アップル、独自の定額制動画配信 スピルバーグ氏も参加

米アップルは25日、定額制の動画配信市場に参入すると発表した。米映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏らと独自のコンテンツを用意し、2019年秋にサービスを始める。世界の100を超す国や地域でサービスを提供する計画だが、料金などの詳細についてはサービス開始直前に発表するとの説明にとどめた。

19年秋に始める新サービスの名称は「アップルTV＋（プラス）」。映画監督のJ・J・エイブラムス氏や俳優のジェニファー・アニストン氏、リース・ウィザースプーン氏らと連携し、他の動画配信サービスでは見られない独自の映画やテレビ番組、ドキュメンタリーなどを用意する。

太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態

建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。

　17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。
　エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。

運転状況を液晶ディスプレー表示 ダイソンがコードレス掃除機

ダイソンは、運転状況を表示する液晶ディスプレーを搭載したコードレス掃除機「ＤｙｓｏｎＶ１１コードレスクリーナー＝写真」を発売した。バッテリー不足による掃除の中断がコードレスクリーナーの購入障壁であることから、利用可能時間などの可視化で解消する。稼働時間は最長約６０分。充電時間は約３・５時間。公式オンラインストアでの消費税込みの価格は「Ｖ１１アブソリュート」で９万９３６０円。

ディスプレーは直径５・５センチメートル。独自のアルゴリズムが三つの吸引モードや使用中の付属ツールに応じて利用可能時間を算出し、ディスプレーに表示する。吸い込み口にモノが詰まるなどの異常発生時は、原因と対応手順の動画を表示する。

今年のノートPCのトレンドは「軽量」だ！ 15.6インチでアンダー1kgのノートPCがやってきた

重いのはいやなんです。

15.6インチの液晶ディスプレイを搭載したノートPCは、ノートPC界では大型の部類です。液晶ディスプレイが大きいのは、視認性の面においてはとてもよいのですが、その反面本体が大きく重くなるというデメリットがあります。2kgや3kgになっても、「15.6インチだからしょーがないか」となりますよね。

そんな「15.6インチは重い」という常識を覆すノートPCが、Acerから登場しました。「Swift 5」です。こちら、15.6インチのモデルで重量は990g。なんと1kgを切りました。これはすごい。

サムスングループが新卒採用スタート 今年1万人規模の見通し

韓国のサムスングループは11日、サムスン電子などの電子系企業を筆頭に今年上半期の大卒新入社員の採用選考を開始した。

　電子、金融、非電子製造の三つの小グループ別に行われる上半期の採用選考では、昨年と同様に計5000人以上を選抜すると予想される。

　各社のエントリー受け付けは19日に締め切られ、来月に行われる「サムスン職務適性検査（GSAT）」を経て7～8月に入社することになる。

参考: サムスン・LG「TOEIC900は当たり前、新卒半数が留学経験」

ジャパンディスプレイ株が２カ月ぶり上昇率、エフィッシモＣが「重要提案行う」

経営再建中の液晶メーカー、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の株価が反発。エフィッシモ・キャピタル・マネジメントが18日に関東財務局に提出した大量保有報告書で、同社の保有目的を「純投資」から「経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」に変更していた。

　　株価は一時前日比7.3％高の74円まで上げ、１月23日以来約２カ月ぶりの日中上昇率となった。２月27日以来、３週間ぶりの高値。

意欲的2画面スマホ、Vivo NEX Dual Display実機レビュー。斬新さならフォルダブルにも負けません!!

個性的なスマートフォンが登場している昨今、すっかりフツーのスマホには食指が動きません。というわけで今回レビュー用に取り寄せたのが、真性変態スマホ（失礼）と言っても過言ではない2画面ディスプレイ搭載スマホ「Vivo NEX Dual Display」です。多様性って大事ですよね。Vivo NEX Dual Displayは表面に6.39インチ（1080×2340ドット）、裏面に5.49インチ（1080×1920ドット）の有機ELディスプレイを搭載している、よく言えば独創的な、微妙な意味ではユニークなAndroidスマートフォンです。

中華映管が大リストラ、従業員を半分以下に

経営再建を目指す中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は11日、従業員全体の55％に当たる2,500人を５月10日に解雇すると発表した。台湾パネル業界で過去最大の人員削減となる。経営悪化が明るみに出たことで顧客離れが起き、売上高が激減する中、大型リストラに取り組まざるを得なくなった。12日付経済日報などが報じた。

解雇対象となるのは、桃園市の楊梅工場と龍潭工場の台湾籍の従業員で、台湾人従業員全体の約７割に当たる。同社の全従業員数は4,500人。既に桃園市政府労働局に大量解雇計画書を提出、18日に初回の労使協議を行う予定だ。

