日本山村硝子×オリックス＝進化する「屋根上太陽光」

日本山村硝子は、ガラス瓶やプラスチック容器からガラス関連の先端素材を手掛け、祖業のガラス瓶では国内シェアの約4割を握るトップ企業だ。 　環境に配慮したモノづくりにも熱心で、ガラス瓶を軽量化する「リデュース（Reduce：排出抑制）」から、使用済みの瓶を繰り返し瓶として再使用する「リユース（Reuse）」、ガラス原料として再利用する「リサイクル（Recycle）」の「３R」の仕組みを確立してきた。

オリックスは、太陽光発電のほか、地熱や木質バイオマスなどの再エネ発電事業、ESCOなどの省エネサービスをはじめとした環境エネルギー事業を積極的に展開している。 　太陽光に関しては、2018年3月末現在で、地上設置のメガソーラー事業で837MW、屋根設置型事業で159MWの案件開発および運営を手掛け、合計で約１GWに達する。太陽光事業に関し、国内有数の「ギガプレーヤー」だ。

メルセデス・ベンツSクラスクーペ／カブリオレ、片側33枚の有機ELパネルをコンビネーションランプ

メルセデス・ベンツ日本は6月20日、フラッグシップサルーン「Sクラス」をベースにした2ドアモデル「Sクラスクーペ」および「Sクラスカブリオレ」をマイナーチェンジ。同日より販売開始した。

フロントには、大型のエアインテークを備えたバンパーを採用してワイド感を強調。なお、「AMGライン」を選択した場合は、左右のエアインテーク部がさらにダイナミックなデザインとなり、クローム加工を施した2本のフィンが装着される。

　リヤには片側33枚の有機ELパネルをコンビネーションランプに使用。また、解錠/施錠時にコンビネーションランプの各ランプが流れるように点灯する「カミングホームファンクション機能」を追加した。

世界遺産の島に蓄電池 太陽光でディーゼル代替

　NECと同社のエネルギー関連子会社である米NEC Energy Solutionsは、ブラジル最大手の配電会社Neoenergiaに蓄電システムを提供したと発表した。ブラジルの北東約350kmの地点に位置するフェルナンド・デ・ノローニャ島に導入、2018年8月以降に運用開始する予定。

サムスンに続き、LGも折りたたみスマホを計画中か。特許情報が判明

韓国LGが折りたたみスマートフォンに関する特許を2017年に出願していたことが、海外サイトの報告により判明しました。韓国サムスンに続く、折りたたみスマートフォンの投入が期待されます。 海外テックサイトのLetsGoDigitalによって発見された今回の特許出願「Mobile terminal」では、内側に折りたたむタイプのスマートフォンが説明されています。

折りたたみ機構には特殊なヒンジが採用され、ディスプレイ部分が緩やかな角度で曲がるように工夫されています。このヒンジなら、おそらく折りたたみディスプレイへの負荷を減らすことができるでしょう。

また端末の両端にはマグネットが内蔵されており、折りたたんだ状態での固定ができるようです。

励起子生成効率１００％以上を実現するＯＬＥＤの原理実証に成功

ＯＬＥＤにおいて、一重項励起子開裂を経て生成された三重項励起子を、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）として利用可能であることを初めて実証しました。本手法により、１００％が理論限界とされてきた励起子生成効率をさらに高めることが可能となります。

本研究での実証により、近赤外有機ＥＬ素子からの高強度エレクトロルミネッセンスが実現でき、センサー用や通信用光源などにおける新しいアプリケーション用途を開拓できると期待されます。

九州大学 最先端有機光エレクトロニクス研究センターの中野谷 一　准教授、永田 亮　工学府博士課程学生、安達 千波矢　センター長らの研究グループは、励起子生成効率注１）１００％以上を示す有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）の開発に成功しました。

ヤマダ、船井の有機ＥＬテレビ販売 独自商品を強化

家電量販最大手のヤマダ電機は４日、船井電機が独占供給する有機ＥＬテレビなどを14日に発売すると発表した。ヤマダ電機は船井電機とテレビ販売で業務提携し、2017年から同社が手がけるテレビとレコーダーを独占的に扱っている。家電市場が伸び悩むなか、独自商品を増やして同業他社との差異化を図る。

ＧｆＫジャパン（東京・中野）などによると17年の薄型テレビ販売台数は500万台弱。ヤマダ電機の山田昇会長は初年度の実績について「当初はシェア５％を目指していたが、７％くらいとれたのではないか」と述べた。18年は15％を目指し、従来から掲げる20年にシェア20％という目標は維持する。

