有機ＥＬディスプレー市場、２２年３倍の４兆６１４０億円

富士キメラ総研は１９日、２０２２年の有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーの世界市場が１６年比約３倍の４兆６１４０億円となる予測を発表した。テレビ向けの大型パネルが大きく伸びるほか、中小型ではスマートフォンに加えスマートウオッチや車載パネルでの採用が広がる見通しだ。

市場別では２２年に大型有機ＥＬパネルが１６年比４・７倍の７６１７億円に、中小型は同年比２・８倍の３兆８５２３億円になると予測した。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 2017年9月の価格情報を追加しました。

(2017年9月)
価格下落がトレンドとなってきて、テレビ各社は発注を絞り在庫消化に努めている。
パネルメーカーは取引量を確保するために価格対応しているが個別の交渉により仕切値はばらつきが大きくなってきている。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。
(なお情報元は調査会社の公開情報になります)



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Apple向け新サプライヤーの謎

Apple社の部材供給業者の本社や工場が集積する台湾や中国では9月に入って連日、これら業者の製造、出荷の状況を伝えている。Apple社のサプライチェーンの動静を伝えるニュースに登場する企業といえば、EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手の台湾Hon Hai Precision Industry社〔鴻海精密工業、通称：Foxconn（フォックスコン）〕や台湾Pegatron社（和碩）、光学レンズの台湾Largan社（大立光電）、筐体の台湾Catcher社（可成）といったところが常連だ。

新生シャープは真価問われる2年目に突入--「海外拠点との会議は英語化したい」

8Kはこれまで経験したことのないリアリティと新発見をもたらす 　　
シャープの代表取締役社長の戴正呉氏は9月8日、「さあ、グローバル市場へ！」と題した社員向けメッセージを、社内イントラネットで配信した。 　
冒頭、6月23日～8月21日まで「社長就任1年間の感謝の気持ちを込めて行った」とする株主対象の「謝恩祭」について報告。「『このような施策は、シャープの株主になって初めてであり、心から感謝している』、『より一層、シャープを応援しようと思った』など、多くの激励の言葉をもらった。

MicrosoftのIFA2017基調講演から - Windows 10 Fall Creators UpdateとWindows Mixed Realty

Microsoftは、ドイツ・ベルリン開催の世界最大級コンシューマーエレクトロニクス展示会「IFA2017」(会期は9月1日～6日)の基調講演で、Windows 10 Fall Creators Updateを10月17日から全世界に向けて提供することを表明。Windows/デバイスグループ担当VPのテリー・マイヤソン氏が明らかにした。

この日からの提供を目指し、早期評価プログラムであるInsider Buildも着々と進み、会期初日の9月1日には最新ビルドとしてBuild 16353が公開されている。Windows 10 Fall Creators Updateは、「想像力と遊び心を刺激する」というアピールで知られる最新のWindowsアップデートで、開発者向けにはコードネームRedstone 3(RS3)として知られる。

マイクロLED世界市場、2025年には45億ドル超に

サイズが100μm以下と極めて小さく、フレキシブル基板上に実装すると、折り曲げても割れないマイクロLED。その市場調査結果を矢野経済研究所が2017年9月4日に発表した。それによると、2017年のマイクロLED世界市場規模は700万米ドルに達する見込みだ。同社はマイクロLED世界市場規模が2025年には、その約655倍となる45億8300万米ドルに拡大すると予測する。

　矢野経済研究所の市場調査結果によると、マイクロLEDはディスプレイ向けを中心に市場の形成が進んでいる。先導するのはソニーであり、同社はマイクロLEDを採用した高画質ディスプレイシステムの販売を開始した。ソニーの他にはAppleも、2018年～2019年に発売する予定のスマートウォッチ向けとして、マイクロLEDディスプレイの採用を試みている。

　

多層積層型有機ELの電子の動きを分子レベルで計測

有機EL素子駆動時の内部の電荷の挙動を分子レベルで非破壊的に計測できる新たなオペランド計測技術を、産総研らが開発した。かつて開発した和周波発生分光法（SFG分光法）「電界誘起2重共鳴SFG分光法」と、時間分解という手法を組み合わせている。

多層積層型有機EL素子を高効率化、省エネルギー化、長寿命化するには、発光層までの各有機層における電荷の挙動を、他の有機層の電荷と分離して計測する必要がある。劣化の原因となる酸素や水の影響を防ぐ厳重な封止を解かずに評価することも求められる。

日亜化学、特許侵害で東芝提訴＝液晶テレビ部品、賠償１億円強

東芝は４日、連結子会社の東芝映像ソリューションに対し、日亜化学（徳島県阿南市）が液晶テレビ２製品に搭載している部品が同社の特許を侵害しているとして提訴したと発表した。
東芝によると、部品は他社製だが、日亜化学は部品を搭載したテレビの製造・販売差し止めと、１億３２００万円の損害賠償の支払いを求めている。

