大阪大ら、環状構造の有機EL発光材料を開発

大阪大学らによる共同研究グループは2020年1月、ナノサイズの空孔をもつ環状構造の熱活性化遅延蛍光（TADF）材料を開発したと発表した。発光材料に新開発の環状TADF分子を用いて試作した有機EL素子は、最高外部量子効率が11％台と極めて高い値を示した。

　今回の成果は、大阪大学大学院工学研究科応用化学専攻の和泉彩香博士後期課程大学院生と武田洋平准教授、南方聖司教授らに加え、オーストラリアモナシュ大学のHeather F.Higginbotham博士、ポーランドシレジア工科大学のAleksandra Nyga大学院生、英国ダラム大学のPatrycja Stachelek博士、大阪大学大学院工学研究科生命先端工学専攻の藤内謙光准教授、デンマーク工科大学のPiotr de Silva助教、ポーランド シレジア工科大学のPrzemyslaw Data准教授らの共同研究によるものである。

　研究グループはTADF材料の研究過程で、U字型π共役分子である「ジベンゾフェナジン」を独自に開発していた。ジベンゾフェナジンは、「環構築に有効な幾何学構造である」ことや「優れた光・電子機能を有する」などの特長がある。今回は、ジベンゾフェナジンを鍵骨格として、電子ドナー（D）と電子アクセプター（A）が交互に繰り返し環状に連結した、D-Aπ共役分子構造をもつTADF材料の開発に取り組んだ。

「中韓で有機EL需要強い」平田機工社長

――主力の半導体や自動車向け装置の昨年の需要はどうでしたか。

「大変厳しい年だった。米中貿易摩擦の影響が色濃く出ていたのかな。電気自動車の設備投資は活発だ。中国メーカーの台頭がめざましい。潤沢な資金で欧米の優良企業を技術者ごと買収し、世界が注目する車をつくっている。米国との関係が悪化しても、中国企業は生き延びる力が強い。中国を年に数回訪れるが、自動運転でもドローン（小型無人機）でもスマートフォンを使ったサービスでも日本よりはるか先をいっている」

――次世代通信規格「5G」が商用化されます。

「多くの人が描く5Gはすぐには実現できないと感じている。データ通信量が増える一方、電波が届く距離が短く障害物の影響も受けやすい。アンテナを数十メートルおきに設置できればよいが……」

アップル、新ディスプレー技術搭載の機器を発売か 高輝度・低消費電力が特長の「ミニLED」を採用

　米CNBCによると、米アップルは今年、新しいディスプレー技術を用いる製品を4～6種、市場投入する計画だという。

　これは、アップル製品の市場動向やサプライチェーン情報に詳しい、中国TFインターナショナル証券の著名アナリスト、ミンチー・クオ（郭明池）氏が予測したもの。

　それによると、同社は「ミニLED」と呼ばれるディスプレー技術の採用を計画しているという。「A14X」プロセッサーを搭載するタブレット端末「iPad Pro」の12.9インチモデルに新たなディスプレーを採用し、2020年の7～9月期に発売する。

　さらに、ノートパソコン「MacBook Pro」の16インチモデルにも同じディスプレーを採用し、同10～12月期に発売するという。

韓国ＬＧディスプレー、液晶ＴＶ国内生産を年内に中止へ

アップルのサプライヤー、韓国ＬＧディスプレーの丁豪栄最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）テレビの韓国国内での生産を年内に中止すると発表した。

丁ＣＥＯはラスベガスで開催されているデジタル技術見本市「ＣＥＳ」で、ＬＣＤ価格の下落と世界的な供給過剰を受け「韓国国内でのＬＣＤテレビの生産を年内に打ち切り、中国での生産に注力する」と表明した。

ＪＤＩ、中台連合との資本業務提携解除 いちごと資金調達で協議

経営再建中のジャパンディスプレイは８日、中国・台湾の企業連合「ＳＵＷＡインベストメント」との資本業務提携契約を解除したと発表した。ＳＵＷＡからの出資が昨年末までに行われなかったことを受けたもので、ＳＵＷＡに対する第三者割当増資の計画も中止する。

ＪＤＩはいちごアセットグループからの資金調達について協議を進め、１月中に最終契約を結び、２─３月に資金調達の完了することを目指している。　

スマート都市が支える中国の経済成長 蘇州の工業区などがモデルに

その地域はどこか、映画のセットとして構想されたかのような印象を与える。しかし、中国の江蘇省蘇州市にある「蘇州工業園区」は実際に活動している地域、もっと言えばシンガポールとの協力事業の開発区である。

一帯は25年前には農地だったが、それを周到な計画の下に開発し、これまでに売り上げ上位の「フォーチュン500」に名を連ねる数十社が、何百もの最先端の事業に巨額の投資をしてきた。

