ニコン、パネル製造装置減速

液晶パネルの市況悪化で、フラットパネルディスプレー（FPD）向け露光装置の販売が減少する。連結純利益（国際会計基準）は前期比22%減の350億円となる見通し。

【高度人材賃金で特別枠】事業開発やIT（情報技術）技術者など高度人材の獲得に向けて、年収の上限を撤廃し採用したい人材の能力に応じて個別に賃金を決める新制度を本格運用する。

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北陸電気工業、純利益が大幅減 モジュール好調、「ＪＯＬＥＤ」特損響く

北陸電気工業が１０日発表した２０２３年３月期連結決算は、自動車関連向けを中心にモジュール製品が好調に推移し、経常利益ベースで２年連続の増収増益となったが、経営破綻した有機ＥＬディスプレイメーカー「ＪＯＬＥＤ」の倒産に伴う特別損失２０億４００万円を計上したため純利益は大幅に減少した。 　

事業別売上高は電子部品が前年比１２・４％増の４４４億２５００万円、金型・機械設備が１２・２％増の７億６３００万円、その他が１４・０％減の５億６３００万円だった。

　１株当たりの期末配当を前期実績から１０円増配し５５円とした。２４年３月期も同額とする見通し。

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世界最高水準の超低輝度領域まで測定可能な分光放射輝度計「CS-3000HDR」を発売

コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：大幸 利充、以下　コニカミノルタ）は、世界最高水準*1の超低輝度領域まで測定可能な分光放射輝度計「CS-3000HDR」と、「CS-3000」「CS-2000Plus」（3機種合わせて、以下「CS-3000シリーズ」）を2023年7月に発売予定です。





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ワイエイシイホールディングス---連結子会社のワイエイシイデンコーがワイエイシイテクノロジーズを吸収合併

ワイエイシイホールディングスは、17日、連結子会社であるワイエイシイデンコーとワイエイシイテクノロジーズが合併することを決議した。

 ワイエイシイデンコーとワイエイシイテクノロジーズは、それぞれ加熱処理装置とドライエッチング装置を主体とし、同じフラットパネルディスプレイ業界向けに装置の製造販売を行っている。

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アルバック、減収減益

新型コロナウイルス禍で特需が起きた反動で、液晶や有機ELのパネル需要が低迷し、製造装置の引き合いも想定を下回る。

部材不足が長引いており、思うように生産できない状況も悪材料になっている。

 【パネル需要の回復時期】

世界経済の景気悪化が長引けばタブレットやパソコンの需要が戻らず、フラットパネルディスプレー製造装置も出荷減が続く。市況変動が激しいパネル向け製造装置の売上割合を縮小し、利益率の比較的高い半導体製造装置を主に販売する体制作りが必要だ。

目指すは日本の村田機械、国産化狙う中国半導体自動搬送メーカーが資金調達, 創業者は日本の液晶上場企業に勤務経験

半導体工場向け設備メーカー「蘇州尊芯智能科技（Zunxin Intelligent）」がこのほど、エンジェルラウンドで数千万元（数億～十数億円）を調達した。深圳同創偉業（COWIN CAPITAL）が出資を主導し、協立資本（SHARELINK CAPITAL）も参加した。

調達した資金は、自動搬送システムAMHS（Automated Material Handling System）のストッカー開発と量産準備、OHT（Overhead Hoist Transport：天井走行型搬送車）の開発、海外展開に用いられる。

 尊芯智能科技は2020年に設立され、半導体工場の自動搬送システムAMHSの開発、製造、販売に注力している。AMHSは半導体工場で材料運搬の効率に直結する基幹システムの一つであり、先端半導体工場における量産効率を効果的に高めることができる。

中国の半導体産業の規模は近年拡大を続けており、AMHS市場にも大きな将来性がある。

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アルバックの23年6月期、一転最終減益 液晶装置苦戦

アルバックは13日、2023年6月期の連結純利益が前期比1%減の200億円になる見通しだと発表した。14%増の230億円を見込んでいた従来予想から一転減益となる。

新型コロナウイルス禍特需の反動で液晶製造装置の販売が想定より減る。部材不足の長期化も重荷となる。

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マイクロＬＥＤディスプレー向け新規プロセス技術＝信越化学工業

信越化学工業は、マイクロＬＥＤ（発光ダイオード）ディスプレー向けの新規プロセス技術などを開発したと発表した。

デクセリアルズ（栃木県下野市）と共同開発した新規プロセス技術は個片化した異方性導電膜（ＡＣＦ）を狙った場所に転写するもので、ディスプレー製造時のリペアープロセスを容易化する。