フォトロニクス、中国合肥に10世代液晶パネル用フォトマスク工場

フォトマスク大手の米フォトロニクス（Photronics）は2017年8月30日、中国安徽省合肥に第10.5世代液晶（LCD）パネル用フォトマスク製造工場を設けることで、合肥ハイテク新区（合肥高新区）と契約したと表明した。

液晶パネル１～４％安 ８月大口向け、テレビ向け需要鈍く

テレビ向けの大型液晶パネルの価格が一段と下がっている。指標となる32型のオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）は、８月の大口向け価格が前の月と比べ１％安い１枚70ドル前後だった。北米や中国でテレビ販売が低迷し、パネル需要が鈍っている。

豊橋技科大、複屈折性高い液晶材開発 光・電気特性の異方性向上

豊橋技術科学大学工学研究科の荒川優樹助教らは、光が通過したときに複数の光線に分けることができる「複屈折性」の高い液晶用材料を開発した。分極率の大きい硫黄を含むアルキルチオ基を液晶分子に導入することにより、光特性や電気特性の異方性を向上させた。また、硫黄の高度利用にもつながると期待される。

研究グループは、棒状にした液晶分子の末端部分に、アルキルチオ基を導入したところ、酸素の誘導体と比較して相転移温度が低く、屈折率の上昇度が大きくなることが分かった。

九大、液晶薄膜中で渦状の秩序構造が自発的に形成されることを実証

九州大学(九大)は8月29日、液晶の薄膜中においてハーフスカーミオンと呼ばれる渦状の秩序構造が自発的に形成されることを、理論的および実験的に実証したと発表した。

同成果は、九州大学大学院理学研究院 福田順一教授、ウクライナ国立科学アカデミー、リュブリャナ大学、ヨーゼフシュテファン研究所らの研究グループによるもので、8月28日付の英国科学誌「Nature Physics」オンライン版に掲載された。

液晶は、さまざまな秩序構造を自発的に形成することが知られており、物理学の興味深い研究対象となっている。一方、スカーミオンはさまざまな系で現れることが知られているが、近年特に強磁性体において現れるものが注目されていた。

東レ、フィルム特許侵害で中国メーカーを再提訴

23日、中国の化学メーカー寧波長陽科技社を相手取り、パソコン用液晶モニターなどの反射板に使うフィルムの関連技術が侵害されているとして、フィルムの製造販売の差し止めと損害賠償を求めて中国の裁判所に提訴したと発表した。

[更新] 中国-液晶・有機EL工場+ガラス工場、投資・計画状況一覧 (China LCD Plant Investment Summary List)

[2017.8.26更新]
・旭硝子、中国で液晶ガラス基板の製造窯を増設 (2017.8.25) の内容を反映しました。
・工場外観写真を随時最下欄に追加していっています。

(過去の更新履歴は最下欄に記載)


中国での液晶パネル工場、有機ELパネル工場、そしてガラス工場の投資状況を整理しました。

液晶は中国の基幹戦略事業の一つとして積極投資が続いています。
特に2009年2月に国務院を通過した《電子情報産業調整新興計画》は、「新型ディスプレイとテレビ工業のモデルチェンジ」を六大重点プロジェクトの１つに挙げており、それ以降第 6世代以上の液晶パネル(TFT-LCD)生産ライン建設を明確にサポートし投資の追い風になっています。

都市ごとの投資競争合戦にもなっていて、一例として武漢では「中国のオプティクス・バレー」と銘打って東湖ハイテク産業開発区の整備に力がそそがれています。
しかし、そういう背景はあるものの激しい投資競争が続いていて過剰投資に陥っているのは間違いないですね。

なお最近(2016年12月)のBOE社の学会での発表によりますと中国政府の補助金対象が今までの8世代以上の液晶工場から、11世代以上の液晶工場または有機EL工場に切り替わったそうです。
そのためBOEとしては補助金のもらえないような世代の液晶工場の投資は今後行わないとのことです。

