「日の丸液晶」JDI、呆れた無能経営…異常な社長交代劇、大量受注をサムスンに奪われ巨額赤字

　液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は5月18日、東入来信博副会長執行役員が次期社長に内定していた人事を撤回し、有賀修二社長が続投すると発表した。東入来氏は代表権のある会長に就任し、最高経営責任者（CEO）を兼務する。代表権は東入来氏一人が持つ。

今回、会長兼CEOをクビになった本間充氏は「17年3月期に最終黒字にするのが私の責任」と胸を張っていたのに、5月10日の決算発表の席にも姿を見せず、敵前逃亡した。経営責任の放棄である。

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世界スマホ販売､中国ファーウェイが2強急追

調査会社ガートナーが23日発表した第1・四半期の世界のスマートフォン（スマホ）販売で、中国の華為技術（ファーウェイ）がサムスン電子と米アップルの2強との差を縮めたことが分かった。

ファーウェイの市場シェアは前年同期の8.3％から9％に上昇。ガートナーは「ファーウェイは世界スマホベンダー3位の座をしっかりと守った。ただ、中国国内の同業者の追い上げで重圧が増している」と指摘した。

実際、中国勢のOPPO（広東欧珀移動通信）とVivo（維沃移動通信）のシェアはそれぞれ8.1％と6.8％に達している。

デル、世界初となる8K液晶搭載の31.5型ワイド液晶ディスプレイ

デルは5月24日、7,680×4,320ドット(8K)解像度の31.5型液晶ディスプレイ「UP3218K 31.5 インチ 8K モニタ」を、日本国内で発売することをアナウンスした。2017年夏ごろに発売する予定。価格は未定だが、米国での参考価格は4,999.99米ドル前後となっている。この製品は、2017年初頭に米ラスベガス開催の、CES 2017でも披露されていたものだ。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 2017年5月の価格情報を追加しました。

(2017年4月)
全サイズの価格が前月から全く変わらず同価格となった。
TVメーカーは需要見通しを下方修正したがパネルメーカーは価格を下げる動きにはなっていない。
パネル価格を下げた場合には中国TVメーカーすぐに追加オーダーを出す態勢になっていると言われている。　

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。
(なお情報元は調査会社の公開情報になります)



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化学・素材大手 今期設備投資１兆円超

化学・素材大手の２０１８年３月期の設備投資は前期実績に比べて２割増の１兆１７５４億円と、１兆円の大台にのる。前期は中期経営計画の初年度にあたった企業も多く、投資額は高水準にいたったが、今期はそれを大幅に上回る。 自動車、スマートフォンや有機ＥＬを始めとするエレクトロニクスなどの先端分野から食品、日用品分野まで幅広い産業で世界の需要は底堅く推移し、各社は素材供給力を積極的に高めて成長需要を取り込む。

ジャパンディスプレイ(JDI)、8K液晶ベースの裸眼立体視ライトフィールドディスプレイをNHK-MTと共同開発

ジャパンディスプレイ(JDI)は、NHKメディアテクノロジー(NHK-MT)と次世代映像に向けた共同研究開発を開始。「17型ライトフィールドディスプレイ」を19日に発表した。
5月21日～26日に米カリフォルニアのLos Angeles Convention Centerで開催される「SID DISPLAY WEEK 2017」のJDIブースで技術展示を行なう。
JDIの高精細液晶ディスプレイ技術により、8K液晶ディスプレイをベースとした「17型ライトフィールドディスプレイ」を開発。
NHK-MTの高精細な次世代3D映像を組み合わせ、見る視点によって異なった映像を表示可能。



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ジャパンディスプレイ、よぎる４年連続赤字の悪夢

液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が一段と厳しい経営環境に直面している。最大顧客の米アップルが新製品のスマートフォン（スマホ）に韓国サムスン電子の有機ＥＬパネルを採用する見通しのなか、需要次第では収益の回復に向けた道筋がみえてこないからだ。市場関係者の間では2018年３月期も４年連続で最終赤字（会社予想は非開示）になるとの見方も浮上している。

１つは、液晶パネルの苦戦だ。会社計画によると、17年４～６月期の連結営業損益は150億円の赤字と、赤字幅は前年同期の34億円から膨らむ見込み。アップルの有機ＥＬパネル採用を受け、中国のスマホメーカー各社も有機ＥＬの普及を見極めたいとの理由から、ＪＤＩの液晶パネルの発注に慎重になっているようだ。受注減の荒波はＪＤＩを大きく揺るがす。

　

