「2025年までには折りたたみスマホが主流に」サムスンが大胆予想

韓国サムスンでスマートフォン部門を率いるRoh Tae-moon氏は記者会見において、「2025年までに折りたたみスマートフォンが主流となる」と発言しました。

サムスンはスマートフォン業界のなかでも、折りたたみスマートフォンに最も力を入れているメーカーでしょう。つい先日にも、新型の横折りスマートフォン「Galaxy Z Fold4」と縦折りスマートフォン「Galaxy Z Flip4」を発表しています。

Tae-moon氏は記者にたいして、「今後数年以内に、サムスンが販売するプレミアムスマートフォンの50%以上が折りたたみスマートフォンになる」と語りました。そして、折りたたみスマートフォンが主流になるとの見通しを表明したのです。





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10年前は32インチが主流だったテレビの販売、現在は55インチが2割で大画面化が加速

コロナ禍で外出自粛を余儀なくされた時、最も身近なエンタメツールであるテレビの魅力を再認識した人は多いに違いない。
こうした状況の中、ユーザーのテレビの楽しみ方はどう変化したのだろうか？

GfK Japanはこのほど、テレビ購入者を対象にした「購買行動や使用実態に関するインターネット調査」の結果を発表した。
テレビの活用用途を、コロナ以前の2019年調査結果と比較すると、「地上波・BS・CSの視聴・録画」が88％から77％に減少、一方で「動画配信サービスの視聴（無料・有料含む）」が31％から43％に増加した。





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折りたたみスマホの出荷台数、2022年は世界全体で73％増の1600万台--2023年は2600万台

Counterpoint Technology Market Researchは、折りたたみ式スマートフォン市場に関する調査を実施し、結果を発表した。2022年の出荷台数は世界全体で1600万台になり、2021年の900万台に比べ73％増えると見込む。

折りたたみ式のスマートフォンは、現在の厳しい経済状況でも順調に出荷台数が増加しており、もっとも成長著しいカテゴリーだという。この傾向は今後も続くとして、2023年の出荷台数を2600万台と予想した。





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クラレ、倉敷で100億円投資 フィルム大型化に対応

クラレは倉敷事業所（岡山県倉敷市）内に大型偏光フィルムの主要部材「光学用ポバールフィルム」の製造設備を新たに設け、生産能力を増強する。投資額は約100億円。
液晶テレビや液晶モニターの画面大型化に伴い、大型偏光フィルムの需要が拡大していることに対応する。9月に着工し2024年7月の操業開始を見込む。





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ジャパンディスプレイ(JDI)の4~6月、最終赤字50億円 スマホ向け出荷減

ジャパンディスプレイ（JDI）が9日発表した2022年4～6月期の連結決算は、最終損益が50億円の赤字（前年同期は69億円の赤字）だった。スマートフォン向けなどのディスプレーの出荷が落ち込んだ。為替差益27億円を計上したが補えなかった。

売上高は前年同期比13%減の570億円、営業損益は68億円の赤字（同58億円の赤字）だった。スマホ向けの液晶の出荷が減った。中国の都市封鎖（ロックダウン）でJDIや出荷先である自動車メーカーの生産が制約され、車載向けの販売も想定を下回った。





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ＪＤＩ、ＩＮＣＪへの返済再延長 ２００億円、事業の不透明感から

　経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は９日、２０１９年に官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から短期で借り入れ、その後返済を先送りしていた２００億円について、返済期限を１２月２８日まで再延長することでＩＮＣＪと合意したと発表した。
物価上昇や地政学リスクの高まりなどから、事業環境の不透明感が増していることを踏まえた措置。

クルマの「ディスプレイ」なぜ大型化？ テレビ並「最大48インチ」も登場!? 大きさに限界はないのか

クルマに搭載されるディスプレイは近年大型化の一途をたどっています。 　

　ディスプレイの大型化によって、クルマの高機能化が進むなどのメリットがありますが、この先もまだまだ大きくなっていくのでしょうか。 現代のクルマにとって必須の装備となりつつあるのが、センターコンソール上部やインパネに鎮座するディスプレイです。 　
クルマのディスプレイは、カーナビで地図を表示したり、テレビやオーディオを楽しんだり、あるいはエアコンなどを操作したりすることができます。 　
そんなクルマのディスプレイですが、年々大型化しています。





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フラットディスプレイ用フォトマスク製造の深セン市路維光電が８日に公募開始、３３３３万株発行予定

上海証券取引所の科創板への上場を目指している、深セン市路維光電（６８８４０１／上海）が８月８日、新規公開（ＩＰＯ）に向けた公募を開始する。３３３３万株を発行予定で、公募価格は２５．０８元。公募終了後、速やかに上場する見込みだ。