他の中国企業もこの動きに従うことになると思われます。

【液晶工場】

グループ	拠点	世代	生産能力	量産開始	投資額	技術	注記
BOE	北京	5G	60	2005		a-Si
BOE	北京	8.5G	130			a-Si
BOE	成都	4.5G	45	2010		a-Si/LTPS
BOE	成都	6G	45	2017/2Q	220億RMB	LTPS	成都京東方光電科技, 記事
BOE	重慶	8.5G	120	2015/3Q		aSi/Oxide	重慶市両江新区, 記事
BOE	福州	8.5G	120	2017/3Q	300億RMB	aSi/Oxide	記事
BOE	ｵﾙﾄﾞｽ	5.5G	35			LTPS
BOE	合肥	6G	80			aSi
BOE	合肥	8.5G	110			aSi/Oxide
BOE	合肥	10.5G	90	2018/2Q	400億RMB	aSi	中国で第10.5G液晶工場建設と発表
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	成都	8.5G			280億RMB	aSi	China Electronics Corporation
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	6G	83			aSi	シャープ亀山6Gを移設
CECﾊﾞﾝﾀﾞ	南京	8.5G	90	2015		aSi	8.6Gに変更?
Century D	深圳	5G	98	2008	15億US$	aSi	Century Display, Foxconnグループ
CSOT	武漢	6G	30	2016/4Q 2016/4月	160億RMB	LTPS	華星光電(China Star), TCL子会社、 2016年4月量産開始した
CSOT	深圳	8.5G	20→60	2012		aSi	記事
CSOT	深圳	10.5G		2019/7月	7000億円	aSii	新工場に7000億円(2016/Sep), 11G建設表明(2016/May)三星9.8%出資
HKC	重慶	8.6G		2017	120億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
HKC	昆明	10.5G		(2019)	400億RMB	aSi	HKCグループ（恵科電子）, 記事
(鴻海)	河南 貴州	6G				LTPS	河南省蘇州と調印、記事 憶測記事 - Huaweiが出資, 記事
Info Vision	昆山	5G	120	2006		aSi	昆山龍騰光電, 記事
Tianma	上海	4.5G	40	2008		a-Si	記事
Tianma	成都	4.5G	30	2010		a-Si
Tianma	武漢	4.5G	40	2010		a-Si
Tianma	上海	5G	80	2004		a-Si	SVA-NECとして立ち上げた
Tianma	武漢	6G				LTPS	天馬微電子
Tianma	厦門	5.5G	30			LTPS	OLED転用?
Tianma	厦門	6G	30		120億RMB	LTPS	厦門天馬微電子
Truly	汕尾	2G	50			a-Si	広東省
Visionox	昆山	5.5G	8	2015		LTPS	維信諾
AUO	昆山	6G	30	2016/2H	17億US$	LTPS	記事
CPT	福建	6G			120億RMB	aSi	社名:福建華佳彩 拠点:福建省莆田市, 記事
LGD	広州	8.5G	60→120	2014/Sep	40億US$	aSi	LGD, Skyworth出資, 記事
Samsung	蘇州	8G	55→(75)	2014/Oct	10億US$	aSi	サムソン蘇州LCD(TCLと合弁), 記事
鴻海	広州市	10.5G	90	2019	８千億円	aSi	中国に世界最大級の液晶工場、シャープが技術協力記事, 、着工式記事(17年3月)

注:
・工場の世代の定義の解説は⇒コチラ
・BOEの10.5Gはガラスサイズが3370x2940mm。
・投資計画のHKC / CECﾊﾟﾝﾀﾞの8.5Gは8.6Gに変更を検討中との報道がある
・用語の解説は⇒コチラ



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ＪＤＩ、変わり始めた機構との蜜月

液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株価がさえない。14日に年初来安値（174円）を更新し、年初からほぼ右肩下がりの状況が続く。９日に人員削減などで1700億円の特別損失を計上するリストラ策を発表したが、有機ＥＬパネルで韓国サムスン電子に出遅れるなか、外部資本の導入などをテコに業績を回復できるか、不透明感が強まっているためだ。

　思い切ったリストラを発表しても市場が気迷いするのは、ＪＤＩと筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構との距離感に微妙な変化が出始めたのが一因とみられる。

インタビュー／ＪＤＩ・東入来会長兼ＣＥＯ「これが最後のチャンス」

創業以来、最大規模となる構造改革を断行するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）。２０２０年３月期までの新中期経営計画を策定し“第二の創業”を掲げるが、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）パネルの事業化や資金繰りなど課題は多く、綱渡りの経営が続く。「これが最後のチャンス」と力を込める東入来信博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に、戦略や再建の可能性を聞いた。

―急激に市場が伸びている有機ＥＬパネルの量産化が喫緊の課題です。

「ＪＤＩは１９年半ばに蒸着式有機ＥＬパネルの量産技術を確立する計画。我々が採用する新製造方式なら、現状の製品よりも高精細化や低消費電力化が可能。強みであるパネル駆動回路技術も含めて、十分に差別化できる。まずは量産技術を確立し、その次には技術ライセンス供与も視野に入れる」

「さらに関連会社のＪＯＬＥＤが手がける印刷式有機ＥＬは、現状の技術力では業界ナンバーワンだ。この二つをカバーすることは強みだ。規模も追求し、やるからにはトップを目指す」