　業界関係者によると、解雇手当の支出額は10億～20億台湾元（約36億～72億円）に上る見通し。これに対し、同社の退職金用積立額は９億元にとどまる。財務体質の悪化した同社にとって大きな負担となりそうだ。

『Twitter』、有機ELディスプレイ専用ダークモードをテスト中か。バッテリー消費減

SNS『Twitter』が、有機ELディスプレイを搭載したスマートフォン専用のダークモードをテストしているようです。

米メディア『The Next Web』のディレクターであるMatt Navarra氏が、『Twitter』がテスト中の有機ELディスプレイ専用ダークモードの設定画面を公開しました。 この「OELD dark mode」という名前のダークモードの設定をオンにすると、画面が暗くなって文字が見やすくなるうえ、バッテリーの消費も少なくなります。

これは有機ELディスプレイの仕組みを利用したものです。液晶ディスプレイはバックライトの光を遮断することで黒を表現しますが、有機ELディスプレイではそもそも発光しないことで黒を表現します。

「新経済」による新たな産業育成を図る中国西南部の四川省、重慶市

2000年から始まった「西部大開発計画」により、大きな発展を遂げた中国西部地域。その中核となるのが四川省、重慶市だ。西部地域［12省・市・自治区（注）］のおよそ3割の経済規模を占めるこの2省市は、これまで順調に経済規模を拡大してきたが、さらなる発展のため、現在、イノベーションを利用して成長モデルの転換を図ろうとしている。

電子産業は、四川省の中核産業の1つである。四川省には中西部地域におけるICの最大規模の生産地となっており、IC設計、チップ製造、パッケージテストといった産業チェーンが形成されている。インテル（米国）やフォックスコン（台湾）などが工場を稼働しており、近年では中国有機EL最大手のBOEが成都市、綿陽市に工場を建設するなど、大規模な投資も行われている。

アップル、3月25日にスペシャルイベント開催。新 iPadや動画サービス発表？

アップルが新たな発表イベントを予告しました。開催は3月25日、場所はアップル新社屋の講堂スティーブ・ジョブス シアター。

アップルのイベント告知は内容を隠したまま、趣向を凝らした変わりアップルロゴであれこれと推測を誘うのがお決まりですが、今回はシンプルな黒字に白でいつものリンゴだけ。

惹句は「It's show time.」。ショウタイムという言葉からは、年単位で準備中の独自ストリーミング動画サービスがまずは連想されます。実際にハリウッドの映像業界関係者からは、ピンポイントにこの3月25日を指したうわさも出ていました。

FPD設備投資、19年は38％減の134億ドルに 20年は反動で史上4番目の高額へ

調査会社Display Supply Chain Consultants（DSCC）は、液晶や有機ELをはじめとするFPD（Flat Panel Display）業界の2019年の設備投資額が、前年比38％減の134億ドルにとどまるとの予測を発表した。市況の悪化や資金調達の課題などで、多くの工場の整備計画が遅延することが影響するとみている。一方、20年には一転して同36％増の182億ドルへ増加し、史上4番目の高額になると予想した。

18年のFPD設備投資額は同8％減の216億ドルとなり、17年の236億ドルに次ぐ過去2番目の高額になった。ディスプレーの種別では、有機EL向けが58％（126億ドル）を占めたが、17年から有機EL向けは7％、液晶向けは10％、それぞれ減少した。地域別では中国向けが92％を占めた。製造装置サプライヤーの上位5社は米アプライド マテリアルズ、キヤノン、ニコン、東京エレクトロン、アルバックだった。

　19年については、投資額134億ドルの61％に相当する82億ドルを液晶向けが占めるが、液晶向けが有機EL向けより金額が多くなる最後の年になる見込みだ。液晶向けは前年比9％減にとどまるが、有機EL向けはスマートフォン向けなどのモバイル用の工場稼働率が低迷するため、同59％減と大きく減少する見通しだ。地域別では、中国向けが92％と引き続き圧倒的なシェアを維持する。

AMOLED Market to Witness Huge Growth by 2025 | Leading Key Players -RITEK, Visionox, JOLED

HTF MI broadcasted a new title “Global AMOLED Market Insights, Forecast to 2025” with 112 pages and in-depth assessment including key market trends, upcoming technologies, industry drivers, challenges, regulatory policies, with key company profiles and strategies of players such as Samsung Mobile Display (SMD), LG, SONY, Futaba Corporation, Sichuan CCO Display Technology, RITEK, Visionox, JOLED, EDO, Kunshan Govisionox Optoelectronics Co., Ltd(GVO), BOE & Tianma Microelectronics Co., Ltd.