巨大IT企業は今後世界をどう動かすのか……「GAFA」の描く2020年代

今日、世界的なプラットホームを掌握する4つの巨大企業が注目されています。Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字から「GAFA」と呼ばれるこれら企業は、テクノロジーと社会の行く末に大きな影響力をもっています。ここでは、そんな彼らの今後の動きを予想・解説します。

Googleは、最新スマホのPixel 4や新型のGoogle Glassを投入したり、ウェブブラウザのChromeを展開したりと、活動の幅が広いです。だが、そんな彼らの狙いは実はシンプルで、「ネットの利用を増やすこと」に尽きます。情報を整理し、そこに広告を出すことがGoogleのビジネスの根幹なのです。さらに現在は、整理した情報を使いやすく提示するAndroidや、そのライセンス提供も大きなビジネスとなっています。彼らが送り出す機器・ソフト・サービスで、ネットをどう使わせたいかを考えれば、Googleが何を狙っているのかがわかりやすくなります。

2020予測／電機、事業再編カギ

２０２０年の総合電機各社は、事業再編の巧拙がカギを握りそうだ。日立製作所と東芝は上場子会社中心のグループ再編に着手し、目指す企業像へ突き進む。一方、パナソニックは液晶パネルと半導体事業からの撤退を決めたが、事業再編は道半ばだ。２０１０年代は中国経済がけん引役となって自動車やスマートフォン、それらを作る工場設備の需要は右肩上がりだった。ただ、米中貿易摩擦が激化した１９年に入って市場環境は一変し、隠れていた課題が顕在化した格好だ。

日立製作所は、１９年末に上場子会社の日立化成を昭和電工へ、医療用画像診断機器事業を富士フイルムへ売却する決定を矢継ぎ早に下した。その背景には社会イノベーション事業を柱に据える上で、非中核事業を切り離す選択と集中戦略がある。

経営危機の｢JDI｣がそれでも潰れない理由

100億円の不正会計は織り込み済みということか―― クリスマスイブの12月24日、経営危機のただ中にあるジャパンディスプレイ（JDI）は、過去の決算で累計100億円程度の在庫を過大に資産計上し、その後に過大在庫は全額取り崩していた疑義があると公表した。

JDIは2019年9月末の自己資本は1039億円のマイナス（債務超過）に陥っており、12月12日に資産運用会社のいちごアセットマネジメントのグループから800億円から900億円の資金調達について基本合意したばかり。「不適切会計」の内容次第で、ようやく見えた再建シナリオが白紙に戻るリスクは残る。

アップル、生産コスト削減のため中国サプライチェーンと協力深化のウワサ

米中貿易交渉が第1段階の合意に達し、iPhoneやiPad等もひとまず対中追加関税を回避しました。しかし、いぜん両大国の貿易摩擦は完全決着とはならず、アップルなどの「中国工場で生産して、米国に輸入する」ビジネスモデルの先行きは不透明なままです。

そうした情勢のなか、アップルが中国に出荷を増やすだけでなく、間接費をさらに確言するために、中国のサプライチェーンとの協力を深めたとの噂が報じられています。

台湾の電子業界情報誌DigiTimesは、現地の携帯電話サプライチェーンメーカーの話として、上記の話を伝えています。つまり「台湾から中国のサプライチェーンへ発注をシフトさせる」ことも示唆されているわけです。

米国循環器学研究者 技術無断使用に関しアップルを相手に訴訟＝ブルームバーグ

ニューヨーク大学循環器学研究者は、アップル社が同氏の特許取得済み心拍数モニタリング方法を使用していることに関し、補償を求める旨を明らかにした。
ブルームバーグが伝えている。 ブルームバーグは「ニューヨーク大学医科大学院で教鞭をとるジョゼフ・ヴィゼル博士は、27日（金）ブルックリンの連邦裁判所にアップル社を相手取り訴状を提出した」と報じた。
ヴィゼル博士は、背面センサーで心拍数をモニタリングし不整脈を伝えるアップルウォッチは、同博士による特許取得済みの不規則心拍数検出法を侵害していると訴えている。

JDI、アップル・シャープ連合に工場売却交渉

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、主力の白山工場（石川県白山市）を米アップルとシャープへ売却する方向で交渉していることが27日、分かった。白山工場は液晶パネルの販売不振で稼働が低迷したため、7月から生産を一時停止している。財務体質の改善につなげる狙いがあるとみられる。

複数の関係者が日本経済新聞に対して明らかにした。JDIは12日、アップルとみられる顧客企業に、白山工場の設備を2億ドル（約219億円）で売却する案などについて、最終契約に向けた協議を進めると発表していた。交渉のなかで土地や建物を含む工場全体の売却案に切り替わったとみられる。