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新年トップインタビュー／加貫ローラ製作所社長 加貫泰弘氏

「2022年は厳しい環境ながらコロナからの立ち直りで受注が回復し、事業としてはまずまずだった」と話す加貫ローラ製作所の加貫泰弘社長。2023年は特に液晶偏光フィルム用ロールに関するニーズを幅広く獲得し、シェアアップに繋げていく方針だ。

■2022年を振り返って 　

原材料の供給停滞や価格高騰、秋からの電力料金の大幅上昇など取り巻く環境は厳しかったが、事業としてはまずまずだった。コロナから立ち直り、取引先の事業が活動を再開したことを受けて、当社の受注も順調に回復した。社内においても残業時間の削減を実現するために製造・営業を問わず効率的な働き方に取り組んだ。こうした努力がしっかりと実を結び、効果を発揮した一年だった。

[参考記事] 大型パネル市場（テレビ）偏光板のサプライチェーン、依然強い日本

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オンリーワンの検査・計測技術で マルチ・ニッチトップ企業を目指す 岡林 理レーザーテック 社長

光応用技術を用いた数々の検査・計測ソリューションを提供するレーザーテック。最先端のEUV（極端紫外線）を用いた検査装置を世界で初めて開発。マスク検査装置で高シェアを誇る。半導体業界の技術革新をチャンスと捉え、その進化に合わせた製品を開発している。

 研究開発に特化したファブライト（自社で最小限の製造規模を維持しながら、製造を外部企業に委託する）企業として、光応用技術を核とした検査・計測装置を開発するレーザーテック。

現在は半導体関連の検査装置を主力事業とし、なかでも半導体製造時に使用されるフォトマスク（半導体デバイスの製造に用いられる回路パターンの原版）やマスクブランクス（ガラス基板上に各種の薄膜を積層したフォトマスクの材料）の検査装置など、世界市場において高いシェアを誇る製品を数多く有している。

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ＳＣＲＥＥＮホールディングス、塗布乾燥装置の新製品を発売

ＳＣＲＥＥＮホールディングス（スクリン） は２０日、グループのＳＣＲＥＥＮファインテックソリューションズが、フレキシブルディスプレー用基板形成工程用塗布乾燥装置の新製品、第６世代基板用「ＳＫ－Ｐ１５０１Ｇ」、第８世代基板用「ＳＫ－Ｐ２２００Ｇ」を開発。有機ＥＬディスプレー製造装置群「Ｅシリーズ」の新たなラインアップとして、１２月から販売を開始したと発表した。





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半導体実装装置の要素技術を応用、東レエンジが速度２倍のＬＥＤ転写機投入

東レエンジニアリング（東京都中央区、岩出卓社長）は１日、同社従来装置比で転写速度を約２倍にした高効率マイクロ発光ダイオード（ＬＥＤ）転写装置を開発、発売したと発表した。「２・５世代」と呼ばれる画面サイズ３７０ミリ×４７０ミリメートルの大型基板への高速転写も可能。マイクロＬＥＤディスプレーメーカーに提案し、２０２３年度に８億円、２５年度に１５億円の受注を目指す。

 開発した「ＭＴ３０００Ｌ＝写真」はマイクロＬＥＤディスプレーの既存の製造工程で使う。マイクロＬＥＤチップを高速転写した後、一定の割合で含まれる欠陥チップを除去し、再転写するという現在主流の工程の高効率化に役立つ。

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マルマエは戻り試す、23年8月期減益予想だが保守的

マルマエは半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期は減益予想としている。

売上面は市場全体が停滞傾向でもシェア拡大で高水準に推移する見込みだが、利益面は減価償却費増加や人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

株価は23年8月期減益予想を嫌気した売りが一巡し、10月の年初来安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお12月28日に23年8月期第1四半期決算発表を予定している。

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。

22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。

半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。

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拡大市場を狙う大日本印刷、有機ＥＬ用メタルマスク新ラインに200億円投資

大日本印刷（ＤＮＰ）は１０日、黒崎工場（北九州市八幡西区＝写真）に、有機ＥＬディスプレー製造用メタルマスクの大型品生産ラインを新設すると発表した。投資額は２００億円。２０２４年上期（１―６月）に稼働を始める。ライン新設により、生産能力を従来の２倍以上にする。
スマートフォン向けメタルマスク生産の強みを、タブレット端末やノートパソコン向けにも展開。事業拡大を目指す。