TPCマーケティングリサーチ(株)、有機ELディスプレイ材料市場について調査結果を発表

本調査は、最近注目されている有機EL材料を中心に、ディスプレイ関連材について実査・分析。合わせて、国内外の有機EL材料関連メーカー34社の研究開発、事業展開動向についても詳細にレポートしている。調査の結果、開発面では、燐光発光材料、熱活性遅延蛍光（TADF）、塗布印刷型材料等の実用化に向けた動きが活発化している。これら有機EL材料の市場規模は、2020年に3,500億円を超える見通し。

◆本調査は、有機ELディスプレイ材料としての発光材料、キャリア輸送材料などの有機材料を中心に、有機ELディスプレイに必要な基板、封止材、蒸着用メタルマスクなどの各種材料を調査した。また、国内、海外の主要企業34社を対象に、主要製品の展開状況、推進体制、材料供給関係及び今後についても調査・分析している。

パナソニック／反射率30％の太陽電池モジュール

パナソニック　反射光を抑えた太陽電池モジュール「防眩タイプ　２３２ＡＧ」を発売した。事業所や公共施設用太陽電池で、近隣の建物にまぶしい光を出さない「防眩（ぼうげん）」が設置要件になる場合が増えている。 凹凸構造のガラス表面などで光を均一に拡散させ、反射率を一般の太陽電池よりも２０ポイント低い３０％に下げた。 変換効率は１８・４％、最大出力２３２ワット。消費税抜きの価格は１４万５０００円。

モテックがインゴット生産停止、中国の太陽光補助削減で

太陽電池最大手、茂迪（モテック・インダストリーズ）は26日、中国政府による太陽光発電補助の大幅削減を受け、太陽電池用シリコンウエハー原料となるシリコンインゴットの南部科学工業園区（南科）工場での生産を停止したことを明かした。太陽電池関連製品の価格は軒並み下落しており、特にシリコンインゴットは既に原価割れだという。台湾の関連各社も減産など対応を迫られている。27日付経済日報などが報じた。

中国政府が１日に発表した太陽光発電補助を削減する内容の新政策を受け、今年の中国での太陽光発電設備の需要は25～35ギガワット（GW）へと、従来予想の49GWから３～５割減少し、世界需要は前年割れに陥ると予想されている。こうした中、中国メーカーは早くも、低価格で海外に投げ売りしているとされる。

世界中の風景が流れる“デジタル窓”に有機ELモデル、DESIGN TOKYOで参考展示

有機ELパネルメーカーのJOLED（東京都千代田区）は6月27日、“スマートなデジタル窓”をうたうインテリアディスプレイ「Atmoph Window」（アトモフウィンドウ）を販売するアトモフ（京都府京都市）と協力し、有機ELパネルを採用したアトモフウィンドウの新モデルを「第9回DESIGN TOKYO」に参考展示すると発表した。

アトモフウィンドウは、窓を模したフレームにフルHD解像度の液晶パネルを縦に収め（1080×1920ピクセル）、世界500カ所以上で4K撮影したという風景動画を映し出すインテリアディスプレイ。ARM Cortex-A5プロセッサやH.265のハードウェアエンコーダーを内蔵し、Wi-Fiでダウンロードした風景映像を内蔵ストレージ（32GBもしくは128GB）に保存して再生できる。時刻や天気、Googleカレンダーといった情報の表示も可能だ。

インタビュー／日東電工社長・高崎秀雄氏 折りたたみ有機ＥＬ照準

アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など有力メーカーのスマートフォン向けに部品・部材を供給するメーカーは、成長への勢いがある。一方、２０１７年度に期待された有機ＥＬパネル搭載のスマホが市場で苦戦し、１８年度は“液晶回帰”が起きるなど、需要を見通すのは難しい。ディスプレーの中核部材である偏光板で高シェアを持つ日東電工の高崎秀雄社長に、不透明な時代の事業戦略を聞いた。

―流行が移ろいやすい、スマホ用ディスプレーの現状をどう見ていますか。

「普及のきざしのあった有機ＥＬはまだ高コストで、供給体制も不安定なため、液晶へ“一時避難”が起きた。これにより業績が浮き沈みする企業もあるが、当社は液晶、有機ＥＬのどちらでも構わない。技術的に成熟したといわれる液晶でも、パネルの中にカメラが設置されるようになっており、偏光板を切り抜く当社の加工技術が生きている」

折りたたみ式スマホ、欠点満載の嫌な予感？デカイ＆重い＆使いづらいというオチも

　折りたたみ式スマートフォン（スマホ）は、本体を広げた状態では大画面のタブレットとして使うことが可能。さらには画面を左右2つに分け、別々のアプリケーションを表示させるという使い道もあるのが特徴だ。