The research study provides forecasts for AMOLED investments till 2022.

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Square 4.0” TFT, IPS All View, 720 X 720 Resolution with or without CTP

ASI Displays is currently featuring ASI-T-40072A3MPN/A and ASI-T-40072A3MP6/A, a 4.0” TFT, with IPS all view, and 720 X 720 resolution

The ASI-T-40072A3MPN/A, and the ASI-T-40072A3MP6/A, with CTP feature a 4.0” square screen, with an IPS all-view. Operating temperature of -20 +70 deg. C; storage temperature of -30 to +80 deg. C. Features 4 lane MIPI, great contrast of 900, and 300 nits brightness. A sharp looking display perfect size for various home automation and home appliances.

Applications include home automation, consumer/industrial appliances, auto/aviation/marine equipment, POP, vending machines, communication equipment, security equipment, industrial equipment, medical equipment etc.

JDI、インテリア家電「奏で」を開発。映像と香りと音による新体験

ジャパンディスプレイ(JDI)は、「視覚、嗅覚、聴覚で新たな体験を提供する」というインテリア家電「奏で(かなで)シリーズ」を開発。12月に量産予定としている。

JDIのビジョンを体現する“五感デバイス”で、コンセプト名は「XVG-01 Vega」。レコードプレーヤー風のデザインが特徴。

映像コンテンツと香り、音楽を同時に切り替えて、ムードをコントロールできるという。これらを好みや気分に合わせて演出し、一例として「自然によるリラックス、旅行やアウトドアといった趣味の大切な一瞬を呼び覚ます感覚を楽しめる」という。

クリエイティブスタジオのGinger Design Studioとのコラボレーションでシンプルなデザインを実現。小型、縦置き可能で、リビングや玄関などでスペースを取らずに利用できるという。

スマホ世界販売台数３％減 印が大幅伸長も中国成熟化 民間調べ

ＧｆＫジャパンの調査によると、２０１８年のスマートフォン世界販売台数は前年比３％減の１４億４０００万台だった。市場が成熟化した中国が同１２％減となったことが響いた。機能面で大きな変化がないことや、買い替えサイクルも長期化したことも影響したとみられる。

世界のスマホ市場規模の半分を占めるアジア太平洋地域の販売台数は同３％減の７億３２００万台超だった。この６割を占める中国は２ケタ減だったが、同地域で第２の市場規模があるインドは同１９％増の１億６１００万台超と大幅に伸長した。

ジャパンディスプレイが600億円の「格安出資」を拒めない理由

ジャパンディスプレイ（JDI）への「出資話」が活発になってきた。同社製液晶ディスプレーを搭載する米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone XR」の販売不振で業績の悪化が懸念されているからだ。2018年3月末で809億円あった現預金は9月末に622億円に減少。2019年2月14日に発表した2019年3月期第3四半期（2018年10-12月）決算によると、12月末には544億円にまで減っている。

売却先として報道で取り沙汰されているのが、タッチパネルを手がける台湾TPKホールディングと中国政府系ファンド「シルクロード基金」の台中連合だ。30％程度の出資で交渉が進んでおり、取得金額は約600億円という。JDIの時価総額（609億円）とほぼ同じだが、同社の18年3月期連結売上高7175億2200万円の約12分の1、わずか1カ月分の売り上げに相当する。

商品名や価格を20秒で書き換えられる「電子棚札」

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は５月をめどに、電子ペーパーを使った同社製の「電子棚札」の内容を書き換えるソフトウエアの販売を始める。小売店に設置した同棚札の商品名や価格などを２０秒程度で書き換えられる。これまでＪＤＩは同ソフトウエアを扱っておらず、顧客は別企業から書き換え用のシステムを購入する必要があった。価格は液晶ディスプレーなどを使う電子棚札のシステムと同程度で提供する。

　ＪＤＩは電子棚札とともに内容書き換えソフトも自社で提供することで顧客の利便性を高める。電子ペーパーの電子棚札は横幅が一般的な電子棚札に比べて５倍程度の３０センチメートルと広い。白・黒・赤の３色を使い、一つの製品情報を大きく表示したり、画面を分割して複数の製品情報を映したりできる。

Appleティム・クックCEO「皆が驚く、挑戦的な新製品を準備中」株主総会で語る

Appleは3月1日、株主総会を開催しました。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は、同社が「皆がたまげるような」挑戦的な新製品のために、準備をしていると語りました。

Appleは、1月に予告していたとおり、スティーブ・ジョブズ・シアターで株主総会を開催しました。同会場での株主総会の開催は、2018年に続き2回目です。

ティム・クックCEOは、サービス事業の売上高を2016年の250億ドル（約2.8兆円）から2020年までに倍増させる計画が順調に進行していると語り、Appleの業績見通しについて「これまでにないほど楽観的」と述べました。