新ラインでは、タブレット端末など向け有機ＥＬディスプレーの生産効率を高める、第８世代のガラス基板に対応した大型メタルマスクを生産。主要生産拠点の三原工場（広島県三原市）を支援し、事業継続計画（ＢＣＰ）を強化する。





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東レエンジ、マイクロＬＥＤディスプレイ生産性向上へ接合材検証

東レエンジニアリングは、ディスプレイ駆動基板に直接マイクロＬＥＤ（発光ダイオード）チップの良品のみを配置する技術を開発する。
実用化されれば生産性が向上し、テレビなど大型でのマイクロＬＥＤディスプレイの普及が前倒しされる可能性がある。上市ずみの高速レーザー転写装置で機械的な技術をほぼ確立したが、目下の課題は接合材となる。
現在、東レをはじめとした各メーカーが持ち込んだ接合材を検証中で、２０２２年度に試作品を完成させ、２３年度に顧客での評価を開始。２５年度をめどに採用を見込む。







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次世代ディスプレイ検査装置「特儀科技」が資金調達、中国初のマイクロ有機EL自動検査ラインを実現

半導体ディスプレイの自動検査装置を製造する「特儀科技（TEYI Technology）」が、シリーズBで資金調達したと発表した。リードインベスターは「中電中金（CLP Zhongjin）」で、「浙商創投（Zheshang Venture Capital）」と「新俊逸資本」も出資に加わった。調達した資金はミニ LEDやマイクロ LED、半導体の検査装置開発に充てられる。

特儀科技はディスプレイ向け自動検査装置の研究開発や設計、製造、販売に注力しており、製品は液晶ディスプレイ（LCD）や有機EL（OLED）のほか、次世代ディスプレイと目されるマイクロLEDやミニLED、マイクロ有機EL、TFT液晶の製造に広く使用されている。有機EL検査装置は中国の大手パネル製造工場が導入しており、3C製品（コンピューター、通信機器、家電）や半導体の一流ブランドを間接的に支えている。





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マイクロLEDの量産を効率化 東レエンジニアリングの実装・検査装置

次世代ディスプレーとして期待されるマイクロLEDは、製造コストを削減するため工程時間の短縮が課題となっている。
　東レ子会社の東レエンジニアリングは、マイクロLEDチップの製造プロセスを大幅に効率化する装置群を提案。チップ実装、レーザー転写、外観検査などグループの技術を集め、「量産装置のデファクトスタンダード」を目指す。
　大画面のマイクロLEDディスプレーの量産化実現には、処理時間の長さがネックとなる。
　家庭用の大型4Kテレビには約2500万個のマイクロLEDチップを並べるが、不良率が約1%とすると不良品は約25万個。仮にこの数を1チップずつ拾い上げて配置すると処理に約350時間かかる。これではテレビの量産には対応できない。





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ローツェが急騰、今２月期の大幅増収増益・増配予想を好感

ローツェ（６３２３）が商いを伴って急騰。
午前１０時１０分(4/12)時点では前日比１７００円（１５．５％）高の１万２６７０円で東証プライム市場の値上がり率銘柄ランキングの首位となっている。
当社は半導体や液晶工場に導入されるウエハ、ガラス基板等の搬送装置が主力製品。





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ブイテクノロジー、半導体・ディスプレー向けマスク修正装置

ディスプレー製造装置のブイ・テクノロジーは半導体やディスプレーの回路形成に使うフォトマスク（回路原版）の新型修正装置で初めて受注を獲得したと発表した。高い位置精度でフォトマスク上の細かい欠陥を修正したり、回路パターンを描画したりできる。同社の検査装置や測定装置と組み合わせることで、半導体やディスプレー製品の品質を担保できる。

受注を獲得したのは集束イオンビームフォトマスク修正装置「Draco」で、4月以降の出荷を見込む。同装置は半導体や中小型の有機ELディスプレー、液晶ディスプレー向けのフォトマスクを修正するものだ。





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【韓国報道】韓国企業、日本から全量輸入に頼っていた有機ＥＬ用ファインメタルマスクＦ国産化

韓国企業のプンウォン精密が日本製品が独占していた有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）用ファインメタルマスク（ＦＭＭ）を開発した。

韓国メディア「電子新聞」によると、プンウォン精密は第６世代の半分サイズ（第６世代ハーフ、６ＧＨ）有機ＥＬ用ＦＭＭ技術検証に通過して、来月初めにも物量を供給すると６日、明らかにした。６ＧＨは第６世代有機ＥＬ基板を半分にカットしたパネルで、スマートフォンなどモバイル用ディスプレイを作ることができる。有機ＥＬ用ＦＭＭは大日本印刷（ＤＮＰ）が韓国に独占的に供給してきた。市場規模は５０００億ウォン（約４８０億円）以上と推定される。





