ジャパンディスプレイ、高度医療分野へ参入

　㈱ジャパンディスプレイ（JDI）は、液晶技術を活用した「研究開発型企業」へ転換する方針を打ち出した。非接触技術や生体センサー技術を生かしてヘルスケア分野に参入するほか、ヒトゲノム解析事業への参入も検討。先細りが見込まれるスマートフォン用液晶に頼る構造から脱却し、新たな収益源として新事業の確立を急ぐ。

ヘルスケアやゲノム解析に参入 　強みを持つLTPS（低温ポリシリコン）バックプレーン（背面駆動基板）技術をコアとして、液晶、有機EL、センサーなどの多様なフロントプレーンを組み合わせて多様な価値を創造する。透明ディスプレーやマイクロLEDなどの次世代ディスプレー技術を進化させるのと並行して、シート基板やストレッチャブル（伸び縮みする）基板を用いた大画面認証センサーやタッチレス非接触センサー、生体センサーなどを事業化し、ヘルスケア市場を開拓していく。

液晶パネル反転上昇 TV販売、給付金で欧米など復調

テレビ向け液晶パネルの取引価格が3カ月ぶりに上昇した。指標品の6月の大口取引価格は前月比約2%前後高い。新型コロナウイルス対策で欧米など各国政府が進める給付金支給の後押しもあってテレビ需要が回復してきた。年末商戦に向けテレビメーカーのパネル調達も増えている。

今後数カ月はパネル価格の上昇が続くとの声がある。 指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の大口価格は、大型テレビ向けの55型が前月比2ドル（2%）ほど高い1枚108ドル前後。32型も2ドル（6%）高い1枚36ドル前後まで上昇している。上昇は3カ月ぶりだ。

新型コロナのまん延で、3月ごろから欧米を中心に家電量販店など小売店の休業が相次いだ。大きくて高価なテレビは店頭で実物を見て買う場合が多く、休業が販売減に直結していた。

シャープの戴正呉会長「ダイナブック年内上場も」

台湾の電子機器受託製造大手・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下でシャープの戴正呉会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日に台北で記者会見し、ノートパソコンを手掛ける子会社のダイナブック（東京）について年内に上場させたいとの方針を表明した。台湾メディアが伝えた。

JDI、ヘルスケア参入も「いつか来た道」の懸念

　「勝算がなければ発表しない」。6月30日にヘルスケア関連事業への参入を発表した、経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）。オンラインでの記者会見に登壇したスコット・キャロン会長はこう意気込みを語った。

　JDIはこれまで医療分野ではディスプレーを供給してきたが、センサー事業を拡大する。ディスプレーの薄膜回路技術を応用した身に着けられる生体センサーや、画面を触らずに操作できるセンサーを内蔵したディスプレーを供給していく。 ヒトゲノム解析関連事業への参入を検討していることも明らかにした。

ゲノム解析情報と生体センサーの情報を組み合わせて、リアルタイムでの健康管理などのサービスを提供していく考え。パートナー企業との検討を進めており、ビジネスの枠組みが固まり次第、「できる限り早い段階で説明したい」（菊岡稔社長兼CEO）とした。

シャープ株主総会、野村社長体制へ--大人気マスクは「当選倍率100倍以上」

　シャープの第126期定時株主総会が、6月29日午前10時から、大阪府堺市のシャープ本社多目的ホールで開催された。

　新型コロナウイルスの感染防止の観点から、来場を自粛するように呼び掛けていたこともあって、出席した株主は81人。2019年の392人から大幅に減少した。一方で、多くの株主がインターネットで議決権を行使した。

　株主総会では、取締役選任の件など4つの議案を可決。所要時間は36分と過去最短になった。また、株主総会後の取締会では、戴正呉氏が代表取締役会長兼CEOに、野村勝明氏が代表取締役社長兼COOにそれぞれ就任した。

　さらに、午前10時53分からは、経営などに関する株主からの質問に答える経営説明会を開催。約75人の株主が参加し、1時間に渡って開催された。なお、戴氏は、株主総会および経営説明会には、台湾からテレビ会議で参加した。

ジャパンディスプレイ、脱「スマホ依存」のため医療関連に照準

ジャパンディスプレイ（JDI）は30日、ヒトゲノム解析などヘルスケア関連事業に参入すると発表した。タッチパネル開発で培ったセンサー技術を生かし、液晶パネル頼みの収益構造からの脱却を目指す。2020年4～6月期の連結営業損益は70億～90億円の赤字と水面下を漂う。経営再建に向け、安定的に稼げる事業の育成が急務だ。

「JDIはディスプレーだけの会社ではない。JDIには様々な分野に応用できる技術があり、顧客価値が非常に高い」。スコット・キャロン会長は同日、オンライン会見でこう説明した。「必要なのは事業モデルの改革だ」と話す。

第1弾として打ち出したのが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて期待が高まる医療分野へのセンサー技術の活用だ。