―投資に向けて、外部から資本を受ける考えは。

有機ＥＬ 素材で攻める ３兆円市場で日本勢が存在感 三菱ケミ、発光材で大型に照準 製造装置はキヤノン系独走

　有機ＥＬパネルが本格的な普及期に入る。2017年は薄型テレビやスマートフォン（スマホ）での採用が相次ぎ、市場規模は３兆円規模に拡大。有機ＥＬパネルで欠かせない材料では出光興産が独企業とシェアを二分し、製造装置でキヤノントッキが市場を押さえる。三菱ケミカルはテレビ向けの材料で攻勢をかける。液晶パネルに続いて有機ＥＬパネル製造の主導権が韓国、中国勢に移る中、素材や製造装置で日本勢が大きな商機を見いだしている。

　三菱ケミカルは８月、黒崎事業所（北九州市）に有機ＥＬパネル専門の技術営業チームを設けた。将来は20～30人規模に増やす。韓国や中国のパネルメーカーに営業し、受注ができた段階で同事業所で有機ＥＬ材料の生産に乗り出す。

「レーザーテレビ」に注力する中国メーカーの“先見性”

中国の沿岸都市、青島はビールとともに、中国きっての家電メーカー集積地として知られている。 　旧三洋電機や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電部門を買収した海爾（ハイアール）、薄型テレビ市場で急成長する海信集団（ハイセンス）の年間売上高はともに１０００億元（約１・６兆円）を超え、技術レベルでも日本勢を猛追している。 　
７月下旬、青島にあるハイセンス本社と研究開発拠点を訪ね、主力のテレビ事業の行方を探った。

ハイセンスは中国の薄型テレビ市場でトップシェアを誇る。現在の主力は液晶テレビと有機ＥＬテレビだが、ハイセンスの陳維強副総裁ら同社幹部は、壁にかけたスクリーンにレーザーで画像を投射するレーザーテレビの販路拡大に注力する考えを示した。

台湾17県大規模停電、ＡＳＥなど工場一時停止、液晶パネルメーカーは影響なし

15日午後５時前、大潭火力発電所（桃園市）のトラブルによる運転停止を契機に17県市に及ぶ大規模停電が発生し、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）の高雄工場をはじめ、各地の工業区で多くの企業の生産ラインが一時停止した。
経済部工業局が被害額を集計中だが、産業界では数億台湾元（１元＝約3.65円）と予想している。中華民国中小企業総会は、電力会社による大規模集中発電設備だけに頼らず、需要地に分散型電源を配置するなどの補完措置が必要と政府に今後の対策を提言した。

革新機構、誤算続きの支援 市場変化についていけず

産業革新機構によるジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の資金支援は３度目で、今も約36％の株式を握る筆頭株主だ。経済産業省と機構は当初、有機ＥＬがモノになるまでのつなぎ支援という構えだったが、市況や製品トレンドの変化についていけず誤算を重ねた。機構などは傷口が広がらないうちに中国、韓国など外資メーカーの支援を求める選択肢を検討しているものの、再建シナリオは不透明になっている。 　

「取れると思っていた注文を取れなかった。想定通り進むような甘い業界ではない」。ＪＤＩの再建計画見直しについて経産省幹部らの表情は渋い。機構と経産省は昨年12月に機構による追加支援を決めた際、将来性の高い有機ＥＬの量産までの間、曲げることも可能な高性能液晶などの拡販で食いつなぐ道筋を描いていた。有機ＥＬに必要な高度な技術自体はＪＤＩが持っており、短期間に主力業務の転換を遂げてキャッチアップできると踏んでいたためだ。

ジャパンディスプレイ、外部資本受け入れ検討 経営再建策

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は４千人規模の人員削減を含む構造改革案をまとめ、外部資本を受け入れる検討に入った。液晶事業の低迷で悪化した財務基盤を立て直し、韓国企業に出遅れた有機ＥＬへの転換を急ぐ。液晶パネルの生産体制は抜本的に見直し、固定資産の減損などで2018年３月期に1500億円超の特別損失を計上する。 　

ＪＤＩは日立製作所と東芝、ソニーの液晶事業を12年に統合し発足した。主力の液晶事業の不振に加え、有機ＥＬへのディスプレー事業の転換が遅れたことから業績が悪化している。設立５年で初めて抜本的な構造改革に踏み切る。

太陽光 発電コスト、４０年までに半減 英民間機関が予測

再生可能エネルギーとして代表的な太陽光と風力の世界規模の発電コストは、２０４０年までにいずれもほぼ半減するとの予測を、英民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）がまとめた。
太陽光発電の導入が進む中国やインドなどでは２１年までに発電コストが石炭火力に比べ、太陽光のほうが安くなるという。一方、日本は石炭火力の依存が続くと分析している。

