有機ELも価格下落

スマートフォン（スマホ）向けでは液晶パネル同様、有機ELパネルも値下がりしている。ガラス基板を使った6型品（カバーガラスまで含む）の2018年10～12月期価格は1枚24ドル前後と18年7～9月期に比べ4%安い。

ガラス基板の有機ELは価格が近いLTPS（低温ポリシリコン）液晶パネルと競合関係にある。パネルメーカーは液晶から有機ELへの需要シフトを促すため、段階的に値下げしている。

iPhone不振だけじゃない！ジャパンディスプレイに立ち込める暗雲の正体

「主力のスマートフォン（スマホ）事業では、本当、いい話がないんですよね」（ジャパンディスプレイ〈ＪＤＩ〉関係者）。液晶パネル大手のジャパンディスプレイが揺れている。

　原因は何と言っても米アップルだ。「iPhone」の販売が最新機種を中心に振るわず、2019年の年明け早々に18年10～12月期の売上高の下方修正を発表。アップルはＪＤＩにとって17年度の売上高の約半分を占める主要顧客なだけに、頭を抱えるばかりである。

　さらに、同じく液晶パネルの納入先であるスマホメーカー、中国・華為技術（ファーウェイ）が、米中貿易戦争を背景に米国にロックオンされた。日本もすでに、米国によって政府調達からのファーウェイ製品排除を要請されている状態だ。

The best TVs of CES 2019, from 8K to 219-inch Micro LEDs to roll-up OLEDs

This was a huge year for TVs at CES. In some cases, literally. Some years we see just incremental improvements on existing technology or a bunch of buzzwords that leave us cold when the rubber hits the road. But this year, we saw some real innovation and some big leaps forward. TV makers are pushing the edge of the envelope like never before. Here’s our list of the best TVs at CES.

Source: The best TVs of CES 2019, from 8K to 219-inch Micro LEDs to roll-up OLEDs

2019年以降の半導体/FPD製造装置市場はどうなる？ - SEAJが需要予測を公開

2018年度の日本製半導体製造装置は前年度比11.1%増の2兆2696億円、FPD製造装置は同9.8%増の5400億円となる見通しで、両者の合算値は同10.8%増の2兆8096億円となるとしている。

また、2019年度は半導体製造装置において、上半期に投資のけん引役であったメモリへの投資が慎重になるとの見方が示されており同0.5%増の2兆2810億円にとどまるとするほか、FPD製造装置についても、2018年の反動や、第6世代(G6)基板の有機EL向け投資が進まないこともあり、同16.7%減の4500億円と予測。そして2020年度は、半導体、FPDともに投資が復活するとして、半導体製造装置が同7.0%増の2兆4407億円、FPD製造装置が同6.7%増の4800億円と予測している。

オルタステクノ、建機・農機向け液晶ディスプレー 高低温・振動に強く

オルタステクノロジーは、建設機械や農業機械向けに改良した中小型液晶ディスプレー「Ｎｅｗ―Ｂｌａｎｖｉｅｗ（ニューブランビュー）」を６月に市場投入する。従来品に比べて高温、低温の屋外環境でも使用しやすくした。建機・農機のほか、２輪車など振動が大きい場合でも使用に耐えられる同様のディスプレーは業界で初めてだという。

ニューブランビューはパネル内部の「反射電極」が太陽光を反射するため、スマートフォンなど反射電極を内蔵していないディスプレーに比べて屋外でも画面が見やすい。従来品に比べて高温や低温の環境に耐えられるように、液晶と偏光板に新しい材料を採用した。

SamsungのMicroLED技術はなんかガッカリ。スゴいんだけどね

数年先の技術に興奮するのは難しい。 最先端のガジェットを多く開発しているものの、イマイチ振るわないSamsung（サムスン）。CESでも最新のテレビ技術を披露しましたが、そこに漂うのは若干のガッカリ感。米GizmodoのAdam Clark Estesは、｢こんなにクールなデモなのに、なんで？｣と自問自答します。

より小さいバージョンのThe Wallだけでなく、縦に細長いMicroLEDディスプレイや、バラバラに分離できるディスプレイも同時に公開したのです。また、219インチとさらに大きくなったThe Wallも公開されました。こちらは世界でもっとも解像度の高いデジタルビルボードに見えます。これらのデモはMicroLEDの可能性と、Samsungがそのモジュラー性をどう利用したいのかを示しています。あくまでコンセプトとしてですけどね。