ＪＤＩ、純損失１０１４億円 スマホ用液晶不振―２０年３月期

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が３０日発表した２０２０年３月期連結決算は、純損益が１０１４億円の赤字（前期は１０６５億円の赤字）となった。
スマートフォン向け液晶パネル事業の不振が続き、６期連続の赤字。年明け以降は新型コロナウイルス感染拡大によるスマホ需要減少で売り上げは一段と落ち込んだ。

脱「組み立て工場」狙うフォックスコン、5GやAIの研究を強化

台湾のフォックスコンは6月22日、独自のリサーチセンターを立ち上げ5G通信やAI（人工知能）、サイバーセキュリティなどの新たなテクノロジーの開発を進めていくと宣言した。

フォックスコンはiPhoneの組み立てを受託する企業として知られるが、近年は事業の多様化に注力している。同社の昨年の売上約1800億ドル（約19.3兆円）の大半が、電子機器の製造受託だった。

台北本拠の調査企業TrendForceは、今年の電子機器やスマートフォンの出荷台数が、2019年から7.8%の減少になると予測している。

今から46年前にビリオネアのテリー・ゴウ（郭台銘）によって設立されたフォックスコンは、中国の工場でiPhoneやiPadなどを製造している。また、Acerやアマゾン、インテル、ファーウェイ、ソニーなどの製造も受託している。

三星未来技術研究組織のトップにＡＩの世界的権威を内定

三星（サムスン）電子は２４日、人工知能（ＡＩ）分野の世界的権威である米プリンストン大学のセバスチャン・スン（韓国名＝スン・ヒョンジュン）教授（５４・写真）を、三星電子の統合研究組織である三星リサーチの所長（社長）に内定したと発表した。

スン氏は、韓国国内外の三星電子の１５の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターと７つのＡＩセンターの研究を総括し、未来の新技術と融合複合技術の研究をリードする予定だ。 三星電子は、「スン新所長は、優れた研究能力と幅広い研究機関のネットワークを持っている」とし、「世界的な研究者とのオープンイノベーションを強化するなど、未来技術の研究に大きな役割を果たすと期待している」と明らかにした。

「郭氏後」の鴻海、EVに種まき

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が新たな収益の芽に電気自動車（EV）を選んだ。カリスマ創業者の引退から1年。新トップが旗を振る事業転換は、次世代の成長モデルを探るうえで重要な意味を持つ。

「EVやロボットなど三大分野に注力し、事業を刷新する」。23日午前、台湾北部・新北市の本社で開いた株主総会で、劉揚偉董事長（会長に相当）は力を込めた。劉氏は1年前の総会で創業者の郭台銘（テリー・ゴウ）氏から鴻海の2代目トップの座を託された。新たな成長源を自らの手で確立し、2022年には新製品発表を目指す。

「新世代アルファロメオEVの製造・販売計画」。総会直前に開示した有価証券報告書ではこうした記載がある。1月に欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と中国でのEV合弁会社の設立交渉を始めたと表明。当時具体的な内容は非公表だったが、狙いがアルファロメオの製造にあることが明らかになった。

JOLED、サムスンを提訴 有機ELの特許巡り

パナソニックとソニーの有機EL事業を統合したJOLED（ジェイオーレッド）は23日、有機ELパネル技術の特許を巡り韓国・サムスン電子に対し米独の地方裁判所に提訴したと発表した。特許権侵害に対する損害賠償などを求めている。JOLEDは技術特許をライセンス供与するビジネスモデルを目指している。

米国の訴訟の対象はサムスン電子のほか、パネル製造子会社のサムスンディスプレーと現地法人のサムスン電子アメリカ。スマートフォンの「ギャラクシー」のブランドで有機ELを駆動させるのに必要な技術に関連する特許侵害があったという。ドイツの訴訟では、サムスン電子とドイツの現地法人を提訴した。

Apple、パソコンに自社開発半導体 インテルから変更

米アップルは22日、パソコン「Mac（マック）」に自社開発のCPU（中央演算処理装置）を搭載すると発表した。2006年に米インテル製を採用して以来、約15年ぶりの切り替えとなる。消費電力を抑えやすくなるほか、すでに自社開発の半導体を搭載するスマートフォン「iPhone」などと連携させやすくする。

22日にオンライン配信した年次開発者会議「WWDC」で発表した。

まず20年末までに発売するMacの新製品の一部に、自社開発のCPUを搭載する。その後、約2年かけて全機種のCPUを自社製に切り替えるという。半導体設計を支援する英アーム・ホールディングスと組み、生産は台湾積体電路製造（TSMC）に委託するもようだ。

日本流の終身雇用は「これからもずっとそう」 東レ社長

仕事の内容を細かく示して、その仕事ができる人を雇う欧米流の「ジョブ型」雇用を採り入れる動きが、大企業を中心に広がっている。

　新卒者を一括採用して社内で育てる日本流の終身雇用は、時代に合わないのか。従業員の半数以上を海外が占める東レの日覚昭広（にっかくあきひろ）社長に、雇用のあり方を聞いた。