ジャパンディスプレイ、有賀社長が一転留任

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は18日、３月に発表した６月21日付の役員人事案を変更し、有賀修二社長（58）の続投と、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任する予定だったＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の東入来信博氏（68）が会長兼ＣＥＯに就任すると発表した。
経営トップのＣＥＯ職は予定通り東入来氏が務め、代表権は同氏のみが持つ。

大日本印刷、中国でフォトマスク製販－米社と合弁設立、現地の需要増に対応

大日本印刷（ＤＮＰ）は１８日、中国で米フォトロニクス（コネティカット州）と合弁会社を１０月に設立すると発表した。中国の半導体メーカー向けに半導体用フォトマスクを製造・販売するため、中国に新工場を建設する。
投資額は今後５年間で１億６０００万ドル（約１７７億円）を見込む。６月に着工し、２０１８年１２月の量産開始を目指す。 新会社の名称は「フォトロニクスＤＮＰマスクアモイ」。福建省廈門市に設立する。資本金は未公表で、出資比率はフォトロニクスが５０・０１％、ＤＮＰは４９・９９％。社長は未定。

電機６社の今期業績、全社が営業増益見込む

シャープと、経営再建中の東芝を除く電機大手６社の２０１８年３月期連結決算業績予想が出そろった。６社全てが営業増益を見込む。既存の主力事業が堅調に推移するほか、次世代を担う新分野でも成長の芽が見え始めた。

日立製作所の東原敏昭社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「１７年度は成長に向けギアチェンジしていく」と話す。地政学リスクの高まりなど課題はあるものの、“日本電機”の成長路線へのシフトが鮮明になってきた。

 ソニーの１８年３月期の営業利益見通しは５０００億円と過去最高に迫る。世界的に高い競争力を持つスマートフォン向け画像センサーがけん引する。三菱電機は主力のＦＡ機器の引き合いが中国、韓国で好調。「１７年度上期中は高水準の受注が続く」（松山彰宏専務執行役）という。

有機EL超えの次世代ディスプレイに「iPodの生みの親」も出資

米アイダホ州に本拠を置くスタートアップ、Rohinni（ロヒンニ）は、大きさ25ミクロンのマイクロLEDを導電材料の上に数千個敷き詰めた「光る紙」を2014年に開発した。

「クレージーなテクノロジーだと思ったが、ビジネスとして成り立たせるには技術改良が必要だと感じた」とファデルは当時を振り返る。
 Rohinniは、半年をかけて2-3ミクロンの精度で1秒当たり400個の極小ダイオードを並べることができるロボットを開発し、ファデルから出資を得ることに成功した。ファデルは、元アップルの幹部で、iPodとiPhoneの生みの親として知られる。2013年に設立されたRohinniは、これまでにエンジェル投資家から総額1500万ドルを調達しており、ファデルは大株主の一人だ。

デル、8K液晶や27型液タブに触れられる発売前先行体験イベントを5月24日/25日に品川駅にて開催

デル株式会社は、31.5型8K液晶ディスプレイ「UP3218K」およびクリエイター向けデバイス「Canvas」と、ワークステーションを体験できるイベント「世界初! デル8Kモニタ&Canvas先行展示・体験会」を、5月24日と25日にJR品川駅構内にて開催する。
　イベントでは、品川駅構内の特設展示ブースにて、ビジネスマンやクリエイターをはじめとした来場者向けに、両製品について説明が行われ、発売前にいち早く試すことができるとしている。

アップルが開発中の次世代ディスプレイ「マイクロLED」の革新性

アップルウォッチのユーザーたちは、そこに搭載されたOLED（有機EL）ディスプレイの素晴らしさを実感していることだろう。特に最新のシリーズ2モデルのディスプレイは第一世代と比べ大きくて明るいものになっている。

そして、アップルは今後のアップルウォッチにさらに新たなテクノロジーを投入しようとしているようだ。Business Koreaの報道によると同社は、アップルウォッチ向けに既存のOLEDに代わるマイクロLEDディスプレイを開発中だという。

アップルは2014年にマイクロLEDの開発を行うLuxVueを買収している。マイクロLEDの利点はまず、省電力性にある。どんなガジェットであろうと電力消費を抑えることは必須の課題だが、小さなスペースにバッテリーを搭載しなければならない腕時計ガジェットにおいて、省電力性は特に重要だ。

不振｢JDI｣､創業来の幹部までが退任する事情

今日5月10日、2016年度決算を発表するジャパンディスプレイ（JDI）。2016年度は上場来初の最終黒字を目指していたが、5月1日になり業績予想を317億円の最終赤字に下方修正。3期連続の最終赤字に沈む見込みだ。 経営不振の長期化を受け、JDIは経営陣の刷新を決断。すでに本間充会長の退任と有賀修二社長の交代が発表されているが、筆頭株主である産業革新機構から送り出された谷山浩一郎取締役もJDIを去ることが取材でわかった。