ＣＥＳ 家電から技術へ「主役」様変わり

　ＣＥＳは４５００以上の企業が出展したが、近年は技術展示会としての側面を強めている。来場者の３割以上が企業向けビジネスの関係者だった。

　出展４年目の精密小型モーター大手、日本電産はモーターと周辺部品を組み合わせて展示した。

　「このパイプを持ってみてください。すぐに熱が伝わるでしょう」。同社のブースでは、内部を真空にした銅製の「ヒートパイプ」を企業担当者に示しながら説明した。直径１センチ弱、長さ１５センチほどのパイプを湯につけるとたちまち熱くなり、水につけるとすぐに冷える。この技術は、同社製のパソコン冷却装置に応用され、実演を通じて技術をアピールした。

[FT]アップルを襲った陳腐化

カナダのシンガー・ソングライター、ジョニ・ミッチェルは「ビッグ・イエロー・タクシー」でこう歌った。「いつもそうじゃない？　手にしているものに気付かない　失ってしまうまではね」

米アップルは今、気が付いた。同社は年明け早々、中国をはじめ各市場でスマートフォン（スマホ）「iPhone」の買い替え期間が延びていることを認め、株価が急落したからだ。

iPhone値下げ、ブランド力低下の懸念

アップルは値引きと一線を画すことでブランド力を保ち、販売先やサプライヤーに強い影響力を持った。ブランド力や販売規模が世界の先端技術を吸い寄せる求心力にもなっていた。割引や減産が続けば、アップル向けの開発を最優先してきた部品会社にも影響が広がる。

アップルが18年3月に開示したサプライヤーリストによれば、約200社のうち台湾勢が約50社と最多で、日本勢が40社強で続く。iPhoneの減速は台湾や日本の部品会社に打撃となる。

「顧客が注文を下方修正している」。iPhoneのカメラ向けレンズを手掛ける台湾の大立光電（ラーガン・プレシジョン）の林恩平最高経営責任者（CEO）は10日、iPhone向けの不振を示唆した。

Appleの不透明な先行き、サプライヤーに影響

AppleのCEOであるTim Cook氏は、今回の業績見通しが悪化した要因を、中国の経済が予想外に低迷したためだとしているが、その見通しの影響は、米国や韓国、台湾などの電子機器メーカーにも広がっていくとみられる。
Cook氏は今回言及していないが、同社が抱える根本的な問題の一つに、Appleが新しいヒット商品を生み出すことができなかったという点がある。EE Timesがインタビューを行ったアナリストたちは、「Appleは、勢いを失いつつあるのではないか」とみているようだ。

LG電子、昨年10－12月に80％減益

韓国家電大手のLG電子が8日発表した決算短信によると、2018年10－12月期（第4四半期）の営業利益が前年同期比79.5％減の753億ウォン（約73億円）にとどまった。売上高も7.0％減の15兆7705億ウォンだった。IT景気の後退による直撃を受けた格好だ。

　通期業績は営業利益が前期比9.5％増の2兆7029億ウォン、売上高が0.1％減の61兆3399億ウォンだった。

　証券業界はLG電子の10－12月期の営業利益を2600億ウォンと予想していたが、予想値を大きく下回った。同社の四半期ベースの営業利益が1000億ウォンを下回るのは、2016年10－12月期（35億ウォン）以来2年ぶりだ。

Lenovo、27型4Kタッチ液晶搭載一体型PC「Yoga A940」

Lenovoは、27型の4Kタッチ対応液晶ディスプレイを搭載したクリエイター向け一体型PC「Yoga A940」を発表した。最小構成価格は2,349.99ドルで、米国では2019年4月より出荷する。

　Dolby Vision対応の4K(3,840×2,160ドット)表示/マルチタッチつき27型液晶ディスプレイを搭載可能。Dolby Atmos対応スピーカーも備え、リッチなコンテンツ再生を実現。ディスプレイは接地面から25度という角度にまでチルトで倒すことができ、デジタルペンを利用したコンテンツ制作が可能。

ついにポータブルの時代へ!?話題の持ち運べる高性能ゲーミングPC「SMACHZ」

今、発売が待ち遠しい製品といえば、ポータブルゲーミングPC『SMACH Z』。６インチの高解像度のタッチスクリーン、AMD Ryzen、AMD Radeon Vega 8グラフィックスを搭載した高性能ゲーミングPCだ。