　東レは、いわゆる終身雇用的な考え方でやっているし、これからもずっとそうでしょう。終身雇用だから安定しているといっても、ちゃんと競争はあるし、みんなの生活が成り立ついい仕組みだと思います。

　一方、アメリカなどはジョブ型で、雇う時に一人ひとりに、あなたにはこういう仕事をしてもらいますとジョブ・ディスクリプション（職務記述書）で明確にし、給料はいくらですという仕組みです。

赤ちゃんに優しい照明開発 山形大など、有機ＥＬ特性生かす

山形大は18日、同大発ベンチャー「オーガニックライティング」（米沢市）と共同で、赤ちゃん向けの有機ＥＬ照明「ＭＯＯＮ　ＢＥＡＲ（ムーンベア）」を開発したと発表した。量産化に向けてクラウドファンディングで資金を募っている。

　睡眠障害につながる恐れも指摘されているブルーライトが少なく、目に優しいという有機ＥＬの特性を生かして企画した。クマの顔の輪郭をモチーフにしたパネルが光るかわいらしいデザインで、有機ＥＬの薄さを生かしたフレームはピンクとブルーの2色を用意している。

韓経：李在鎔サムスン電子副会長、運命の１週間…経済界「起訴ならサムスンの経営はまひ」

李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長とサムスンの未来を左右する運命の１週間が始まった。２６日には李副会長の起訴が妥当かどうかを判断する検察の捜査審議委員会が開かれる。審議委は検察が２０１８年に自ら改革案の一つとして導入した制度。外部の人が捜査手続きおよび結果の適切性を議論した後に勧告案を出す。強制性はないが、今まで検察は審議委の判断に従わなかったことはない。サムスンをはじめとする経済界が審議委に注目する理由だ。

◆「起訴なら経営への支障は不可避」

李副会長はサムスンバイオロジクスの粉飾決算などの疑いを受けている。裁判所が逮捕状を棄却し、拘束は避けることができた。とはいえ経済界では李副会長が起訴されるだけでも経営に支障を与え、経済全体に超大型悪材料になるという声が出ている。裁判所の裁判日程を勘案すると、経営について考える時間の確保が難しいということだ。

Latest DSCC Display Capacity Forecast Raises China Share to 66% from 2023, 69% in LCDs

DSCC updated its capacity forecast last week as part of the deliverables from its Quarterly Display Capex and Equipment Market Share Report.

The latest forecast revealed the following highlights:

SID/DSCC Business Conference to Feature Presentations from Leading Market and Financial Analysts

CAMPBELL, Calif. and AUSTIN, Texas, June 16, 2020 /PRNewswire/ -- One of the many highlights of the upcoming SID/DSCC Business Conference (Aug. 3-7), sponsored by Applied Materials, GE and OTI, will include the opportunity to capture insights from an extensive collection of leading market and financial analysts.

There will be 14 presentations from 13 leading analysts from nine different companies including:

中国のファーウェイ、4月のスマホ世界市場シェアで1位 初めて韓国のサムスン電子抜く

中国のテクノロジー系メディアのIT之家は15日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について、「市場調査会社カウンターポイントがこのほど発表したリポートによると、2020年4月のスマートフォンの世界市場シェアは、（韓国の）サムスン電子が19．1％だったのに対し、ファーウェイは21．4％となり、史上初めてサムスンを抜き、世界トップの位置に上ることに成功した」と報じた。

LG Display is looking for a turnaround in solutions business

Loss-making LG Display thinks part of the answer may lie in "solutions."

The company, which is 37.9 percent owned by LG Electronics, has been hit hard as Chinese manufacturers move aggressively into the display business. It has been making net losses for the past two years and may also lose money in 2020, while its stock has fallen more than 70 percent since hitting a peak in 2007.

While one of its strategies is to work its way up the value chain into more advanced display technologies, it says that it wants to become what it calls a “display solution” provider, moving from being simply a manufacturer to something more.

The change comes eight years after the company announced its business goal is to become the leading “display company.” LG explained in a statement Tuesday that the emphasis on “solutions” is about expanding the boundaries of its business from panel production and to get more into services and systems.

The company will no longer stop at being a supplier that manufactures solely based on client orders, but move on to suggesting novel applications using its panel technology.