売却額は800億～900億円で交渉しているもようで、JDIは年度内をめどに合意したい考えだ。

JDI、第三者委が発足 不適切会計の有無を調査

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は26日、不適切な会計処理の有無を調べる第三者委員会を立ち上げたと発表した。過去の決算で在庫を累計で約100億円過大に資産計上し、その後に全額を取り崩した疑いがあるため。調査の進捗が決算発表や再建スポンサーとの交渉の日程を左右する可能性がある。

第三者委員会は大江橋法律事務所（大阪市）の国谷史朗弁護士が委員長となり、同法律事務所とEY新日本監査法人を補助者として調査を進める。JDIが事業を開始した2012年4月から19年9月までを調査対象とする。終了時期は未定のため、JDIは20年2月13日に予定している19年4～12月期決算発表の日程が変わる場合は改めて発表する。

JDI在庫100億円過大計上か 第三者委を設置、背景を調査へ

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は24日、元経理担当幹部による不適切会計疑惑に絡み、累計100億円程度の過大な在庫を資産計上していた疑いがあることが特別調査委員会による調査で判明したと発表した。

調査の枠組みに関し、JDIの執行役員も加わった特別調査委から、外部の専門家のみで構成する第三者委員会に変更して詳細を調べる。

JDIがLTPSを駆使した新製品を多数展示 ファインテックジャパンで魅せた技術力

12月4日（水）～6日（金）に、幕張メッセ（千葉県）で「ファインテック ジャパン 2019」が開催された。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）もブースを出展し、新しい技術や開発品を多く展示していた。11月から量産出荷を開始したとされる有機ELディスプレーについては展示が無かったが、同社の得意とするインセルセンサー技術や、車載向けディスプレーのほか、11月28日に発表したばかりのマイクロLEDディスプレーや透明ディスプレーなどが展示され、高い注目を集めた。

　注目を集めていたのが、1.6型のマイクロLEDディスプレーだ。数年前から米glo社と開発に着手し、共同ラボで開発を続けてきたという。試作品のスペックは、画素数300×RGB×300の265ppiで、数十μm大のマイクロLEDを27万個搭載した。輝度は300㏅/㎡で、視野角は178度以上。

中国、製造業への融資支援拡大へ

中国銀行保険監督管理委員会（ＣＢＩＲＣ）は２０日、２０２０年に製造業への支援対策を拡大すると述べた。

ＣＢＩＲＣは銀行に対して、繊維や衣料、製紙産業を中心に、一時的に流動性の問題に直面している企業から融資を引き上げないよう促している。債権者委員会を利用して借り手企業の問題を解決するように呼びかけている。

サムスン幹部ら、労組妨害で懲役1年半 社が異例の陳謝

世界最大手のスマートフォン・半導体メーカー、サムスン電子（Samsung Electronics）は18日、取締役会議長らが労働組合の活動を妨害して有罪判決を受けたことをめぐり、異例の陳謝を行った。

　李相勲（イ・サンフン、Lee Sang-hoon）取締役会議長と姜景薫（カン・ギョンフン、Kang Kyung-hoon）副社長は17日、同社カスタマーサービス部門の社員らによる労組活動を阻止するため、さまざまな策略を主導していたとして、労働組合法違反で懲役1年6月の有罪判決を受けた。

検察によると、2人は部下らに対し、組合員らの給与を減らす、妊娠や借金といった私生活に絡む情報を調べて会社側に有利に使うといった指示を出していたという。

ＪＤＩ、昨秋にも不適切会計の有無を調査 内部通報受け

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が昨秋、内部通報を受けて不適切会計の有無を調べていたことが分かった。当時の調査では、指摘された会計処理は適切だったと判断したが、この内部通報とは別に、不適切会計に関わったと主張する元社員からの通知が先月あり、ＪＤＩは再調査を迫られている。内部通報を受けた調査での判断が覆れば経営再建に影響が出かねず、再調査の結果が焦点になっている。

シャープ、CES2020で「8K PC」を初公開。120V型8K液晶や5Gスマホなども出展

シャープは、2020年1月7日から10日にラスベガスで行われる、世界最大級の家電見本市「CES 2020」での出展内容を公開した。

テーマは、「“Realize” ～8K+5GエコシステムとAIoTワールドによるスマートライフの実現～」とし、最先端の機器やソリューションの展示を通じ、変革を続ける同社の取り組みを世界に発信するという。

ＴＶパネル、Ｑ１最大２割値上げか

16日付経済日報によると、大手パネルメーカーが2020年第１四半期の液晶パネル価格を最大２割引き上げると川下メーカーに通知した。京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）やＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の減産で需要が回復し、約１年ぶりの値上げとなったようだ。オファー価格が上昇に転じれば、群創光電（イノラックス）、友達光電（ＡＵＯ）にとって好材料だ。