　一方、本体を折り曲げれば通常のスマホと同じサイズになり、片手で操作することもできるため、そのマルチな用途には期待が高まるところだろう。各メーカーが開発を進めており、早ければ年内にも韓国サムスン電子が製品化を果たすといわれている。

サムスンらが開発中の折りたたみスマホにつきまとう「3つの困難」 価格、生産、使い勝手

韓国のサムスン電子と中国のファーウェイが折りたためるスマートフォンを開発中だと報じられている。いずれもディスプレーには、アップルのiPhone Xが採用したフレキシブル有機ELの進化系を搭載する予定で、早ければサムスンは2019年初頭、ファーウェイはその機先を制するため11月にも発表するつもりではと言われている。

　実現すれば、既存のスマホやタブレットと異なるカテゴリーの商品として市場をリードできる立場に立てる可能性はあるが、その実現には相当の困難を伴うことが予想される。

LGD bets on OLED to address mounting challenges, Paju P10

LGディスプレイは、建設中のパジュの10.5世代の工場P10で、有機ELを生産することを決定したもようだ。

一時(17年2月)は投資を中断し液晶パネルを生産するとの報道もあったが、最終的に有機EL生産に決定したとしている。

LG関係会社のコンファレンスでの発表であり、上記の方針にともなって製造機器の搬入日程の見直しが行われるようだ。

LG Display has decided to roll out OLED displays at its new manufacturing factory, called P10, in Paju, ditching its original plan to produce large-sized LCDs, according to sources on June 18.

The Korean display firm initially planned to produce 10.5-generation LCDs at the new factory first, and then transition the manufacturing lines into those for OLED later. The global LCD supply bottleneck caused by fast-growing Chinese display companies and negative outlook on competitiveness of Korean firms in the global LCD segment has forced LGD to make the switch.

凸版、電池不要の電子ペーパー開発 環境発電を活用

凸版印刷は、光や温度、振動などの微弱なエネルギーを電気エネルギーに変換する技術を使い、無電源で絵や文字などを表示できる電子ペーパーを開発した。電池などによる給電が不要なＩｏＴ（モノのインターネット）センサーの開発につながる。同様の製品は世界的にも珍しいといい、ＩｏＴ機器や照明などを扱うメーカーの需要を見込む。

電子ペーパーは表示する情報を書き換える際に電力が必要になるが、一度表示した情報は書き換えるまで消えない。電子書籍端末などに使われている。開発した製品は、振動などを駆動源にする「エネルギーハーベスティング（環境発電）」技術を使った、無線通信技術「ＥｎＯｃｅａｎ（エンオーシャン）」に対応する。

[韓国報道] サムスン、世界初の折りたたみスマホを年内公開へ

サムスン電子が年内に画面を折りたたむことができるフォルダブルスマートフォンを世界で初めて公開する。従来のスマートフォンの外観と使用方式を完全に変える次世代スマートフォンで市場をリードするという戦略だ。

電子業界によると、サムスン電子は最近、フォルダブルフォンを年内に発表する方針を決めた。７．２インチのディスプレーを内側に折りたたむインフォルディング方式フォルダブルフォンという。画面に合う専用のアプリケーションとコンテンツも開発中している。

このためサムスンディスプレイは１１月ごろ、フォルダブルフォンに適用するフレキシブルディスプレイの量産を始める計画だ。フォルダブルフォンはディスプレーの量産が始まる時期に発表し、来年初めに製品を発売する案が有力という。

高解像度UXGAの0.5型有機ELマイクロディスプレイ

ソニーは2018年5月28日、高解像度UXGA（1600×1200）の0.5型有機ELマイクロディスプレイ「ECX339A」を発表した。現在、サンプルを出荷中で、サンプル価格は5万円（税別）。量産出荷時期は同年11月を予定する。

　ECX339Aは、独自の有機ELディスプレイ技術と微細化プロセス技術により、6.3μm画素ピッチという、0.5型QVGA（1280×960）の従来品「ECX337A」の約1.6倍の高解像度化を実現した。新規設計の駆動回路を採用することで、同一のフレームレートにおいて従来品と同等の低消費電力で利用できる。さらに、独自の駆動方式を組み合わせることにより、従来比2倍の240fpsまでのフレームレートに対応する。

有機ELが充実、液晶は低価格に 2018年夏のテレビ事情

2018年夏商戦に向けて、ソニー、パナソニック、シャープ、東芝、LGエレクトロニクスら国内外のメーカーが薄型テレビを続々と発表した。40型以上の大型テレビは“4K液晶”が市場をにぎわしてきたが、昨年、国内メーカーが有機ELテレビの発売を開始して、トレンドが移行しつつある。一方、10万円を割り込むクラスでは“格安4K”が定着している。