谷山氏は、産業革新機構が2012年にJDIを設立した際に実施した2000億円出資の責任者。それ以降も、両社をつなぐキーマンとして経営に参加してきた。 昨年、産業革新機構がシャープへの出資を名乗り出た際にはJDIとの統合を画策。結局、鴻海精密工業のテリー・ゴウ董事長に敗れシャープは鴻海の子会社となったが、谷山氏は産業革新機構の代表としてシャープ経営陣に買収案のプレゼンを実施するなど中心的な役割を担っていた。

ＪＤＩ、4─6月期は150億円の営業赤字予想 有機ＥＬ対応遅れで

ジャパンディスプレイは１０日、２０１７年４─６月期の営業損益は１５０億円の赤字（前年同期は３４億円の赤字）になる見通しだと発表した。
市場が拡大している有機ＥＬパネルへの対応が遅れていることなどが足を引っ張る。 売上高は前年同期比３．２％増の１８００億円と拡大を見込んでいるが、白山工場稼働に伴う減価償却費や有機ＥＬ関連の研究開発費などの固定費負担が収益を圧迫する。

ＡＵＯ４月１割減収、液晶パネル市場が後退局面入りか

液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は４月連結売上高が前月比10.5％減少、瀚宇彩晶（ハンスター）は28.9％減少した。市場調査会社ＩＨＳマークイットは、テレビメーカーは過去１年半続いたパネル価格上昇により今や利益が出ないとして値下げを求めているほか、第２四半期パネル調達の下方修正を決めたと指摘した。パネル景気は山場を迎えており、今後は後退局面に入る可能性が高い。９日付工商時報などが報じた。

 ＡＵＯが８日発表した４月連結売上高は277億7,600万台湾元（約1,040億円）で、前年同月比では7.6％増だった。大型パネル出荷枚数は866万枚で前月比12％減、中小型パネル出荷枚数は1,275万枚で前月比0.2％増だった。

【TN/VA/IPS/有機EL】今さら聞けない液晶ディスプレイの常識 買うときは必ず自分に合ったディスプレイを選択しよう

PCの画面を出力するためのディスプレイには、実は様々な種類があるのはご存知だろうか。

有名なのは有機ELディスプレイやIPS液晶など。たまに家電量販店に行く機会がある方であれば、おそらくこのどちらかは聞いたことがあると思う。

この他にも、VAやTNなど複数のディスプレイ駆動方式が存在する。今日はディスプレイを買うぞーと意気込んで家電量販店に行っても、これらのディスプレイ方式が分からないときっとどれを買っていいのか、戸惑ってしまうだろう。

もしこれからディスプレイを買おうとしているなら、最低限ディスプレイの駆動方法くらいは把握しておこう。意外とそこまで難しい話ではないので、要点をまとめて簡単に説明しようと思う。

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ジャパンディスプレイ赤字見通し 黒字化の自信から一転

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１日、２０１７年３月期決算の純損益が３１７億円の赤字（前年同期は３１８億円の赤字）になるという業績予想を発表した。これまで３年ぶりの黒字化に自信を見せていたが、一転して３年連続の赤字となる見通しだ。

サムスン電子、有機ＥＬはや収益源に トップ不在でも独走 日本勢は遅れ

韓国サムスン電子が有機ＥＬパネルをいち早く収益源にしている。27日発表した2017年１～３月期連結決算はディスプレー部門の好調もあり、営業利益は過去２番目の高水準を記録した。ディスプレー部門を支えたのは、1000億円規模の利益を稼いだ有機ＥＬだ。スマートフォン（スマホ）向けに集中する戦略で独走し、日本勢を周回遅れにしている。

「フラッシュメモリーと有機ＥＬを中心に昨年より大幅に増やす」。サムスンの李明振（イ・ミョンジン）専務は27日の決算説明会で、17年の投資の重点をこう語った。同日発表した全社の営業利益は９兆9000億ウォン（約9900億円）と前年同期比で48％増えた。

2017 NABショーに103,000人以上の参加者、海外参加者は161カ国から26,000人強

全国放送者協会(NAB:National Association of Broadcasters)によると2017年のNABショーに登録された103,443人。これは事前登録数であり、昨年の2016 NABショーの最終参加者102,513人を超えました。
103,443人のうち海外参加者は161カ国から26,714人、ニュースメディアの出席者は1,518人でした。