テレビ用パネル価格は▽32インチ、最大20％▽43インチ、10％▽55インチ、５％──と大幅値上げとなり、パネルメーカーは損益均衡に近づく見通しだ。

　今年はパネル価格の急落によって、下半期にはあらゆるテレビ用パネル価格が現金支出原価を割り込み、メーカーは作れば作るほど損失が拡大する状況に陥っていた。

　例えば、32インチテレビ用パネル価格は上半期に40米ドル以上だったが、市場調査会社ウィッツビュー・テクノロジーによると、最新のオファー価格は最低30米ドル、平均32米ドル前後と、現金支出原価の35～36米ドルを下回っている。43インチパネル価格は最低63米ドル、平均67米ドル、55インチパネル価格は最低96米ドル、平均101米ドルだ。

55型の大型テレビ、価格下落が加速 五輪向け競争激化

液晶の55型や有機ELテレビなど高付加価値のテレビの店頭価格が下落している。大型店の店頭では今夏に比べて10～15%程度値下がりしている。東京五輪・パラリンピックに向けた需要で販売が伸びていていて、少なくとも東京五輪までは高付加価値テレビの人気は続く。一方、特需を見込んだ価格競争の激化で、販売価格は下落傾向をたどりそうだ。

55型の液晶テレビの店頭価格は夏に比べて10%前後下落した。売れ筋のソニーの55型液晶テレビ「KJ-55X9500G」の店頭価格は7月末で21万～22万円だったが、現在18万～20万円前後に下落。同じく東芝の「55Z730X」は同19万～21万円程度だったのが、現在は16万～18万円程度に下落している。55型の有機ELも15%弱値下がりした。パナソニックの「TH-55GZ2000」は、40万～42万円程度から35万～36万円程度に下落した。

ＪＤＩ、いちごＡＭが900億円支援検討、アップルも

経営再建中のジャパンディスプレイの取締役会は、投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大900億円の出資を受け入れることを承認した。事情を知る関係者１人が明らかにした。

　　情報が非公開のため匿名で取材に応じた関係者によれば、いちごアセットは800億－900億円を出資し、４ー５割の株式を持つ。最終的な出資額は１月に決定する。いちごアセットのスコット・キャロン社長は、Ｊディスプの共同会長に就任する。

　　複数の関係者によれば、米アップルから、白山工場（石川県白山市）の設備の一部売却や出資により約２億ドル（約220億円）を調達する計画だ。　

液晶テレビが2020年初頭からどんどん値上がりか、買うなら年内に

そろそろテレビを買い替えたいと思っているのであれば、早めのほうがいいかもしれません。詳細は以下から。

台湾メディア「DIGITIMES」の報道によると、供給過多に陥っていた液晶テレビ向けパネルの在庫がようやく健全化したことを業界関係者が明かしたそうです。
これは液晶パネルメーカー各社が生産量を削減したほか、中国の「独身の日」やブラックフライデーによってテレビ販売が好調だったことを受けたもの。

シャープ戴社長が説くトランスフォーメーション進化の必要性--「全社あげて業績向上へ」

シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は12月9日、社内イントラネットを通じて、社員宛にメッセージを配信した。「年末商戦を全社一丸となって戦い抜き、2020年の成長につなげよう」と題し、残り4カ月となった中期経営計画の達成に向けて、社員の奮闘を呼びかけるとともに、2020年度以降に向けて、トランスフォーメーションを進化させる必要性について説いた。

最初のテーマとしたのが、12月10日に支給される2019年度冬季賞与の支給についてだ。
　シャープでは、賞与の支給を、従来の年2回から3、6、12月の3回に変更することを打ち出しており、今回が、新たな賞与制度では最初の支給となる。
　戴会長兼社長は、「『四半期ごとの部門業績をタイムリーに反映する』、『部門業績により重点をおく』、『より厳格な信賞必罰を実施する（赤字の場合は部門業績連動賞与ゼロ）』の3つをポリシーとした新たな賞与制度に基づいて支給される初めての賞与になる。

サムスン電子で初の労組結成──韓国経済全体に影響する可能性も

11月、韓国最大企業であるサムスン電子で韓国労働組合総連盟（韓国労総）に所属する労働組合が正式に発足した。同社で労働組合のナショナルセンターに所属する労働組合が結成されたのは初めて。新規に結成された労組関係者は、すでに「権利を奪還する」と意気込みを示している。

韓国の大手財閥企業の中でも、サムスン電子は長い間「無労組経営」を続けてきた。サムスン電子は常に成長が目指される経営風土を確立し、実際に業績の拡大と賃金の増加を実現することで、労使の利害衝突が表面化しないよう取り組んできた。

ガラスの飛散防止と低コストを実現： DNP、ベゼルレスディスプレイ向けガラスカバー

大日本印刷（DNP）は2019年12月、カーナビゲーションシステムなどに搭載されるベゼル（額縁）レスのディスプレイに向けた「高機能ガラスカバー」を開発したと発表した。