テンセント、深センに「未来都市」を建設へ

（ＣＮＮ）　中国のＩＴ大手、騰訊（テンセント）が広東省深セン市にモナコと同サイズの「未来都市」を建設する計画を明らかにした。

設計者によれば、「ネット・シティー」と名付けられた２００万平方メートルの都市開発では歩行者や緑地、自動運転車を優先する。

この都市は川の河口に突き出た形の埋め立て地に作られる。約８万人に生活の場を提供するが、主にテンセントが利用する。テンセントのための住居やオフィスが置かれるほか、周辺には店舗や学校、公共の施設も設けられる。周囲の都市部とは橋やフェリー、地下鉄で結ばれる。

闇深まったJDIの不正会計 第三者委員会は隠れみのか

「日の丸液晶」メーカー、ジャパンディスプレイ（JDI）の不正会計を調べた第三者委員会の調査報告書の評判がすこぶる悪い。

　企業などが起こした不正の調査報告書を有志の弁護士や大学教授らが格付けする「第三者委員会報告書格付け委員会」が5月12日に発表した評価は、委員8人中7人が「F」で、1人が「D」。評価は「A」～「D」の4段階でされ、評価に値しない「不合格」が「F」となる。専門家の評価は「落第」だ。

[参考] 〔会計不正調査報告書を読む〕　【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書（2020年４月13日付）」 公開日：2020年5月7日 （掲載号：No.368）

三菱電機も液晶撤退＝採算悪化、パナソニックに続き

三菱電機は１５日、液晶パネルの生産を２０２２年６月をめどに終了すると発表した。海外メーカーとの価格競争激化で採算が悪化し、継続を断念した。パナソニックも２１年をめどに子会社のパナソニック液晶ディスプレイが撤退することを発表済み。
液晶を生産する主な日系メーカーは、ジャパンディスプレイとシャープ、京セラの３社となる。

三菱電機は、テレビ用の液晶パネルを外部から調達し、車載ディスプレーや産業機器向けの中小型液晶パネルは自社で生産している。撤退する事業の連結売上高は１９年度で約２８５億円（テレビを除く）。

JDI、8月にも指名委等設置会社へ移行

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は8月にも社外取締役の権限が強い「指名委員会等設置会社」へ移行する方針を明らかにした。同社を巡っては昨年11月に不適切会計の疑いが浮上、第三者委員会が4月に不正会計と認定していた。ガバナンス（企業統治）体制の強化には統治形態の見直しが欠かせないと判断した。

菊岡稔社長が日本経済新聞の取材に応じ、明らかにした。JDIは2014年3月期から19年4～9月期に不適切な会計処理が発生し、過年度の決算を訂正した。4月には外部人材も加わる「ガバナンス向上委員会」を設立している。菊岡社長は「事実認定と原因究明をし、再発防止策を講じる」と強調した。

韓国の裁判所、サムスン李在鎔氏の逮捕状発付せず－検察の請求退ける

ソウル中央地裁は、検察当局が求めていたサムスン電子の李在鎔副会長の逮捕状について請求を退ける決定を下した。

　　中央地裁は検察側が相当程度の証拠を確保しており基本的な事実関係が証明されていることを挙げ、李氏を逮捕する必要性はほぼないと判断した。

中央地裁はまた、別の元幹部２人についても逮捕状請求を退けた。

2020年1Q世界スマホ販売 アップル、サムスンらは大幅減、シャオミのみ微増

6月1日、米調査会社「ガートナー（Gartner）」が2020年第1四半期の世界全体におけるスマートフォン販売台数のデータを公表した。

これによると同四半期、全体の販売台数は前年同期比20.2％減の2億9900万台だった。そのうち、アップルのiPhoneは同8.2％減と比較的減少幅が軽微であったのに対し、他社についてはサムスンが同22.7％減、ファーウェイ（華為科技）は同27.3％減と大きく落ち込んでいる。唯一シャオミ（小米）だけが同1.4％増と、小幅ながら伸びを見せた。

海外工程を国内回帰へ、ロームやJDI

半導体大手のロームや液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が海外にある製造工程の国内回帰を検討し始めた。ロームは中国や東南アジアに集中していた後工程を、2021年下半期にも国内に一部移管する。工程の自動化で国内と海外のコスト差は小さくなっている。新型コロナウイルスの感染拡大で海外工場の停止が相次いだことで、サプライチェーン（供給網）の再編が広がりそうだ。

基板に回路を形成しチップをつくるといった前工程は自動化が進んでおり、多くの部品メーカーは国内拠点で手掛けている。一方、関連部材を組み付ける後工程は人手がかかるため、賃金水準の低い海外で展開するケースが多い。

ロームはこのほど後工程を無人化する生産ラインを開発した。今夏に福岡県内の生産拠点に試験ラインを設け、21年下期にも量産ラインとして稼働させる方針だ。松本功社長は日本経済新聞の取材に対し「無人化や省人化ラインであれば、国内で採算がとれる」と述べ、後工程の国内移管を進める考えを明らかにした。

テレビ向け液晶パネル価格 下げ縮小も 韓国勢が撤退、中国1強に 供給過剰に幕

テレビ向け大型液晶パネルの供給過剰が終わりを迎えそうだ。中国の生産拡大で採算が悪化し、2020年に韓国メーカーが相次ぎ生産から撤退することを決めたためだ。長く供給過剰が続いたが、21年には需給が締まり、価格の下げ幅が縮小するとの見方が強まっている。同時に中国が6割のシェアを握り、市場の構図は激変する。