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東陽テクニカ、液晶物性評価システムの販売を開始

東陽テクニカは2022年1月、液晶パネルの不良検出や液晶材料の評価を、高い精度で効率的に行える液晶物性評価システム「LCE-X」シリーズを開発、2022年1月14日から全世界で販売すると発表した。

同社はこれまで、液晶パネルおよび液晶材料を評価するための測定機器として、電圧保持率測定システム「VHR型」や液晶物性評価システム「6254型」、TFT-LCD評価システム「LCM-3型」などを開発し販売してきた。LCE-Xシリーズは、これらのシステムを統合した製品となる。





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ニコン、大井製作所内に新本社を建設 ニコンミュージアムも併設

　ニコンは11月4日、東京都品川区の大井製作所敷地内の空き地に新本社を建設する方針を固め、具体的検討を開始したと発表した。22年夏に着工、24年春に竣工、24年夏に稼働開始の計画。 　

新本社は、地上6階、延床面積4万2000m2程度となる見込み。柔軟な働き方に対応したワークプレイスを整え、デジタル化を推進するオフィス空間を目指す。サステナビリティを重視し、地域に根ざした環境配慮型オフィスビルとして、建物全体での大幅な省エネを実現し、「ZEB Ready」認証を取得する見込みで、太陽光発電の導入による創エネも行う計画。





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ニコン FPD露光装置「FX-6AS」を発売

株式会社ニコン（社長：馬立 稔和、東京都港区）は、中小型パネル対応のFPD露光装置「FX-6AS」を発売します。「FX-6AS」は、スマートデバイスに代表される、最先端の高機能モバイル機器に用いられる高精細有機ELパネルや液晶パネル製造に最適な露光装置です。

新開発の投影レンズを搭載し、高解像度、高精度アライメント、高スループットを実現。また、光源波長には従来モデルと同じi線を採用しているため、現行の製造プロセスを踏襲したまま、高精細パネルの量産が可能です。





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次世代ディスプレイの性能検査を無人化へ 中国新興が全自動検査設備を開発

次世代ディスプレイの検査設備を生産する「特儀科技（TEYI Technology）」がシリーズA＋で1億元（約17億円）規模の資金を調達した。国家中小企業発展基金（China SME Development Fund）が出資を主導し、合肥芯屏基金やアモイ市の科学技術局などが出資に加わった。調達した資金は次世代ディスプレイや半導体設備の研究開発、新工場における生産規模の拡大に充て、業界内での優位性をさらに高めていくとしている。

同社は主に液晶（LCD）、有機EL（OLED）、マイクロ有機EL、ミニLED、マイクロLEDパネルの光学検査設備の開発と販売を行っており、ディスプレイの製造過程における外観、スクリーン、パラメーター、光学性能、信頼性などの検査を行う製品を提供している。

性能検査はディスプレイ製造に関わる全プロセスをカバーしており、検査作業は無人化を実現した。最新のマイクロ有機EL検査設備はディスプレイ製造大手「BOE（京東方）」など複数の企業が導入しているほか、ミニLED、有機EL、液晶パネルの検査設備も国内大手企業で利用されている。





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ＡＩメカが続伸、２２年６月期は増収増益基調継続で配当実施も

ＡＩメカテック<6227>が続伸。同社は７月３０日に東証２部に新規上場した直近ＩＰＯ銘柄で、半導体パッケージや液晶・有機ＥＬディスプレーの製造装置などを手掛ける。
前週末６日の取引終了後に２２年６月期の連結業績予想を発表し、売上高を１７０億８９００万円（前期比６．１％増）、純利益を７億６７００万円（同１０．１％増）とした。
あわせて４５円の年間配当を実施する見通しを示しており、こうしたことが好感されているようだ。





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平面部品の表面粗さ、カメラ・液晶で計測 九州工大

九州工業大学の岡部孝弘教授らは、カメラと液晶ディスプレーで部品の表面粗さを計測する技術を開発した。対象部品や光源を動かさず、面的な表面粗さ分布を求められる。精密部品などの計測対象を動かせない場面や、光源の駆動機構を持ち込めない装置内計測などに向く。平面部品の計測に成功したことから、曲面部品や立体部品への応用を目指す。

表面粗さを計測する際に対象部品の表面が鏡面ならば光は正反射し、荒れていれば光が散乱する。そこで光源を動かし、さまざまな角度から光を当てて散乱光を計測する。この光源を動かす仕組みを大型液晶ディスプレーで代替した。液晶ディスプレーを一様に光らせるのでなく、光源を動かすような画像を提示する。