キヤノン、新分野育てる 医療や有機ＥＬ製造装置 大型Ｍ＆Ａ、問われる果実

「仲間に入れてほしい」。１月18日、栃木県にある東芝メディカルシステムズ本社。同社を昨年末に買収したキヤノンの御手洗冨士夫会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、約400人の幹部を前に力を込めた。

買収先への丁寧な対応は、相乗効果を重視している表れだ。４月に入りキヤノンは医療事業を「本部」に格上げし、本部長に東芝メディカルの滝口登志夫社長を就けた。同氏はキヤノンの役員も兼務。買収先のトップをすぐ役員に抜てきするのは異例の待遇だ。

ＴＶ用４２型液晶小幅安 ３月大口、大画面シフトで

テレビ用液晶パネルの主力、42型の大口価格が小幅安に転じた。オープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の３月の価格は１枚143～153ドルと、８カ月連続で上昇した前月に比べ２％下がった。32型も75ドル前後と１％安い。消費者の大画面志向が一段と強まっているためだ。

　米調査会社ディスプレイサプライチェーンコンサルタンツの田村喜男アジア代表は「世界のテレビ需要は大画面へと移っており、32～42型は値下がり基調が続く」とみる。みずほ証券によると、2017年のテレビ世界出荷量は30～39型が前年比２％減る一方、50～59型は13％増える見通しだ。

→[参考] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[台湾報道] ３月輸出受注12%増、大型パネルが急成長

経済部統計処が20日発表した３月の輸出受注総額は前月比21.8％増、前年同月比12.3％増の411億2,000万米ドルで、同月として過去最高を更新した。液晶パネルなど精密機器が前年同月比39.3％増と最も伸び、中でも中国・香港からの受注が多かった。統計処は、テレビ需要が増加する中、韓国パネルメーカーの生産ライン閉鎖でパネル供給が減少しており、中国メーカーによる紅色供給網（レッドサプライチェーン）に、台湾メーカーが技術力で勝利したと分析した。21日付工商時報などが報じた。

統計によると、液晶パネルなど精密機器の３月輸出受注は24億2,000万米ドルで、前月比15.4％増、前年同月比39.3％増だった。中国（香港を含む）からの受注が最多の66.8％を占め、前年同月比５億8,000万米ドルの大幅増となった。

パナソニック、本社直轄組織で試される本気度

　パナソニックは19日、あらゆるものがネットにつながる「ＩｏＴ」や、人工知能（ＡＩ）の推進を柱とする研究開発戦略を発表した。本社直轄のビジネスイノベーション本部を１日付で設置。本部長に就いた宮部義幸専務が記者会見し、本部で創出する新規事業について「数百億円規模のビジネスになるものをテーマにしたい」と強調。

　「同業のエレクトロニクスの競争は終わっている。ＩＴ（情報技術）系の異業種と思っているところと協業する考え方も出てくると思う」。宮部氏はこう指摘。記者会見には1日付でＳＡＰ日本法人バイスプレジデントから同本部の副本部長として招いた馬場渉氏も同席。

Appleの「WWDC 2017」で発表されるかもしれない新型iPad・iMac・MacBook・Apple Watch情報

2017年6月5日からAppleの開発者イベント「WWDC 2017」が開催されますが、Apple関係のニュースメディア・9to5Macが、WWDC 2017を区切りに2017年に登場する可能性のあるAppleの新製品を予想しています。

例年Appleがソフトウェアとハードウェアの新製品を発表するWWDCの開催が近づいている中、9to5Macはソフトウェアで「iOS 11」「macOS 10.13」「watchOS 4」「tvOS 11」が登場すると予想しています。

EIZO、コントラスト100万:1の4K HDR液晶「ColorEdge PROMINENCE」

EIZOは、映像制作市場向けに、コントラスト100万:1の31.1型 4K/HDR液晶ディスプレイ「ColorEdge PROMINENCE(プロミネンス) CG3145」を12月に発売する。価格は未定。4月24日から米国ラスベガスで開幕する「NAB Show 2017」に出展する。

　映像制作市場向けのディスプレイで、DCI規格の4,096×2,160ドットのパネルを採用。液晶モニターで世界初の100万:1の高コントラストや1,000cd/m2の高輝度が特徴で、HDR(ハイダイナミックレンジ)映像の制作環境で利用可能な「HDRリファレンスモニター」として提案する。

ゲームはVR/AR市場の中心となるか？「ファインテック ジャパン」セミナーレポート

最初に登壇したのは、HTC NIPPONの西川美優氏。同社で「HTC VIVE」事業の責任者を務める氏は、まず海外のユーザーと、世界最大規模のゲーム開発者会議「Game Developers Conference」に参加したクリエイターたちに向けたアンケートでは、「HTC VIVE」がもっとも注目しているプラットフォームであるとの結果を得られたとのこと。好評の理由は、対角線5メートルというスペースを活かしたVR体験を提供できる「ルームスケール」。