米調査会社のディスプレイサプライチェーンコンサルタンツ（DSCC）がテレビ向けパネル（第7世代以上）の需給ギャップ（生産能力から需要面積を引いた比率）を調査した。21年の世界のテレビ向けパネルの需給ギャップは6.9%と、20年見通しの19.8%から12.9ポイント改善する見通しだ。裁断ロスなどを勘案し、テレビ向けパネルは需給ギャップが5～10%が均衡点といわれている。韓国サムスン電子などの生産撤退表明を受け従来予測を見直した。

液晶パネル4～5%安 5月大口価格 テレビ販売不振

テレビ向け液晶パネルが値下がりしている。指標となるオープンセル（バックライトがついていない半製品）の5月の大口取引価格は、32型が前月比2ドル（5%）ほど安い1枚34ドル前後となった。下落は2カ月連続。大型の液晶テレビ用の55型も前月比4ドル（4%）ほど安い106ドル前後まで下落した。

世界的に外出自粛が広がり、店頭で買うことが多いテレビの販売が予想以上に振るわない。欧米などでは寝室や子ども部屋に置く2台目需要が伸びている。半面、新興国では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しており、世界的にはテレビ需要が低迷している。

シャープ解体進む 液晶・カメラ部品分社、ＪＤＩ白山買収の交渉材料に

シャープが鴻海精密工業の傘下で、“解体”しつつある。液晶パネルとカメラモジュールの２事業を、２０２１年３月期中に分社化することを決めた。両事業を合わせた売上高は１兆円弱（２０年３月期時点）で、シャープ全体の売上高約２兆２７００億円の半分近くを占める。ただ、どちらも米アップル向け依存度が高く、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化するシャープにとっては、経営上のリスクでもある。

シャープは鴻海の傘下に入ってから、間接部門や知財部門を切り離したほか、１９年には電子部品事業の一部も分社化した。今回の液晶とカメラモジュールはこれらの事業と比較して規模も大きく主力中の主力と言える事業。分社化しても連結対象であり、シャープ本体には家電や複合機などの事業も残るが、“解体”は少しずつ、確実に進んでいる。

シャープ、液晶など分社化 上場視野、外部資金調達へ

シャープは２９日、主力の液晶パネル事業とスマートフォン向けなどのカメラ部品事業を令和２年度中に分社化すると発表した。外部から資金を調達しやすくし、設備投資の原資を確保するのが狙いだ。将来的な上場も視野に入れる。部品事業を本体から切り離すことで、シャープ本体は家電やスマホなど完成品の開発や販売に集中。ブランド価値を高めていく。

　液晶パネル事業の２年３月期連結決算の売上高は６５１４億円。カメラ部品事業は３３３４億円で、合算すると全体の４割を占める。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの出荷が多い。

EIZO、300万円超のDCI 4K/HDR対応リファレンス液晶を6月末より発売

　EIZO株式会社は、2月に発表した映像制作向けの31.1型リファレンス液晶ディスプレイ「ColorEdge PROMINENCE CG3146」を6月25日より発売する。当初の発表では5月発売を予定していたが、表示性能追求のため後ろ倒しとなっていた。価格はオープンプライスで、直販価格は3,278,000円。

　ColorEdge PROMINENCE CG3146は、キャリブレーションセンサーを本体上部に内蔵した31.1型非光沢IPS液晶ディスプレイ。センサー内蔵式のHDR対応リファレンス液晶は世界初だとしており、専用ユーティリティ「ColorNavigator 7」と連動して輝度や色温度などを調整できる。定期的な自動再調整機能にも対応し、長期間使用しても正確な表示が維持できるという。

輝度と階調を維持したまま1,000cd/平方mの高輝度表示が安定して行なえるほか、100万:1の高コントラスト比を実現。バックライトをドット制御することで、高コントラストながら明暗比が大きい部分の輪郭がにじんで見えるハロー現象を抑制している。

シャープ、新卒採用面接すべてオンラインで

シャープは今春から新卒採用をすべてオンライン化させた。新型コロナウイルスの感染拡大で対面での面接が難しいなか、オンラインの活用によって採用への影響を和らげる。

エントリーシートの提出から人事責任者との最終面接まですべてオンラインで対応する。昨年は1次面接のみオンラインで実施した。「昨年の経験を踏まえて最終面接まで対応が可能だと判断した」（シャープ広報）。募集時期は例年通りで、採用予定人数は公表していない。大手電機メーカーではパナソニックも採用活動のオンライン化を決めている。

有機EL世界出荷、20年は12%増 米調査会社が予測

米調査会社のDSCCが26日発表した有機ELパネルの世界出荷予測によると、2020年の出荷枚数は前年比12%増の5億2300万枚となる見通しだ。米アップルなどのスマートフォンの新機種に搭載されるなど、市場が拡大する。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、2月時点の予測を11%引き下げた。

四半期別に見ると、4～6月の出荷枚数は1億1080万枚と前年同期比で6%減となる見通しだ。欧米などにコロナウイルス感染の影響が広がったことが響く。同社は7月以降の市場回復を想定し、7～9月は同10%増の1億4700万枚、10～12月は同34%増の1億6600万枚を見込む。