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【モノを運ぶプロフェッショナル】 ダイフク・ 下代博の『コロナ禍でも生産を止めない物流システムを』

マテハン。正確には【マテリアルハンドリング】で、生産拠点や物流拠点でのモノの搬送・管理を行う業務。この領域で世界１の評価を受けているのがダイフク。このコロナ禍でも受注は多く、２０２１年３月期の増収増益で売上高は史上最高を記録。
背景にはネット通販の伸びで、世界で物流センター投資が相次いでいること。そして人手不足を解決するための自動化ニーズの高まりがある。「ずっと物流の自動化を手がけてきたことで、物流センター建設の際に皆さんに声をかけていただいています」と社長の下代博氏。同社の好業績を支えるのは、この物流センターと半導体領域の２つ。





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ウシオ電機、一時14%高 映画投影用・露光装置交換ランプ好調で上方修正

30日の東京株式市場でウシオ電機株が大幅反発した。一時、前日比248円（14%）高の2038円を付け、年初来高値を更新した。映画館向けプロジェクター用ランプの販売が増加していることなどから、29日の引け後に2022年3月期の業績予想を上方修正した。市場の想定を大きく上回る修正を好感した買いが集まり、売買代金は前日の約8倍に膨らんだ。

22年3月期の連結最終損益は当初予想の40億円の黒字（前期は6億円の赤字）から80億円の黒字に倍増する見通し。売上高の予想は同150億円上積みし、前期比27%増の1500億円。ウシオ電によると、同社は映画館のプロジェクター用ランプで6割超の世界シェアを持つ。欧米で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、映画館の稼働率の回復が会社想定を大きく上回った。交換用ランプなどの需要が急拡大し、上方修正につながった。





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工作機械７社、５月受注2.2倍 海外の回復鮮明

日刊工業新聞社が９日まとめた工作機械主要７社の５月の受注実績は、前年同月比２・２倍の３５５億４２００万円で６カ月連続の増加となった。国内外での受注回復に加え、前年同月が新型コロナウイルス感染症の影響で低かった反動もあり、大幅な伸び率となった。特に海外需要の回復が鮮明で、中国以外の地域でも設備投資の動きが広がり始めている。

全社が合計、国内、輸出の各項目で増加した。特に輸出の増加が顕著で、牧野フライス製作所やツガミなど５社が２倍以上の伸びとなった。牧野フライスは合計が２０１９年３月以来の８０億円超えとなり、輸出は過去最高を更新。中国で自動車向けに大口受注があったほか米国でも自動車や半導体製造装置関連向けに受注が増えた。





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【中国報道】日本の技術は「金があっても買えない！」

ここ数年、中国で「匠の精神」という言葉がよく聞かれる。モノづくりを通じて国内経済を活性化したい中国では、この精神の重要性が強調されている。とはいえ、ある米国の学者の言葉を借りると「中国には歴史を通じて文化的な蓄積はあるが、技術力については日本が上」と言える。
中国メディアの百度も「これまで粗削りに突き進んできた我が国も、現在は繊細なモノづくりの精神が必要」と述べ、今こそモノづくり大国の日本にみならうべきと述べている。

　中でも記事は、「１台１００億円の機械を毎年１０台売り、３５０人の社員を支えている、高度な技術力を持つ日本企業」について紹介し、このような企業がこれまで中国にはなかったと指摘している。





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フジプレアム、液晶製造装置の飯沼ゲージ製作所を子会社化

　フジプレアム は14日、液晶製造装置を開発・製造する飯沼ゲージ製作所（長野県茅野市）の株式を取得し、子会社化すると発表した。貼合ビジネスでの相互技術補完や液晶関連製品のラインナップ拡充などが狙い。発行済み株式総数1600株のうち、1067株を取得する。取得価額は非開示。残る533株は株式譲渡実行日の26日までに飯沼ゲージが自社株として取得する予定。　

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東京エレクトロン、高精細ディスプレー向け製造装置

半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、スマートフォンなどに搭載する高精細ディスプレーのエッチング装置を新たに発売する。有機ELパネルのガラス基板を均一に処理できる手法を採用し、回路パターンを高密度に形成できる。

有機ELパネルの高精細化や低消費電力化、高機能化などに役立つ見込みだ。 新製品の「Impressio 1800 PICP Pro」と「Betelex 1800 PICP Pro」は、「第6世代」（1500ミリメートル×1850ミリ）と呼ばれる中小型パネル向け基板に対応したプラズマエッチング装置だ。