ゲームだけでなくインターネットの利用や音楽の再生、動画の閲覧もできる。ゲーム機でありながらミドルレンジクラスのノートパソコンとほとんど変わらない性能と使い勝手。

CES 2019では何が登場するのか？注目される8つの技術

CESで目にするものすべてに大きな影響があるわけではないし、すべてが製品化されるわけでもない。むしろ逆の場合が多く、2019年中もしくはいつになっても発売されない可能性が非常に高い。 それでもCESは、なぜか規模を拡大し続けている。
今年は、約300万平方フィート（約28万平方メートル）の会場に最大18万人が訪れる見通しという。以下が今年のCESで登場が予想されるテーマだ。

数年前のCESでは、低消費電力のBluetoothチップとWi-Fi通信機能をガジェットに追加するだけで「スマートテック」のカテゴリーに入り込めた。しかし、いまではスマートの定義は動作がハードウェア単体かクラウドかに関係なく、いかに知覚や予測する力をもっているかで決まる。

アップル株が10%安 アナリストの厳しい評価相次ぐ

3日の米株式市場でアップル株が4営業日ぶりに大幅に反落し、一時は前日比10.0%安の142.08ドルを付けた。2日夕に2018年10～12月期の売上高予想を下方修正した。中国の景気減速の影響が想定より大きかったうえ、先進国では「iPhone（アイフォーン）」の買い替えが進まなかった。アナリストが目標株価を相次ぎ引き下げ、失望売りが広がっている。

「液晶のシャープ」が有機ELスマホで見せた実力

2018年12月21日、日経電子版が「イブニングスクープ」として、「鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額1兆円規模」との見出しで、鴻海・シャープ連合の巨額設備投資計画をすっぱ抜いた。 　鴻海とシャープは、中国に最新鋭の半導体工場を新設する方向で地元政府と最終調整に入ったというのだ。総事業費は1兆円規模で、広東省の珠海市政府との共同事業である。鴻海グループで唯一、半導体生産を手掛けるシャープの技術がこの工場で活用されるという。

さらに鴻海は、トランプ大統領の「アメリカ第一」主義に呼応して、米国ウィスコンシン州にも液晶パネル工場を建設する。2018年6月に、トランプ大統領を招いて起工式を行っている。総額1.1兆円を投資する計画で、1万3000人の雇用を生み出すとしている。 　総額3兆円を超えるこの米中投資計画。まずは中国・広州市に造る「10.5世代」液晶パネル工場を成功させることが、その後の投資の成否を占う試金石となるだろう。

米デル、NYに再上場 5年ぶり市場復帰

米IT大手デル・テクノロジーズが28日、ニューヨーク証券取引所に再上場した。13年に経営陣による自社買収（MBO）で株式を非公開化して以来、約5年ぶりに市場復帰を果たした。

　28日の終値は45.43ドルで、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると時価総額は350億ドル（約3兆8500億円）。子会社の業績に連動した株式の取得を通じて公開市場に戻る。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 2018年12月の価格情報を追加しました。

(2018年12月)
液晶パネル価格は、12月も続落。来年の見通しを慎重にみるテレビブランドが在庫調整を強化し需要が減少したほか、パネルメーカーの生産拡大で供給が増加したためとみられる。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。




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iPad Proを｢タテ｣にサブディスプレイ化。神アプデ後の｢Duet｣で作業スペースはさらに広がる

最近はフリーランスやノマドなど、自由な働き方が広まりつつあります。そんな会社やオフィスに縛られない働き方では、作業効率がなによりも大切。私の場合はMacBook ProとiPad Pro、そして｢Duet｣を組み合わせることで、強力なデュアルディスプレイ環境を実現しています。

まずDuetとは、iOS向けにリリースされているiPadをサブディスプレイ化するアプリです。

検証2018／シャープ、経営再建 ８Ｋ・有機ＥＬ投入

シャープは経営不振から完全復活を目指し、正念場を迎えている。２０１６年８月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入り、販売と調達の力を借りて液晶テレビや太陽電池の事業を立て直した。だが、今後は、こうした鴻海依存からの脱却が求められている。

「想定を超えるブランド力の低下を招いた」と、シャープの戴正呉会長兼社長は反省する。鴻海はシャープの液晶テレビ事業をテコ入れするため、１７年度に中国で鴻海が持つ販売網を使い、シャープのテレビを安値で売りさばいた。結果、シャープ製品に安物のイメージが定着した。鴻海はシャープのブランドを生かし、韓国サムスン電子などに対抗するメーカーへ飛躍する構想を描く。だが、シャープの経営再建を急ぐあまり、そのブランドを傷つけた。

iPhone XR不振は液晶のせい？ 分解で探る

XRは当初予定されていた増産を中止したと、日本経済新聞電子版が11月6日に報じた。その後も販売不振を示唆する報道が続いている。「XR不人気」の原因は何なのだろうか。