サムスントップが検察出頭 経営権継承巡る疑惑など＝韓国

韓国サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が26日、検察に呼び出され、グループ傘下2社の合併とグループ経営権継承について調べを受けている。

　サムスングループの経営権継承を巡っては、2015年のサムスン物産と第一毛織の合併に絡むさまざまな不正疑惑が指摘されている。進歩（革新）系の市民団体「参与連帯」は、李氏を背任や資本市場法違反などの容疑で繰り返し告発してきた。

QD Materials are Set for High Growth - Here's Why

Quantum Dot-based panel shipments are forecast to grow from 3M shipments in 2018 to 31M shipments by 2025 representing a compound annual growth rate (CAGR) of 40%, according to DSCC. The report provides both technical and market information about various QD architectures for use in display including QDEF, QDOG, QD OLED, QNED and EL QDs.

There are several different types of Quantum dots (QDs) that are useful for display applications: - CdSe, InP, ZnSe, ZnTeSe and Halide Perovskites. Cadmium (Cd)-based quantum dots were historically the first type of QDs used for displays. CdSe based QDs have been shown to have high efficiencies > 90% in solution with narrow FWHM < 35 nm. However, use of Cd based QDs is regulated by the European Union’s Restriction of Hazardous Substances (RoHS) Directive for environmental toxicity forcing leading panel manufacturers such as Samsung to go Cd free for all their QLED products. Although exemptions are on-going, these restrictions saw the emergence of Cd free alternatives such as InP, ZnSe, ZnSTeSe and other novel materials such as perovskites.

中国、テクノロジーに150兆円投資へ－米企業抜き世界の主導権狙う

中国は１兆ドル以上を投じ、鍵となる技術で世界の主導権を握ろうとする取り組みを加速させる。

　　習近平国家主席自らが支持した基本計画の下、中国は2025年までの６年間で推定１兆4000億ドル（約150兆円）を投資。地方政府のほか、華為技術（ファーウェイ）など民間のテクノロジー大手に対し、第５世代（５Ｇ）移動通信無線ネットワークの敷設やカメラ、センサーの設置、自動運転や工場の自動化、大規模な監視体制を支える人工知能（ＡＩ）ソフトウエアの開発などを進めるよう後押しする。

パソコン出荷、昨年度29％増 買い替え需要追い風

ＭＭ総研（東京都港区）がまとめた２０１９年度の国内パソコン出荷台数は、前年度比２９・３％増の１５３０万台だった。ウィンドウズ７のサポート終了に伴う買い替え需要により、法人向けが同３２・７％増の１０９７万台、個人向けが同２１・５％増の４３３万台とともに増加した。個人市場で出荷台数が増加に転じるのは１１年度以来８年ぶり。

メーカー別台数シェアはＮＥＣレノボが２７・１％で最も多く、次いで日本ＨＰ（１８・５％）、ＤＥＬＬ（１６・３％）、富士通（１６・１％）。２位の日本ＨＰは出荷台数で同５４％増と大幅に伸びた。

ジャパンディスプレイ（6月1日）人事

経営企画本部長（経営企画）山田泰之

同本部経営企画（経営戦略）平林健

R&D本部R&D企画（経営企画本部技術戦略）石井俊

知的財産センター長（R&D本部知的財産権）入江浩一

「崖っぷちに立ったサムスン電子」…コロナの危険にも中国半導体基地訪問のサムスン副会長

サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長は2泊3日間の中国出張を終え、19日午後キンポ（金浦）空港を通じて韓国に帰国した。

コロナ危機の最中でも中国出張したことは、急変しているグローバル企業環境でサムスンがどれほど切迫しているのかを端的に表している。

サムスン電子は昨年基準でグローバルメモリー半導体の市場占有率が43.7%として1位を守っているが、その後ろを中国が猛烈に追いかけている。ここに新型コロナウイルス感染症パンデミックにより供給網崩壊論が沸き上がり、米国政府はサムスン電子と台湾のTSMC、インテルなどに米国内の半導体生産施設を拡大するよう圧力をかけている。

韓国企業の液晶事業撤退で大型液晶パネルは2021年に供給不足に

英国の市場動向調査会社Omdiaは、韓国企業の液晶ディスプレー(LCD)事業からの撤退により、大型フラットパネルディスプレイ(FPD)が2021年に供給不足に陥り、その回復には数年を要するとの見解を発表した。

2013年から2020年にかけて、世界のFPD生産能力は約50%ほど増加し、2億2500万m2から3億3500万m2へと拡大した。特に2019年は複数の巨大な第10.5世代(G10.5)ラインを含む中国の新しい工場の継続的な構築により、生産能力が大幅に引き上げられた。この結果、テレビ向け液晶パネルの価格が下落し、年間を通じて記録的な低調が続くこととなった。