　開発した高機能ガラスカバーは、ガラスのエッジとコーナーまでをフィルムでカバーする構造とした。これにより、カーナビゲーションシステムに採用しても、ディスプレイとしてのデザイン性を損なわずに、衝突事故などでガラスカバーが割れてもガラスの飛散を防ぎ、搭乗者がけがをしないよう工夫した。

ＪＤＩ融資枠、主力3行が3カ月延長で調整

経営再建中のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対する融資枠（コミットメントライン）契約を主力の取引銀行３行が３月末までの３カ月間、延長する方向で調整していることが６日、分かった。契約期限は今月３０日だった。

ＪＤＩは資金調達完了までの期間に資金繰り懸念が出ないよう手当てしたい考え。主力銀行のみずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行は２０１７年、ＪＤＩと１０７０億円の融資枠契約を締結し、２度延長している。

JDI、技術戦略ににじむ「脱スマホ依存」

「コア技術を成長させながら、上に載せる技術を組み合わせていくことで新たな価値を提供していく」。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）でCTO（最高技術責任者）を務める仲島義晴執行役員は12月5日、千葉市の幕張メッセで開催中の見本市「液晶・有機EL・センサ 技術展（ファインテックジャパン）」の基調講演で、同社の技術戦略の方向性をこう語った。

仲島CTOがJDIのコア技術に挙げるのが「LTPS」だ。低温多結晶シリコン（Low Temperature Polycrystalline Silicon）の略で、ガラス基板上に薄膜上の駆動回路を形成することができる。JDIではこのLTPSを使った駆動回路の上に、液晶素子を組み合わせることで、スマホ向けを中心に「高精細で狭額縁のディスプレーを実現してきた」（仲島CTO）。

ジャパンディスプレイの経営危機、いよいよインパール作戦じみてきた

経営危機に陥っている日の丸液晶メーカー・ジャパンディスプレイ（JDI）が、抜き差しならない状況に追い込まれている。2000億円の血税を投入したにもかかわらず、5期連続の赤字で債務超過に陥っているだけでも大問題だが、従業員による5.7億円の横領と粉飾決算疑惑まで出てくる始末だ。
安易に税金を投入するとモラルハザードが発生するというのは、古今東西を問わない普遍的な法則であり、JDIはまさにその教科書といってよい。

JDIの経営が機能していないという兆候は上場直後にすでに現れていた。先ほども説明したように、同社は2014年3月に鳴り物入りでIPO（新規株式公開）したが、初値は公募価格を15％も下回る769円にとどまり、翌月にはいきなり業績を下方修正している。10月にも業績を下方修正し、株価下落がとまらなくなった。

会社側は自殺かは確認できていないとコメント： 不正会計疑惑で揺れるJDI

中小液晶大手のジャパンディスプレイ（JDI）は12月2日、資金着服で懲戒解雇した元従業員から「過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」という通知を受けた問題で、外部弁護士などを含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めると発表した。

ジャパンディスプレイは、日立製作所、ソニー、東芝のディスプレイ事業を統合したパネルメーカー。11月21日に元従業員による着服行為があったと発表し、27日には元従業員から「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との通知を受け取ったことを明らかにした。

　しかし、12月に入ると、元従業員が東京都内で死亡していたことが分かったと複数社が報道。事件の経緯や事実関係が解明しにくくなるのではないかと指摘されていたが、この件について同社の発表では触れられていない。

ジャパンディスプレイに確認したところ、同社は「元従業員が亡くなった事実は確認している。自殺かどうかなど、詳細は確認できていない」とコメント。

液晶パネル投資一服か、来年上半期にも底打ち

液晶パネル世界最大手、中国・京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）が、液晶パネル生産への新規投資を行わないと表明した。テレビ用パネル出荷枚数で世界２位のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）の減産、パナソニックの2021年生産終了と、シェア４割以上を占める大手３社の投資見合わせで、深刻な供給過剰が続いていた液晶パネル市場は来年第１～２四半期にも底打ちが見込まれ、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）の赤字脱却に期待が寄せられる。２日付経済日報などが報じた。

　ＢＯＥの陳炎順董事長は先日、今回の液晶パネル景気の冷え込みは会社設立（1993年）以来で最も厳しかったと指摘し、来年第１四半期か第２四半期初めに回復の兆しが表れるとの見方を示した。同社の投資の重点は今後、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルや、ミニ発光ダイオード（ＬＥＤ）、マイクロＬＥＤなどの新しいディスプレイ技術に移すと説明した。液晶パネル生産ラインの新規開設は、来年でほぼ終了するようだ。

【闇】ついにFPD業界からも"安倍政権下自殺・不審死リスト"に、あまりにも都合よすぎる自殺・不審死

ご丁寧に安倍政権下で自殺・不審死した人物をまとめているサイトがありますが、ついにFPD業界からも一名リストに名乗りを上げることになりました。

会社資金を着服したとして懲戒解雇されたJDI元経理担当幹部、着服とは別に「過年度決算で不適切な会計処理を行っていた」と発表、経営陣からの指示だったと主張をしてファイティングポーズをとっていた矢先の不審死。