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比企光学、光学ガラス用自動装置を導入 ＡＩで外観検査

比企光学（埼玉県小川町）は、人工知能（ＡＩ）による自動外観検査装置を導入した。光学ガラスのキズや欠陥、亀裂など不良の検出を完全自動化するのが最終目標。現在、グループ会社の比企オプティクス（埼玉県秩父市）のガラス製品製造工程で、検査と平行して学習作業を実施。１―２年内にも検査作業をすべてＡＩに任せる意向だ。

約８００万円を投資し、ＡＩ搭載コンピューター、高解像度カメラ、ロボットアーム、照明などを導入し、検査システムを組み上げた。





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浜松ホトニクス、マイクロＬＥＤ高速検査装置 10平方センチメートルを20分で

浜松ホトニクスは次世代ディスプレーとして期待されるマイクロＬＥＤ（発光ダイオード）の外観、輝度、発光波長の異常を高速で検査できる装置「ＭｉＮＹ（マイニー）ＰＬ　マイクロＬＥＤ　ＰＬ検査装置Ｃ１５７４０―０１」を発売した。消費税抜きの価格は１億円。国内外のＬＥＤやディスプレーメーカー向けに初年度５台の販売を目指す。

光をマイクロＬＥＤに当ててエネルギーを与え、元の状態に戻る際の発光をイメージングするフォトルミネッセンス（ＰＬ）計測法を用いて輝度や発光波長の異常を検査。可視光を当て外観異常を検査する。ＰＬで得た画像と可視光で得た画像を組み合わせて良・不良を判定する。





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機能性フィルムの表面ひずみを高い精度で定量計測

東京工業大学科学技術創成研究院化学生命科学研究所の宍戸厚教授と大学院生の田口諒氏は2021年3月、東京大学大学院新領域創成科学研究科の竹谷純一教授らの研究グループと、機能性フィルムの表面ひずみを高い精度で計測できる手法「表面ラベルグレーティング法」を開発したと発表した。定量的な計測が可能となり、曲げても壊れにくいフレキシブル電子デバイスの開発が比較的容易となる。

　スマートフォンやタブレット端末など、折りたたみ可能なデバイスには、フィルム上にICや導電体材料を積み重ねたフレキシブル電子デバイスが用いられる。ところが、使用中に導電材料の限界を超える曲げが生じると、フィルム表面が大きくひずんで、デバイスが破損する可能性があった。





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コニカミノルタ、60％時短の分光測色計 色と光沢を同時測定

コニカミノルタは、色と光沢を同時に測定できる卓上型分光測色計「ＣＭ―３６ｄＧ」を２月に発売する。従来、別々に提供してきた測色計と光沢計の機能を一体化。測定時間を約６０％短縮したほか、色と光沢の測定結果をソフトウエアで一括管理できるようにした。主な販売対象となる塗料やプラスチック、布地など材料サプライヤーの調色や品質管理の作業効率向上が期待できる。２０２５年度に数千台の販売を目指す。

新製品は、卓上型分光測色計の主力シリーズで２４年ぶりの全面改良となる。従来は卓上型の測色計とハンディータイプの光沢計のそれぞれで色と光沢を測定する必要があったが、新製品は色と光沢の同時測定が可能。対象物を各計測器に付け替える手間が省けるため、１回当たりの測定時間を十数秒から約４秒に短縮できる。従来、別々のソフトで管理していた色と光沢の測定結果も、一つのソフトで管理できる。





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産総研・大陽日酸、太陽電池を高効率・低コスト化 アルミ材成膜装置作製

産業技術総合研究所と大陽日酸の研究グループは、太陽電池の中で最も発電効率が高いとされる「ＩＩＩ―Ｖ族化合物太陽電池」の低コスト化につながる技術を開発した。安価な材料で高速に成膜できる「ハイドライド気相成長（ＨＶＰＥ）法」を利用し、太陽電池の高効率化や薄膜化に必要なアルミニウム系材料の成膜装置を作製。成膜したアルミ系材料を太陽電池に導入し、発電効率の向上を確認した。高効率太陽電池の普及が期待される。





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シーメンス、「未来の工場」変幻自在 生産性が14倍に

デジタル分野を強化してきた独シーメンスの戦略が新局面に入ってきた。デジタル技術を駆使し、生産ラインの姿を柔軟に変えられる「未来の工場」をつくる。新型コロナウイルスで産業界が変革期に入るのを契機に、システムを外販する。産業分野に攻め込むアマゾン・ドット・コムなど米IT（情報技術）大手との競争も本格化する。