　同社は２０１２年設立の民営企業で、フォトマスクの研究開発、生産、販売を主業務としている。製品は主にフラットディスプレイ、半導体、タッチセンサー、回路ボードなどの分野で利用されており、フラットディスプレイ向けでは第２．５世代から大型化した第１１世代までの全世代のフォトマスク生産能力を持つ。
半導体向けでは２５０ナノメートルノードのフォトマスク量産を実現するとともに、１８０ナノメートル、１５０ナノメートルノードのフォトマスク生産重要技術を掌握、国外メーカーに依存してきた中国市場において国産化を実現した。





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シャープ ４月〜６月決算 営業利益６６％減

シャープのことし６月までの３か月間の決算は、新型コロナの感染拡大に伴う中国の外出制限の影響で中小型の液晶パネルの需要が落ち込んだことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期から６６％減少しました。
シャープが発表したことし４月から６月までの３か月間の決算では、▼売り上げは前の年の同じ時期から８％減って５６２１億円、▼本業のもうけを示す営業利益は６６％減って、６１億円となりました。





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ジオマテック、液晶表示パネル用基板を製造する中国連結子会社「吉奥馬科技」の全株式を譲渡へ

ジオマテック株式会社（6907）は、連結子会社である吉奥馬科技（無錫）有限公司（中国・江蘇省）の全出資持分を厦門鏵龍投資管理有限公司（厦門市）に譲渡することを決定した。

ジオマテックは、フラットパネルディスプレイ用基板（液晶ディスプレイ用基板、EL用基板、タッチパネル用基板）、光学機器用部品、固体レーザー用光学系部品、真空成膜製品の製造販売などを行っている。





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【自動翻訳記事】情報筋によると、LCD パネル メーカーが生産を削減するよりも需要が急速に減少している

Weibo のニュースによると、業界筋によると、LCD パネル メーカーは生産を削減していますが、その生産量は依然として TV ブランド サプライヤーの需要を上回っています。

DigiTimes によると、情報筋によると、テレビ ブランドのサプライヤーは、最終市場での需要が低迷する中、パネルの調達計画を引き下げているという。最新のパネル購入計画によると、2022 年のすべての TV サプライヤーのパネル購入は、前年に比べて約 15% 減少する可能性があります。





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年70%成長、AR・MRガラスを確保せよ…サムスンD・LGD、マイクロOLED育成へ

サムスンディスプレイとLGディスプレイが拡張現実（AR）、混合現実（MR）グラス（ガラス）用ディスプレイとして浮上するマイクロ有機発光ダイオード（OLED）を未来の収益源として育成する。
マイクロOLEDは、従来のグラス基板の代わりに半導体材料であるシリコンウエハーにOLED素子を蒸着する技術だ。シリコンを基板として使用するという理由でOLEDoS（OLED on Silicon・オレドス）という名前も持っており、日本ソニーや中国BOEなどがマイクロOLEDを少量生産している。韓国メディア「ChosunBiz」が報じた。

31日、ディスプレイ業界によると、サムスンディスプレイとLGディスプレイは2024年の量産を目標に、マイクロOLED生産ラインの構築を計画している。
まずサムスンディスプレイは今月28日、今年第2四半期の業績発表カンファレンスコールでマイクロOLEDを開発中だと明らかにした。サムスンディスプレイがマイクロOLED開発計画を公式に明らかにしたのは今回が初めてだ。





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ディスプレイデバイス市場、2021年をピークに減少

富士キメラ総研は2022年7月、ディスプレイデバイスと関連部材の世界市場を調査し、その結果を発表した。近年のディスプレイデバイス世界市場は2021年にピークを迎え、それ以降は減少傾向が続くとみている。この中で、2027年には大型AMOLED市場が8063億円規模に、中小型AMOLED市場は3兆9701億円規模になると予測した。 　

今回は、大型TFTや中小型TFT、大型AMOLED、中小型AMOLED、マイクロOLED、マイクロLCDといった「ディスプレイデバイス」、TVやノートPC、スマートフォン、車載ディスプレイといった「アプリケーション機器」および、「ディスプレイ関連部品材料」を調査対象とした。調査期間は2022年3～6月。





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タブレット端末世界出荷、4~6月は4050万台 ファーウェイはシェア5位

米調査会社IDCによると、2022年4〜6月のタブレット端末の世界出荷台数は前年同期比0.15％増の4050万台となった。

メーカー別では、米アップルが1260万台でシェア31％を獲得し、1位の座を維持した。
2位の韓国サムスン電子は730万台でシェア18.1％だった。中国勢からは、聯想集団（レノボ）が350万台で4位、華為技術（ファーウェイ）が210万台で5位に入った。

過去には16mm映写機シェアで世界一を誇っていた映機工業（株）［兵庫］が特別清算

映機工業（株）資本金4800万円、代表清算人：川端清治氏）は7月20日、東京地裁より特別清算開始決定を受けた。 負債総額は約30億円。 　
液晶コンピュータプロジェクターや大型リアプロジェクションシステムなど、映像機器の販売を手掛けていた。かつては「EIKI」ブランドの映像機器メーカーとして高い知名度と業界屈指のノウハウを有し、世界各国へ製品を輸出。
16mm映写機で世界一のシェアを誇った実績もあり、2003年3月期には売上高113億2847万円をあげていた。





