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Flat Panel TV and Display World-2....液晶/有機EL・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

製造関係

14 Feb

中国、高解像度の有機EL用インクジェット印刷装置開発成功 仏山季華実験室

中国のディスプレイ情報サイト『WitDisplay』は2024年2月5日付で、中国広東省仏山の中国季華実験室(Ji Hua Laboratory)が同日、200mm×200mm有機EL(OLED)用インクジェット印刷装置の開発に成功したと公表したと伝えた。
7型137ppi基板のフルカラー印刷、5型254ppi、300ppi基板の印刷及びUVテストも実現したという。WitDisplayは、中国が300ppiの高解像度印刷を実現したのはこれが初めてだとしている。







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26 Jan

ブイテクノロジー 中国パネルメーカーのOLED工程内にサルベージ専用ラインを設置

ブイ・テクノロジーは24日、グループ会社であるV-Tech Shining Color Technologyが、高性能化するOLED(有機ELディスプレイ)の歩留まりおよびコスト削減に対応するソリューションを実現するために、中国大手パネルメーカー工場内に不良品を救済・良品化する、業界初の「サルベージ専用ライン」を新設したと発表した。
4月から稼働し本格的なサービス提供を開始するとしている。





22 Jan

2024年度の日本製半導体・FPD製造装置の販売高は前年度比2桁成長へ、SEAJ予測

FPD invest webp日本半導体製造装置協会(SEAJ)は1月18日、2023〜2025年度の日本製装置およびFPD製造装置の販売高予測(2024年1月版)を発表した。

それによると2023年度の日本製半導体製造装置の販売高は、世界的に不安定な状況が続いたこともありメモリ価格の下落に伴う設備投資削減の影響があったとする一方、米国による対中輸出規制の対象外分野における中国からの投資が堅調であることから、前年度比19%減の3兆1770億円と予測されるという。

また2024年度は中国からの投資継続に加え、ロジック・ファウンドリの投資や年度後半にはDRAMの設備投資も回復が期待できることから、同27%増の4兆348 億円としている。日本製半導体製造装置の販売額が4兆円を超えるのは初となる。さらに2025年度は各国政府の支援の下、多くの大型設備投資が計画されており、同10%増の4兆4383億円と予測している。





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12 Jan

真空環境でも大気中と同等の関節自由度を持つ液晶基板搬送ロボット

Nidec_23121503aニデックインスツルメンツは2023年12月11日、真空環境でも大気中と同等の関節自由度を持つ液晶基板搬送ロボット「SR8670」「SR8665」を発表した。

 真空内で動くロボットは、空気やダストなどが内部から排出されないように各関節をシーリングしており、これが関節の動きの自由度を下げる原因となっている。
 SR8670とSR8665には、減速機と一体化した磁気シールを採用しているため、使用するシーリングが最小限で済み、大気中のように自由に関節を動かすことができる。





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12 Dec

真空環境対応の液晶基板搬送ロボットの開発について(ニデックインスツルメンツ)

NIDEC img001ニデック株式会社のグループ会社であるニデックインスツルメンツ株式会社(以下、当社)は、真空環境でも大気中と同等の関節自由度を持つ、液晶基板搬送ロボットを開発しました。

液晶パネルや有機 EL などのディスプレイの製造工程では、生産コストの削減と画面サイズの大型化を同時に実現するため、マザーガラス基板の大型化と処理スピードの高速化が常に求められています。搬送できるガラスのサイズは大きければ大きいほど生産効率が上がるため、近年では、3m×3m の大型サイズへの対応が求められています。マザーガラス基板の薄膜処理や蒸着などの工程は極めて高いレベルのクリーン環境である真空環境が求められ、搬送ロボットにも真空に耐える性能が求められます。





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4 Dec

多様化するパッケージ技術がデバイスごとの特長を引き出す

電子情報技術産業協会(JEITA)が3年ぶりに実装技術ロードマップを更新し、「2022年度版 実装技術ロードマップ」(書籍)を2022年7月に発行した。本コラムではロードマップの策定を担当したJEITA Jisso技術ロードマップ専門委員会の協力を得て、ロードマップの概要を本コラムの第377回からシリーズで紹介している。  

本コラムの前回から、第3章「電子デバイスパッケージ」の概要説明を始めた。前回は主に第3章第1節(3.1)「はじめに」の概要を紹介した。今回からは第3章第3節(3.3)「各種パッケージ技術動向」の概要を報告する。





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22 Nov

Vテクが大幅反発、フォトマスク製造装置の受注残が過去最高に

液晶や有機ELディスプレーの製造・検査関連装置を手がけるブイ・テクノロジーが4営業日ぶりに大幅反発した。午後1時10分現在、前日比157円(7.1%)高の2375円と東証プライム市場の値上がり率6位で推移している。一時は2395円まで上伸した。