1847年創業のシーメンスは電気通信設備に端を発し、日本初の水力発電設備やレントゲン装置を納入するなど日本の近代化とのつながりも深い。鉄道車両や発電設備などで高い世界シェアを誇る同社が、近年経営資源を注いできたのが工場のデジタル化の分野だ。

独南部シュツットガルト。2019年9月に量産が始まった独ポルシェの新しい電気自動車（EV）「タイカン」の工場には、従来の組み立てで当たり前のベルトコンベヤーがない。





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FPD露光装置市場、19年は90台にとどまる 4年ぶりに100台下回る

2019年10～12月期のFPD（Flat Panel Display）露光装置の出荷台数は、キヤノン、ニコンの主要２社で16台となり、2期連続で20台を下回った。これにより19年通年の出荷台数は両社合計で90台となり、18年の6割の水準（18年は142台）にとどまり、2年連続で前年実績を下回った。FPDメーカーの設備投資がスローダウンしたことが影響した。

　FPD露光装置は、液晶ディスプレーや有機ELディスプレーの画素を駆動する薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor＝TFT）をガラス基板上に形成するのに使用される。TFTの回路パターンが書かれている原版であるフォトマスクに光を照射し、レンズを介してパターンをガラス基板上に露光する。





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アルバック、今期純利益108億円に下振れ 液晶パネル装置が苦戦

アルバックは13日、2020年6月期の連結純利益が108億円と前期比で42%減る見込みだと発表した。同17%減の155億円としていた従来予想から引き下げた。顧客である中国のパネルメーカーが液晶パネルの投資を延期したため。半導体製造装置の開発投資の積み増しも響く。

売上高は10%減の1980億円を見込む。70億円下方修正した。中国を中心に液晶パネルの供給が過剰になり、価格が下落傾向にある。そのため中国パネルメーカーが大型テレビ向けの設備投資を延期した。スマートフォン向けの有機ELパネルでも投資延期の動きがあり、受注高全体の見通しを1680億円と380億円引き下げた。





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ローツェが追加受注、サムスンへパネル装置

半導体・液晶製造装置メーカーのローツェ（広島県福山市）が、韓国パネル大手のサムスンディスプレーから約318億ウォン（約30億円）分のディスプレー製造装置を受注した。６日に発表されたサムスンディスプレーと同社のベトナム法人から請け負った計28億円規模の案件に続く、追加受注となる。





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「中韓で有機EL需要強い」平田機工社長

――主力の半導体や自動車向け装置の昨年の需要はどうでしたか。

「大変厳しい年だった。米中貿易摩擦の影響が色濃く出ていたのかな。電気自動車の設備投資は活発だ。中国メーカーの台頭がめざましい。潤沢な資金で欧米の優良企業を技術者ごと買収し、世界が注目する車をつくっている。米国との関係が悪化しても、中国企業は生き延びる力が強い。中国を年に数回訪れるが、自動運転でもドローン（小型無人機）でもスマートフォンを使ったサービスでも日本よりはるか先をいっている」

――次世代通信規格「5G」が商用化されます。

「多くの人が描く5Gはすぐには実現できないと感じている。データ通信量が増える一方、電波が届く距離が短く障害物の影響も受けやすい。アンテナを数十メートルおきに設置できればよいが……」





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新菱冷熱、半導体・液晶工場向けエアワッシャー 電解水で汚染除去

新菱冷熱工業（東京都新宿区）は、電解水を利用する新型の工場向けエアワッシャーシステムを開発した。クリーンルーム用外調機に搭載する装置で、空気中の汚染物質を水で除去する。特に硫酸イオンなど酸性ガスの除去に高い効果を発揮。国内外で半導体工場や液晶工場向けに提案する。同システムや関連施設を含め今後３年間で１００億円の売り上げを目指す。

新菱冷熱工業が開発したシステムは、汚染物質を除去するための吸収液に電解水を用い、プリーツ型気液接触材で空気と電解水の接触効率を向上させる。さらに外気中の酸性ガス濃度の変動を検知し、最適な電解水量を供給する制御機構も搭載。汚染物質除去率は、硫酸イオンが９９％、アンモニアイオンは９６％、酢酸が９２％などとなっている。





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折り畳みスマホを実現するニッポンのガラス加工装置

三星ダイヤモンド工業（大阪府摂津市）は、折り畳み可能なフォルダブルスマートフォン向けに適した超薄板ガラス加工装置を開発した。切断加工時に生じる微細なひび割れを極限まで減らすことで、ガラスの曲げ強度を高水準に維持できる。現在のフォルダブルスマホはフィルム基板が一般的だが、同技術を生かせばガラス基板の採用も見込める。中国や韓国のディスプレーメーカーなどに提案し、2020年度に売上高8億円を目指す。