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家電、値上げ続々 パナは８月１日から最大２割

値上げの波が家電製品にも広がっている。パナソニックホールディングス（ＨＤ）は８月１日から冷蔵庫などの出荷価格を最大で約２割値上げする。銅やアルミなどの原材料高騰や半導体不足が長期化し、企業努力だけでは生産コスト増を吸収しきれず、価格転嫁に踏み切った。
すでに日立製作所なども家電を値上げ。小売価格に波及してくる可能性がある。業界関係者は「これまで電機メーカーが白家電の値上げを発表することはあまりなかった。それぐらい異例の状況ということだ」と危機感をあらわにしている。

パナソニックＨＤによると、８月から値上げするのは冷蔵庫や食洗器、電気カーペットなど約８０製品で、値上げ幅は約３～２３％になる。炊飯器や掃除機、ドライヤー、オーディオ製品なども９月以降に順次値上げする。





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蛍光分子への橋かけ構造の導入により1分子で孤立して高効率発光する固体材料開発 新たな有機系デバイス実現に貢献

東京工業大学 物質理工学院 応用化学系の下村祥通大学院生および小西玄一准教授と、同大 理学院 化学系、九州大学 先導物質化学研究所 井川和宣助教（東京工業大学 大学院理工学研究科 応用化学専攻 博士課程を修了）、仏ナント大学、工学院大学の研究グループは、発光性の有機π電子系分子の分子内に橋かけ[用語1]構造を構築することにより、1分子で超高効率発光する固体発光材料を作製することに成功した。

近年、有機EL、表示材料、分析などに利用されている、固体で強く発光する蛍光色素の機能開発に大きな注目が集まっている。蛍光色素において欲しい発光色と高い発光効率を同時に実現するには、結晶状態で分子を孤立させることが理想であり、従来は色素にかさ高い置換基を導入する方法が取られてきた。しかしこの方法には、色素密度や機能の低下、加工や合成の難しさなどの欠点が指摘されている。





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24インチ×2枚のデュアルスクリーン折りたたみディスプレイ登場

24インチスクリーン2枚を折りたためるタイプのディスプレイ「Geminos」がKickstarterでクラウドファンディング実施中です。
24インチで1080p解像度が2枚で、ウェブカメラとスピーカー、パススルー充電に対応したドッキングステーションを備えた一台。 Kickstarterにおいては、それなりに人気が出ているようです。
想定されている使い方としては、クリエイターなどが↓のようにラップトップ風に2画面を使って動画編集などを行うというもの。





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LGDが2年ぶり最終赤字、4～6月 コロナ特需の収束響く

韓国LGディスプレー（LGD）が27日発表した2022年4～6月期の連結決算は、最終損益が3820億ウォン（約400億円）の赤字だった。前年同期は4240億ウォンの黒字だった。新型コロナウイルス感染症に伴う在宅勤務の浸透や巣ごもり消費などでのテレビやパソコンの特需がなくなり、2年ぶりに最終赤字に転落した。

売上高は前年同期比20%減の5兆6070億ウォン、営業損益は4880億ウォンの赤字（前年同期は7010億ウォンの黒字）だった。中国のロックダウン（都市封鎖）に伴うテレビやパソコンの生産量の低迷、液晶パネルの在庫増加による販売価格低下によってLGDの業績も悪化した。





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徐々に縮小する薄型TV市場、しかし大画面化は進行中

液晶テレビと有機ELテレビを合計した薄型TV市場の販売台数を指数したところ、市場は緩やかに縮小していた。また、平均画面サイズでは大画面化の進行が、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」から明らかとなった。

　2019年3Q（7-9月）の薄型TVの販売台数を「100.0」とした指数を算出した。同四半期では消費増税前の駆け込み需要が発生していたため、若干高い水準となっている。翌4Q（10-12月）は、年末商戦により底堅い需要に支えられるはずであったが、駆け込み需要の反動減により台数指数は76.0にとどまった。
また20年には東京五輪が開催される予定だったが、延期になったため、2Q（4-6月）の台数指数は88.9だった。ただし、長引く巣ごもり需要の後押しもあり、20年3-4Qは基点とほぼ同水準まで持ち直す。その後21年は一度も基点を上回ることなく推移、22年2Qの台数指数は69.3と直近3年間の中では最も低い水準になった。 　





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サムスン電子が半導体部門で採用強化、年内7万人以上目標

サムスン電子半導体（DS）部門が、攻撃的に採用を増やしている。 世界的な競争力拡大のため、年内に7万人以上の社員を確保することが目標だ。韓国政府が半導体支援を準備しているが、すぐに現実化が難しいという点を勘案し、自力で人材確保に乗り出したという説明だ。