Apple、iPhoneやMacの画面盗み見を防ぐ技術を開発！液晶の視野角を制御

Appleが、液晶の視野角を意図的に狭くすることでiPhoneやMacBookなどの画面を他人から覗き見されないための技術を開発し、特許を申請していることが分かりました。ディスプレイに貼り付けるプライバシー保護フィルムと違い、色の再現性に影響を与えないのが特徴です。

周囲に人がいる場所でiPhoneやMacBookを使う時、表示内容を盗み見されるリスクを軽減する特許をAppleが申請したことが分かりました。
 
Appleが米国特許商標庁（USPTO）に申請した「視野角調整可能なディスプレイ（Displays With Adjustable Angles-of-View）」と題された特許は、ユーザーの操作によってディスプレイが見える範囲を変更できるのが特徴です。



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ジャパンディスプレイ、「コネクテッドカー」「ADAS」向け車載用LTPS（低温ポリシリコン）液晶ディスプレイの量産出荷開始

ジャパンディスプレイは8月3日、石川工場から車載用LTPS（低温ポリシリコン/以下LTPS）液晶ディスプレイの量産出荷を開始したと発表した。サイズは4.5世代となる730×920mm。 　

現在、自動車メーカー各社が開発を進めている「コネクテッドカー」や「ADAS」の実現に向けて、より高い性能が車載用ディスプレイに求められているが、同社のLTPS液晶ディスプレイは、高精細、高輝度であることに加えてインセルタッチパネルに適しているという。

中国ＴＣＬ、１～６月純利益70％増 液晶パネル好調

中国家電大手のＴＣＬ集団は２日、2017年１～６月期の純利益が前年同期比70.7％増の10億3384万元（約170億円）になったと発表した。
本社や工場などで約１万人を削減して固定費負担を減らしたほか、収益性の高い液晶パネル事業が大型の液晶テレビ向けに好調で、大幅な増益を達成した。

液晶マイクロレンズ 文字を拡大、高精度表示 龍谷大・木村教授、ケンブリッジ大と技術開発

液晶マイクロレンズを薄型画面表示装置に組み合わせ、新聞や本などの文字を拡大して高精度で表示できる技術を龍谷大理工学部（大津市）の木村睦教授らが英ケンブリッジ大と共同開発した。
既存の拡大読書器は大きくて持ち運びが難しかったり、コンパクトな場合でも表示できる範囲が狭くて扱いにくかったりする難点があるが、それを克服する技術という。

日東電工、新規事業の拡大と構造改革により中期計画達成を目指す

日東電工は「アメリカの核酸医薬品の受託生産能力を拡充」すると発表した。遺伝子に直接働いて治療する核酸医薬品は、次世代医療のホープとして期待が高く、実用化に向けての臨床試験の需要が増えている。
日東電工はこの核酸医薬品の受託製造で6割の世界シェアを持っているが、さらに製造能力を2.5倍に拡大し、前期(2017年3月期)約200億円だった売上規模を3年後の20年には500億円とすることを目指している。

　日東電工の創業100周年と次の100年間の基盤づくりを目指した中期計画達成に向けての取り組みを検討してみよう。

ＪＤＩ、1000億円 工場集約など改革加速

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、抜本的な構造改革に着手する。筆頭株主の産業革新機構が債務保証することで、主力取引銀行が計１０００億円規模の融資枠を設ける方向で調整に入った。主に工場の閉鎖といったリストラや運転資金などに充てるとみられる。

一方、成長投資のための資金繰りは不透明だ。８月９日には新中期経営計画が発表される見通し。経営再建に向けた具体的な施策が示されるか注目される。

みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行の３行が金融支援に向け調整に入った。スマートフォン用液晶パネルを手がける能美工場（石川県川北町）などの閉鎖を検討している。従業員は主に米アップル向けの液晶パネルを手がける白山工場（同白山市）に集約するとみられる。

ジャパンディスプレイが１０００億円の金融支援を主力銀行に要請

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が主取引銀行に1000億円規模の金融支援を要請したことが26日わかった。
筆頭株主の官民ファンドである産業革新機構が債務保証する。石川県や中国の工場で実施する人員削減に伴う構造改革費用や運転資金に充てる。
主力の液晶パネルは韓中メーカーの台頭で急速に競争力を失っている。抜本的なリストラで赤字体質からの脱却を急ぐ。

パナソニック、エジプトで液晶テレビの生産、現地企業に委託

パナソニックは２５日、８月にエジプトで液晶テレビの生産を開始する方針を明らかにした。現地企業などに委託する。
アフリカでの同社の委託生産拠点は３カ所目。人口の多いアフリカ北東部で事業の拡大を目指す。