MWC 2019は「モバイル」が本当に多様化していく最初の年になるだろうか？

CES 2019は不発だった。たまたまそうだった。おもしろい年もあれば、そうでない年もある。テクノロジーの世界には干満がある。時間は単純な円環だ。すべてがピカピカに光り輝き、自分こそ金（きん）だと主張している。でもその退屈を壊せるのは、不意に現れる流れ星だけだ。

一方、MWCは毎年必ず何かがある。モバイル産業は今、岐路に立っている。スマートフォンの売上は停滞し始め、アナリストたちは初めて落ち込みを認めた。しかも、選りに選ってそんな年に、Mobile World CongressはMWC Barcelonaに公式に改名した。

この唐突な改名は「モバイル」という言葉からその重荷を取り去った。Mobile World Congressという名前のままでは、世界のスマートフォンの高級機の新製品発表会、というイメージを拭い去れない。しかしこのショウは今や、CESやIFAと並ぶ消費者電子製品の世界大会へ変わろうとしている。まるで当然のように。

Best phones of MWC 2019

I don’t know if you’ve noticed yet, but the world of smartphones is going to look very different in 2019 than in the years prior. Instead of seeing incremental changes and improvements, silly notch size comparisons and feeble iPhone copycats, we’re seeing some genuine originality and creativity.

ディスプレイ部材 - 偏光板とCOFが供給不足に

液晶ディスプレイの部材市場動向については、IHS Markitのディスプレイ部門シニアアナリストである宇野匡氏が講演を行った。

市場の概観だが、「部材は面積依存の材料が多く、液晶テレビがディスプレイ面積の70%を占めるため、液晶テレビの市場の動きが部材事業にもっとも影響を及ぼす要因となる。液晶テレビの最新の市場予測では、2018年に数量が増加したあと、減少していくものとの予測となっているが、パネル面積については2019年は前年比で約7%の成長予測となっており、画面サイズが平均2インチ以上大きくなるものと見ている。この平均画面サイズの大型化が数量の減少を補ううえに出荷面積を押し上げる要因となるだろう」と同氏は説明する。

折りたためるディスプレイから穴あき画面、5Gの世界まで：MWCで見つけた注目のスマートフォン8選

画面を折りたためるスマートフォン、5G端末、ノッチのない驚きのデザイン──。どれもスペインで開催されている世界最大のモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」で注目の技術だ。このなかで、『WIRED』US版が注目した8つの端末を紹介する。

穴が空いたディスプレイ：Galaxy S10（サムスン電子）

MWCで披露された携帯電話をすべて見たあとでは、ベゼル（枠）がないディスプレイが生んだ2017年から18年のデザイントレンドだった「ノッチ（切り欠き）」の時代が、終わりを告げようとしていると感じられる。なかでもサムスン電子の「Galaxy S10」は、19年のトレンドを牽引している。この新しいフラッグシップ端末は画面上部のノッチをなくし、レーザーでカットされた小さな「パンチホール（穴）」にフロントカメラを収めた。

[更新] 液晶パネル価格トレンド (LCD Panel Price Trend)

[更新情報] 2019年2月の価格情報を追加しました。

(2019年2月)
液晶パネル価格は、前回の底値を下回るトレンドを示す。パネルメーカーは値下げに抵抗するが需給バランスから交渉力は限定的のようだ。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】に、(液晶)パネル価格のトレンドウォッチを追加します。
技術開発・市場開拓そして工場投資・サプライチェーンさらに各国の政策などの企業・業界・社会活動の結果とそれに伴う需給関係の変化によって価格が決定されているわけで、大変重要な指標の一つとして見ていきたいと思います。




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三菱電機、低電力液晶を熊本で生産

三菱電機は屋外など明るい場所では太陽光や照明などを光源に利用する新型液晶ディスプレーを開発した。熊本県菊池市の工場で受注生産し、船舶製造装置や農機など、屋外で使われる機器向けの需要を取り込む。4月からサンプル販売する。

暗い場所では発光ダイオード（LED）バックライトを使うが、昼間は屋外の光を利用するので、従来よりも消費電力を低減できる。画面サイズは縦5.4センチメートル、横9.5センチで、価格は税別3万円。セ氏85度の高温からマイナス30度の低温で稼働する耐久性を備えた。生産目標は設定していない。2019年中にも本格販売を目指す。同社は長崎県や福岡県など九州の5カ所に開発拠点を持つ。