半導体分野の人材確保のための中長期対策も講じている。サムスン電子は、定年前後の前·現職幹部らを特任教授として採用する案を大学と議論している。米国インテル、台湾TSMCなどグローバル半導体企業の人材確保戦争が本格化した中、サムスン電子が本格的に反撃を始めたという評価が出ている。

26日、韓国の半導体業界によると、サムスン電子DS部門の人員は昨年末、6万3000人を突破した後、今年上半期6万7000人を記録するものと予想される。サムスン電子内部では今年末、7万人まで人員を拡大する案が検討されている。





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大日本印刷とAGCの共同出資で設立された、ディー・エー・ピー・テクノロジーが特別清算開始

ディー・エー・ピー・テクノロジー（株）（TDB企業コード：810374919、資本金1億円、福岡県北九州市戸畑区牧山5-1-1、代表清算人西山昌氏）は、7月11日に福岡地裁小倉支部より特別清算開始命令を受けた。
　当社は、2001年（平成13年）7月に大日本印刷(株)とAGC(株)の共同出資によって設立。AGC(株)が所有する北九州工場敷地内に自社工場を開設し、主に個人向け商品として需要の高い40型以上のテレビで使用されるプラズマディスプレイパネル用背面板の製造を手がけていた。地デジ化に伴う薄型テレビの買い替え需要が売り上げに寄与した2007年3月期には年売上高約119億5000万円を計上していた。





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テレビ需要鈍化懸念のなかでも…「QLED・OLED」プレミアムは「成長街道」

今年、世界的なテレビ需要鈍化の懸念の中でも、高付加価値プレミアムテレビ市場は成長傾向を続ける見通しだ。サムスンが主導するQLED陣営とLG電子が率いるOLED（有機発光ダイオード）陣営間の激しい競争が予想される。韓国メディア「Newsis」が報じた。

19日、ディスプレイ専門市場調査会社のDSCCによると、今年のプレミアムテレビ（Advanced TV）の出荷量が前年比19%増の2340万台と予想される。売上も11%増の302億ドル（約4兆1632億円）を記録する見通しだ。
今年、サムスンが主導するQLEDなどLCD（液晶表示装置）を基盤とするプレミアムテレビの出荷量は、前年比22%増加した1560万台と予想される。





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アップル、水面下で磨くクルマ技術 特許出願再び増加 特許で迫るApple Car

米アップルが自動車関連技術を蓄積している。専門家と協力し、同社の特許を分析したところ、足元で関連の出願が増えていた。自動運転などソフト分野のほか、シートやサスペンションといった乗り心地に直結するハード関連などの技術も持つ。最近では車とモノとの通信「V2X」に注力している。「アップルカー」を巡る噂が絶えないなか、クルマからモビリティーへの変革に向けた技術基盤の構築を模索しているようだ。

知財分析を手掛ける知財ランドスケープ（東京・中央）の協力を得て、アップルが2000年以降に出願し、6月1日時点で公開されている自動車関連特許を分析した結果、累計248件だった。 特許は出願から公開までに約1年半かかる。
最新の21年の出願分はほとんどが未公開だが、すでに8件が公開済みでこれから23年にかけて順次公開される。21年の同時期には20年出願分の公開は5件で、結果的に27件まで増えた。21年はこれを上回るのはほぼ確実だ。





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窓で太陽光発電を可能にし断熱性能も向上、LIXILがビル向けの新型ブラインド

LIXILは2022年7月19日、「太陽光発電（PV）ロールスクリーンシステム」を開発し、自社オフィスビルにて実証実験を開始したと発表した。

　開発したPVロールスクリーンシステムは、既築ビルの窓まわりへ屋内から後付けで容易に設置できるブラインド。薄型で柔軟性のある太陽光パネルをロールスクリーンの受光面に搭載する構造となっており、太陽光で発電が行える。発電性能は、既築ビルの窓ガラスに多用されている単板ガラス越しを想定した出力測定で、54.5W（1.22m2のロールスクリーン中、PVセル部面積0.842当たりの結果）、平方メートル換算で64.8W/2としている。

　発電した電力は、カバーフレーム内に内蔵した蓄電池へ充電する構造となっている。この電力はカバーフレームにあるUSBポートを通じて利用可能だ。発電および蓄電状況はPCなどの端末から確認できる他、開閉操作もリモコンとPCから行える。





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【参考記事】幹部は呆れ、社員は逃げ出し…日本電産 「永守帝国」の崩壊がついに始まった

7月20日の決算発表では、過去最高益をマークしたと発表した日本電産。しかし、同社のカリスマ創業者・永守重信氏（77歳）はこのところ、社内の状況に強い怒りを抱いているという。