分解する立場として気になったのが、XRの外形寸法の厚みだ。12年発売の「iPhone 5」以降、廉価版の「iPhone 5c」を除いて、iPhoneの厚さは長らく8ミリメートル（mm）以下だった。XRに先駆け1カ月前の9月に発売した「iPhone XS（テンエス）」（以下、XS）や「iPhone XS Max」（以下、XS Max）は厚さ7.7mmで、17年に発売した「iPhone X（以下、X）」と同じだった。XRの厚さ8.3mmは近年の増加傾向から見ても「突出した厚さ」と言えるのではないだろうか。

Ｊディスプ株7.9％をエフィッシモＣが保有、第２位株主に－大量報告

経営再建中の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株式7.9％を旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが保有している。大量保有報告書で分かった。

　　保有目的は純投資。ブルームバーグのデータによると、筆頭株主の官民ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）に次ぐ第２位株主になる。



　

ジャパンディスプレイの取引先が気を揉む「二つの不安」-- 東京商工リサーチ

　経営再建中の（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、以下JDI）への問い合わせが増加している。 　JDIの2019年3月期第2四半期（7-9月）の連結売上高は1110億円（前年同期比40.1％減）と大幅な減収だった。第2四半期中の売上計上を見込んでいた主力取引先向け製品の納入が第3四半期以降にずれ込んだのが減収要因だ。

一方、利益面は2018年3月期に実施した構造改革が奏功し、赤字幅は縮小した。しかし、売上高総利益（粗利）率は6.6％と、まだ安定的な収益体質にはなっていない。 　また、2019年3月期（通期）の売上高予想は従来の前年度比10-20％増から5-15％増に下方修正している。

有機ELテレビ、4割以上安く 液晶との価格差縮小

有機ELテレビが一段と値下がりしている。一部の国内メーカー品は、発売当初の価格帯と比べ4割以上安くなった。値ごろ感から販売台数も増加傾向。液晶テレビとの価格差も縮小し、消費者にも身近な家電になりつつある。

都内の家電量販店では、ソニーなど国内メーカーの55型品が12月中旬時点で1台30万～35万円程度。有機ELテレビ市場に主要メーカーが出そろった2017年6月ごろは50万～55万円程度で販売されていた。量産効果などで値下がりが進む。

ヨドバシカメラ新宿西口本店（東京・新宿）では「30万円程度まで下がり、有機ELを買い求める人が目に見えて増えている」（テレビコーナー担当者）という。

「苦渋の決断」「心から感謝」とシャープ 矢板工場テレビ生産終了で

シャープは14日、栃木工場（矢板市早川町）のテレビ生産の年内終了に当たり、下野新聞社の取材に対しコメントを出した。１９６８年から半世紀にわたって稼働した同工場。同社の顔とも言える液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」を生み出した歴史に触れ、経営不振時に支えてもらったことも挙げ、「矢板市、栃木県の皆さまに心から感謝を申し上げます」とした。

　テレビ生産は20日前後に終了するという。

「早期の稼働再開目指す」、中華映管が再建意欲強調

　裁判所への会社更生手続き申し立ての発表後、工場の稼働が止まった中華映管（ＣＰＴ）は17日、顧客とサプライチェーンの協力の下で生産再開を目指す考えを表明した。ただ、液晶パネルのサプライチェーンは規模が膨大で、いったん止まった生産ラインの再稼働には困難が伴い、今後１週間が鍵になるとの指摘が出ている。18日付工商時報などが報じた。

　中華映管は、支払い能力を懸念したサプライヤーが原材料供給を停止した結果、桃園市の龍潭第６世代工場と楊梅第4.5世代工場が稼働を停止した。林盛昌総経理は17日、従業員向けのメールで、顧客とサプライチェーンの支持を取り付けて、早期の稼働再開を目指すと表明した。そして、会社再建のためには徹底した改革とスリム化推進が必須で、そうしてこそ債権銀行団の支持が得られると強調した。