　2011年の地デジ化を機にテレビを購入した人の買い替え需要、2020年の東京オリンピック・パラリンピックというビッグイベント、有機ELテレビの登場と4Kテレビの低価格化で「そろそろ薄型テレビを買い替えようかな」という機運も高まり始めた。

パナソニック、太陽電池の黒字化延期 20年度達成に

パナソニックは１１日、２０２１年３月期をめどに太陽電池事業の営業損益を黒字化する見通しを発表した。１９年同期に黒字化を計画したが、米テスラへの太陽電池セルの外販計画が遅れていることが響き延期した。

テスラへの供給量が当初計画の半分程度にとどまっても、他のパネルメーカーへ外販し補う。取引先を増やし、年間２ギガワット（ギガは１０億）に相当するパナソニックのセル生産能力分の販売先を確保する。

「自家消費太陽光」による光熱費削減、経営者の6割が「意義ある」

ソーラーフロンティア（東京都港区）は、首都圏の企業経営者・管理職を対象とした、環境対策に関する調査結果を発表した。それによると、環境対策については81.4％の企業が何らかの取り組みを実施している一方で「創エネルギー（太陽光などの再生可能エネルギーの活用）」は16.5％に留まった。

環境対策の内訳としては、「クールビズ・ウォームビズ」が67.1％、「省エネルギー（空調、照明、OA機器）」が60.5％、「リサイクル（会社備品、使用済み用紙）」が60.2％と、職場での対策が上位だった。

有機ＥＬ材料の不純物、高速・高精度で解析 東陽テクニカが測定システム

東陽テクニカは有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）やスマートウインドー向けの材料を高速・高精度に解析できる不純物イオン測定システム「ＬＴ１０００」を開発した。

同社の液晶ディスプレーの研究を生かし、不純物イオンの特性と定量評価を実施する。今秋めどに世界同時発売する。米国での価格は約１１００万円になる見込み。

太陽光発電の発電コスト低減を目指した2事業で新たにテーマを採択

NEDOは、太陽光発電の発電コスト低減を目指した「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」で4件、「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」で1件の技術開発テーマを新たに採択しました。

「高性能・高信頼性太陽光発電の発電コスト低減技術開発」のうち、実用化で先行する結晶シリコン太陽電池とCIS太陽電池では、2020年までに発電コスト14円／kWhの実現を確実なものとするとともに、2030年までの本事業の開発計画を5年前倒しし、2025年までに発電コスト7円／kWhを実現する要素技術の確立を目指すことで、開発を加速します。

世界初の有機ＥＬパネル「印刷方式」を業界標準に ＪＯＬＥＤの森政俊氏目指す

パナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤが、世界初となる低コストの「印刷方式」で生産した高精細の有機ＥＬパネルの量産に平成３１年度にも乗り出す。印刷方式は有機ＥＬで先行する韓国勢の「蒸着方式」と比べ、製造コストを２～３割下げられるのが特徴だ。

　－－昨年１２月に印刷方式で生産した中型の有機ＥＬパネルを初出荷した 　
「２７年１月にＪＯＬＥＤが発足したが、次世代技術の有機ＥＬパネルでどう先行メーカーに対して勝ち得るか、有機ＥＬを普及させることができるかを議論し、世界初の印刷方式に挑戦する方針を打ち出した。この３年の研究開発は当然失敗だらけだったが、製造プロセス、設備、材料、生産管理などで知見を蓄積し、次につながる技術の進化ができたと思う。

有機ＥＬ普及、想定より緩やかに 見通し下方修正

スマートフォン（スマホ）への有機ＥＬパネルの普及が従来の想定より緩やかになりそうだ。米アップルが初めて有機ＥＬパネルを採用した「ｉＰｈｏｎｅＸ（テン）」の販売が振るわず、有機ＥＬの出荷が滞った。市場の関心は19年以降に発売されるｉＰｈｏｎｅの将来モデルに集まる。

　パネル産業の調査会社、米ディスプレイサプライチェーンコンサルタンツ（ＤＳＣＣ）は、2020年のスマホ用有機ＥＬパネル出荷を７億７千万枚と予測する。17年11月時点に予測していた数字と比べ２割強下方修正した。ＤＳＣＣの田村喜男アジア代表は「ｉＰｈｏｎｅＸの販売不振を織り込んだ」と説明する。

　有機ＥＬパネルは液晶と比べ色の表現力や形状の自由度が高い半面、価格が高い。ｉＰｈｏｎｅＸに使われた有機ＥＬパネルの価格は１枚約100ドルで液晶の２倍近いとみられる。端末価格が999ドル（日本は税別11万2800円）からと高額になる一因となり、従来モデルに需要が流れた。