「『ゆでガエル』集団」「計画達成のためには部門長は社員の先頭になって休日返上で、率先垂範で当たること。休むなどもってのほか」……永守会長が幹部に送ったという「檄文メール」には、そんな目を疑うような文言が並んでいた。
さらに、永守氏が自ら日産から引き抜いた社長・関潤氏との対立も激化している。前編記事「『休むなどもってのほか』衝撃メールにア然…日本電産・永守会長の『復活』で社内は大混乱」にひきつづき、日本電産の内情をジャーナリスト・井上久男氏がすっぱ抜く。





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液晶パネル、小型テレビ向け最安値 在庫になお過剰感

液晶パネルの値下がりが続いている。6月の大口取引価格は小型テレビ向けが前月比15%安く、最安値となった。世界的なインフレなどによる景気の減速でテレビの販売が鈍化するとの懸念が強く、テレビメーカーの調達意欲が弱い。パネルメーカーの生産は増えているとみられ、在庫にはなお過剰感が強い。

大口取引価格は中国や韓国、台湾のパネルメーカーと国内外のテレビメーカーが毎月決める。小型テレビ向けで指標となるTFT32型オープンセル（バックライトがついていない半製品）の6月価格は1枚29ドル前後。5月比で5ドル（15%）安く、2019年10～12月につけた同32ドル前後を下回り最安値となった。





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ついに「紙いらない」って思えた：メモ専用タブレットreMarkable 2

これで、紙とペンを探してごそごそする必要はなくなるかも。

「メモを取る」という、このシンプルなタスク。メモ取りアプリや手書き認識アプリはいろいろあるし、デバイスもスマホやタブレット、パソコンにスマウォとよりどりみどりなんですが、メモ取りにはどうにもリアルな紙とペン以上にしっくり来るものがない気がします。

でも米GizmodoのAndrew Liszewski記者によると、E InkタブレットのreMarkable 2は、そんなアナログ派も納得できる超自然な書き心地、使用感を実現してるそうですよ。以下、詳細レビューです。





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パネル減産、AUO稼働率50％へ

市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は18日、第5世代以上のガラス基板を使った液晶ディスプレイ（LCD）パネル生産に関するレポートを発表し、台湾のパネル大手、友達光電（AUO）の第3四半期の稼働率（ガラス基板投入ベース）は50％、群創光電（イノラックス）は71％まで低下すると予測した。全世界の稼働率は前期比7.3ポイント低下し70.1％と予測しており、2010年以来で最も低くなる恐れがある。第4四半期もパネル在庫消化が続き、稼働率は横ばいと予測した。19日付経済日報などが報じた。

トレンドフォースは、新型コロナウイルス特需が終了し、ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレなどで末端需要が低迷する中、サプライチェーン（供給網）の在庫は危険水域に達していると指摘。
パネルメーカーは2023年明けに在庫高に直面するリスクを回避するため、手元のパネル在庫の消化を進めると予測した。





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【自動翻訳記事】LCDパネルは、過去10年間で最大の生産削減、BOE、Huike、TCLHuaxingなど

サムスンの購入停止は8月まで延長され、ピーク需要シーズンは強くなく、世界のパネル業界の稼働率は10年で新たな最低水準に達しました。

７月１１日、サムスン電子が調達停止を８月に延長したというニュースが広まった。RUNTOのCOOであるWangYuhong氏は、Samsungが調達の停止を延長したのは事実だとFirstFinancialReporterに語った。チャイナビジネスニュースの記者がサムスンチャイナの人に確認を求めたところ、相手方は現在公式情報はないとのことでした。

Wang Yuhong氏は、Samsungが今年数回パネルの発注書を削減したと語った。今年の前半、SamsungElectronicsはSamsungDisplay（SDC）からパネル在庫を予約しましたが、市場レベルと比較すると、高コストの在庫です。したがって、次に、Samsungは、在庫の消化とすでに削減された年間出荷計画に対処するために、発注書を削減または停止する必要があります。
一方、Samsungは、公開市場から低価格のパネルを購入する必要があります。手持ちの高コスト在庫のバランスを取ります。今回の市場でのストップマイニング情報の注目度の高いリリースも、調達戦略の一部です。





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液晶回帰のシャープ、「養子に出した子」は戻ったが… 周囲は不安視

シャープが液晶事業への回帰を強めている。今年6月、いったんは売却するはずだった、かつてのテレビ向け液晶工場を完全子会社化した。米中貿易摩擦もにらみ、お家芸の「液晶」で攻勢をかける戦略を描く。しかし、足元のテレビ向け液晶パネル市場は低迷している。市場や株主には、液晶事業の失敗による経営危機の再来を危ぶむ声がある。

　大阪と和歌山を結ぶ南海本線の堺駅から北西に約4キロ。大阪湾に突き出た広大な敷地は、外界から遮断されたように、しんとした静けさがある。潮風漂う埋め立て地にシャープ本社がやってきたのは2016年7月のことだった。