あまりにも経営陣に都合が良すぎます。

といっても会社経営陣が主体的に不審死を挙行できるとは思えないですから、つまりたどっていけばかなりやばい政治がらみの層までつながっていた闇があり、公権力を行使し早めに消し去ったとしか思えないですね。

マスコミの報道も「自殺か?」という見え見えの表現で、追及の手を緩めもう近づかず触らずという感じ。

FPD業界もここまで来てしまったという感慨が深いです。

ＤＪＩは指摘を受け特別調査委員会を設置。まあ形だけで何も出てこないです。

桜を見る会騒動からもそろそろ出てくるかなぁ? 

不適切会計疑惑でJDI調査委を設置

　経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２日、不適切会計への関与を示唆する経理担当の元社員からの通知を受け、弁護士などでつくる特別調査委員会を設置したと発表した。元社員は５億円超を着服したとして懲戒解雇されたが、１１月下旬に自殺を図り、その後死亡したとみられる。不適切な会計処理が認められれば、経営再建に向けた資金調達に影響する可能性もある。

　発表によると、特別委は森・濱田松本法律事務所の藤津康彦弁護士、ＥＹフォレンジック・アンド・インテグリティの荒張健公認会計士、ＪＤＩの岡田拓也執行役員の３人で構成し、藤津氏が委員長を務める。

スマートテレビのセキュリティーについてFBIが警告

ブラックフライデーにスマートテレビを買ったばかりの人や、サイバーマンデーで購入予定の人に、いくつか知っておいてほしいことがあるとFBIは注意を促している。

スマートテレビは普通のテレビにインターネットがついただけだ。しかしNetflixやHuluをはじめとするストリーミングサービスの到来によって、インターネットにつがるテレビはコードカッター（テレビの契約を切る人々）の夢とされている。しかし、インターネットにつながる他のあらゆるものと同じく、スマートテレビにはセキュリティー脆弱性のリスクがある。それだけではない。多くのスマートテレビにはカメラとマイクロホンがついている。そして、他のインターネット接続デバイスの場合と同じく、メーカーはセキュリティー対策に重点を置いていないことが多い。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 最下欄に価格トレンドグラフを追加しました(2015-2019年)。これを見ると需給によって大きく価格が変動していることがわかります。

(2019年10月)
価格低下で工場稼働原価ぎりぎりの価格までになった。中韓メーカーも一部生産調整に入った。しかし在庫も高水準だ。一方で小米が70"/75"テレビの価格を引き下げ予想以上に売れ目先供給が追いついていない。この影響はどう出ていくか注目される。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。




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５億円着服で懲戒解雇、ＪＤＩ元幹部が自殺か

会社の資金を着服したとして懲戒解雇された液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの元幹部が自殺したとみられることが分かりました。

　捜査関係者によりますと、都内で死亡したのは経営再建中の液晶パネルメーカー・ジャパンディスプレイの経理担当の元幹部の男性で、自殺を図ったとみられます。

　ジャパンディスプレイによりますと、この元幹部は、会社の資金およそ５億７０００万円を着服したとして懲戒解雇され、今年８月、刑事告訴されました。

　また、先月２６日には着服とは別に「過去の決算について不適切な会計処理を行っていた」と自ら会社に通知、その理由として「経営陣から指示があったため」と主張していたということです。

JDIのジレンマが引き寄せる日の丸液晶の落日 進むも退くも茨の道、車載事業への早期転換を

現在の旗艦工場である茂原工場（千葉県）、東浦工場（愛知県）、深谷工場（埼玉県）、鳥取工場（鳥取県）、石川工場（石川県）、能美工場（石川県能美市）の6拠点だ。能美工場は旧東芝モバイルディスプレイ（TMD）の工場だったが、当時TMDの主要顧客であったアップルが投資額の大半を負担して設立されたと言われており、TMDの工場として稼働する前にJDIとして統合された。

　ひたすら体力勝負のディスプレーパネル業界において、この数の生産拠点を日本国内に擁するだけでも身重すぎるのではないかという印象は当時から否めなかったが、16年には最新鋭の主力工場として、アップルからの前受金や石川県からの補助金を得て、白山工場（石川県白山市）を新設し稼働させている。同時に、車載事業の効率化を図るため、深谷工場と石川工場の車載技術や設備を吸い上げて統廃合し、深谷工場を16年4月に閉鎖したり、旧ラインの廃止や後工程ラインの海外集約などの手入れをしていたが、抜本的な減量を図ったわけでなかった。