経営破綻の中華映管、龍潭・楊梅工場が稼働停止

経営破綻で裁判所への会社更生手続き申請を決めた中小型パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）の、桃園市の龍潭第６世代工場と楊梅第4.5世代工場が15日、突然稼働を停止した。売掛金回収に懸念を抱いた窒素メーカーが供給を止めたためと伝えられている。同社は、生産停止は一部のみで、２～３日後に出荷を再開すると強調した。一方、債権銀行団は17日に予定される会議で、会社更生手続きではなく債務再編交渉を主張するもようだが、認められる可能性は低いようだ。17日付工商時報などが報じた。

中華映管の台湾の生産拠点は両工場のみ。鍾兆其副総経理は、一部稼働停止はサプライヤーが原料供給を止めたことで影響を受けたと説明した。

　同社のある中間管理職者によると、この企業は製造工程の鍵となる窒素を供給する聯華気体工業で、中華映管による支払い能力を懸念して、契約違反を承知しつつ14日夜に供給をストップしたという。

中国３社の出資受け入れ ＪＤＩ調整、数百億円規模

石川県内に生産拠点を持つ中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、液晶パネルメーカーの京東方科技集団（ＢＯＥ）など中国の３社から数百億円規模の出資を受ける方向で調整していることが１３日、分かった。事業強化に必要な資金を確保して再建を急ぐ考えで、来春までの合意を目指す。

　ＪＤＩの筆頭株主として再建を主導してきた官民ファンドの産業革新投資機構も追加出資し、中国側の出資比率は３分の１以下に抑える方向だ。

【台湾報道】 CPT(中華映管)、会社更生手続き申請

大同集団傘下の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が13日、中国子会社が銀行債務を返済できず、本社も支援能力がないことから、裁判所に会社更生手続きと保全処分を申請することを決めた。台湾の液晶パネルメーカーが会社更生手続きを行うのは同社が初めてだ。14日付工商時報が報じた。

(関連記事:  Taipei Times "Unable to pay back debts, CPT plans to file for restructuring")

同社の黄世昌財務長によると、今年はパネル供給過剰と米中貿易戦争でパネル価格が大幅に値下がりし、経営環境が悪化した中、出資比率26.37％の中国子会社、華映科技が延滞分20億人民元を含む計33億人民元（約550億円）の債務を抱え、12月４日に２位株主の福建省電子信息集団と共に返済催告を受けていた。また、傘下の海外持ち株会社、中華映管（バミューダ）も中国民生銀行香港支店からの5,300万米ドルの債務が返済不能となったことから、裁判所に会社更生手続きと保全処分を申請して従業員と債権者、株主の権益を守ることを決めた。

液晶を超えて進化するシャープの「IGZO」 有機ELにも応用、X線センサーやアンテナまで視野

「5GおよびAI社会を生き延びるためには新たな事業戦略が必要になる。シャープのディスプレー戦略はこれまでスマホを中核に据え、サブとしてテレビがありPC、その他に展開というものだった。しかしこれからの事業は車載を中核に据え、PC、スマホ、テレビ、IAをそれなりにラインアップし新規事業への道を探っていく、ということになるだろう。ディスプレーとは全く違う分野に展開することも視野に入っている」

来年のFPD市場トレンド--「韓国の工場転換で下期復調か?」...IHS 謝アナリスト

― 2019年のFPD市況の見通しは。
謝）FPD供給面積の伸び率は9％、需要面積の成長率は6.4％と想定している。前半は供給過剰によって価格下落が激しくなるものの、後半は需給がタイトな状況へ回復すると考えている。BOE合肥の生産能力拡大に加え、2019年初頭にCSOT深センでも10.5G液晶工場の稼働が見込まれるため、年前半は液晶の価格下落が深刻化する。2019年3月にはテレビ用32型オープンセルの価格が35～36ドルまで下がると予想しており、2018年に最低だった45ドルをも下回る。これに伴い、1～3月期は多くのFPDメーカーが赤字に陥る可能性が高い。

― 下期回復のシナリオとは。

2021年車載用ディスプレイ世界市場、1億9199万枚に成長 矢野経済調べ

矢野経済研究所は、車載用ディスプレイ世界市場の調査を実施。2021年の同市場は2017年比29.1％増の1億9199万枚に成長すると予測した。

車載用ディスプレイ市場では、信頼性の高いTFT-LCDが圧倒的な強みをみせており、CID（センターインフォメーションディスプレイ）向けへの標準搭載やTN/STNからTFTへ切り替えが進むインストルメントクラスター向けで需要が拡大。さらに、HUD（ヘッドアップディスプレイ）やリアビューミラーやサイドミラーなどの新規用途向けの主力ディスプレイとしても採用され、車載用ディスプレイ市場の拡大とともにTFT-LCD市場の成長が続く見通しだ。