中小型FPD＆アプリ市場～有機ELスマホの行方に注視

大手調査会社のＩＨＳマークイットは、７月２７～２８日に国内最多の受講者数を誇るＦＰＤ市場総合セミナー「第３３回ＩＨＳディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）にて開催する。その注目の講演内容を登壇アナリストに聞く。第５回は「中小型ＦＰＤ＆アプリケーション市場」（二枠）を担当するシニアディレクターの早瀬宏氏に主要テーマを伺った。

―スマートフォン（スマホ）用パネル市場が混沌としていますね。早瀬）アップルの新型ｉＰｈｏｎｅに関して、有機ＥＬ搭載モデルの発売時期がいつになるのか、初期出荷台数がどのくらいになるのか、まだ見えない。パネルの量産に相当苦労しているようで、ちょうど今が発売に向けた追い込みの最盛期に当たっている。この有機ＥＬ搭載モデルの価格がどのくらいになるのか、ユーザーの反応はどうなのか、行方を見極めるため、他のスマホメーカーも足元でパネルの調達に慎重になっている。７～９月期いっぱいは見極めの期間になるのではないか。

経営難のＪＤＩ、工場統廃合検討 石川候補、来月にも再建策

経営難が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、国内工場の統廃合を検討していることが２１日、分かった。石川県は３工場が近接し、設備余剰感があるため候補になっている。来月にも再建策を策定する見通しで、具体的な計画を詰める。

シャープが出した「有機ELではなく液晶」の答え、8Kで描く成長戦略

シャープ 取締役兼執行役員 8Kエコシステム戦略推進室長の西山 博一氏は「シャープは、業界に先駆けて、8Kのディスプレイと受信機を開発してきた。これからも8K分野でのリーディングカンパニーであることは変わらない」と語る。

西山氏はNHK出身であり、放送技術の専門家。これまでNHKの立場で8Kを推進してきた人物を、シャープの8K戦略に中心人物に据えたというわけだ。7月7日には「8K戦略ステアリング委員会」を発足し、「8Kエコシステム戦略推進室とシャープの各部署を横串でつなげる組織であり、8Kに関する知恵とアイデアを出してもらい、新たな価値を生み出し続けたい」(西山氏)とする。

鴻海などアップル受託４社、クアルコムを提訴

アップルと半導体大手クアルコムとの特許訴訟合戦に巻き込まれた鴻海精密工業など台湾の受託生産メーカー４社は19日、アップルのスマートフォンiPhoneに対するクアルコムの特許使用料（ロイヤルティー）は不当に高く、反トラスト法（独占禁止法）に違反しているとして、米国カリフォルニア州南部地区の連邦地方裁判所に提訴した。
アップルとクアルコムの特許紛争が長引けば、今年末にも発売見通しのiPhone8出荷や販売に悪影響を及ぼし、受託メーカーが実害を被る恐れがある。20日付経済日報などが報じた。

液晶パネルの価格下落 テレビ、スマホ用で２～５％安 有機ＥＬと競合

スマートフォン（スマホ）やテレビに使う液晶パネルの取引価格が下げ続けている。４月と比べた下落率はスマホ用で５％、テレビ用で２％前後。有機ＥＬパネルとの競合で需要が伸び悩み、価格の下落が止まらない。パネルの値下がりが続けば、液晶テレビの店頭価格もさらに安くなる可能性がある。

　テレビ用で指標となる32型のオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の大口向け価格は現在、１枚74ドル前後。42型は147ドル、55型は215ドル程度と、それぞれ４月に比べ0.5～２％下がった。

勢い増す化学・素材各社の設備投資

化学・素材各社の設備投資に対する積極的な姿勢が、より鮮明になってきた。大手１１社の２０１８年３月期の設備投資は約１兆２０００億円と、１兆円の大台に乗る見通し。好業績が続いた前期を、さらに約２割上回り過去最高に達する。構造改革にめどをつけた三井化学は６割強、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）、信越化学工業、東レ、帝人は２―３割増やし、攻めの経営を加速する。
　設備投資に資源を存分に振り向けられるのは、各社が構造改革をほぼ終えたことが背景の一つ。三井化学はウレタン事業で工場再編や事業分離を行い、三菱ケミカルＨＤは高純度テレフタル酸の不採算地域の事業を売却。また帝人はシンガポールのポリカーボネート生産拠点を閉じた。構造的な赤字事業を整理したことで、収益を下押しする要因が少なくなってきた。

2017年度は半導体製造装置もFPD製造装置も順調に成長の見通し - SEAJ予測

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は7月6日、日本製半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置(日本企業の海外工場での売上高を含む)の今後2年間の需要動向予測を更新した。

2017年度におけるFPD製造装置市場は、韓国を中心とした中小型有機ELパネル投資の継続に加え、中国市場での大型パネル向けの投資が加わり前年度比9.1%増の5300億円が予測されている。