20日に2024年3月期上期(2023年4月~9月)決算で、フォトマスク製造装置の受注残が約75億円と過去最高額を更新したと発表し、好感された。





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19 Oct

東レがバンプまでレーザー転写、マイクロLED量産への壁破る

Screenshot 2023-10-19 09.19.39
東レは、マイクロLEDディスプレーの製造プロセスで、LEDチップを配線基板に接合するための微細な端子(バンプ)を形成するための接合材料を新たに開発した。これまでは低温低圧プロセスと微細加工を両立させるのが難しかったが、新材料では直径5µmと微細なバンプ形成が可能で、しかもプロセス温度や圧力も大きく低減した。これで、この次世代ディスプレーの製造に関するミッシングリンクが埋まり、市場で離陸する準備が整ったといえる。
 ところが、マイクロLEDディスプレーが話題になって10年以上経つにもかかわらず、製品は非常に少ない。LEDチップの製造コストが高い上に、そのチップの配線基板への実装に非常に時間がかかっていたからだ。10年前は、1辺が数十µmかそれ以下の微細なLEDチップを1個ずつ配線基板に移していたため、LEDチップを約2500万個用いる4Kディスプレーでは1枚のパネルの製造に数カ月かかるともいわれた。






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6 Oct

台湾液晶パネル設備メーカー、半導体設備に重点シフト

台湾半導体産業が近年、急速な発展を遂げる中、液晶パネル製造装置を手掛けてきたメーカーは相次いで半導体製造装置の分野に重点をシフトしている。

 台湾パネル産業は2010年に生産額が1兆台湾元を超え、従業員10万人以上の花形産業として隆盛を誇り、パネルの材料や設備の需要も盛り上がっていたが、中国メーカーの台頭により衰退し、台湾のパネル大手、友達光電(AUO)と群創光電(イノラックス)は近年、新工場をほぼ建設していない。
一方、台湾半導体産業の生産額は22年に4兆8000億元に達した。

 こうした中、パネル設備メーカーの多くは、数年前から半導体設備の分野に参入し、受注獲得に成功している。





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15 Sep

SCREEN、彦根事業所内に新棟

半導体や液晶製造装置を手掛けるSCREENホールディングス <7735> は14日、彦根事業所(滋賀県彦根市)内に新棟を建設すると発表した。

老朽化したディスプレー製造装置および成膜装置事業の施設を取り壊し、新たに水素関連事業の生産スペースを設ける。今後成長が見込まれる水素関連事業の生産能力の向上などを図る。 





28 Aug

高岡に事業所開設  SCREENホールディングス

Screenshot 2023-08-28 09.11.01半導体洗浄装置の分野で世界シェアトップのSCREENホールディングス(HD、京都市)は25日までに、高岡市本郷2丁目で、高岡事業所を開設した。洗浄装置の部品の組み立てや検査を行い、グループ企業に供給する。

 高岡事業所は鉄骨造2階建てで、延べ床面積約8千平方メートル。同HDの子会社「SCREENセミコンダクターソリューションズ」(京都市)の製造拠点となる。総投資額は55億円。





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25 Aug

第8.7世代フラットパネルディスプレイ向けプラズマエッチング装置PICP™ EX PlusおよびAPX販売開始

Screenshot 2023-08-25 09.07.09東京エレクトロンは、第8.7世代*1ガラス基板対応プラズマエッチング装置に関し、高精細プロセス向け新チャンバーPICP EX Plus を搭載した「Betelex™2700 PICP™ EX Plus」を販売開始することをお知らせします。また、あわせてコロージョン*2抑制プロセスユニット APXを販売開始いたします。

 IT製品用有機EL向けを中心とした第8.7世代でのディスプレイ製造においては、高精細・高付加価値・大面積ディスプレイを実現させるため、広いガラス面積に対して、従来以上に高均一性・高選択性のエッチングが必要になるとともにコロージョン抑制、パーティクル対策などにおいても厳格な製造管理が求められています。  

このような市場の要求に応えるため、第8.7世代向けプラズマモジュールPICP EX Plusを開発しました。





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23 Aug

SCREEN、新事業所を開設

 半導体や液晶製造装置を手掛けるSCREENホールディングスは22日、高岡事業所(富山県高岡市)を開設したと発表した。
23日から操業を開始し、生産能力の向上や効率化を図る。





24 Jul

日本製半導体/FPD製造装置、23年度は厳しい市況に

日本半導体装置協会(以下、SEAJ)は2023年7月6日、「半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置 需要予測(2023年度~2025年度)」を発表した。同予測は、SEAJの半導体調査統計専門委員会およびFPD調査統計専門委員による需要予測と、SEAJ理事/監事企業20社による市場規模動向調査結果を基に、SEAJがまとめた結果だ。