新型コロナウイルスの感染拡大は、FPDの需要にも影響を及ぼしており、パネルメーカー各社のビジネスにかなりの不確実性をもたらしている。韓国のサプライヤは、この環境で収益性を維持するという課題に対し、2020年に韓国でのテレビ用液晶パネルの生産を完全に終了する計画を掲げている。こうした工場の閉鎖により、FPDの生産能力は実に5700万m2ほど削減されるとのことで、これは世界の総生産能力の17%に相当するという。

アップル製ヘッドホン「AirPods Studio」、2020年夏～秋に発売？一部はベトナム生産で「中国離れ」か

アップルはBeatsブランドではないオーバーイヤーヘッドホンを準備中であり、製品名が「AirPods Studio」との噂は先日も報じられたばかりです。

その未発表ヘッドホンが当初からベトナムで製造予定であり、アップルが「中国から離れて、生産拠点を多様化する」ことを目指す一環との観測が伝えられています。

有料ニュースメディアThe Informationは、アップルの生産計画につき説明を受けた人物の話として、今回の噂話を報じています。注目すべきニュースバリューの1つは、サプライチェーン情報からもAirPods Studioの信ぴょう性が補強されたことです。

もう1つは、上記のようにアップルが生産拠点を中国への一極集中から改めようとしている動きです。これまで同社の新製品は、まず（熟練工が豊富にいる）中国工場で生産され、それが過去モデルとなってから他国の工場でも生産されるのが通例となっていました。

Foxconnの利益が新型コロナによる工場閉鎖で90%近く落ち込む

決算報告のシーズンがひと段落して、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが企業経営にもたらした深刻な影響がよりはっきりわかるようになってきた。台湾の製造業大手であるFoxconnも、前四半期が散々な結果になった企業の1つだ。主に中国における工場の閉鎖で、利益は前年同期比で90%も落ち込んだ。

Foxconnは3月の時点で既に、投資家たちに凶報を予告していた。そのとき同社は、年度の業績に関する明確なガイダンスを提供できず、それをウイルスという前例のない不確定要素のせいにした。当時、会長のLiu Young-Way（劉揚偉）氏は「アウトブレイクの防止、仕事と生産の再開が弊社のプライオリティの最上位にある」と語っている。

メルク、コニカミノルタよりディスプレイアプリケーション向け有機EL（OLED）の特許を取得

2020年4月24日付、ドイツ、ダルムシュタット発、世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業であるMerck（以下メルク）は、コニカミノルタ株式会社（以下コニカミノルタ）よりディスプレイアプリケーション向け有機ELに関連する特許を取得したと発表しました。コニカミノルタは、幅広い業界に革新的なソリューションズを提供するグローバルテクノロジーカンパニーで、今回の取得特許数は約700件以上にのぼります。

「コニカミノルタが有する特許技術が我々のポートフォリオに加わることで、メルクはさらにOLEDパイプラインを強化できることになります。これにより、メルクは急速に成長しているOLEDディスプレイ市場におけるイノベーションを推進していきます」、とパフォーマンスマテリアルズ・ビジネス部門CEO兼メルク経営執行委員会メンバーであるカイ・ベックマンは述べています。

アストロデザイン、低解像度動画像を最大8K解像度までアップコンバート可能な「AI Scaler SP-2030」を発売

アストロデザイン株式会社は、低解像度の動画像を最大8K解像度までアップコンバートが可能なOpen FXプラグインソフトウェア、「AI Scaler SP-2030」を2020年7月に発売する。希望小売価格は税別200,000円（年間）。

AI Scalerは、Davinci Resolve、Nukeなどのノンリニア編集/VFXソフト上で動作するOpen FXプラグインソフトウェア。スケーリング技術に自社開発のニューラルネットワークを用い、高画質と高速処理の両立を実現している。

液晶パネル価格、再び値下がり局面に

TFT液晶パネルの価格が、また下がり始めた。4月の為替レートは前月比でわずかな円安に振れたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によってTFT液晶パネルの需要減速が強く見込まれるようになり、特にテレビ用の需要が大きく下ぶれした。

　2020年当初、韓国FPDメーカーの生産撤退に伴ってTFT液晶パネルの価格は上期いっぱい値上がりが続き、これが液晶パネルメーカーの業績回復につながるとの見方がなされていたが、コロナ禍で需要環境が一変しており、特にテレビ用は「年内に再び価格上昇を期待するのは難しい」との見方もなされるようになってきた。

　4月の32インチ液晶パネルの価格は前月比で6％値下がりし、再び4000円台を割る水準となった。19年11月を底に、その後は4カ月連続で上昇を続けてきたが、43インチや55インチ、65インチなどテレビ用は総じて値下がりに転じた。

透明でも太陽光で発電するガラス、NTT-ATが2020年秋から販売へ

NTTアドバンステクノロジは2020年5月、無色透明型光発電素子「SQPV（Solar Quartz Photovoltaic）」技術を使用して製造した高機能ガラス製品の販売において、inQsと日本国内独占販売契約を締結したと発表した。透明な意匠性を保ったまま、赤外光を吸収し発電する太陽電池の機能を持った高機能建材ガラスとして、2020年10月から販売を開始する計画だ。