半導体のおかげで…三星電子の現金保有額が１００兆ウォンを突破

昨年、グローバル半導体市場の「スーパー好況」に支えられ、三星（サムスン）電子の現金保有額が創立以来初めて１００兆ウォンを超えたことが、１７日分かった。

昨年末基準で三星電子が保有している現金保有額（連結基準）は１０４兆２１００億ウォンで、１年前の８３兆６０００億ウォンより２４.７％が伸びた。現金保有額は、企業の現金と現金性資産、短期金融商品、長期定期預金等を合わせたものだ。昨年現金が大幅に増えたことで、総資産も年末基準で３３９兆３６００億ウォンで、１年ぶりに１２.５％が増加し、過去最高を記録した。

豊田通商 世界初の液晶調光フィルム技術を持つベンチャーに出資

　豊田通商はこのほど、高機能液晶調光フィルムの開発、製造、販売を行う九州ナノテック光学の株式を、大分ベンチャーキャピタルから取得すると発表した。第三者割当増資を引き受け、同社に35.28％出資し、豊田通商から3人の取締役を派遣した。

　九州ナノテック光学は、これまで国や大分県からの支援を受け、世界で初となるリバースモードフィルムの量産化技術をはじめとするさまざまな液晶調光フィルムの研究開発に注力。他社にない機能として、液晶調合から製造に至るまでの研究・開発リソースを保有しており、顧客のニーズに合わせた液晶材料の開発と構成材料の選定を行っている。

米アップル、クレジットカード発行へ ゴールドマンと共同で=WSJ

米ゴールドマン・サックスと米アップルが共同でクレジットカードを発行すると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが２１日報じた。ｉＰｈｏｎｅと連携できるほか、お金の管理もできるという。 　２月２１日、米ゴールドマン・サックスと米アップルが共同でクレジットカードを発行すると、米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

報道によると、カードはアップルのアプリ「ウォレット」と連携し、利用者が支出の目標を設定したり、残高の管理などができる。

数週間以内に従業員向けに試験的に導入し、年内にサービスを開始するという。

ジャパンディスプレイ、減り続ける現預金-- 東京商工リサーチ

2月14日、経営再建中の（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、東証1部、以下JDI）は2019年3月期第3四半期決算を公表した。累計業績（連結）は、売上高4,653億3,100万円（前年同期比17.7％減）、営業利益は▲106億2,600万円（前年同期は▲388億9,700万円）、最終利益は▲108億6,100万円（同▲1,006億1,100万円）だった。

　14日午後17時よりJDIは都内でアナリスト向け説明会を開いた。説明会には月﨑義幸・代表取締役社長、大島隆宣・常務執行役員が出席した。
　第3四半期累計（4-12月）の売上高の大幅な減少について、大島常務は「スマートフォン向けのフルアクティブの想像を超える需要減が生じた」と説明。JDIは米アップルの「iPhoneXR」向けに「フルアクティブ」と呼ばれる液晶を供給しているが、iPhoneの世界的な販売鈍化が直撃した。利益は、2018年3月期に実施した構造改革が一定の成果を見せたが、営業利益以下で黒字に転換できなかった。

Apple、軸足をiPhoneからサービス事業へ〜役員含む大規模人事異動も

AppleはこれまでのiPhoneの売上に依存する体制を転換するため、昨年より事業の優先順位を見直し、役員クラスを含む大幅な人事異動を行っていると、The Wall Street Journalが報じています。

ここ数カ月を見ても、人工知能(AI)部門を率いるジョン・ジャナンドレア氏の役員への昇進、小売部門トップのアンジェラ・アーレンツ氏の退任とディアドラ・オブライエン氏への交代、Siri開発リーダーのビル・ステイシャー氏の異動が発表されました。

またAppleは自動運転プロジェクトの人員を200人減らし、その多くをエディ・キュー上級副社長率いるインターネットソフトウェア＆サービス事業、特に近く発表するとされる動画配信事業に振り分けたとも伝えられています。

液晶パネル1年で4割安 中国勢の増産止まらず

テレビに使う大型液晶パネルが一段と値下がりした。主力の32型は1月の大口取引価格が前月比で9%下がり、1年間の下落率は4割に達した。地方政府の補助金を受けた中国メーカーの増産が止まらず、在庫が積み上がっている。採算割れに陥ったメーカーの生産調整が進む可能性はあるが、3月ごろまでは下落基調が続く見通しだ。

パネルメーカーと家電メーカーによるオープンセル（バックライトなどがつかない半製品）の32型の1月の大口価格は前月比4ドル安い1枚41ドル前後に決まった。下落は4カ月連続。2018年夏にいったん上昇したが同年秋から下落している。

miniLEDにレーザー光源，巻き上げ有機ELなどなど。テレビやディスプレイはこれから新世代がやってくる!?