次に登壇したのは、ジャパンディスプレイの湯田克久氏。VRのHMD市場はまた成長初期であるため、複数の調査会社による市場予測に大きなバラつきがある、と湯田氏。もっとも、どの調査会社も右肩上がりになるという見解では一致しており、2017年こそVR元年になるのではないか、と展望を語りました。

8K有機EL、小型から大型までの製造技術を確立 半導体エネ研

半導体エネルギー研究所は、「８Ｋ」の有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーについて、一つの工程で十数インチの小型から７５インチ以上の大型まで幅広く製造できる技術を確立した。独自の駆動回路技術を採用することで、小型化に伴う画素の高密度化と、大型化する際の映像ムラの低減を実現した。今後、技術の供与先を探し、医療分野など幅広い用途で実用化を進める。

　８Ｋパネルはフルハイビジョンの１６倍の解像度を持つ映像を映し出せる。今回、有機ＥＬ発光層からの光を基板側から取り出す「ボトムエミッション方式」でパネルを作る技術を確立した。同方式は製造工程が比較的簡単で、基板の大型化にも対応できる。

鴻海から来た新社長が吠える！「シャープにはガバナンスがなかった」

シャープの本社はもともと創業の地である大阪市阿倍野区にあったが、ホンハイに買収される前に業績不振でニトリ・ホールディングスなどに売却してしまった。 現在の本社は昔のシャープ堺工場。部品メーカーの設備を含めると投資総額1兆円に及ぶ巨大液晶コンビナートである。世界で唯一の第10世代液晶パネル工場であり、フル稼働すれば世界最強の生産効率を発揮する。

午後2時、野村勝明副社長、橋本仁宏常務を率いて戴社長が登場した。少しだぶついた背広を着た実務家らしい風貌で、一代で15兆円企業のホンハイを築いた郭会長のようなオーラはない。能吏といった感じだ。

液晶テレビの大画面化続く、パネル出荷面積が7.3％増

市場調査を手掛ける米TrendForceは、2017年の液晶テレビ用パネルの世界出荷面積が前年を7.3％上回ると予測した。出荷台数は2億5560万台で前年から1.8％減少するが、大型化が進む見込みと分析している。 機器メーカーは利益をパネル価格に圧迫される中で、利幅を確保するために65インチ（型）や75インチのハイエンド機種を拡販する戦略をとっている。

量子ドットディスプレイ部材世界市場に関する調査を実施

矢野経済研究所では、次の調査要綱にて量子ドットディスプレイ部材世界市場の調査を実施いたしました。
＜量子ドット（QD）ディスプレイ部材とは＞ 本調査における量子ドット（以下QD）ディスプレイ部材とは、QDを活用したディスプレイ用の部材であるQD材料（QD粒子とバインダーレジンを配合した溶液）、QDシート用バリアフィルムを指す。

◆2016年の世界のQD材料出荷数量は30t、QDシート用バリアフィルム出荷数量は640万平方メートル ◆2017年の世界のQD材料出荷数量は前年比256.7％の77t、QDシート用バリアフィルム出荷数量は前年比250.0％の1,600万平方メートルを予測
◆QDシート用バリアフィルムでは透明蒸着フィルムを使ったラミネートタイプの採用が始まる

Move to original source: 量子ドットディスプレイ部材世界市場に関する調査を実施
 

中国メディアも報道: パナソニック液晶の１ライン売却目指す "松下大亏将出售液晶面板产线"

京华时报讯 （记者刘伟鹏）关于松下的新闻最近接二连三。2日市场又传出消息，松下考虑在2017年度内出售液晶面板产线、半导体事业公司股权。

据了解，Panasonic位于兵库县姬路市的液晶面板工厂目前拥有2条产线，其中一条将停止生产、并计划出售生产设备 (元の日本報道にリンク)。而半导体事业部门部分，则考虑出售与以色列企业合资设立的半导体生产公司股权。

Panasonic在截至2012年度为止的2年间累计惨亏约1.5万亿日元，亏损的首要原因是等离子事业上的不成功。社长津贺一宏暂时找不到别的办法，只有先用传统的裁员措施。

駅用では国内最大級の液晶画面登場…南海難波駅

南海電気鉄道は大阪・ミナミの難波駅にある吹き抜け空間「なんばガレリア」に、駅構内としては国内最大級となる大型液晶ディスプレーを設置した。

縦約２・７メートル、横９・７メートルのディスプレーを２基備え、４月３日から本格運用を始める。

南海は、待ち合わせなどの新名所になることを期待している。 　

ディスプレーはパナソニック製で、愛称は「なんばガレリアツインビジョン」とした。企業などがＣＭなどを流す放映枠は１枠１５秒で、音声も付けることができる。

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Samsung、映画館向け幅10mの4K・HDR対応LEDスクリーン