ソニー、最高解像度の有機ＥＬディスプレー量産 0.5型で1600×1200画素

ソニーは、解像度を従来比約１・６倍に高めた０・５型有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）マイクロディスプレー「ＥＣＸ３３９Ａ」の量産を１１月に始める。

１秒当たりに処理するコマ数を従来比２倍まで高め、仮想現実（ＶＲ）酔いの軽減につなげられる。 ミラーレス一眼カメラの電子ビューファインダーやヘッドマウントディスプレーなどに向けて販売する。

2019年、iPhoneの全モデルOLED化が実現しない3つの理由

2019年にはiPhoneの全モデルにiPhone Xで採用された有機EL（OLED）ディスプレイが搭載される、との報道について、業界の動向に詳しいアナリストたちは懐疑的な見方をしています。

2019年発売のiPhoneには全モデルでOLEDが採用される、と韓国メディアのETNewsなどが報じているとお伝えしたばかりですが、業界の動向に詳しいアナリストたちの反応は懐疑的だ、とBloombergが報じています。

Bloombergがまとめた、iPhoneの全モデルOLED化が実現しないと考えるアナリストたちの見方は3つあります。

ＪＥＲＡ、豪で蓄電池併設の太陽光発電 米豪２社と提携

東京電力ホールディングス（ＨＤ）と中部電力が共同出資するＪＥＲＡ（ジェラ）は２９日、米国やオーストラリアの２社と蓄電池事業で提携すると発表した。豪州南部サウスオーストラリア州で出力２５万キロワットの太陽光発電所を建設し、世界最大級の出力１０万キロワットの蓄電池システムを併設する計画などを検討している。

　ジェラは同日、蓄電池システムに強みを持つ米フルーエンス、蓄電池システムを併設した太陽光発電所の開発を担う豪州ライオンと、蓄電池ビジネスの共同検討で基本合意した。

アップル、19年iPhone新モデル全てに有機ＥＬ採用との報道

スマートフォン向けにデジタルディスプレーを供給するジャパンディスプレイやシャープの株価が下落している。韓国の電子新聞は米アップルが2019年に発売する全ての「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型モデルに有機ＥＬを採用すると報道した。

　　現在、アイフォーン向けに有機ＥＬを供給しているのは、韓国のサムスン電子傘下のメーカーのみ。Ｊディスプやシャープでは有機ＥＬの量産体制の構築が遅れている。Ｊディスプ株はこの日の取引で一時前日比21％安の109円まで下落、2014年３月19日以来の日中下落率となった。午前終値はＪディスプが10％安の124円とシャープは4.1％安の2930円だった。韓国市場ではサムスン電子も安くなっている。 　

　報道について、アップルのアジア担当者に事実関係の確認などを求めたが、まだ返答は得られていない。Ｊディスプ、シャープとサムスンの広報担当者はコメントを差し控えた。

セブン、再生エネ５割のコンビニ エコな新店登場

セブン―イレブン・ジャパンは２２日、電気使用量の４６％を再生可能エネルギーで賄う店舗を、相模原市緑区に開く。太陽光パネルを路面や屋上、カーポート上に敷いた。トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」１０台分の中古蓄電池を再利用した蓄電池も、２基設置した。

再生可能エネルギーにシフト、中国の巨大水上太陽光発電所

中国は大気汚染が最もひどい国の1つ。いくつかの都市は常に厚いスモッグに覆われ、毎年、数千人の死者が出ている。 複数の調査によると、中国の大気汚染関連死の主な原因は石炭。 大気汚染を改善するため、中国政府は少なくとも3600億ドル（約39兆円）をクリーンエネルギー・プロジェクトに投資し、2020年までに再生可能エネルギー関連で1300万の雇用を創出することを目標に掲げた。 中国の最新のエネルギー関連の巨大プロジェクト—— 安徽省にある2つの巨大な太陽光発電所、うち1つは5月から稼働 —— は、中国をそのゴールへ近づけるかもしれない。

中国国内200カ所以上に設置したモニターを調べたところ、健康被害が最も大きいと考えられている汚染物質、微小粒子状物質の濃度は2013年と比較して平均32％減少していることが明らかになった。

太陽光発電 需要の８割に 四国電、連休中に一時

　四国電力は21日、需要が少ない大型連休中に一時、太陽光発電による供給力が需要全体の８割に達したと発表した。昨年４月は６割超を記録しており、今回の比率は過去最高。環境負荷が少ないエネルギーとして存在感が高まる一方、天候に左右されやすく需給調整は難しくなっている。