ジャパンディスプレィ安値更新・時価総額４３０億円台 政府が革新機構の予算要求全額取下げ

11日の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）が急落。出資している官民ファンド、産業革新投資機構（JIC）の民間出身取締役9人の辞任を受け、政府が19年度予算案で要求していた1600億円を全額取り下げる方針を表明。経営再建に対する不透明感が広がった。

JDIは6日続落。終値は7円（11.86％）安の52円。前場で51円まで下げ、上場来安値を更新した。この日の出来高は東証1部銘柄で4位。時価総額は４３０億円台まで縮小する場面もみられた。

米アップルの「iPhoneXR」の販売低迷を受け、JDIの12月の同製品向け液晶パネルの生産が、フル稼働が続いた前月までの水準からおよそ30％減ることが見込まれるとの報道も重しになり、この数日間、下値模索が続いている。

JICは子会社のINCJ（旧産業革新機構）を通じ、JDI株を25％保有している。

JDI---大幅続落で安値更新、液晶パネルの減産が伝わり

JDIは大幅続落で上場来安値更新。12月からアップルのスマホ「iPhoneXR」向け液晶パネルの減産に入ったと報じられている。生産数量は11月までに比べて3割前後減る見通しのもよう。

同機種の販売がアップルの想定に比べて低迷しており、パネル供給も減少する見通しとなっている。稼働率の低下による収益の落ち込みで、再建進展の遅れが警戒される状況に。なお、ファーウェイ向けの動向などにも警戒がもたれている。

三重知事「確認甘かった」 シャープ亀山「雇い止め」会社から寄付

三重県の鈴木英敬知事の後援会が、シャープ亀山工場（三重県亀山市）で働く日系外国人労働者を雇い止めした人材派遣会社側から350万円の寄付を受け取っていた問題で、鈴木知事は8日、記者会見し「道義的な観点から返還に相当する対応をしたい。（後援会の）確認やチェックが甘かった」と述べた。

　政治資金収支報告書によると、鈴木知事の政治団体「すずき英敬後援会」は昨年8月24日、シャープの3次下請けの人材派遣会社「トラストライン」の代表取締役の男性や、別の人材派遣会社の男女の役員から計350万円の寄付を受けた。

2019年ディスプレイ市場のカギ握る「ライン転換」

調査会社の英IHS Markitが2018年7月に発表した試算では、液晶パネルメーカーが現在の計画のまま工場の新増設を続けると、液晶ディスプレイの需給ギャップは18年の12％から21年には23％に拡大してしまい、大幅な供給過剰に陥るとみられている。すでに量産稼働し、段階的に生産を増やしている中国BOEに続き、19年初頭には中国CSOTも10.5世代（2940×3370mm）マザーガラスを用いた液晶パネル新工場を稼働させると見込まれ、需要の伸びを大きく上回る供給能力が上積みされるためだ。

　こうした供給過剰を回避する方法は、液晶パネルメーカーが工場稼働率を大きく落として生産調整を実施するか、あるいは、古くなった液晶工場を閉鎖して生産能力を削減するかのどちらかしか選択肢はない。だが、前者の可能性は低い。シェア拡大を目指す中国メーカーが稼働率を下げるとは思えず、AUOをはじめとする台湾パネルメーカーもいまだ90％以上の高い稼働率を維持したままだ。

JDI、ディスプレイ専業からの脱却--センサー開発に本腰、着脱可能のヘルメット用HUDも

ジャパンディスプレイ（JDI）の新事業戦略が着々と進行している。12月4日、第2回目となる戦略発表会を実施。新たなプロトタイプを披露したほか、他社との提携や2019年の量産化を見据えた「センサー戦略」などを発表した。

　JDIは8月に第1回目となる事業戦略発表会を開催。「HUD搭載スマートヘルメット」、鏡の一部が瞬時にディスプレイに変化する「おくれ鏡」、IoTフルハイトドア「FULL HEIGHT MILAOS（フルハイトミラオス）」などのコンセプトモデルを紹介した。その中で、（1）最終製品ビジネスへ参入、（2）定期課金ビジネスの導入、（3）テクノロジーで社会的課題を解決――の3つをイノベーション戦略に据え、B2Cも視野に入れた新事業を展開していくと発表していた。