まず、半導体製造装置については、2023年度(2023年4月~2024年3月)の日本製装置の販売高は、前年度比23%減の3兆201億円と予測した。中国を中心に成熟世代向けの設備投資が継続している一方で、米国の対中輸出規制を受けて先端工場計画を変更したことによるマイナス影響や、メモリを中心とした設備投資の回復に時間を要している状況を踏まえた予測だ。





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21 Jul

東レがマイクロLEDディスプレー量産への壁破る、時計やARで市場離陸か

Screenshot 2023-07-21 06.54.46東レは、マイクロLEDディスプレーの製造プロセスで、LEDチップを配線基板に接合するための微細な端子(バンプ)を形成するための接合材料を新たに開発した。これまでは低温低圧プロセスと微細加工を両立させるのが難しかったが、新材料では直径5μmと微細なバンプ形成が可能で、しかもプロセス温度や圧力も大きく低減した。これで、この次世代ディスプレーの製造に関するミッシングリンクが埋まり、市場で離陸する準備が整ったといえる。

 マイクロLEDディスプレーは、ディスプレーを構成する赤色(R)、緑色(G)、青色(B)の各画素の光源にLEDチップを用いた次世代ディスプレー。液晶ディスプレーと異なり自発光でコントラストが高く、低消費電力である。また、有機ELディスプレーに対しては、はるかに高輝度、長寿命で、性能上は究極のディスプレーになり得る。2014年には米Apple(アップル)がマイクロLEDのスタートアップである米LuxVue Technology(ラックスビューテクノロジー)を買収し、大きな話題になった。





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10 Jul

世界トップの総合ペリクルメーカーへ、三井化学が液晶や有機ELに加え半導体市場の需要獲得に注力

ペリクル647e77e9三井化学は旭化成からフォトマスク用防塵カバーのペリクル事業を取得し、設立した三井化学EMS(宮崎県延岡市)の営業を開始した。三井化学グループのペリクル事業について新製品の開発や最先端技術の向上を進め、世界トップの総合ペリクルメーカーを目指す。

三井化学EMSは三井化学の完全子会社で、従業員は約170人。液晶や有機ELなどのフラット・パネル・ディスプレー(FPD)の露光工程で使用するFPDペリクルで世界トップシェアを占めている。





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5 Jul

Calibrite、最大10000nitsまで測定できる次世代ディスプレイ向けセンサー

Screenshot 2023-07-05 09.16.15ヴィンチェロは、クリエイター向けの校正ツールを手掛ける米Calibrite(キャリブライト)社の新製品として、次世代ディスプレイ向けのキャリブレーションセンサー3機種を7月下旬より販売開始する。価格は、「Calibrite Display SL」が36,080円、「Calibrite Display Pro HL」が53,680円、「Calibrite Display Plus HL」が60,500円。

液晶、ミニLED液晶、有機ELなど、様々なテレビやディスプレイの性能測定・校正に利用するキャリブレーションセンサー。 3機種の違いは、測定可能な最大輝度やサポートするビデオ信号など。USB-C接続のボディ形状のほか、
パソコンに接続するためのUSB-Aアダプタや収納キャリーポーチの同梱など、基本的な仕様は変わらない。





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22 Jun

液晶の傾きを制御、浜松ホトニクス、世界最高の耐光性能を持つレーザ金属加工向け空間光位相変調器開発  

SnapCrab_NoName_2023-6-21_9-43-36_No-00浜松ホトニクスは、独自の熱設計技術を応用し放熱性能を高めることで、耐光性能を世界最高となる700Wと従来製品の約3.5倍まで高めた空間光位相変調器(LCOS-SLM:Liquid Crystal On Silicon - Spatial Light Modulator)「X15213-03CL」を新たに開発した。

この製品は、レーザの照射パターンを自由に制御することができるレーザ金属加工向けの光学部品。金属粉をレーザで焼き固めて航空機部品や輸送機器部品などを成型する金属3Dプリンティングや、レーザによる金属溶接・切断などに応用することで、生産効率を高めることができると期待できる。

今年12月1日より、国内外の金属3Dプリンタメーカーやレーザ加工機メーカーに向けて販売を開始する。また、6月27日~30日まで独バイエルン州ミュンヘンで開催されるレーザやレーザシステム、光学系の世界最大級の専門展「LASER World of PHOTONICS 2023」に出展する。