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世界におけるディスプレイメーカーの設備稼働率が2022年第3四半期には73%に低下する見通し

Omdiaの「Display Production & Inventory Tracker - June 2022の最新予測によると、世界のディスプレーメーカーの設備稼働率は2022年第3四半期に73%に低下する見通しである。

テレビメーカーは引き続き2022年第2四半期にパネル需要を削減し、2022年第3四半期にはさらにパネル購入計画を縮小する見込みであり、液晶テレビパネルの価格は6月にさらに低い水準まで落ち込んだ。
サムスンは、6月半ばから調達を停止し、近い将来予測される高水準の在庫を回避することを決定した。この決定は、ディスプレイ産業全体に波及する可能性がある。





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Call for Speakers: AR/VR Display Forum 2022

Austin, TX -
DSCC will be hosting the second edition of the AR/VR Display Forum on September 20-21, 2022. This virtual event will be fully dedicated to the display technologies for Augmented Reality and Virtual Reality. It will cover the latest progress to manufacture and commercialize the displays that will enable immersive AR and VR headsets with high resolution, wide field of view and longer battery life.

The display is a critical component in any AR/VR headset or smart glasses. As large corporations invest in the Metaverse, AR and VR applications will be growing at a fast pace and will represent a multi-billion opportunity for displays.







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LG電子が「脱家電」ソフトウェア事業に本格的進出

テレビなど家電製品を主に販売してきたLG電子が、ソフトウェア事業に本格的に進出する。スマートテレビ運営体制（OS）であるウェブOS基盤のテレビプラットフォームを通じて、アプリとコンテンツを提供する事業を新たな成長エンジンとして育成する計画だ。

LG電子幹部は10日、「ハードウェア企業からソフトウェア企業に体質を変えることで中長期戦略を立てた」とし「これ以上機器だけを売っては生存できないと判断したためだ」と話した。

LG電子は「ソフトウェア化」の第一ステップとして、ウェブOS基盤テレビプラットフォーム事業を拡大する方針だ。今年、ウェブOS供給先を世界200社余りのテレビ製造業者に拡大し、これを通じてアプリ·コンテンツなどを販売し、収益を出すことが柱だ。





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【歴史的】アメリカを象徴する会社の信じられない崩壊

Ge帝国盛衰史 「最強企業」だった組織はどこで間違えたのか / トーマス・グリタ 【本】

多くの日本人は気づいていなかったが、2000年以降のアメリカでこの100年起こっていなかった異変が進行していた。発明王・エジソンが興した、決して沈むことがなかったアメリカの魂と言える会社の一社、ゼネラル・エレクトリック（GE）がみるみるその企業価値を失ってしまったのだ。

同社が秘密主義であることもあり、その理由はビジネス界の謎であった。ビル・ゲイツも「大きく成功した企業がなぜ失敗するのかが知りたかった」と語っている。その秘密を20数年にわたって追い続けてきたウォール・ストリート・ジャーナルの記者が暴露したのが本書『GE帝国盛衰史 「最強企業」だった組織はどこで間違えたのか』（ダイヤモンド社刊）だ。
電機、重工業業界のリーダー企業だったこともあり、常に日本企業のお手本だった巨大企業の内部で何が起きていたのか？





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光の「色」で電圧が変化する新現象を発見！ 独自の塗布型光電変換デバイスで フィルタを使わず色を見分ける新技術

大阪大学大学院工学研究科の西久保綾佑助教、佐伯昭紀教授らの研究グループは、独自に開発してきたアンチモン(Sb)系半導体を用いた塗布型デバイスにおいて、照射波長（光の色）に応じて出力特性、特に電圧がダイナミックに変化する新現象を世界で初めて発見しました。本現象をWDPE (wavelength-dependent photovoltaic effect)と命名し、その詳細な挙動と電気的機構を明らかにしました。

複数の半導体接合からなる光電変換素子は、太陽電池や光感応素子として、身の回りで使われている非常に重要な技術です。特に近年はIoT社会の実現に向け、様々なセンサの高機能化や小型化・薄膜化が求められています。





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【自動翻訳記事】世界最速！TCL Huaxing広州t9プロジェクト、予定より3か月早く最初の製品点灯を達成

7月5日、TCL Huaxingの第8.6世代酸化物半導体新ディスプレイデバイスプロジェクト（t9プロジェクト）の最初の製品が正常に点灯しました。プロジェクトの照明式は、黄浦地区の広州Huaxingt9プロジェクトの本工場で成功裏に開催されました。広州。TCL Huaxing COO Zhao Jun、Yang Anming上級副社長、Wu Lan上級副社長、その他のリーダー、ゲスト、パートナーがこの瞬間を一緒に目撃しました。