大型、4K化が加速するテレビ市場、有機ELも登場

2017年の世界テレビ市場トレンドは、ひと言で言えば「テレビメーカーは、大型化と高解像度化を積極的に進める年」になる。 　薄型テレビの歴史を少し振り返ると、10年ほど前は“液晶ディスプレイかプラズマディスプレイか”、“32型か40型か”などの対立軸が存在したが、結局、液晶テレビが生き残り、画面サイズも50型を超えるような大型化が進んだ。価格も随分と下がり、価格競争だけが市場トレンドのように見えてしまう成熟した市場になりつつある。

大型化については、画面が大きいほど高いと消費者には分かりやすい価値である。 　2017年1〜3月の出荷実績（台数ベース）を見ると、中国では全テレビの出荷台数に占める55型以上の大型テレビの割合は36％に及ぶ。そして中国同様、住居が広い北米が次いで高く30％だ。日本については約10％にとどまるが、全世界では、20％以上と右肩上がりで増えている。今後も世界的に大型化が進むのは間違いない。

好業績でも祝杯挙げられないサムスンの事情

サムスン電子が第2四半期（4－6月）に売上高60兆ウォン（約5兆9200億円）、営業利益14兆ウォンに達する過去最高の業績を上げ、世界最高の製造業企業に浮上したことが国内外で高く評価されている。
日本経済新聞は「メーカーとしては次元が異なる収益を上げた」と評し、米ウォール・ストリート・ジャーナルは「サムスン電子が政治スキャンダルと製品の安定性といった論議を経験しても過去最高の業績を上げた」と報じた。与党共に民主党までも「世界最高のメーカーになったサムスン電子がんばれ」という異例の論評を発表した。 　
しかし、サムスン社内では世界最高に上り詰めたことを祝っているというよりは、慎重なムードが目立つ。

太陽光パネルの評価結果に波紋、品質と生産規模の関係に一石

太陽光パネル価格は2010年から2016年の間に約80％下落し、直近の2016年初めから2017年半にかけても約35～50％も下がった。こうした価格低下は太陽光発電産業の成長を加速したのも事実だが、一方で太陽光パネルメーカーの一部は、品質改善を犠牲にしてコスト削減を進めて規模拡大に走ったのではないかという見方も広まっている。

　このほど、そうした品質と規模の関係に一石を投じる報告書がノルウェーの第三者調査機関であるDNV GL社から発表された。

芳香族ニトロ化合物のクロスカップリング反応 ～芳香族化合物の川上原料を直接用いる医農薬、有機材料の合成～

京都大学 大学院工学研究科の中尾 佳亮　教授、ヤダフ・ラム　博士、長岡 正宏　博士、柏原 美勇斗　博士前期課程学生、京都大学 福井謙一記念研究センターの榊 茂好　教授、ゾン・ロンリン　博士、および東ソー株式会社の宮崎 高則　主任研究員は、芳香族ニトロ化合物と有機ホウ素化合物をカップリングさせる画期的な新反応の開発に成功しました。
今回開発したこの手法によって、これまで鈴木ー宮浦クロスカップリング反応で用いられていた芳香族ハロゲン化物の代わりに、工業的にもより手に入り易い芳香族ニトロ化合物を用いることが初めて可能になりました。医薬、農薬、液晶、有機ＥＬ材料の効率的かつ安価な製造プロセスに応用されることが期待されます。

本研究成果は、２０１７年７月５日アメリカ化学会誌「Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｓｏｃｉｅｔｙ」オンライン版に公開されました。

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AMOLED Panel Market to Surge 63 Percent in 2017, IHS Markit Says

The global active-matrix organic light-emitting diode (AMOLED) panel market is forecast to surge 63 percent in 2017 from a year ago to $25.2 billion on growing demand for AMOLED panels in the smartphone and TV industries, according to IHS Markit (Nasdaq: INFO), a world leader in critical information, analytics and solutions.

Samsung、韓国に世界最大のOLED工場を建設か〜iPhone需要に応え

Samsung Displayが韓国に、世界最大規模の有機EL（OLED）パネル製造工場の建設を計画している模様です。工場建設案は来月役員会議にかけられ、最終決定が下されると報じられています。

韓国メディアET Newsによると、通称「A5」と呼ばれる新工場には、第6世代フレキシブルOLEDの製造ラインが設置され、月産18万〜27万枚の生産能力となる見通しです。これは同社最大規模のA3工場よりも、30％以上多くなります。
 
Samsungは新工場建設について、現在単独、または2工場を建設する案を検討しており、建設先としては天安と牙山が候補に挙がっている模様です。2工場建設となる場合は、両工場合わせて月産27万枚が目標となるとのことです。
 

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キングジム、ハイコントラスト液晶を採用した電子メモパッド「BB-9」