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1 Jun

ニコン、パネル製造装置減速

液晶パネルの市況悪化で、フラットパネルディスプレー(FPD)向け露光装置の販売が減少する。連結純利益(国際会計基準)は前期比22%減の350億円となる見通し。

【高度人材賃金で特別枠】事業開発やIT(情報技術)技術者など高度人材の獲得に向けて、年収の上限を撤廃し採用したい人材の能力に応じて個別に賃金を決める新制度を本格運用する。







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11 May

北陸電気工業、純利益が大幅減 モジュール好調、「JOLED」特損響く

北陸電気工業が10日発表した2023年3月期連結決算は、自動車関連向けを中心にモジュール製品が好調に推移し、経常利益ベースで2年連続の増収増益となったが、経営破綻した有機ELディスプレイメーカー「JOLED」の倒産に伴う特別損失20億400万円を計上したため純利益は大幅に減少した。  

事業別売上高は電子部品が前年比12・4%増の444億2500万円、金型・機械設備が12・2%増の7億6300万円、その他が14・0%減の5億6300万円だった。
 1株当たりの期末配当を前期実績から10円増配し55円とした。24年3月期も同額とする見通し。





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26 Apr

世界最高水準の超低輝度領域まで測定可能な分光放射輝度計「CS-3000HDR」を発売

0425-01-01-01コニカミノルタ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:大幸 利充、以下 コニカミノルタ)は、世界最高水準*1の超低輝度領域まで測定可能な分光放射輝度計「CS-3000HDR」と、「CS-3000」「CS-2000Plus」(3機種合わせて、以下「CS-3000シリーズ」)を2023年7月に発売予定です。





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21 Feb

ワイエイシイホールディングス---連結子会社のワイエイシイデンコーがワイエイシイテクノロジーズを吸収合併

ワイエイシイホールディングスは、17日、連結子会社であるワイエイシイデンコーとワイエイシイテクノロジーズが合併することを決議した。

 ワイエイシイデンコーとワイエイシイテクノロジーズは、それぞれ加熱処理装置とドライエッチング装置を主体とし、同じフラットパネルディスプレイ業界向けに装置の製造販売を行っている。





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21 Feb

アルバック、減収減益

新型コロナウイルス禍で特需が起きた反動で、液晶や有機ELのパネル需要が低迷し、製造装置の引き合いも想定を下回る。
部材不足が長引いており、思うように生産できない状況も悪材料になっている。

 【パネル需要の回復時期】
世界経済の景気悪化が長引けばタブレットやパソコンの需要が戻らず、フラットパネルディスプレー製造装置も出荷減が続く。市況変動が激しいパネル向け製造装置の売上割合を縮小し、利益率の比較的高い半導体製造装置を主に販売する体制作りが必要だ。





20 Feb

目指すは日本の村田機械、国産化狙う中国半導体自動搬送メーカーが資金調達, 創業者は日本の液晶上場企業に勤務経験

半導体工場向け設備メーカー「蘇州尊芯智能科技(Zunxin Intelligent)」がこのほど、エンジェルラウンドで数千万元(数億~十数億円)を調達した。深圳同創偉業(COWIN CAPITAL)が出資を主導し、協立資本(SHARELINK CAPITAL)も参加した。
調達した資金は、自動搬送システムAMHS(Automated Material Handling System)のストッカー開発と量産準備、OHT(Overhead Hoist Transport:天井走行型搬送車)の開発、海外展開に用いられる。

 尊芯智能科技は2020年に設立され、半導体工場の自動搬送システムAMHSの開発、製造、販売に注力している。AMHSは半導体工場で材料運搬の効率に直結する基幹システムの一つであり、先端半導体工場における量産効率を効果的に高めることができる。
中国の半導体産業の規模は近年拡大を続けており、AMHS市場にも大きな将来性がある。





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14 Feb

アルバックの23年6月期、一転最終減益 液晶装置苦戦

アルバックは13日、2023年6月期の連結純利益が前期比1%減の200億円になる見通しだと発表した。14%増の230億円を見込んでいた従来予想から一転減益となる。

新型コロナウイルス禍特需の反動で液晶製造装置の販売が想定より減る。部材不足の長期化も重荷となる。





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6 Feb

マイクロLEDディスプレー向け新規プロセス技術=信越化学工業

信越化学工業は、マイクロLED(発光ダイオード)ディスプレー向けの新規プロセス技術などを開発したと発表した。
デクセリアルズ(栃木県下野市)と共同開発した新規プロセス技術は個片化した異方性導電膜(ACF)を狙った場所に転写するもので、ディスプレー製造時のリペアープロセスを容易化する。





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18 Jan

新年トップインタビュー/加貫ローラ製作所社長 加貫泰弘氏

「2022年は厳しい環境ながらコロナからの立ち直りで受注が回復し、事業としてはまずまずだった」と話す加貫ローラ製作所の加貫泰弘社長。2023年は特に液晶偏光フィルム用ロールに関するニーズを幅広く獲得し、シェアアップに繋げていく方針だ。