2019年・太陽光パネル「5つのトレンド」、中国調査会社が発表

中国の調査会社であるPV InfoLinkは11月28日、グローバルの太陽光発電産業で2019年に起こる5大トレンドを発表した。

　（1）需要は第1四半期に弱含みとなるが第2四半期に回復、（2）太陽光パネルメーカーの統廃合が継続、（3）単結晶が多結晶を凌駕、（4）太陽電池セル（発電素子）はサイズが拡大する一方、より薄型化、（5）ハーフセルやマルチバスバーといったパネルの高出力化がより進展、の5つである。

量産車初の曲面メータパネルは、スピードメーターやナビ画面を切替可能

独ボッシュは、量産車のコクピット向けでは世界初となる曲面メーターパネルを発表した。フォルクスワーゲン・トゥアレグ(Touareg)のニューモデルの「Innovision Cockpit」で初採用された。 曲面ディスプレイの採用により、コクピットデザインの自由度を向上するほか、ディスプレイの曲面は、人間の眼球の自然なカーブを模倣したことで、画面の端に表示されるインジケーターのライトや警告信号をよりはっきりと視認できるようにする。これにより安全性の向上も見込めるとする。対角線の長さは31cm。

iPhone XR不振で株下落 JDI、脱スマホ急務

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）の株価が上場来安値圏に沈んでいる。12日に発表した2018年4～9月期の連結決算では前年同期に比べ営業赤字が縮小したが、その後株価は下落。12日の終値を約3割下回る水準にとどまる。JDIが液晶パネルを供給する米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「iPhone　X（テン）R」への期待が急速にしぼんでいるのが原因だ。

「ヘッジファンドからの問い合わせが増えている」（国内証券）。JDI株は26日に年初来安値となる65円まで下げた。29日の終値は73円。売買高は決算発表前に比べて高い水準が続いており、値動きの軽さに注目した短期売買の資金が向かっているようだ。

[韓国報道] 韓国大企業社員の月給、米日仏に比べ突出

韓国の大企業社員が受け取る給与は、米国、日本、フランスの大企業よりも多いことが分かった。韓国では大企業と中小企業の賃金格差が大きいだけでなく、一部大企業の社員は経済水準に比べ、行き過ぎた補償を受けていることになる。

　中小企業研究院のノ・ミンソン研究委員は26日、経済社会労働委員会が開いた「二極化解消と雇用創出」をテーマとする討論会で研究結果を発表した。それによると、各国の統計当局による資料を分析した結果、韓国の従業員500人以上の大企業の社員は昨年、月6097ドル（約69万3,500円）を受け取っていた。これは米国（4736ドル）、日本（4079ドル）、フランス（5238ドル）よりも多かった。各国の物価などを考慮した購買力平価（PPP）基準で計算した結果だ。韓国の大企業の社員は1人当たり国内総生産（GDP）の約2倍の賃金を受け取っているが、米国の大企業の社員が受け取る賃金は1.01倍だ。

ジャパンディスプレイがVRヘッドセットを発表、VR向け液晶を搭載し12月発売

液晶ディスプレイの開発や展開を行う株式会社ジャパンディスプレイ（JDI）は、VR用の液晶ディスプレイを搭載したVRヘッドセット「VRM-100」の販売を発表しました。予約開始日は12月3日、製品は12月中旬以降に発送予定です。価格は現状公開されておらず、同社によれば予約受付開始時の問い合わせ（見積もり依頼）に対して答えていく予定とのことです。

VRM-100は、615ppiのVR用液晶ディスプレイと、3DoFのジャイロセンサーを搭載したVRモニターユニットを付属したPC向けVRヘッドセットです。付属部分やヘッドバンドは取り外し可能で清掃がしやすい構成になっているため、店頭や展示会等でも清潔な状態で使用できるとのこと。

三菱、車や船に最適な曲面液晶の量産化技術。平面同等の表示性能

三菱電機は、曲面ディスプレイで平面形状と同等の表示性能を実現したというTFT液晶モジュール(凹型)の量産化を確立。自動車や船舶などへの採用に向けて本格的に受注を開始すると26日に発表した。

自動車や船舶などで、耐環境性を確保しつつ、デザイン性の高い内装に沿った曲面ディスプレイへのニーズが高まっていることを受けて開発。

曲率半径700mm以上1,000mm未満の曲面カラーTFT液晶モジュールで、平面形状と同等の高い視認性と色鮮やかな表示を実現。製品ごとの曲がり具合のばらつきを考慮したパネルや筐体の設計により、効率的で安定的な生産が可能になったという。