　５月５日正午～午後１時の四国管内の需要は221万キロワットと真夏のピーク時に比べ半分以下の水準。連休で企業の使用が減り、冷暖房需要も少ないためだ。

有機ＥＬ、映像の新世界 全国発明表彰、受賞者決まる

全国発明表彰（公益社団法人発明協会主催、朝日新聞社など後援）の今年度の受賞者が決まった。最優秀の恩賜（おんし）発明賞には、薄くて発色のよい有機ＥＬディスプレーの発光材料を開発した技術者が選ばれた。表彰式は６月１２日に東京都内で開かれる。

　■恩賜発明賞　青色発光材がフルカラー実現 　有機ＥＬ素子および有機発光媒体の発明　松浦正英、舟橋正和（出光興産）、福岡賢一（出光電子材料韓国）＝敬称略 　

発色がきれいで厚さも薄い新世代のディスプレーとして広がる有機ＥＬ素子で、フルカラーを実現する青色材料を開発した。特に５０インチを超える大型テレビでは、出光興産製材料の世界シェアは１００％だ。

特許出願技術動向調査を取りまとめました～特許情報ビッグデータを分析し、最先端技術の動向を把握する～

特許庁は、次世代にインパクトを与える最先端分野である「有機EL装置」、「リチウム二次電池」、「自動走行システムの運転制御」及び「マンマシンインターフェイスとしての音声入出力」などの12の技術テーマについて、大量の特許・論文情報を調査・分析した報告書を取りまとめました。

各国における研究開発の進展により、世界全体の特許出願件数は年々増加しています。この大量のビッグデータと言える特許情報について、論文情報も併せて分析し、各国や各企業の研究開発動向を把握することは、我が国の研究開発戦略や施策検討を行う上で非常に有用な情報となります。 そこで、特許庁では、次世代にインパクトを与える最先端の技術分野を中心に技術テーマを選定し、特許出願技術動向調査を実施しています。

有機ＥＬ、早くも供給過剰？ 中国の研究機関が警鐘

ディスプレー産業で液晶パネルの次に主流になるとされる有機ＥＬパネルについて、早くも供給過剰を懸念する声があがっている。中国のディスプレー業界団体が17日、河北省固安県で開いた「中国ＯＬＥＤ（有機ＥＬ）産業発展フォーラム」で、政府系研究機関が警鐘を鳴らした。

ただ中国のパネルメーカー各社は強気の投資計画を維持している。液晶に続き、有機ＥＬでも過当競争に突入する恐れがある。 同フォーラムは中国のパネル業界団体「光学光電子行業協会」が主催している。

京東方科技集団（ＢＯＥ）や維信諾顕示技術（ビジョノックス）など、中国の大手パネルメーカーが有機ＥＬ工場を展開する固安県で開かれた。日本と韓国からパネル部材や装置メーカーなど約50社を招待し、同県への進出を訴えた。

まだ進化する「電子ペーパー」、電子ブック以外へ用途拡大 台湾E Inkの業績回復、大阪大学は新技術

紙のような表示品位を持つ電子ディスプレー「電子ペーパー」が一気に世の中へ知られるようになったのは、米Amazon.comが2007年に発売した電子ブック端末「Kindle」がバカ売れしてからだ。今では電子ブック端末はかつてほど売れなくなったものの、1台に何百冊もの書籍を保存できるという利便性が受けて根強い人気がある。端末が世代を重ねるごとに電子ペーパー自体の技術も進化しており、その機能・特性を生かせる新たな用途へ徐々に採用を広げている。

背負える太陽光パネル 日本電子工学、ＵＳＢ給電装置

日本電子工学（宇都宮市）は、ＵＳＢ給電装置「Ｃｈｏｋｕ―Ｄｅｎ」を開発した。持ち運びできるコンパクトな太陽光パネルで発電し、ＵＳＢポートから給電する。価格はバッグ付きで７万円（消費税抜き）。初年度１００台の販売を目指す。インターネット経由で販売する。

松尾建設、太陽光発電で「逆潮流」防止技術 大型化可能に

松尾建設（佐賀市）は、工場向けに太陽光パネルで発電した電気が電力系統に流れる「逆潮流」を防ぐ制御技術を開発した。現状、発電した電気を売らずに使い切る自家消費用途の太陽光パネルは逆潮流を避けるため、容量を小さくする必要がある。新技術を採用すると太陽光発電を大型化でき、再生可能エネルギーをより多く利用できるようになる。

 開発した技術は太陽光パネルからの電気の潮流を計測し、電気を制御する。需要量以上の発電量を計測すると、使い切れなかった余剰電力を速やかに蓄電池へ送って充電する。蓄電池がない場合でも、余剰電力が発生しないようにパワーコンディショナーを調整する。