■2022年を振り返って  

原材料の供給停滞や価格高騰、秋からの電力料金の大幅上昇など取り巻く環境は厳しかったが、事業としてはまずまずだった。コロナから立ち直り、取引先の事業が活動を再開したことを受けて、当社の受注も順調に回復した。社内においても残業時間の削減を実現するために製造・営業を問わず効率的な働き方に取り組んだ。こうした努力がしっかりと実を結び、効果を発揮した一年だった。






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28 Dec

オンリーワンの検査・計測技術で マルチ・ニッチトップ企業を目指す 岡林 理レーザーテック 社長

lazer tech KpOz光応用技術を用いた数々の検査・計測ソリューションを提供するレーザーテック。最先端のEUV(極端紫外線)を用いた検査装置を世界で初めて開発。マスク検査装置で高シェアを誇る。半導体業界の技術革新をチャンスと捉え、その進化に合わせた製品を開発している。

 研究開発に特化したファブライト(自社で最小限の製造規模を維持しながら、製造を外部企業に委託する)企業として、光応用技術を核とした検査・計測装置を開発するレーザーテック。
現在は半導体関連の検査装置を主力事業とし、なかでも半導体製造時に使用されるフォトマスク(半導体デバイスの製造に用いられる回路パターンの原版)やマスクブランクス(ガラス基板上に各種の薄膜を積層したフォトマスクの材料)の検査装置など、世界市場において高いシェアを誇る製品を数多く有している。





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22 Dec

SCREENホールディングス、塗布乾燥装置の新製品を発売

SCREENホールディングス(スクリン) は20日、グループのSCREENファインテックソリューションズが、フレキシブルディスプレー用基板形成工程用塗布乾燥装置の新製品、第6世代基板用「SK-P1501G」、第8世代基板用「SK-P2200G」を開発。有機ELディスプレー製造装置群「Eシリーズ」の新たなラインアップとして、12月から販売を開始したと発表した。





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12 Dec

半導体実装装置の要素技術を応用、東レエンジが速度2倍のLED転写機投入

Toray cd20c18f366東レエンジニアリング(東京都中央区、岩出卓社長)は1日、同社従来装置比で転写速度を約2倍にした高効率マイクロ発光ダイオード(LED)転写装置を開発、発売したと発表した。「2・5世代」と呼ばれる画面サイズ370ミリ×470ミリメートルの大型基板への高速転写も可能。マイクロLEDディスプレーメーカーに提案し、2023年度に8億円、25年度に15億円の受注を目指す。

 開発した「MT3000L=写真」はマイクロLEDディスプレーの既存の製造工程で使う。マイクロLEDチップを高速転写した後、一定の割合で含まれる欠陥チップを除去し、再転写するという現在主流の工程の高効率化に役立つ。





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7 Dec

マルマエは戻り試す、23年8月期減益予想だが保守的

マルマエは半導体・FPD製造装置向け真空部品などの精密切削加工を展開している。中期事業計画「Innovatuin2025」では成長戦略として、消耗品拡大による受注安定化、市場シェア拡大に向けた能力増強投資、ESG経営の推進を打ち出している。23年8月期は減益予想としている。
売上面は市場全体が停滞傾向でもシェア拡大で高水準に推移する見込みだが、利益面は減価償却費増加や人員増先行による利益率低下などが影響する見込みとしている。ただし保守的な印象が強く上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
株価は23年8月期減益予想を嫌気した売りが一巡し、10月の年初来安値圏から反発して水準を切り上げている。戻りを試す展開を期待したい。なお12月28日に23年8月期第1四半期決算発表を予定している。

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密切削加工、および電子ビーム溶接(EBW)を展開している。
22年8月期の分野別受注高は半導体分野が44.9%増の70億27百万円、FPD分野が25.9%増の14億61百万円、その他分野が3.0倍の7億円、分野別売上高は半導体分野が51.2%増の63億82百万円、FPD分野が84.0%増の15億42百万円、その他分野が2.6倍%増の4億45百万円だった。
半導体分野は良好な市場環境を背景に過去最高水準だった。FPD分野は市場が横ばいだったがシェア拡大が牽引した。その他分野は太陽電池製造装置部品の受注が増加した。





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16 Nov

拡大市場を狙う大日本印刷、有機EL用メタルマスク新ラインに200億円投資

DNP 9d-d0104c6b27a9大日本印刷(DNP)は10日、黒崎工場(北九州市八幡西区=写真)に、有機ELディスプレー製造用メタルマスクの大型品生産ラインを新設すると発表した。投資額は200億円。2024年上期(1―6月)に稼働を始める。ライン新設により、生産能力を従来の2倍以上にする。
スマートフォン向けメタルマスク生産の強みを、タブレット端末やノートパソコン向けにも展開。事業拡大を目指す。