<blockquote>さまざまな海外イベントに行かせてもらっているボクですが，米国・ラスベガスで毎年1月に行われている「CES」に，4Gamerの取材チームとして行くのは初めての経験でした。 　もちろんCESには，これまでも15回以上は参加しているのですが，去年までは他媒体の取材でAV系や大画面系にフォーカスしていたので，4Gamerで扱うGPUやゲーマー向け製品とは縁がなかったのです。

そうした取材の合間を縫って，CES 2019における注目のキーワードだった「8K」（7680×4320ピクセル）関連の展示や，それ以外の映像系展示も見ていました。今回の連載コラムでは，ボクがCES 2019で見てきたそうしたテレビとかディスプレイ関連のネタを紹介していこうと思います。

JDI Needs More Than Money If It’s to Survive

Japan Display Inc. can blame industry and geopolitical headwinds if it likes. They’re certainly the excuses du jour for the tech industry’s woes.

From expecting a 10 percent rise in revenue as well as operating profit of around 12 billion yen ($110 million), the Tokyo-based supplier of screens used in smartphones, tablets and cars now expects full-year sales to drop 10 percent and an operating loss of more than 20 billion yen. It all came down to the three months ended Dec. 31, JDI said Thursday afternoon.

Ｊディスプ：５期連続赤字へ、アップル不振が影－早期提携目指す

中小型液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は14日、今期（2019年３月期）の当期純損益の黒字化は困難と発表した。純損失は５期連続。最大顧客の米アップルの不振が影響した格好だ。

　　営業損益は200億円を超える赤字となる見込み。売上高は前期（7175億円）比約10％減となる。

発表によると、スマートフォン向けディスプレーの顧客需要が下期に大幅に減少した。顧客の有機ＥＬ採用も進み、競合他社の生産能力拡大で競争も激化した。車載などスマホ以外の用途も想定を下回った。

ジャパンディスプレイ、「鳳凰計画」(フェニックス計画)の主役に組込みへ

中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が進めている出資の受け入れ交渉で、中国や台湾の企業連合が筆頭株主となる見通しであると台湾系ニュース媒体が報道を行った。
出資額は６００億～８００億円規模を想定しており、出資比率は３～５割を見込んでいる。 出資するのは、中国の政府系ファンドのシルクロード基金や台湾のパネルメーカー、ＴＰＫホールディングなどの企業連合。

報道によると、ＴＰＫが「鳳凰計画」(フェニックス計画)と命名し中国の浙江省で計画しているiPhoneに必要なOLEDパネルとタッチコントロールのモジュールを生産し、先行する韓国メーカーに対抗し初めて台日中策略連合でアップルに供給することを狙っている。

JDIが最大800億円の出資受け入れへ

ジャパンディスプレイ（JDI）が、中国や台湾の企業連合から最大800億円の出資を受け入れる見通しであることが、12日分かった。出資比率は3～5割となり、筆頭株主となる。

最高水準の画質を競合製品の半額で、JDIがVRで攻勢

　ジャパンディスプレイ（JDI）は、「第27回 3D＆バーチャルリアリティ展（2019年2月6日～8日、東京ビッグサイト）」で、企業ユーザー向けVR（仮想現実）ヘッドマウントディスプレイ「VRM-100」を紹介した。同社は高画質なVRコンテンツの体験と開発を可能とした製品づくりと戦略的な価格設定でVR市場に攻勢をかけている。

　VRM-100はJDIが2018年12月から販売を開始した製品で、現時点では日本国内の企業開発者を対象に提供されている。ディスプレイメーカーである同社の強みを生かした高画質の実現に加えて、VRコンテンツの開発を容易に行える利便性の高さを特徴とする。同製品のキャッチコピー「VRはかくも美しい。」を体現した製品となった。

スマートフォンの同質化が進み、「奇抜な新機能」で挑むメーカーたち

スマートフォンの市場が伸び悩むなか、メーカー各社が次々に“奇策”を繰り出している。曲がるディスプレイ、目に見えない指紋センサー、パンチで穴が開けられたようなノッチ──。だが、こうした革新的な技術は本当に必要なのだろうか？

事前の報道によるとVivoは19年に、あらゆる接続端子をなくす技術革新に取り組む可能性があるという。これが実現すれば、Vivoの新しいスマートフォンは、まるで大きな水晶かステンレス製の石鹸のような見た目になるかもしれない。

