月の予定で中小型液晶パネルを生産する白山工場の稼働を停止している。主要顧客の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売減速により工場の稼働が落ち込み、固定費の抑制を迫られた。

折りたためる「フレキシブル有機EL」は普及する？ ディスプレイ市場最新動向を解説

テレビ、ノートPC、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチ、さまざまなデバイスが発展する中で、我々の生活にはますます「ディスプレイ」が溢れてきた。世界経済の失速が懸念される中で、薄型・平坦な液晶全般を指すフラットパネルディスプレイ（FPD）の市場はどう変化していくのだろうか？ 「印刷方式有機EL」「フレキシブル有機EL」など、最新技術の市場性はどのくらいあるのか？

ディスプレイ市場全体の話に戻ると、2018年から2022年は全体的に供給過剰の状態が続く見通しだ。特に2019年は中国のディスプレイメーカーが第8.5～第10.5世代の工場を次々と立ち上げ、パネルの価格も直接製造コスト以下に落ちており、非常に厳しい競合状態が続くだろう。

キヤノン、2,000nitsの業務用31型4Kディスプレイ。コントラスト比200万:1

キヤノンは、全白/ピーク輝度2,000nitsの高輝度表示が可能な、31型の業務用4K液晶ディスプレイ「DP-V3120」を11月より発売する。価格はオープンプライスで、想定売価は420万円前後。

色や階調、ディテールの確認やカラーグレーディングなど、映像制作の最終工程で必要とされる厳密な調整や画質確認での使用を想定した業務用ディスプレイ。業界トップクラスを謳う高輝度2,000nitsと、200万:1のダイナミックコントラストを実現したのが最大の特徴。またDolby Vision認証を取得しており、Netflix認証も取得予定。

「最大10,000nitsまで規定されているHDR10/PQに加え、放送HDR規格のHLGにおいても、カメラが持つ広いダイナミックレンジを表現するべく、現状の規定(1,000nits)を超えた更なる高輝度化を求める流れがある。

フレキシブル有機ELの投入能力

２０１８年以降、フレキシブル有機ＥＬの供給能力で競合他社に圧倒的な差をつけてきたサムスンディスプレー（ＳＤＣ）だが、これを中国のＢＯＥが将来に向けて急追している。ＤＳＣＣの予測では、第６世代（６Ｇ）ラインで22年に月間投入能力として13・５万枚を有するＳＤＣに対し、23年にはＢＯＥも３工場でほぼ同等の生産能力を有することになるだろう。 　

　現状でＳＤＣは韓国のＡ３およびＡ４工場に圧倒的な生産能力を保有しているが、供給過剰によって稼働率は低迷している。　

有機分子のスピン変換遷移状態を解明 - 産総研

ほぼ100 ％の効率で電気を光へ変換できる熱活性化遅延蛍光（TADF）*1)分子は、次世代の有機EL用材料として大きな注目を集めています。TADF現象が生じる鍵は、最低一重項励起状態（S1）と最低三重項励起状態（T1）と呼ばれる二つの状態での相互の「スピン変換」です。このため、TADFの材料研究では、「そのスピン変換をいかに効率的に起こすか」ということが一つの目標となっています。これまでに世界中でTADF分子のスピン変換に関する研究がなされてきました。しかし、そのスピン変換を媒介するであろうと予想される、肝心の「遷移状態」は未解明でした。

九州大学最先端有機光エレクトロニクス研究センター（野田大貴（当時博士後期課程3年）、中野谷一准教授、安達千波矢センター長ら）、産業技術総合研究所分析計測標準研究部門（細貝拓也主任研究員）、米国ジョージア工科大学（Jean-Luc Brédas教授、Xian-Kai Chen博士ら）の研究グループは、TADF分子におけるスピン変換過程の詳細なダイナミクス、特にその遷移状態を実験および理論計算の両面で解明することに成功しました。

中華映管廃業へ、全従業員の解雇発表

経営危機の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は29日、全従業員約2,100人の解雇を決定したと発表した。事実上、廃業に等しい決定だ。創業48年、台湾メーカーとして初めて大型パネルを量産した同社は、中国勢の台頭による業界競争の激化によって、初めて市場から姿を消す台湾パネルメーカーとなる。30日付経済日報などが報じた。