米カリフォルニア州、新築住宅の太陽光パネル設置を義務付け

米カリフォルニア州はほぼ全ての新築住宅を対象に、太陽光パネルの設置を義務付ける。設置義務を決めたのは全米で同州が初めて。太陽光発電がニッチ市場にとどまらず、標準になりつつことが明確に示唆された。

　カリフォルニア州エネルギー委員会が9日採択した省エネ基準の一環として、2020年1月以降に建設される住宅の大半は太陽光発電システムの設置を義務付けられる。ソーラー業界への後押しとなる半面、住宅の購入価格が1万ドル（約110万円）近く高くなるとの批判もある。

京都大学が有機太陽電池の究極構造を実現、電荷寿命1,000倍に

　京都大学の植村卓史准教授らの研究グループは、仏高等師範学校（ENS）の研究グループと協力し、周期性の細孔空間を構造内に有する多孔性物質を利用することで、これまで有機太陽電池の究極的な理想構造とされてきた、二種類の異なる分子が規則的かつ交互に配列した構造体を作り出すことに成功した。

　有機太陽電池は、光によって電子を放出しプラスの電荷を帯びるドナー分子と、電子を受け取りマイナスの電荷を帯びるアクセプター分子から構成されている。相互貫入型構造と呼ばれる、ドナーとアクセプターが規則的かつ交互に配列した構造体は、高効率に長寿命の電荷分離状態を作り出せるため、有機太陽電池の材料として究極的な理想構造とされる。しかし、一般的にドナーとアクセプターは無秩序に混ざり合い、その配列を精密に制御することは非常に困難だった。

MagnaChip、40nm技術で製造した有機ELパネル用ドライバーIC

韓国MagnaChip Semiconductor社は、40nmプロセス技術で製造した有機ELパネル用ドライバーIC（駆動IC）を発売した。同社が「OLED DDIC（Display Driver Integrated Circuit）」と呼ぶ製品で、第3世代品に当たる。
第1世代品の製造プロセス技術は110nm、第2世代品は55nmだった。新製品のドライバーICは、画素数が1920×1080（FHD）と2880×1620（FHD＋＋）、アスペクト比が最大で21対9、ベゼルレスやエッジタイプ、ノッチタイプの有機ELパネルに対応する。スマートフォンやVR向けヘッド・マウント・ディスプレーなどの携帯型電子機器に向ける。

「紙の電子ペーパー」大阪大学が開発に成功

　大阪大学産業科学研究所の古賀大尚特任助教、能木雅也教授らの研究グループは、紙を用いてフレキシブルな電子ペーパーを作製することに成功した。 　

我々は約2000年もの間、手書きや印刷により紙に情報を表示してきたが、近年のガラスやプラスチックの透明基材を用いて作製された電子ペーパー端末の普及により、紙の情報表示媒体としての価値が低下しつつあるのが現状であった。 　

そこで今回、同研究グループは、樹木セルロースナノファイバーからなる新しい「透明な紙」と、セルロースパルプ繊維からなる従来の「白い紙」を併用することで、電子ペーパーの一種であるエレクトロクロミック(EC)ディスプレイを開発した。

パナソニック 無電化地域に電気を届けるプロジェクト

　パナソニックは発展途上国に向けた「無電化ソリューションプロジェクト」を開始したと、2018年4月23日に発表した。アジアやアフリカにおいて十分な電力供給がない、いわゆる無電化地域に対して、太陽光発電・蓄電システムやソーラーランタンを寄贈。電気に関する知識や技術を持つ人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発などを行う。
今回のプロジェクトは創業100周年を記念した社会貢献活動として位置付けている。

カネカ、壁面型太陽電池が仮囲いに 半透明と低反射

　カネカは同社の壁面型太陽光発電システムが、大成建設の手掛ける気象庁虎ノ門庁舎・港区立教育センター新築工事の現場に採用されたと2018年4月18日に発表した。作業所の仮囲いの壁面に導入。現場終了まで設置される予定だ。

　壁面型太陽光発電システムは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）向けに開発した製品で、高い意匠性や窓など開口部での採光性を確保できる。今回、仮囲いの壁面に導入された製品は、「シースルー太陽電池」（合計出力170W）と「低反射カラー太陽電池」（合計出力190W）で、独立電源システムとして構成した。

iPhoneX不振で下方修正スマホ向け有機ELパネル出荷

英調査会社のIHSマークイットは、四半期ベースで実施しているスマートフォン（スマホ）向けフレキシブル型有機ELパネルの出荷数予測を下方修正したと2018年4月16日に発表した。

修正後の18年の出荷枚数は前年比34%増の1億6700万枚を見込んでおり、同89%増の2億4500万枚としていた前四半期の予測から大幅に減少した。同社は米アップルのiPhone Xの販売不振でパネルの出荷が伸び悩んだのが原因だとしている。