新構造の加工用カッター「ソリッド―D」を開発し、装置を実現した。厚さ約50マイクロメートル（マイクロは100万分の1）の超薄板ガラスでも、切断加工後の曲げ強度を1ギガパスカル（ギガは10億）程度に維持できる。





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Despite ever-increasing foreign competition, Japanese flat panel display equipment makers retain global leadership

Japanese suppliers accounted for more than 50 percent of global FPD equipment revenue over the three year period of 2017 through 2019, according to IHS Markit | Technology, now a part of Informa Tech. In comparison, South Korean firms held about a 25 percent share, while suppliers from the United States and other regions accounted for the remaining revenue.

Japan has managed to maintain its leadership in critical equipment used to make FPDs, despite the fact that the country is no longer a major player in the production of displays. Japan in 2019 accounted for just 5 percent of global FPD capacity, down from 22 percent in 2004.

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マルマエは上値試す、20年8月期増収増益予想で10月の受注残高は前年比プラス転換

マルマエ(東1)は、半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工事業を展開している。20年8月期は増収増益予想(下期偏重)である。受注残高は19年2月をボトムとして回復傾向だ。19年10月には前年同月比でプラスに転じた。株価は10月の年初来高値圏から一旦反落したが着実に下値を切り上げている。上値を試す展開を期待したい。

　半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工事業を展開している。

　パイオニアプラズマディスプレイ鹿児島工場の一部を取得し、18年4月出水事業所として稼働、電子ビーム溶接(EBW)関連の生産も開始した。19年2月には本社を出水事業所内に移転し、本社機能の充実や業務の効率化を推進している。





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東京エレク、解像度200ppiの有機ＥＬ製造装置

東京エレクトロンは、２００ｐｐｉを超える有機ＥＬディスプレー解像度に対応した開発ライン向けインクジェット描画装置「エリウス５００プロ＝写真」を発売した。最大３７０ミリ×４７０ミリメートルの第２世代（Ｇ２）基板に対応。８Ｋテレビや６５インチテレビ、ノートパソコンのディスプレーなどの開発部門での採用を見込む。価格は個別見積もり。

従来機種「エリウス１０００」の２倍となる、最大１２種類のインク材料を同時に搭載できる。有機発光層の成膜時に、ＲＧＢ３色の発光材料を同時かつ必要量のみを画素内へ描画する。



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液晶パネル欠陥、自動修正 片岡製作所がＡＩ活用リペア装置

片岡製作所（京都市）は、人工知能（ＡＩ）で液晶パネルの欠陥を判定し、的確に自動修正するレーザーリペア装置「液晶パネルＡＩ自動リペア装置」を開発した。月内に受注を始める。人手に頼っているリペア工程を自動化し、熟練作業者不足を補う。標準価格は７５００万円、液晶メーカー向けに年間２０台の販売を見込む。

液晶パネルの画像データを基に、欠陥箇所、異物混入や膜残りなど欠陥の原因、レーザーで切る、つなぐなど原因に応じたリペア手法の選択という一連の作業をＡＩが判定して的確に修正する。



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能美に「印刷方式」生産ライン ＪＯＬＥＤ

石川県内に有機ＥＬパネルの開発・製造拠点を持つＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）は２８日までに、能美事業所（能美市）に世界初の「印刷方式」による生産ラインを構築した。試作に着手し、年内に顧客へサンプルの提供を目指す。２０２０年にモニター向けパネルの量産を開始し、続いて車載ディスプレー向けパネルの製造を始める計画である。

　ジェイオーレッドは、経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から能美工場を取得し、１８年７月に能美事業所を開設した。「印刷方式」の有機ＥＬパネルの量産では、同事業所で半製品を生産し、千葉事業所（千葉県茂原市）で完成品に仕上げる。



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エプソン、インクジェットの研究拠点 10月から稼働

セイコーエプソンは26日、富士見事業所（長野県富士見町）でオープンイノベーションによるインクジェット技術の研究拠点を10月に本格稼働させると発表した。研究機関や他社と連携し、インクジェット技術がすでに使われている紙や衣料品以外の新規分野へ展開をめざす。

拠点名は「インクジェット　イノベーションラボ富士見」。富士見事業所の1フロアにあり、5人程度の技術者を配置する。広さは225平方メートル。



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