Samsungは27日(米国時間)、映画館向けの34フィート(約10m)LEDスクリーン「Samsung Cinema Screen」を発表。4K(4,096×2,160ドット)解像度やHDRに対応し、一般的なプロジェクター方式のシネマスクリーンを超えた、比類の無い美麗さを実現したという。

　同社が「direct-lit LED technology 」と呼ぶ直下型のLEDバックライト方式を採用するため、ピーク輝度はプロジェクター方式の10倍にも達する。



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パナソニックの子会社、ブラウン管の製造を手がけていたMT映像ディスプレイが特別清算申請へ、負債約1000億円

パナソニック(株)は3月30日の取締役会において、100％連結子会社のMT映像ディスプレイ(株)を解散し、特別清算申請を実施することを決議した。 　MT映像ディスプレイ(株)は、1968年（昭和43年）8月に設立。

休眠を経て、2003年（平成15年）4月に松下電器産業(株)（当時）と(株)東芝の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ(株)として事業をスタート。ブラウン管の映像ディスプレイ装置およびその応用機器の研究、開発、製造、販売ならびに保守技術サービスなどの事業を手掛けていた。
松下電器産業および東芝の持つブラウン管事業の開発力、販売力、製造力を結集することによって最大限に経営効率化を図り、テレビ用ブラウン管で世界第3位の事業規模に発展。2004年3月期には年売上高約470億3100万円を計上していた。

イ・ヨンヒ サムスン電子副会長「私たちを妨げる障害物が私たちの敵」、美・英で29日「ギャラクシーS8」同時公開

「私たちは前進を追求する「私たちを妨げる障害物が私たちの敵」イ・ヨンヒ サムスン電子無線事業部マーケティングチーム長（副社長）は27日（現地時間）、米ニューヨークサムスン電子のマーケティングセンター「サムスン837」でギャラクシーS8の公開を2日後に控え、サムスンのブランド哲学を初めて披露した。

同副社長は、「競合のアップルは創業者である故・スティーブ・ジョブズの製品哲学が広く知られているが、サムスン電子の場合は、技術と品質の会社でありながらパーソナリティは弱いという指摘が多かった」と付け加えた。
そして「新しいブランド戦略を準備しはじめてから3〜4年ほどになる」とし「内部で「私たちは誰なのか」という省察を開始し、ピオシュンコ専務の加入をきっかけにブランド体系化作業に入った」と述べた。
ピオシュンコ専務は「サムスンは、トレンドに沿って進むよりも、他に先駆けてトレンドを作る自負を持つべきだ」とし「他の多くが推し進めていることに従っていてはグローバルな技術リーダーの面目を示すことができない」と説明した。

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バルコ，医用画像表示ディスプレイなど，2017年に発売する新製品についてプレスカンファレンスを開催

バルコ（株）は，医用画像表示ディスプレイの新製品「Nio Color 5.8MP」や「MDRC-1219 / 1219 TS」など，2017年に発売する新製品を中心に，ITEM2017（2017年4月14〜16 日，パシフィコ横浜）の出展内容を紹介するプレスカンファレンスを3月23日（木），同社内（東京都大田区）にて行った。

デジタルマンモグラフィ用の画像表示用カラーディスプレイであるNio Color 5.8MPと画像参照用でタッチ操作にも対応したMDRC-1219 / 1219 TSについて解説した。また，サージカルイメージング事業部の今井勝正氏は，血管造影室やハイブリッド手術室のニーズに対応する大型4Kモニタ「MDSC-8255」と「MDSC-8231」を紹介した。

シャープ戴社長「鴻海流コストカット」の全容

　「ここの工場、エスカレーターがあるんですよ。工場でエスカレーターを使うなんてサウジアラビアの国王ですか？　私たちシャープですよ」――。 　3月13日に大阪の堺工場内にある本社で開いたシャープの経営改革の進捗報告会見で、戴正呉社長は饒舌だった。

　第一は、徹底したコストカットだ。就任前、戴社長はシャープについて「金持ちの息子のような社風」と評し、コスト意識の低さを問題視。社長就任後は無駄の削減に乗り出した。賃貸料圧縮のため堺に本社を移転、東京支社を縮小し、LED等を製造する三原工場はセンサー類を製造する福山工場への集約を決めた。中国出張の際の宿泊には鴻海の施設を使用させるなど、改革は徹底している。