同社の29日発表によると、経営悪化で受注がゼロとなり、全従業員の解雇決定に至った。今後、労働基準法（労基法）など関連法令に基づいて全従業員の解雇手続きを行う。解雇日は正式には60日後となる。今回の大量解雇によって工場生産が完全に停止し、廃業への手続きに移るとみられる。

　同社は昨年12月、経営悪化が明らかとなり、今年３月には当時の従業員の55％に当たる2,500人を解雇していた。第６世代工場での少量生産に注力し、第4.5世代工場を閉鎖、売却する計画だった。

太陽電池にイノベーションの波

日本で消費される電力に占める再生可能エネルギーの割合は年々増え、20%近くにまで到達している。なかでも伸びが大きいのが太陽光発電で、太陽電池が必須だ。

メガソーラーで何万枚もの太陽光パネルが設置されている風景は日本でもすっかりおなじみになった。そこで使われているのは大部分が結晶シリコンを発電層とする製品だ。時計などで利用されている太陽電池はアモルファスシリコンを発電層としている。つまり民生用の太陽電池の大部分はシリコン製なのである。

この太陽電池にイノベーションが起ころうとしている。主役となりそうなのがペロブスカイト太陽電池（PSC）だ。PSCではシリコンは一切使用しない。代わりにペロブスカイト結晶と呼ばれる金属と有機物からなる化合物を含む薄膜が発電する。実はPSCを発明したのは日本人だ。

NewsPicksが元JDI伊藤嘉明さんのインタビュー記事を裏付けとらずに流して火災を起こす

NewsPicksが有料会員さん向けにビジネスマンのインタビュー記事を作り、それを何回かに分けて薄めて流すという嵩増し策をやっているあたりに好感を持っているのですが、先日JDIをアレになった元常務執行役員の伊藤嘉明さんがなぜか単独インタビューされたうえで日本の製造業は駄目だ的なDISりをして、さすがにそれはないだろうということで、騒動になっております。

　記事の内容は会員になってからお読みいただくとして、基本的に日本企業DISが並んでおるわけなんですけれども、事実関係が？？？な内容も平気でそのまま垂れ流されていて、誰もJDIに検証かけたり裏を取っていない内容が盛りだくさんです。

ＪＤＩ取締役候補選任見送り 支援元の企業連合提示せず

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２７日、中国・香港の企業連合から受け入れる取締役候補の選任を１０月以降に見送ると発表した。９月２７日の臨時株主総会に諮る予定だったが、企業連合から候補が提示されなかったという。企業連合による金融支援はこれまで枠組みの変更などが繰り返されてきた。人事も遅れたことで、再建の行方には不透明感が残る。

【韓国報道】サムスン電子副会長「ＬＣＤ厳しくても次世代ディスプレー放棄すべきでない」

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が「次世代ディスプレー」開発を強く注文した。液晶ディスプレー（ＬＣＤ）が中国企業の物量攻勢で危機を迎えた中、サムスンの次世代ディスプレーの量子ドット有機ＥＬ（ＱＤ　ＯＬＥＤ）量産が繰り上げられるという見方が出ている。

李副会長は２６日、サムスン電子の子会社サムスンディスプレイの忠清南道牙山（アサン）事業場を訪問し、「いまＬＣＤが厳しいからといって大型ディスプレーを放棄してはいけない。新技術の開発に拍車を加え、近づく新しい未来をリードしなければいけない」と話した。李副会長はサムスン電子デバイスソリューション（ＤＳ）部門の金己男（キム・ギナム）副会長、李東燻（イ・ドンフン）サムスンディスプレイ社長らと会議を開き、「危機と機会は絶えず繰り返される。技術だけが生き残る道」と改めて強調した。

日本化薬、ポラテクノを完全子会社に ＴＯＢ実施

日本化薬は２７日、連結子会社のポラテクノを１株９９３円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。完全子会社化を目指す。

サムスントップ「危機と機会は繰り返す」 ディスプレー事業場を訪問

韓国・サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は26日、忠清南道牙山市にあるサムスンディスプレーの事業場を訪問し、経営陣による会議を主宰した。