QPVは紫外光と赤外光を吸収し発電する技術。可視光は透過するため一般のガラスが使える全ての用途において、遮熱と発電という機能を付加できるという。この一般のガラス並に可視光を透過しつつも、赤外光を吸収（遮熱）する特徴を生かし、デザイン性の高い省エネルギー遮熱・発電ガラス材料としての用途開拓が可能であり、特に遮熱効果はビルなど省エネに有効という。

〔会計不正調査報告書を読む〕 【第100回】株式会社ジャパンディスプレイ「第三者委員会調査報告書（2020年４月13日付）」 公開日：2020年5月7日 （掲載号：No.368）

【株式会社ジャパンディスプレイの概要】
株式会社ジャパンディスプレイ（以下「ＪＤＩ」と略称する）は、2002年10月に設立された株式会社日立ディスプレイズを起源として、2011年９月に設立された株式会社ジャパンディスプレイ統合準備会社の下で経営統合が進められた、日立ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ、ソニーモバイルディスプレイなどを傘下に置いた旧株式会社ジャパンディスプレイと合併したうえで、社名を現在のジャパンディスプレイに変更している。中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売を事業目的とする。

日本が大手半導体メーカーの米インテル・台TSMCを国内誘致へ【スクープ】

経済産業省が世界の大手半導体メーカーの日本誘致を検討していることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。コロナショックを受けて、欧米では中国を想定した外資による自国企業の買収防衛策の行使が相次いでいる。日本でも国内半導体部材メーカーの日本回帰を促す目的で、外資誘致プロジェクトを発足させることにしたのだ。水面下で動き始めた極秘計画の全貌を明らかにする。

新型コロナウイルスの世界的なまん延を受けて、主要国による製造業の国内回帰、基幹技術の囲い込みが活発化している。経済産業省は世界有数の半導体メーカーの生産・開発拠点を日本へ誘致するプロジェクトを進めている。狙いを定めているのが、米インテルや世界最大の半導体ファウンドリーである台湾のセミコンダクター・マニュファクチャリング・カンパニー（TSMC）などだ。

ガラケー需要が世界で静かに再燃、その理由は意外と深い

スマートフォンが普及する前、携帯電話に通話かメールくらいしか用途のなかった時代に広く使われていた電話は、俗に「ガラケー」「ガラパゴス携帯」または「フィーチャーフォン」と呼ばれている。

2012年、携帯電話の出荷台数で世界首位だったノキアは、その王座をサムスンに明け渡した。ここからフィーチャーフォンの販売台数は急激に減少する。ノキアの出荷台数は2016年には2010年の10分の1にまで縮小し、わずか3500万台となった。同年、サムスンの出荷台数は約3億1000万台、アップルが2億2000万台、ファーウェイは1億2000万台に上っている。

フィーチャーフォンはすっかり過去の産物になったようにみえる。今どき、あえてフィーチャーフォンを使っている人はいるのだろうか？

意外なことに、フィーチャーフォンに関する調査結果は多くの人々の予想を覆している。TMT業界専門の調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチによると、2017年のフィーチャーフォン出荷台数は前年比5％増の4億5000万台で、2018年第3四半期には携帯電話の全世界出荷台数の23％をフィーチャーフォンが占めたという。

2019年9月、独ベルリンで開催された欧州最大の家電見本市IFA 2019で、ノキアブランドを運営するHMD Globalはフィーチャーフォンの新機種「Nokia 2720 Flip」を発表した。中国市場では年内に700元（約1万円）で販売される予定で、4Gに対応するほか、DSDS（デュアルSIMデュアルスタンバイ）、連続待ち受け時間は670時間、フェイスブックやグーグルマップをプリインストールしているという。つまり、一部スマートフォンの機能を有したフィーチャーフォン（ガラホ）だ。この発表に対して、ノキアファンに限らず、一般ユーザーからもこうした「ガラホがほしい」との反応が多くみられた。

誰からも忘れられたと思われていたこの市場に、グーグルなどの大企業が次々と目を留めている。フィーチャーフォンに食指を動かされるユーザーとはどのような人たちなのだろうか？

鴻海の４月売上高がプラス転換、同月最高に

ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業が５日夜発表した４月の連結売上高は、前年同月比0.3％増の3,809億2,513万台湾元（約１兆3,600億円）だった。前年同月比のプラスは５カ月ぶりで、同月の過去最高額を記録した。今年の最高額。前月比では9.6％増えた。

　経済日報などによると、新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延する中、在宅勤務やデータセンター向けにパソコンやタブレット端末、サーバーの需要が増え、４月の売り上げを押し上げた。中国工場の復旧も追い風。

　売り上げの伸び幅を製品の種類別に見ると、前年同月比では部品・その他製品、パソコンやタブレット端末などのコンピューティング製品、サーバーなどの業務用製品、スマートフォンなどを含むコンシューマーエレクトロニクス・スマート製品の順。