新ラインでは、タブレット端末など向け有機ELディスプレーの生産効率を高める、第8世代のガラス基板に対応した大型メタルマスクを生産。主要生産拠点の三原工場(広島県三原市)を支援し、事業継続計画(BCP)を強化する。





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14 Jul

東レエンジ、マイクロLEDディスプレイ生産性向上へ接合材検証

im00039-1東レエンジニアリングは、ディスプレイ駆動基板に直接マイクロLED(発光ダイオード)チップの良品のみを配置する技術を開発する。
実用化されれば生産性が向上し、テレビなど大型でのマイクロLEDディスプレイの普及が前倒しされる可能性がある。上市ずみの高速レーザー転写装置で機械的な技術をほぼ確立したが、目下の課題は接合材となる。
現在、東レをはじめとした各メーカーが持ち込んだ接合材を検証中で、2022年度に試作品を完成させ、23年度に顧客での評価を開始。25年度をめどに採用を見込む。







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21 Jun

次世代ディスプレイ検査装置「特儀科技」が資金調達、中国初のマイクロ有機EL自動検査ラインを実現

半導体ディスプレイの自動検査装置を製造する「特儀科技(TEYI Technology)」が、シリーズBで資金調達したと発表した。リードインベスターは「中電中金(CLP Zhongjin)」で、「浙商創投(Zheshang Venture Capital)」と「新俊逸資本」も出資に加わった。調達した資金はミニ LEDやマイクロ LED、半導体の検査装置開発に充てられる。

特儀科技はディスプレイ向け自動検査装置の研究開発や設計、製造、販売に注力しており、製品は液晶ディスプレイ(LCD)や有機EL(OLED)のほか、次世代ディスプレイと目されるマイクロLEDやミニLED、マイクロ有機EL、TFT液晶の製造に広く使用されている。有機EL検査装置は中国の大手パネル製造工場が導入しており、3C製品(コンピューター、通信機器、家電)や半導体の一流ブランドを間接的に支えている。





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23 May

マイクロLEDの量産を効率化 東レエンジニアリングの実装・検査装置

次世代ディスプレーとして期待されるマイクロLEDは、製造コストを削減するため工程時間の短縮が課題となっている。
 東レ子会社の東レエンジニアリングは、マイクロLEDチップの製造プロセスを大幅に効率化する装置群を提案。チップ実装、レーザー転写、外観検査などグループの技術を集め、「量産装置のデファクトスタンダード」を目指す。
 大画面のマイクロLEDディスプレーの量産化実現には、処理時間の長さがネックとなる。
 家庭用の大型4Kテレビには約2500万個のマイクロLEDチップを並べるが、不良率が約1%とすると不良品は約25万個。仮にこの数を1チップずつ拾い上げて配置すると処理に約350時間かかる。これではテレビの量産には対応できない。





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13 Apr

ローツェが急騰、今2月期の大幅増収増益・増配予想を好感

ローツェ(6323)が商いを伴って急騰。
午前10時10分(4/12)時点では前日比1700円(15.5%)高の1万2670円で東証プライム市場の値上がり率銘柄ランキングの首位となっている。
当社は半導体や液晶工場に導入されるウエハ、ガラス基板等の搬送装置が主力製品。





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25 Mar

ブイテクノロジー、半導体・ディスプレー向けマスク修正装置

40342023032022000000-1ディスプレー製造装置のブイ・テクノロジーは半導体やディスプレーの回路形成に使うフォトマスク(回路原版)の新型修正装置で初めて受注を獲得したと発表した。高い位置精度でフォトマスク上の細かい欠陥を修正したり、回路パターンを描画したりできる。同社の検査装置や測定装置と組み合わせることで、半導体やディスプレー製品の品質を担保できる。

受注を獲得したのは集束イオンビームフォトマスク修正装置「Draco」で、4月以降の出荷を見込む。同装置は半導体や中小型の有機ELディスプレー、液晶ディスプレー向けのフォトマスクを修正するものだ。





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9 Feb

【韓国報道】韓国企業、日本から全量輸入に頼っていた有機EL用ファインメタルマスクF国産化

韓国企業のプンウォン精密が日本製品が独占していた有機EL(OLED)用ファインメタルマスク(FMM)を開発した。

韓国メディア「電子新聞」によると、プンウォン精密は第6世代の半分サイズ(第6世代ハーフ、6GH)有機EL用FMM技術検証に通過して、来月初めにも物量を供給すると6日、明らかにした。6GHは第6世代有機EL基板を半分にカットしたパネルで、スマートフォンなどモバイル用ディスプレイを作ることができる。有機EL用FMMは大日本印刷(DNP)が韓国に独占的に供給してきた。市場規模は5000億ウォン(約480億円)以上と推定される。