キングジムは、米国Kent Display社が開発した電子メモパッド「Boogie Board(ブギーボード)」の新モデルとして、ハイコントラスト液晶でより見やすくなった「BB-9」を、7月28日に発売する。価格は8,000円(税抜)。 付属のスタイラスペンや爪などで、液晶画面に直接書き込みができる電子メモパッド。筆圧によって線の太さが変わり、紙に文字を書くような滑らかな書き心地を特徴としている。

FPD設備投資動向～装置市場、さらに上方修正

大手調査会社のＩＨＳマークイットは、７月２７～２８日にＦＰＤ市場総合セミナー「第３３回ＩＨＳディスプレイ産業フォーラム」を東京コンファレンスセンター・品川にて開催する。その注目の講演内容を登壇アナリストに６回にわたって聞く。第３回は「ＦＰＤ設備投資＆製造技術動向」を担当するシニアディレクターのチャールズ・アニス氏に主要テーマを伺った。

―引き続きＦＰＤ業界の投資意欲が旺盛です。
アニス）前回お示しした製造装置の需要予測を上方修正している。理由は、まずサムスンの有機ＥＬ新工場の計画が見えてきたこと。すでに既存の「Ａ３」は満杯に近づき、第７世代の液晶ライン「Ｌ７―１」を転換することに加え、次期新工場の建設計画にも着手した。新工場には２０１９年から製造装置の搬入が開始されるとみている。次に、液晶１０．５Ｇラインの計画が増加していること。すでに建設中のＢＯＥは２カ所目、ＣＳＯＴは増設をそれぞれ検討しており、ＨＫＣも詳細は未定ながら投資する姿勢を崩していない。

集約進むタッチパネル市場、生き残りの鍵は2つ

タッチパネル産業は元々、技術的に参入障壁が高くない産業といえる。古い液晶用カラーフィルター製造装置をタッチパネルのガラスセンサー製造に転用でき、初期投資が低く抑えられるなどの点で、タッチパネル市場が立ち上がる時期からさまざまなメーカーが参入を果たしてきた。

先行してきた日本勢や台湾勢は、薄く、透過性の高いタッチパネルが求められるハイエンドスマートフォン向け、中国勢はコスト要求の強いローエンドスマートフォン向けというすみ分けもできていた。

白色LEDのCreeが中国最大手とJVを設立した狙いとは？

白色LEDの低価格化に伴い、LEDメーカーは利益確保のために様々な手段を講じている。
米国の老舗LEDメーカーであるCree社は、中国最大手のLEDメーカーであるSan'anOptoelectronics社と合弁会社「Cree Venture LED Company」を設立することを発表した。
Creeは合弁会社を通じて欧米および日本市場向けに中電力クラスのLEDを供給すると共に、保有する特許の使用料を合弁会社から受け取り、特許収入を拡大する狙いがあるとみられる。

ＬＧＤ8.5世代工場で操業停止、台湾勢に転注か

　韓国ＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の第8.5世代液晶パネル工場（京畿道坡州市）の「Ｐ８－１」で24日、労災死亡事故が発生、原因調査のため最短２週間、最長１カ月にわたり、同生産ラインの操業が停止される見通しとなった。これによりガラス基板投入枚数５万～６万枚の減産が予想され、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）が転注を獲得するとみられる。
今月に入りやや下落した液晶パネル価格が、早ければ７月に反発しそうだ。

今回の死亡事故は、トラブルが発生した生産ラインの点検・整備中にエンジニアが機械に挟み込まれたもので、病院への搬送中に死亡した。 　市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーは第３四半期の液晶パネル価格について、需要期入りに加え、今回のＰ８－１操業停止によって下支えされると予想。台湾メーカーを含め全てのパネルメーカーの業績向上につながると指摘した。



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ジャパンディスプレイ(JDI)の非常勤取締役に元IBMの橋本孝久氏が就任

ジャパンディスプレイの非常勤取締役に日本IBM出身でのちに中国の昆山龍騰光電（ＩＶＯ）の副董事長を務めた橋本孝久氏が就任した。
中国のFPD業界とも関係が深く注目される。６月 21 日開催の定時株主総会で承認された。

有機EL vs TFT液晶 ～ 2017年は中小型ディスプレイ市場の転換点

しかし、そのAMOLEDにも課題が多く、すんなり主役交代というわけにもいかない。そこで、「AMOLED vs TFT LCD」の競合がどのように繰り広げられるのか、2017年以降の中小型ディスプレイ市場を予想してみたい。

　しかし、LTPS技術による高精細化やIPS方式の液晶による高画質化によって改善を進めてきたスマートフォン用TFT LCDの性能向上もほぼ限界に達し、TFT LCDを採用する上では他のスマートフォンとの差別化を図るのが難しくなった。そこで注目されるのが、フレキシブル化が可能なAMOLEDを採用してスマートフォンのデザインに革新性を持たせることである。

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