Nature (権威科学雑誌)に、ナノテクノロジー：量子ドットLEDの解毒の記事掲載

今週号のNatureに量子ドットLEDの記事が掲載されました。

2019年11月28日号の Nature ハイライト

ナノテクノロジー：量子ドットLEDの解毒
電気化学：二酸化炭素をメタノールに変換する安定かつ高活性の分子電解触媒
化学合成：イチョウの代謝物の合成
気候科学：海洋の温暖化による熱帯の気象変動の主要なパターンの変化
遺伝学：Y染色体喪失のモザイク
進化学：走化性による細菌の導かれた分布拡大
進化学：分布拡大の進化的最適化
微生物学：細菌の(p)ppApp合成を介した中毒
免疫学：細胞死経路間のクロストーク
がん：新たなフェロトーシス抑制因子
がん遺伝学：がんにおける染色体外DNA

JDI、1.6型「マイクロLEDディスプレイ」12.3型「透明液晶ディスプレイ」を開発。量産化も視野

ジャパンディスプレイ（JDI）は、1.6インチのマイクロLEDディスプレイを開発。透過率を高めたという12.3インチの透明液晶ディスプレイと合わせて発表した。

同社が培ってきたLTPSバックプレーン技術を適用することで、高輝度、広視野角のマイクロLEDディスプレイを実現したとのこと。今回作られた試作品は1.6インチで、画素数は300×RGB×300。精細度は265ppiで、輝度は3000cd/m2、視野角は178度。LEDチップにはglo社のマイクロLEDチップを使用する。

LEDディスプレイとは原理的にはLEDタイプの信号機と同じであり、バックプレーン（回路基板）の上に、RGBそれぞれのマイクロLEDチップを高密度に搭載している。今回はガラス基板を用いているが、樹脂を使用することで折り曲げにも対応できる。

液晶ディスプレイでは、バックライトからの光をカラーフィルターと偏光板を通すを必要があったため、光量の面では効率的ではなかった。一方マイクロLEDは各画素が自発光し、さらに上に遮るものがないため、高輝度と広視野角を実現できるという。

ＪＤＩ 懲戒解雇の元幹部「過去決算で不適切な会計処理」、経営陣から指示で

経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、５億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。

ジャパンディスプレイは、経理部にいた元幹部が去年10月までの４年余りの間に５億7800万円に上る資金を着服したとして、去年12月に、この元幹部を懲戒解雇するとともに、警察に刑事告訴したことを先週、明らかにしていました。

この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。

NIMSら、不揮発で色の“にじみ”が表現可能なフレキシブルディスプレイ

　国立研究開発法人 物質・材料研究機構(NIMS)機能性材料研究拠点 電子機能高分子グループ、早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構および多摩美術大学美術学部による研究グループは、色のにじみが表現可能な「ソフトディスプレイ」を開発した。

　近年、ディスプレイの高解像度化や画像加工技術の発達で、デジタルアートの創作が盛んになってきた。しかし、ディスプレイ上での表現はその形状やピクセルなどによって制限され、自由な発想や表現の妨げとなる。

3D画像、触覚、音を空中に同時生成 超音波ディスプレイ、東京理科大など開発

英サセックス大学と東京理科大学の研究チームは、超音波を用いて、触覚と音と映像を同時に空中で生み出すディスプレイ「Multimodal Acoustic Trap Display」（MATD）を発表した。

MATDは、超音波を用いて3次元コンテンツを空中に提示可能なシステム。さまざまな形状・色合いのコンテンツを表示でき、位置を移動させることも可能。どの角度から見ても裸眼で目視できる。表示されているものに手を伸ばせば感触を得られる触覚フィードバックに加え、可聴域の音も生成。視覚、触覚、聴覚の3つを同時に刺激できる。

パナソニック、液晶パネル生産から撤退へ 21年メドに

パナソニックは21日、液晶パネル製造事業から2021年をメドに撤退すると発表した。兵庫県姫路市の工場は車載電池の拠点として活用し、約500人の従業員は基本的に配置転換で対応する。

同工場では薄型テレビ向け液晶パネルの量産を10年に始めたが、業績低迷で16年にはテレビ向けから撤退。医療向けなどに絞って生産を続けてきた。

ＪＤＩ経理担当、５億円着服 ずさんな内部管理を露呈

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の経理担当幹部が約４年間にわたって不正経理を繰り返し、会社の資金を着服したとして、昨年１２月に懲戒解雇されていたことがわかった。
ＪＤＩは着服の総額は約５億７千万円にのぼるとみており、ずさんな内部管理体制が露呈した。取引実態のない別の会社の口座に入金したり、収入印紙を換金したりして得た資金を私的に流用した疑いがある。

Appleが12月2日にスペシャルイベントを開催予定

現地時間の2019年12月2日に、Appleがアメリカ・ニューヨークでスペシャルイベントを開催することを発表しました。イベントは2019年の人気アプリおよびゲームを称えるためのもので、イベントの様子がライブ配信されるかどうか、さらには賞以外の発表も行われるかどうかは不明です。