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18 Jan

東陽テクニカ、液晶物性評価システムの販売を開始

東陽テクニカは2022年1月、液晶パネルの不良検出や液晶材料の評価を、高い精度で効率的に行える液晶物性評価システム「LCE-X」シリーズを開発、2022年1月14日から全世界で販売すると発表した。

同社はこれまで、液晶パネルおよび液晶材料を評価するための測定機器として、電圧保持率測定システム「VHR型」や液晶物性評価システム「6254型」、TFT-LCD評価システム「LCM-3型」などを開発し販売してきた。LCE-Xシリーズは、これらのシステムを統合した製品となる。





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10 Nov

ニコン、大井製作所内に新本社を建設 ニコンミュージアムも併設

 ニコンは11月4日、東京都品川区の大井製作所敷地内の空き地に新本社を建設する方針を固め、具体的検討を開始したと発表した。22年夏に着工、24年春に竣工、24年夏に稼働開始の計画。  

新本社は、地上6階、延床面積4万2000m2程度となる見込み。柔軟な働き方に対応したワークプレイスを整え、デジタル化を推進するオフィス空間を目指す。サステナビリティを重視し、地域に根ざした環境配慮型オフィスビルとして、建物全体での大幅な省エネを実現し、「ZEB Ready」認証を取得する見込みで、太陽光発電の導入による創エネも行う計画。





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27 Oct

ニコン FPD露光装置「FX-6AS」を発売

Nikon 261438151-p1株式会社ニコン(社長:馬立 稔和、東京都港区)は、中小型パネル対応のFPD露光装置「FX-6AS」を発売します。「FX-6AS」は、スマートデバイスに代表される、最先端の高機能モバイル機器に用いられる高精細有機ELパネルや液晶パネル製造に最適な露光装置です。

新開発の投影レンズを搭載し、高解像度、高精度アライメント、高スループットを実現。また、光源波長には従来モデルと同じi線を採用しているため、現行の製造プロセスを踏襲したまま、高精細パネルの量産が可能です。





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14 Sep

次世代ディスプレイの性能検査を無人化へ 中国新興が全自動検査設備を開発

次世代ディスプレイの検査設備を生産する「特儀科技(TEYI Technology)」がシリーズA+で1億元(約17億円)規模の資金を調達した。国家中小企業発展基金(China SME Development Fund)が出資を主導し、合肥芯屏基金やアモイ市の科学技術局などが出資に加わった。調達した資金は次世代ディスプレイや半導体設備の研究開発、新工場における生産規模の拡大に充て、業界内での優位性をさらに高めていくとしている。

同社は主に液晶(LCD)、有機EL(OLED)、マイクロ有機EL、ミニLED、マイクロLEDパネルの光学検査設備の開発と販売を行っており、ディスプレイの製造過程における外観、スクリーン、パラメーター、光学性能、信頼性などの検査を行う製品を提供している。

性能検査はディスプレイ製造に関わる全プロセスをカバーしており、検査作業は無人化を実現した。最新のマイクロ有機EL検査設備はディスプレイ製造大手「BOE(京東方)」など複数の企業が導入しているほか、ミニLED、有機EL、液晶パネルの検査設備も国内大手企業で利用されている。





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11 Aug

AIメカが続伸、22年6月期は増収増益基調継続で配当実施も

AIメカテック<6227>が続伸。同社は7月30日に東証2部に新規上場した直近IPO銘柄で、半導体パッケージや液晶・有機ELディスプレーの製造装置などを手掛ける。
前週末6日の取引終了後に22年6月期の連結業績予想を発表し、売上高を170億8900万円(前期比6.1%増)、純利益を7億6700万円(同10.1%増)とした。
あわせて45円の年間配当を実施する見通しを示しており、こうしたことが好感されているようだ。





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29 Jul

平面部品の表面粗さ、カメラ・液晶で計測 九州工大

九州工業大学の岡部孝弘教授らは、カメラと液晶ディスプレーで部品の表面粗さを計測する技術を開発した。対象部品や光源を動かさず、面的な表面粗さ分布を求められる。精密部品などの計測対象を動かせない場面や、光源の駆動機構を持ち込めない装置内計測などに向く。平面部品の計測に成功したことから、曲面部品や立体部品への応用を目指す。

表面粗さを計測する際に対象部品の表面が鏡面ならば光は正反射し、荒れていれば光が散乱する。そこで光源を動かし、さまざまな角度から光を当てて散乱光を計測する。この光源を動かす仕組みを大型液晶ディスプレーで代替した。液晶ディスプレーを一様に光らせるのでなく、光源を動かすような画像を提示する。