パナソニック、再リストラ 液晶工場の１ライン売却目指す

　パナソニックが不採算の６事業を対象に一段のリストラに踏み切る。2018年３月期に液晶パネルの生産ラインや半導体事業会社の株式の売却を検討するほか、今春にはデジタルカメラなど３つの事業部を解体して人員を減らす。12年に就任した津賀一宏社長は大規模リストラに取り組んで健全な経営を取り戻したが、足元の業績は低迷している。リストラ後の次の一手が見えないパナソニックは、新たな収益源の育成に悩む世界の電機大手の姿を映す。

　パナソニックはプラズマテレビやプラズマパネルから撤退し、鉛蓄電池など多くの事業を売却してきた。今回のリストラは残された赤字事業の最終処理にあたる。
リストラ案は津賀氏の意向を反映し、本社の経営企画部がまとめた。具体的には兵庫県姫路市の液晶パネル工場にある２ラインのうち１ラインで生産を停止し、設備の売却を目指す。住宅用太陽光システム事業は国内工場再編を視野に入れる。半導体はイスラエル企業との合弁生産会社の株売却を含め検討に入った。

ＪＤＩ 空回りの５年 革新機構介入が混迷招く 社外取締役と対立

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は22日、経営陣を刷新すると発表した。発表資料では「前期を上回る収支見通しとなった」「当初約束に基づき」といった表現で理由が説明されている。だが、筆頭株主である産業革新機構側との摩擦も指摘されるなど、実態は円満な交代ではなかったようだ。

交代の背景にあるのはＪＤＩの経営の混迷だ。主要顧客である米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」の販売不振などで16年に資金繰りが悪化。株価も低迷し、革新機構が750億円の金融支援を決めた。それを受け経営体制を見直す格好となった。

ＴＰＫと深圳Ｏフィルム、中台タッチパネル最大手が資本提携

タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）は21日、中国のタッチパネル最大手、深圳欧菲光科技（深圳Ｏフィルムテック）と株式を持ち合い、合弁会社を設立すると発表した。
ＴＰＫは後工程、深圳Ｏフィルムは前工程が主要業務で、垂直統合を実現できる上、それぞれの主要顧客がアップル、中国ブランドで重複しないため、相互補完性が高い。特にＴＰＫにとっては、深圳Ｏフィルムの薄膜技術を利用して、薄膜センサーまでアップルからの受注を拡大できる期待がありそうだ。22日付工商時報などが報じた。

 深圳ＯフィルムはＴＰＫが発行する新株2,000万株を21日の終値１株90.5台湾元、総額18億1,000万元（約66億3,000万円）で引き受け、ＴＰＫ株5.46％を取得する。
ＴＰＫは１年以内に、深圳Ｏフィルムが発行する株式を引き受けるか公開買い付けで、１株40.34人民元未満、総額２億400万人民元（約33億円）未満で深圳Ｏフィルム株0.4～0.5％を取得する予定だ。

ＤＩＣ、応答速度30％向上のＴＦＴ液晶材料を開発

ＤＩＣは２１日、電圧印加を切った状態における液晶材料の動作速度を示す「オフ応答速度」を従来比３０％向上できる液晶材料「ナノ相分離高速液晶」を開発したと発表した。
液晶テレビで主流のｎ型薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶で、垂直駆動（ＶＡ）モードに使われる。残像が発生しにくく、スポーツなど動きが速い映像の表示品質を高められるのが特徴。

シャープ旧本社ビル解体へ 「第二の創業の地」買い戻しできず

シャープの旧本社ビル（大阪市阿倍野区）の解体工事が近く始まることが２１日、分かった。現在の所有者である家具量販大手のニトリ（札幌市）が跡地に大型店舗を建設する。
シャープの戴正呉社長は「第二の創業の地」として買い戻しを目指していたが、実現しなかった。
 工事業者が近隣住民らに通知した。解体工事は今月２７日から８月３１日まで行われる予定で、その後ニトリの店舗が建設される見通し。

パナソニックが大阪・門真のテレビ拠点を三井不動産に売却へ 月内合意、再開発「ららぽーと」有力

保存パナソニックが大阪府門真市に置くデジタルＡＶ（音響・映像）機器の研究開発と営業の拠点を移転・閉鎖し、約１６ヘクタールの用地を三井不動産へ売却することが１８日分かった。今月中に基本合意する見通しで、売却額は２００億円前後で交渉中という。三井不動産は再開発して大型商業施設を建設する方針で、「ららぽーと」ブランドが有力だ。