 IHSはスマホ向けディスプレーパネルの出荷枚数について、四半期ごとに出荷枚数を集計・予測しており、そのなかで有機ELパネルについては、フィルム基板のフレキシブル型とガラス基板のリジッド型に分けて集計している。

国産有機ELの夢をのせて、これから始まるJOLEDの旅路

スマートフォン向け、テレビ向け、ともに韓国勢に市場を押さえられている有機EL。かつては有機ELの開発に注力していた日本にとって、印刷方式の有機ELを世界で初めて実現し、量産も始めたJOLEDは最後の希望だ。小寺信良氏が、JOLEDの印刷方式有機ELの可能性と、今後の同社の展開を探る。

　JOLEDは、かつて有機ELの研究開発を行っていたパナソニックとソニーの技術を統合、そこに液晶ディスプレイのジャパンディスプレイ（JDI）の技術も融合する形で2015年に誕生した、新しい会社である。これまでの有機ELパネルとは製造法が根本的に異なる方式で、2017年末から製品の出荷を開始した。

服に貼れる太陽電池、理研と東レが開発 アイロンもＯＫ

理化学研究所と東レの研究グループはエネルギー変換効率が最大１０％で、１００度Ｃで加熱しても劣化しない超薄型有機太陽電池を開発した。アイロンをかけても同効率が落ちないことを確認した。アパレル分野で使われている熱接着の手法を利用し、衣服に貼り付けられるウエアラブル電源への応用が期待される。
同電池は高齢者の見守り用センサーやスマートフォンなど、身につけられる電子機器の充電などでの用途が見込めるという。２０２０年代前半の量産化を目指す。

出光、有機EL材料事業の新会社を中国に設立

　出光興産は2018年4月12日、有機EL材料事業に関する新会社を2018年度第1四半期に中国で設立すると発表した。今後成長が予想される中国市場をにらみ、生産拠点を構築する狙いだ。

　新会社の名称は「出光電子材料（中国）有限公司」。資本金は8000万人民元で、出光興産が100％出資を行う。生産拠点の敷地面積は約1万5000m2で、具体的な生産能力は需要に合わせ今後検討するとした。

　新会社を設立した経緯について同社は、中国政府が推進するディスプレイ産業の振興政策を背景として中国顧客による有機ELディスプレイ製造への投資が加速しており、「顧客に安定供給の責任を果たすべく、供給体制の早期整備が必要」と判断したためと説明する。

「曲がるiPhone」は誕生するのか 当面でないとの予測も

・2020年に折れ曲がるiPhoneが出るのではないか、との噂が浮上している
・曲がるiPhoneについて、Appleが研究開発を進めているのは間違いないと筆者
・ただし実現のハードルは高く、当面市場に現れる可能性は低いという

アップルの動向を報じるいくつかの専門メディアからはiPhoneの新製品の1つとして、「2020年に折れ曲がるiPhoneを出すのではないか」との報道がある。このウワサは確度が高いといえるのだろうか。

太陽光発電の１９年問題−ＦＩＴに頼らない事業構築を目指せ

売電期間の終了を、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に頼らない再生可能エネルギー普及のきっかけにしたい。 ＦＩＴは２００９年に「余剰電力買い取り制度」として始まった。家庭の太陽光パネルが発電し、使い切れなかった電気を１０年間に限って固定価格で電力会社が買い取る制度だ。

 太陽光発電協会（東京都港区）によると、０９年度末（１０年３月末）までの累計設置は約５６万件。１０年後となる１９年度末（２０年３月末）にＦＩＴが終了する家庭は５０万件に達しそうだ。これが関係者から「１９年問題」と呼ばれている。

シャープとパナソニック、太陽光発電事業 海外で受注拡大

シャープとパナソニックが海外で太陽光発電事業を拡大している。シャープは２０１７年度、タイやベトナムなどで大規模太陽光発電所（メガソーラー）を１０件以上受注した。パナソニックはインドやトルコに販路を広げ、１６年度２５％だった太陽光パネル出荷量の海外比率を１８年度は７０％以上に引き上げる。

温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が１６年に発効し、途上国にも太陽光発電の市場が広がった。国内市場は縮小しており、２社は海外シフトを強める。 シャープは２月、ベトナムで出力４万８０００キロワットのメガソーラーの設計・建設を受注した。完成は９月の予定。タイの大手スーパーマーケットには店舗や倉庫１６カ所に合計１万６０００キロワット分を納入し、１８年度末までに運転を始める。追加で１１カ所、１万１０００キロワット分を設置予定だ。