プロジェクトは2021年3月に着工し、2021年12月を上限とし、主要設備は2022年4月30日に移転する。プロジェクトチームは、グローバルなサプライチェーン、新しい王冠の流行、リソースの不足などの多くの困難を克服し、わずか66日で最初の製品照明を完成させ、当然の「HuaxingSpeed」を作成しました。
プロジェクト完了後、中規模分野におけるTCL CSOTの戦略的レイアウトをさらに改善し、世界で最も競争力のある高世代生産ラインとなり、ディスプレイパネル業界における中国の世界的リーダー的地位をさらに強化します。





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大型用ドライバIC価格、さらに10％下落も インフレによるTV需要懸念で

台湾の大手経済紙『工商時報』は2022年7月4日付で、大型パネル用のドライバICが22年下半期、さらに10％の値下がりを見せる恐れがあるとの見方が、パネルのサプライチェーンに浮上していると報じた。

世界的なインフレによる消費低迷がテレビ（TV）市場に波及する中、産業川下の顧客が22年下半期、大型ドライバICの発注量を減らすと同時に、ドライバIC業者に対し値下げを求めているためだという。

テレビ35年の進化を振り返る 軸は「大画面化」と「高画質化」

2022年7月4日発売の「日経トレンディ2022年8月号」では、創刊35周年を記念し、「家電、文具、日用品オールタイムベスト」を特集。
日経トレンディが創刊した1987年以降、テレビは「大画面化」と「高画質化」を軸に進化してきた。松下電器産業（現パナソニック）の「画王」、シャープの「アクオス」などの人気ブランドも生まれ、直近では、有機ELと4K液晶に加わった新方式「ミニLED」が話題になっている。

テレビは、「大画面化」と「高画質化」を軸に進化してきた。日経トレンディが創刊した87年は、当時としては大型な22型以上を指す「大画面テレビ」がランク入り。2003年の地上波デジタル放送開始前後からはテレビの薄型化も手伝い、32型以上のサイズが一般化した。ブラウン管からプラズマ、液晶へとトレンドが移ろい、地デジ放送の開始といった放送方式の変化も手伝って、高画質化も進んでいった。





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シャープ、液晶工場400億円買収の謎 見えぬ鴻海の真意

シャープの先行きに不透明感が増している。株価は年初から2割低く、証券アナリストの業績予想も会社発表を下回る。主因は6月27日に完了した液晶パネル工場を運営する堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）の買収だ。かつて経営危機を招いた工場で、パネルの市況変動リスクをシャープが再び抱え込むことになる。親会社、鴻海（ホンハイ）精密工業の意向だが、市場も社内もその真意を測りかねている。

「なぜパネル価格が高騰した時に買収を決めたのか。株主に対する裏切りではないか」。6月23日の株主総会で株主から、新社長の呉柏勲氏ら経営陣へ批判が相次いだ。SDP株の2割を保有していたシャープは残りの株をサモアの投資会社から取得した。新株発行を絡めた株式交換で実施し、費用は単純計算で約400億円に上る。

呉社長は株主総会で「3年以内にSDPを黒字化したい」と説明した。SDPは21年12月期、パネル価格の上昇で4期ぶりの黒字だった。しかし呉氏の発言から考えると、現在は厳しい状況にあるもよう。みずほ証券の中根康夫シニアアナリストは「SDPは22年12月期に150億～200億円の営業赤字の可能性がある」と分析する。





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テレビ液晶パネル6割安 5月大口前年比、販売鈍化懸念で

液晶パネルが値下がりしている。5月の大口取引価格は大型テレビ向けが前年同月比で6割弱安い。新型コロナウイルス下での巣ごもり需要が一巡。物価上昇に伴う消費者の生活防衛により2022年の薄型テレビの世界需要は過去10年で最低水準となる見込みだ。主要部材の値下がりは、テレビの店頭価格にも下げ圧力となる。

 大口取引価格は中国や韓国、台湾のパネルメーカーと国内外のテレビメーカーが毎月決める。大型テレビ向けで指標となるTFT55型オープンセル（バックライトがついていない半製品）の5月価格は4月比8%安の1枚96ドル前後。21年5月と比べると57%安い。10カ月連続の下落で、約2年半ぶりに最安値を更新した。

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韓国サムスンディスプレイ、独サイノラを400億円超で買収－関係者

韓国のサムスンディスプレイは有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネルを手掛けるドイツのスタートアップ、サイノラを約３億ドル（約408億円）で取得した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　買収内容が開示されていないことを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、サムスンは合意の一環として、サイノラの知的財産とテクノロジーを取得したが、エンジニアは対象に含めなかった。

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Metaだけではない ジャパンディスプレイ、ソニーも追う、新世代HMDの技術トレンドとは何か

今年に入り、「Nreal Air」や「MeganeX]をはじめとした、新しいディスプレイを使った小型・軽量の製品も現れ始めている。 　ここで改めて、HMD向けのディスプレイトレンドがどのように変わっていくのかを予測してみたい。