2019年11月18日、Appleがスペシャルイベントへの招待状をプレス向けに配布しました。

テクノロジー系メディアのLifewireで編集者を務めているLance Ulanoff氏は、Appleから届いたスペシャルイベントへの招待状をTwitter上で公開しています。

イベントの招待状にはApp Storeのロゴと共に、「Loved by millions.(数百万人に愛されています)」「Created by the best.(最高のクリエイターが手がけました)」という文言が配されており、下部には「2019年のお気に入りアプリ＆ゲームを称えるAppleのスペシャルイベントに参加してください」と記されています。

シャープ旧本社にニトリ 東京五輪後に開業

家具大手のニトリホールディングスは19日、2016年に取得したシャープ旧本社ビル跡地（大阪市阿倍野区）で、20年東京五輪・パラリンピック後に新店を開業することを明らかにした。五輪関連の工事が終わると、人件費など建設コストが下がると判断した。

シャープは16年、経営難から旧本社ビルをニトリに、南側の「田辺ビル」をNTT系の不動産会社に計188億円で売却していた。

元シャープ技術者が手腕を分析、戴会長とカルロス・ゴーン氏の違い

立命館アジア太平洋大学名誉教授・中田行彦氏(元シャープ技術者)にインタビュー

―元シャープ技術者として、シャープの戴正呉会長兼社長の手腕をどう分析しますか。

「経営危機に陥ったシャープが台湾・鴻海精密工業の傘下で再建できた最大の原動力は、戴会長の『日本型リーダーシップ』だ。海外から来た再建請負人は、過去のしがらみがないので、スピード経営とコスト削減を断行できる。戴会長はそれだけでなく、社員寮で生活し、出勤時には早川徳次氏の像に必ず一礼する。これにより社員と価値観を共有しやすくしている。そこが日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告との違いだろう。ただ問題は、今のシャープの経営陣に、生え抜きの人材が少ないこと。信賞必罰の判断基準が適切なのか。この点で、社員の信頼を十分に獲得しきれていない」

―海外へ技術流出しているのでは、という批判も出ていますが。

「技術流出はないと、私は思う。鴻海前会長の郭台銘氏は、シャープ買収前から（大型液晶パネルを生産する）堺工場の運営会社に投資しており、長い共同運営の経験がある。競合する同業者だったら技術流出はあり得るかも知れない。だがシャープと鴻海はそうではなく、補完関係だ」

マルマエは上値試す、20年8月期増収増益予想で10月の受注残高は前年比プラス転換

マルマエ(東1)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期は増収増益予想(下期偏重)である。受注残高は19年2月をボトムとして回復傾向だ。19年10月には前年同月比でプラスに転じた。株価は10月の年初来高値圏から一旦反落したが着実に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

　半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

　パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。

中国脱出、中韓企業がベトナム投資を加速させるワケ

米中貿易戦争に伴い、海外からのベトナムへの投資が増えている。
　ベトナム政府の発表によると今年（2019年）の1月から10月までに実際に投資された金額は、前年同期よりも7.4％増えて1兆7700億円になった。2018年のベトナムのGDPは26兆円だから、海外からの投資はGDPの6.8％にも相当する。ベトナムは好景気に沸いている。
　2018年の日本の投資は7100億円であり第1位だった。2位は韓国の3100億円、中国は5位で1300億円。

そんな状況が一変した。今年の1月から10月までに、ベトナム政府が許可した投資額（実際の投資は来年以降になろう）は香港が約7000億円で1位、2位は韓国の6000億円、3位はシンガポールで4600億円、4位は中国で3500億、日本は中国の後塵を拝して5位、3480億円に留まった。

鴻海の亜太電信への出資４割へ、５Ｇ整備

鴻海精密工業は13日、傘下の通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）が実施する100億台湾元（約360億円）の私募増資に応じることを董事会で承認した。来年、商用サービスが始まる第５世代移動通信（５Ｇ）サービスの入札・インフラ建設資金となる。鴻海の出資比率は19.7％から40.74％に上昇する。鴻海は５Ｇ、人工知能（ＡＩ）、半導体を軸に高付加価値製品に注力する構えで、利益率の低い電子機器受託生産モデルからの脱却を目指す。14日付経済日報などが報じた。

鴻海の劉揚偉董事長は、５Ｇの高速、低遅延通信などの特性は、幅広い製品に応用可能で、商機は３兆元、生活各方面で変化をもたらすと指摘。亜太電信を通じ、通信オペレーターが必要とする次世代ネットワーク設備を開発し、８Ｋ＋５Ｇ、ＡＩ、スマート製造、スマート医療などで応用を目指すと説明した。４Ｇでは鴻海と亜太電信の協力成果は限られていたが、５Ｇ時代は多様なサービスの登場で、範囲や規模が拡大すると述べた。５Ｇ設備の敷設は来年１月に開始し、２年以内の投資計画完了を目指す。