韓国が『八方塞がり』に陥り日本に対して『タカリビジネス』か サムスン電子など不振

　韓国が「八方塞がり」の状況に陥りそうだ。サムスン電子とＬＧ電子の大手電機２社でスマートフォン事業の不振が伝えられているのだ。半導体事業の悪化でサムスンは約２年ぶりとなる大幅減益を記録したが、スマホ不振はそれ以上に深刻との指摘もある。失政で韓国経済を危機に導いた文在寅（ムン・ジェイン）政権下では突破口が見いだせず、歴史問題で日本企業から賠償金を得ようとしているとの見方もある。法理を無視した韓国の「タカリビジネス」を決して許してはならない。

　サムスンが１月３１日に発表した昨年１０～１２月期の業績は、営業利益が前年同期比約２８・７％減の１０兆８０００億ウォン（約１兆５００億円）となった。四半期ベースで過去最高を記録した７～９月期から一転、大幅減益だ。ＬＧの１０～１２月期の営業利益に至っては前年同期比で７９・４％減となった。

　背景にあるのがスマホ不振だ。サムスンはスマホ事業の営業利益が大幅減、ＬＧは営業赤字が拡大している。

ディスプレーを高精細・低消費電力化、『IGZO』超える新素材

コベルコ科研は、液晶ディスプレーに使われる酸化物半導体「ＩＧＺＯ」の２―３倍の電子移動度を実現した酸化物半導体用成膜材料を開発した。８Ｋテレビなど次世代の高精細大型フラットパネルディスプレー向けに最適で、量産体制を整えた。国内外のパネルメーカーへ提案を始めており、既に１社へ量産品として採用された。年間で１５億円の売上高を目指す。

　開発した成膜材料「ＫＯＳ―Ｂ０３Ｃ」は、ディスプレー表示に用いる薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）を構成する層の中で、重要な電流を制御するスイッチング素子に使う。酸化物半導体を構成するインジウム・ガリウム・亜鉛の酸化物材料に、スズをブレンドするなどで特性を出した。

パネル市場で実力を伸ばす中国、今後の狙いはOLED

「中小型ディスプレイでは中国の実力が上がってきた1年だった」――。IHSマークイットでシニアディレクターを務める早瀬宏氏は2019年1月23日に行ったディスプレイ市場動向の説明会で、2018年の中小型ディスプレイ市場を振り返ってこのように述べた。

　FPDの出荷先動向として顕著なのは、Samsung Electronics（以下、Samsung）の減速だ。早瀬氏は、「Samsungは、中国勢から相当なプレッシャーをかけられ、苦戦が続いている。同じAndroid端末メーカーということの他、中国メーカーの端末の性能が上がってきたことも理由の一つだろう。中国メーカーでは、Huaweiの成長が群を抜いていて、一時期は経営すら危ぶまれていたXiaomiも持ち直している」と分析する。

LGディスプレー、96%減益 前期 液晶市況悪化で 今期は有機ELの黒字転換目指す

韓国LGディスプレーが30日発表した2018年12月期連結決算は、営業利益が前の期比96%減の929億ウォン（約90億円）だった。液晶パネル市況の悪化により、営業利益ベースで過去最高を更新した17年12月期から一転、大幅減益に陥った。高精細な有機ELパネルについては、18年下半期に黒字転換。19年は通期で初の黒字化を目指す。

ＡＵＯ、６年ぶり本業赤字

　液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）は昨年第４四半期の営業損益がマイナス14億5,400万台湾元（約52億円）で、６年ぶり本業赤字に転落した。彭双浪（ポール・ポン）董事長は、６年続いた過去最長の好景気が終わり、今後は長い調整期が続くとの見方を示した。30日付工商時報などが報じた。

彭董事長は、昨年第４四半期はテレビ向けパネル価格が前年同期比20～30％下落し、利益を圧迫したと分析した。今後も中国で新工場稼働が続き、パネル需給不均衡は長引くと予測した。米中貿易戦争や新興国通貨下落など不確定要素が多く、厳しい経営環境が続く中、コスト改善など打撃の緩和しかできることはないと語った。

　ＡＵＯが29日発表した昨年第４四半期の連結売上高は770億9,300万元で、前期比4.9％減、前年同期比4.4％減だった。粗利益率は5.3％と、前期比5.4ポイント下落、前年同期比8.6ポイント下落した。純損益は２億8,100万元で、前期比93.5％減、前年同期比93.3％減ながら黒字だった。スロバキア工場の売却益11億元などを計上したためだ。大型パネル出荷枚数は2,845万枚で前期比4.5％減少、中小型パネルは3,215万枚で24.5％減少した。

“iPhone偏重”からJDIは脱却できるか？ 技術戦略をCTOに聞く

iPhoneをはじめとするスマートフォン（スマホ）向けのパネルに偏った事業構造を改革し、ビジネスモデルの転換を目指すジャパンディスプレイ（JDI）。車載向けなど非スマホ向けのパネル事業の売上高比率を高めると同時に、完成品事業やB2C事業、パネル販売後も継続的に収益を生み出すリカーリング事業などへの参入に挑戦する。