トレンドを考える前に、HMDの構造をおさらいしておこう。 　HMDは、目からかなり近いところにディスプレイを配置し、それをレンズなどの「光を目まで導く仕組み」を使って目に届け、「視界全てをディスプレイで覆う」ことを目指したものだ。

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アップル、2022年秋から怒涛の新製品ラッシュ？M3 Macや次世代 AirPods Pro 登場説も

6月に開催したWWDC 2022（開発者向け会議）で、アップルは最新の「M2」チップ搭載 MacBook Air や 13インチMacBook Pro を発表したものの、これまでうわさに上ってはいても正式に発表されていない製品はまだまだあります。

そんななか、アップルは2022年秋から23年前半、つまりiOS 16やmacOS Venturaなど次期OSを投入するタイミングで怒濤の新製品ラッシュをしかけるとの予想があります。





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新UI、大型ディスプレイ搭載のオシロスコープ

ローデ・シュワルツは2022年6月、同社オシロスコープ「R＆S RTP」の新世代品を発売した。4G～16GHzの異なる帯域幅に対応した5モデルを用意。4G～13GHzのモデルも、帯域幅16GHzまでアップグレード可能だ。

従来モデルより大型で明るい、フルHDの13.3インチタッチスクリーンを採用。UI（ユーザーインタフェース）の機能も強化し、直感的な操作に対応するフロントパネルで迅速に測定時の設定ができる。設定の切り替えや変更と同時に、波形の表示も可能だ。最大サンプルレートは40Gサンプル/秒となる。 　

波形取り込みと処理に特化したASICにより、波形捕捉速度は75万波形/秒となった。チャンネルあたりの標準レコード長は100Mポイントに拡大。オプションで最大3Gポイントへのアップグレードにも対応する。





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電源いらずの5G中継機 東工大、大電力を無線伝送

東京工業大学の白根篤史准教授や岡田健一教授らは通信用信号と電力を無線で同時に伝送できる無線機を開発した。「ミリ波帯」と呼ばれる高速通信用の電波を使い、角度を細かくしぼった電波で通信用信号と電力を同時に受信できた。世界初の成果という。電源が不要なためどこにでも設置でき、高速通信規格「5G」や次世代の「6G」の中継機として使えば高速通信のエリア拡大につながる。

ミリ波帯の電波は高速で通信できるものの直進性が強く、建物などを回り込んでの受信が難しい。解決には中継機の設置が有効だが、数ワットから数十ワット以上といった電力が必要で設置場所が限られる。





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シャープ、SDPを子会社化 経営危機時に売却したパネル工場

シャープは27日、テレビ用の大型液晶パネルを生産する「堺ディスプレイプロダクト（SDP）」（堺市）の完全子会社化の手続きを完了したことを明らかにした。
株式を80％保有する海外ファンドから取得した。シャープの経営危機時に手放したSDPを買い戻し、北米市場での販売を増やす狙いがある。 　





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大倉工業、液晶・5Gで先端フィルム事業を拡大

包装用フィルムなどを手がける大倉工業は、電子機器や通信機器の部材に使う先端フィルム事業を拡大する。液晶パネルの大型化で需要が好調な偏光板を保護する素材の新工場を建設。高速通信規格「5G」やその先の「6G」の通信ロスを低減する新素材の量産化も目指す。素材の高度化に対応し、シェア拡大をねらう。

香川県まんのう町内に液晶ディスプレーに使う偏光板の保護用アクリルフィルムの新工場を建設する。2023年12月の量産開始を目指す。投資額は60億円で、建築面積は6000平方メートルを超える。アクリルフィルムの生産能力は現在の約2倍となる。

偏光板の保護に従来用いられているフィルムに比べ、同社のアクリルフィルムは吸水性が小さく、より内部を保護することができるという。液晶パネルの大型化で需要が伸びており、特に中国からの引き合いが強まっている。液晶テレビのさらなる大型化などで今後も市場は拡大するとみて、生産増強を決めた。





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シャープ、社内公用語を１年後に英語に グローバル人材育成加速

シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、株主総会後の経営説明会で「社内公用語を１年後に英語にする」と述べた。社員の英語力の向上を通じてグローバル人材の育成を加速させる。

　呉氏はシャープ親会社の台湾・鴻海精密工業出身。４月にシャープＣＥＯに就任後、海外事業の拡大を強調してきた。７月に海外統括本部を設置して海外企業との協業や企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを推進する方針で、呉氏は「日本中心のブランドから世界のシャープに成長したい」と話した。

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サンワサプライ 電卓と電子メモが一体化した「電卓付きメモパッド」発売

サンワサプライは、勉強や商談、買い物、家計管理などいろいろなシーンで活躍する電卓とメモ帳が一体化した電卓付きメモパッドを、同社が運営する直販サイト「サンワダイレクト」にて発売した。

充電式とボタン電池式の2種類あり、どちらも2880円。

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