　サムスン側によると、李氏は会議で最近の液晶パネル業界の不振などを念頭に「危機と機会は絶えず繰り返される」とし、「現在の液晶パネル事業が厳しいからといって大型ディスプレー事業をあきらめてはならない」と話した。また「新技術開発に拍車をかけ、近づく新しい未来をリードしなければならない」とし、「技術だけが生きる道」と繰り返し強調した。李氏の大型ディスプレー事業に対する意思を強調したものと受け止められる。

　また李氏は日本の対韓輸出規制強化などによる影響や、対策についても経営陣から報告を受けたという。

サムスンディスプレー、LCD生産半減へ 国内ライン一部停止 現地メディア報道

サムスンディスプレーは、韓国内の大型LCD生産ラインの稼働を一部停止することで、月間の生産量を12万枚削減する。韓国経済新聞が複数の業界関係者を引用して伝えた。中国のLCD供給増加や世界のテレビ需要減退、米中貿易摩擦が理由という。

ＪＤＩ、８３２億円純損失で債務超過 再建支援元が会見中止

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が９日に発表した２０１９年４～６月期決算の純損益は８３２億円の赤字となり、７７２億円の債務超過に陥った。債務超過の解消に向けて、中国・香港の企業連合から８００億円の金融支援を受け入れる最終契約を結んだが、この日予定していた共同記者会見を中止するなど、再建の先行きに不透明さが漂っている。

瀕死のシャープを復活させた戴正呉氏が社長退任へ 後継者に求める条件は？

シャープの戴正呉会長兼社長は、2019年度中の社長退任を明確にした。2020年度（2020年4月～2021年3月）を初年度とする3カ年の次期中期経営計画の内容を、今後決定する後任社長から発表する考えを示すとともに、「次期中期経営計画は、次期社長が推進するものであり、私はやらない」とした。

　また、次期社長の条件として、「プレッシャーに耐えられること」「広い事業領域の経験があること」「鴻海とのシナジーを生めること」「創業者の意識を自らが持っていること」の4点を挙げ、「まだ、その条件に合致する人は見つかっていない。アドバイザーを使って探している段階にある」と語る。次期中期経営計画がスタートする新年度までに、これらの条件に合致した次期社長を決めることになりそうだ。

台湾パネル部品大手TPK、米中貿易戦争 警戒強める

台湾のタッチパネル大手、宸鴻光電科技（TPK）が5日発表した2019年4～6月期の連結最終損益は、5400万台湾ドル（約1億8000万円）で、黒字（前年同期は2億2700万台湾ドルの赤字）に転換した。米アップル向けで受注が増えて業績は復調傾向ともみられたが、貿易戦争がここにきて再び激化し、先行きには不透明感が強まってきた。

謝立群・最高経営責任者（CEO）は5日、決算発表の電話会議で、米中貿易戦争の激化により「顧客の需要が減少すれば対応が必要になる」と警戒感をにじませた。「国際的な政治経済の（変動の）影響で、先行きが非常に見通しにくくなっている」とも述べた。

ＪＤＩに８００億円支援、中国・香港企業連合と最終契約

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は７日、８００億円の金融支援の受け入れについて、中国・香港の企業連合と最終契約を結んだと発表した。大株主で官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から新たに２００億円を借り入れることも決まり、当面の資金繰りは一息つきそうだ。ただ、８００億円を確実に調達できるかどうかは、なお不透明な要素が残っている。

ＪＤＩ、決算発表を９日に延期 中国ファンドと共同会見も

中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は６日、７日に予定していた２０１９年４～６月期連結決算の発表を９日に延期すると発表した。中国ファンドなどと金融支援の正式契約を交わした上で、９日に共同で記者会見する予定だという。

2019年のディスプレイ業界における10の注目点

英IHS Markit主催の「第37回 ディスプレイ産業フォーラム(2019年下期版)」が2019年7月25～26日の2日間にわたって開催された。本連載では、同フォーラムの講演内容を元に、日ごろディスプレイおよびアプリケーション市場動向を調査分析している各分野の専門アナリストが語った2019年7月時点での現状分析と今後の見通しを抜粋して紹介したい。 フォーラム冒頭のFPD産業総論セッションにおいて、IHS Markitのディスプレイ部門シニアディレクタを務めるDavid Hsieh(謝勤益)氏は、ディスプレイ業界の10大注目点を以下の通り示した。