逆風下のファーウェイ、スマホ「アップル超え」の秘策

スマートフォン（スマホ）世界2位の中国・華為技術（ファーウェイ）が首位奪取をにらみ足場を固めようとしている。今年4～6月期に米アップルを抜き、7～9月期も2位を維持した。だが米中貿易摩擦という逆風が吹き、米国市場に本格参入するめどは立っていない。今までの高成長を持続できるのか。これまでの手法にこだわらない新しい経営戦略を打ち出そうとしている。

ドコモがファーウェイと製品開発を始めたのは発売の1年以上前だ。ドコモのネットワークや非接触通信技術「フェリカ」への対応、防水機能など日本向け仕様の擦り合わせのため、両社の企画担当者や技術者が日中間を何度も往復した。

フォックスコン会長：研究開発費は削減せず－大規模人員整理も否定

米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン ）」の受託生産最大手、台湾のフォックスコン・テクノロジー・グループ（鴻海科技集団）の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は、スマートフォン需要が冷え込む中でも同社は研究開発支出を削減していないと述べた。

　　同会長は統一地方選の投票所の外でインタビューに応じ、「われわれがいかに愚かであっても、研究開発費を減らしていないことは確かだ。当社の事業は少なくとも１月までは非常に良好だろう」と語った。

ＳＣＲＥＥＮ、彦根で液晶パネル製造装置量産 新工場棟稼働

ＳＣＲＥＥＮホールディングスは彦根事業所（滋賀県彦根市）で、大型液晶パネル製造装置の生産などに対応した新工場棟を稼働した。需要が増える大型装置の増産などが目的。同事業所の液晶パネル製造装置などの組み立てスペースは約８割増床した。生産性向上の取り組みも含めて、同装置の生産能力は２倍に高まるという。投資額は約２０億円。

アップルショック、アイフォーン不振疑念拡大で

米アップル株の下落傾向が強まり、中国との貿易摩擦と並ぶ米株式市場の懸念材料となっている。アップルの売上高の約６割を占めるスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売不振を疑う見方が広がっているためだ。これまで相場を押し上げてきたハイテク株全体の変調の兆しではないかと身構える投資家も増えている。

「予算なければ頭で戦え」 JDI変えるプロCMOの鉄則

スマートフォン（スマホ）向けの液晶パネル大手で経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）で、新規事業を率いるのが伊藤嘉明CMO（最高マーケティング責任者）だ。
米デル、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント、中国・海爾集団（ハイアール）などを経て、2017年にマーケティングや経営のプロとしてJDIに入社した伊藤氏に再生への戦略を聞いた。

スマホ失速で有機ELマーケットは不透明に 付加価値の追求に立ちはだかるコストの壁

いよいよというべきか、スマホにおける台数の限界性が明確に見えてきた。世界のスマホ出荷台数は2017年に15億台となったが、2015年から3年間ほとんど伸びていない。2018年に期待する向きもあったが、アップルが華々しく発表した期待の新製品も完全に伸び悩んでおり、おそらく全体で良くて横ばいという状況なのだ。

　サムスンはフォルダブルスマートフォンを準備しており、これはスマホとタブレットの中間的な製品であるが、有機ELの単価があまりに高いために今のところは1500～2000ドルで売り出すといわれている。そんな高いスマホは誰が買うのか、という疑問がどうしても生じてくる。サムスン首脳部によれば、このフォルダブルのコストダウンを図り1000ドルを切れば十分に市場はあると判断しているようだ。確かに若い人たちの間ではフォルダブル欲しいよね、という声がないでもない。

スマホから自動車に移る主戦場、先陣切ったサムスン

自動車が次のスマートフォンになるとすれば、つまり車載インフォテインメント・システムが本格的に普及する時、ライバルに一歩先んじているのは韓国サムスン電子だろう。

　世界最大のスマホメーカーであるサムスンは、2年前に米車載機器メーカーのハーマン・インターナショナルを80億ドル（現在のレートで約9100億円）で買収すると発表するまで、自動車業界ではマイナーな存在だった。

　それが今や、ハーマンとの連携によって車載インフォテインメント・システムの分野では世界最大のメーカーの一つに躍り出ている。同社が計画しているのは、自動車のダッシュボードをハイテク仕様の「デジタル・コックピット」に作り替えることだ。ダッシュボードの端から端までインターネットに接続した複数のスクリーンを配置し、ドライバーは車内の気温から自宅の冷蔵庫の温度管理まで操作できるようになり、助手席に座る人はストリーミング動画などを楽しめるようになる。