　スマホ向けパネルの開発にリソースを集中してきたJDIに、新規事業を大きく育てるための技術力はあるのか。育てた技術を使って、どうやって新規事業を開拓していくのか。JDIの研究開発のトップで、技術戦略の責任者である、常務執行役員・CTOの永岡一孝氏に話を聞いた。

ノック2回で中身が見える冷蔵庫 LGから発売

　LGエレクトロニクス・ジャパンは1月31日、ノック2回で庫内が見える冷蔵庫「LG SIGNATURE　InstaView Door-in-Door 冷蔵庫」を発売します。オープン価格（実売想定価格88万8000円前後）。

　定格内容積は676Lで、439Lの冷蔵室と237Lの冷凍室を備えます。冷蔵室の右ドアには窓のようなガラス扉がついており、軽く2回ノックすると右ドア部の庫内に何が入っているか確認可能。ガラス扉だけを開閉することもできます。

シャープを買った「あの男」が口にした「無人工場」

「現在、10万台のロボットが稼働している。無人工場を実現する段階に入った」

　台湾メディアが1月14日、ある経営者の講演会での発言を伝えた。郭台銘（テリー・ゴウ）氏。世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業の董事長だ。自ら日本に乗り込み、買収交渉を取り仕切り、16年にシャープを手に入れた、あの男だ。

ホンハイは今、事業構造モデルの転換を急ぐ。売り上げの5割強を占める米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」の販売が苦戦しているからだ。iPhoneの生産拠点となっている中国・河南省の工場で人員削減を進めているとも伝わる。

太陽光、電力争奪戦 買い取り義務、11月以降終了

大手電力会社による家庭用太陽光発電の高額買い取りが今年11月以降、順次、期限切れになるのに伴い、宙に浮く電力をめぐる争奪戦が激しくなりそうだ。再生可能エネルギーが注目される中、新ビジネスの展開に向けて太陽光の電力を確保する思惑がある。電力大手と新電力が買い取りを競うほか、電力を自宅で使う設備を売り込む動きも出ている。

　家庭用太陽光は2009年11月、電力大手に高額での買い取りを義務づけた制度が始まった。買い取り期間は10年間のため、今年11月以降に買い手が不在になる恐れがあり、「太陽光発電の2019年問題」とも呼ばれる。期限切れを迎える家庭は今年だけで約53万件（累計出力約200万キロワット）。23年までに約165万件（約650万キロワット）に上り、発電容量でみると、家庭用全体の6割超に達する。

ジャパンディスプレイ、台湾ＴＰＫ・中国のファンドと資本提携交渉＝ＷＳＪ

米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙電子版は２２日、ジャパンディスプレイが、台湾のタッチパネル部品製造ＴＰＫホールディングスと中国の国有ファンドのシルクロード・ファンドと資本提携交渉に入っていると伝えた。

ＷＳＪが関係筋の話として伝えたところによると、交渉は進んだ段階にある。ジャパンディスプレイは３０％程度の出資を受け、その後、追加出資を受ける可能性もあるという。

ソニー、テレビ事業とビデオ/サウンド事業の子会社を統合。「ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ株式会社」発足

ソニーは、テレビ事業を担う「ソニービジュアルプロダクツ株式会社」と、ビデオおよびサウンド事業を担う「ソニービデオ＆サウンドプロダクツ株式会社」を統合し、4月1日より新たに「ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ株式会社」を発足させる。

ソニー株式会社の100％子会社として、テレビ、ビデオ＆サウンドおよびその周辺機器の設計・開発または製造事業、およびこれに関連・附帯する一切の事業を担当。代表取締役社長には、現在も両社の社長を兼任している高木一郎氏が就任する。

すたれゆく太陽光発電ブームの残滓＜不動産執行人は見た24＞

　差し押さえ・不動産執行の現場においても「流行」みたいなものはある。 　 　過去には太陽熱温水器、違法3階増築、オール電化住宅といったムーブメントがあったが、昨今の大きな流れを構築していたものはと言えば、やはり「太陽光発電」となるだろう。
　最も加熱していた頃には、まず物件は屋根からの確認作業が行われ、ソーラーパネルのメーカーや枚数、売電による資産価値などが徹底的に調査された。

この頃は太陽光発電システム販売業者も契約者の破綻や競売ということはあまり想定していなかったのか、ソーラーパネルを回収する際、イヤガラセのように屋根に空いたソーラーパネル取り付け穴を塞いでいかないという事例も少なくなかった。