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21 Jul

【モノを運ぶプロフェッショナル】 ダイフク・ 下代博の『コロナ禍でも生産を止めない物流システムを』

マテハン。正確には【マテリアルハンドリング】で、生産拠点や物流拠点でのモノの搬送・管理を行う業務。この領域で世界1の評価を受けているのがダイフク。このコロナ禍でも受注は多く、2021年3月期の増収増益で売上高は史上最高を記録。
背景にはネット通販の伸びで、世界で物流センター投資が相次いでいること。そして人手不足を解決するための自動化ニーズの高まりがある。「ずっと物流の自動化を手がけてきたことで、物流センター建設の際に皆さんに声をかけていただいています」と社長の下代博氏。同社の好業績を支えるのは、この物流センターと半導体領域の2つ。





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1 Jul

ウシオ電機、一時14%高 映画投影用・露光装置交換ランプ好調で上方修正

30日の東京株式市場でウシオ電機株が大幅反発した。一時、前日比248円(14%)高の2038円を付け、年初来高値を更新した。映画館向けプロジェクター用ランプの販売が増加していることなどから、29日の引け後に2022年3月期の業績予想を上方修正した。市場の想定を大きく上回る修正を好感した買いが集まり、売買代金は前日の約8倍に膨らんだ。

22年3月期の連結最終損益は当初予想の40億円の黒字(前期は6億円の赤字)から80億円の黒字に倍増する見通し。売上高の予想は同150億円上積みし、前期比27%増の1500億円。ウシオ電によると、同社は映画館のプロジェクター用ランプで6割超の世界シェアを持つ。欧米で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、映画館の稼働率の回復が会社想定を大きく上回った。交換用ランプなどの需要が急拡大し、上方修正につながった。





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10 Jun

工作機械7社、5月受注2.2倍 海外の回復鮮明

日刊工業新聞社が9日まとめた工作機械主要7社の5月の受注実績は、前年同月比2・2倍の355億4200万円で6カ月連続の増加となった。国内外での受注回復に加え、前年同月が新型コロナウイルス感染症の影響で低かった反動もあり、大幅な伸び率となった。特に海外需要の回復が鮮明で、中国以外の地域でも設備投資の動きが広がり始めている。

全社が合計、国内、輸出の各項目で増加した。特に輸出の増加が顕著で、牧野フライス製作所やツガミなど5社が2倍以上の伸びとなった。牧野フライスは合計が2019年3月以来の80億円超えとなり、輸出は過去最高を更新。中国で自動車向けに大口受注があったほか米国でも自動車や半導体製造装置関連向けに受注が増えた。





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25 May

【中国報道】日本の技術は「金があっても買えない!」

ここ数年、中国で「匠の精神」という言葉がよく聞かれる。モノづくりを通じて国内経済を活性化したい中国では、この精神の重要性が強調されている。とはいえ、ある米国の学者の言葉を借りると「中国には歴史を通じて文化的な蓄積はあるが、技術力については日本が上」と言える。
中国メディアの百度も「これまで粗削りに突き進んできた我が国も、現在は繊細なモノづくりの精神が必要」と述べ、今こそモノづくり大国の日本にみならうべきと述べている。

 中でも記事は、「1台100億円の機械を毎年10台売り、350人の社員を支えている、高度な技術力を持つ日本企業」について紹介し、このような企業がこれまで中国にはなかったと指摘している。





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15 Apr

フジプレアム、液晶製造装置の飯沼ゲージ製作所を子会社化

 フジプレアム は14日、液晶製造装置を開発・製造する飯沼ゲージ製作所(長野県茅野市)の株式を取得し、子会社化すると発表した。貼合ビジネスでの相互技術補完や液晶関連製品のラインナップ拡充などが狙い。発行済み株式総数1600株のうち、1067株を取得する。取得価額は非開示。残る533株は株式譲渡実行日の26日までに飯沼ゲージが自社株として取得する予定。 

※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ





13 Mar

東京エレクトロン、高精細ディスプレー向け製造装置

半導体製造装置大手の東京エレクトロンは、スマートフォンなどに搭載する高精細ディスプレーのエッチング装置を新たに発売する。有機ELパネルのガラス基板を均一に処理できる手法を採用し、回路パターンを高密度に形成できる。

有機ELパネルの高精細化や低消費電力化、高機能化などに役立つ見込みだ。 新製品の「Impressio 1800 PICP Pro」と「Betelex 1800 PICP Pro」は、「第6世代」(1500ミリメートル×1850ミリ)と呼ばれる中小型パネル向け基板に対応したプラズマエッチング装置だ。





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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

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管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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