同土地の売却話は2015年2月にも浮上していたが結論には至っていなかった。

　売却されるのは、パナソニックが「南門真地区」と呼ぶエリア。府道大阪中央環状線に面し、京阪電鉄と大阪モノレールの門真市駅にも近い。モノレールは平成４１年に同駅から近鉄奈良線の新駅（大阪府東大阪市）まで９キロ延伸する計画もある。

交通の利便性が高いことから、三井不動産は広域からの集客が可能と判断した。同社は約２・５キロ南に「三井アウトレットパーク大阪鶴見」を展開しており、運営ノウハウの共有や相乗効果も見込める。



保存

パナソニック、プラズマ事業の資産処分完了

パナソニックは１７日、２０１４年に撤退したプラズマテレビを生産していた兵庫県尼崎市の２工場を譲渡し、事業にかかわる全資産の処分を完了したと発表した。
アジアで物流施設を展開するＥＳＲ（東京）側に１５日引き渡した。
譲渡した工場は「プラズマディスプレイ第３工場」と「同第４工場」。第３工場は０５年に、第４工場は０７年にそれぞれ稼働を始め、プラズマディスプレーの製造やテレビの組み立てを担っていた。

NEC、液晶方式で初めてレーザー光源を採用したプロジェクター

　NECディスプレイソリューションズは、液晶プロジェクター「ビューライトシリーズ」の新製品として、液晶方式のプロジェクターとして初めてレーザー光源を採用した「NP-PA803ULJL」「NP-PA653ULJL」を5月中旬から順次発売する。
2万時間の利用を可能とするレーザー光源を採用した、パネル解像度1920×1200の液晶プロジェクター。
液晶パネルの冷却に密閉循環型冷却方式を採用することでフィルターが不要となり、フィルターメンテンスの手間と経費を削減できる。

'20年の4K/8Kテレビ市場の中心は中国、小型志向の日本は制約も。IHS Markit予測

調査会社のIHSマークイット(IHS Markit)は英国時間の8日、4K/8Kの高精細テレビ市場動向に関する分析白書「4K TV and UHD: The Whole Picture」を公開した。
地域ごとの4Kテレビ出荷台数予測などを元に、2020年にかけて4K/8Kテレビは中国市場が中心になるとの見方を示している。

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Hisense

　公開された分析白書「4K TV and UHD: The Whole Picture」は4Kテレビの技術や市場予測、全世界におけるメディア消費などの項目についてまとめている。

　中国における'16年の4Kテレビ出荷台数は2,500万台を突破。2020年までには、その2倍近くの4,400万台まで伸び、西欧と北米の合計と同等になると予測している。

８Ｋカメラ・液晶パネルで内視鏡手術 ホンハイ幹部が視察

８Ｋと呼ばれる鮮明な画質が撮影できるカメラを使った内視鏡の外科手術が東京都内の大学病院で公開され、８Ｋの液晶パネルの生産を強化している台湾の大手電子機器メーカー、ホンハイ精密工業の幹部が視察に訪れました。 ８Ｋのカメラを使った内視鏡は今のハイビジョンの１６倍という鮮明な画質で体の内部を見ることができるもので、１３日は東京三鷹市の杏林大学医学部付属病院で８Ｋ内視鏡を使った外科手術が公開されました。
この病院では３年前に、世界で初めて８Ｋ内視鏡を使った手術を行っており、１３日は医師たちが８５インチの大型モニターに映し出された映像を確認しながら胆のうを摘出する手術を行いました。

深紫外LEDの光取り出し効率を驚異的に改善

現在、深紫外LEDの効率向上を阻害している最大の課題の1つは、極めて低い光取り出し効率である。これは透明な電極を形成することが困難であるという、発光エネルギーの高い深紫外LED特有の問題である。

この光取り出しの問題が主因となり、これまで極めて低い外部量子効率および出力しか得られていない。逆にいえば、深紫外LEDの効率向上に関して、96％もの部分が光取り出し効率の向上にかかっているといえる。この効率の問題を改善できれば、熱エネルギーに変換される割合も減少するため、出力はもちろん、素子寿命や信頼性についても大きく改善される。

[更新] 液晶・有機EL 業界地図 (2017年)

[更新]  
- 主要材料であるガラス基板の製造企業情報を追加しました。 (2017/3/10)

液晶・有機ELを生産販売するメーカーの一覧です。
事業規模と各セグメント市場でのシェア、事業概要・連携提携関係を示します。
グローバルに一定規模の事業を行っている会社のみです。小規模な企業はまだたくさんあると思いますが掲載していません。
時間があればのちのち業界地図化(図式化)していきたいと思っています。
(また主要材料メーカー情報も随時追加していく予定です。)

業界規模:  10兆9332億円 (液晶・有機ElL生産金額 / 2015年)