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Flat Panel TV and Display World-2....液晶/有機EL・業界・動向

液晶・有機EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。当ブログで激しい市場動向に追随!--Since Nov.2004

T_台湾

19 Mar

【台湾・自動翻訳記事】ハンスター台南工場が従業員を解雇!若手スタッフから上級部門長まで、誰もが免れません

Screenshot 2024-03-19 09.59.582017年に、管理人がまとめた集計では、ハンスター(HannStar)は中小型液晶で8.9%のグローバルシェアを保持していた。(第4位)しかしその後の中国液晶メーカーの台頭・スマートフォンの有機EL移行などで大幅にシェアを落としていた。


台湾の3大パネルメーカーの1つであるハンスターカラークリスタルは、年初から年末にかけて大量の人員を一括解雇したとして告発されており、若手技術者から上級部門に至るまで、誰も免責されなかった。

リストラの対象は主に幹部社員、リストラと同時に採用も行う、新規採用、古参社員の切り捨て。 「宜平ニュースネットワーク」は、HannStar Color Crystalが台南のモジュール工場を稼働率が50%未満のため閉鎖し、工場全体を中国本土の南京に移転し、今後も分割が続くとのニュースを入手した。
年初から年末にかけて大量の人員削減が行われ、その対象となったのは草の根の技術者から上級部門の責任者に至るまでの上級人材が中心でした。

このニュースによると、財経は2023年9月29日に個人面接を通じて約50人を解雇し、2024年の旧正月までに約100人を解雇し、さらに2024年3月1日に約150人を解雇したことが明らかになった。これは過去6か月で300人近くの人員削減に相当する。
また内部告発者は、ハンスターがフェイスブック上で複数のキャンパスでの採用活動を拡大し、従業員を解雇しながら新規採用を行い、賃金の安い新人と入れ替え、古い従業員を切り捨てようとしていると主張した。









※記事の出典元はツイッターで確認できます⇒コチラ
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27 Dec

【台湾報道】台湾のスマートディスプレイのトップ企業が2023年SDIA賞を受賞

新興ディスプレイ産業の発展を促進するため、経済部(経済省)産業発展署はスマートディスプレイ産業連携アライアンス(SDIA)を設立し、パネル、電子部品、ソフトウエア、システム統合、サービスアプリケーションのセクター横断的な連携を積極的に推進しています。

SDIAは10月5日、2023年SDIA賞の授賞式と成果発表会を開催しました。授賞式では、先進的なディスプレイ技術の発展のために投資を行い、台湾のスマートディスプレイ産業の知名度を高めることに成功した参加メーカーを称え、スマートディスプレイに関する12件の革新的なプロジェクトが賞を受賞しました。





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7 Dec

[台湾] 国家核心技術リスト発表、先進半導体技術など流出防止

300core_2米国が中国への半導体輸出規制を強める中、国家科学および技術委員会(国科会、NSTC)は5日、防衛と産業の競争力を保持するため海外への営業秘密の流出を防ぐ「国家核心技術」として、▽半導体、▽防衛、▽航空宇宙、▽情報セキュリティー、▽農林水産──の技術、計22項目のリストを発表した。うち半導体分野は、14ナノメートル以下の先進製造プロセスやシリコンフォトニクス(SiPh)実装、それらの材料、設備などが含まれた。
これらの技術は、2022年5月に立法院で可決(三読)された改正国家安全法で、▽中国、▽香港、▽マカオ──などの海外の敵対勢力が国家の中核技術に関わる営業秘密を盗み取る産業スパイ行為があった場合、最長12年の懲役などの重罰が科されることになる。中央社電などが伝えた。

半導体技術はこのほか、パッケージング(封止)技術のウエハーレベルパッケージ(WLP)などが含まれた。  

今後は、政府の補助を一定以上受けている半導体企業などの核心技術に関わる人員が中国へ渡航する際は政府の許可が必要となる。  

経済部は、半導体の中核技術を14ナノ以下とした理由について、台湾は14ナノ以下で世界市場シェア70%を占めており、▽通信、▽人工知能(AI)、▽高性能計算(HPC)、▽車載用電子製品──などに応用され、保護する必要性が高いと説明した。また、米国の半導体輸出規制も14ナノ以下が基準だと語った。





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27 Nov

ホンハイ精密工業の創業者・郭台銘氏、不出馬を表明 台湾総統選

来年1月に行われる台湾総統選挙に無所属での立候補を目指していたホンハイ精密工業の創業者・郭台銘氏が不出馬を表明しました。

郭台銘氏は台湾総統選挙に向け、無所属での立候補に必要な90万人分の有効な署名を選挙委員会に提出し、立候補の基準を満たしていました。郭氏は野党との連携を模索する動きもありましたが、立候補の届け出期限の24日、「私は辞退するけれど、志は変わらない。絶対に勝って政権交代を実現し台湾を変えよう」とのコメントを文書で発表し、台湾総統選挙へ立候補しないことを表明しました。





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12 Oct

「中華民国台湾」は共通認識、蔡・総統が中国に対話呼び掛け

台湾00tsai中台間の緊張が高まり続ける中、蔡英文・総統は中華民国の建国記念日に当たる10月10日の双十節の祝賀式典で、任期最後の演説を行い、「中華民国台湾」は既に台湾の2300万人の主流の共通認識だと強調した。
両岸(中台)関係については、平和が唯一の選択肢で、現状維持が平和の鍵だと改めて述べた。中国と、台湾の民意と共通認識を基礎とし、対等で尊厳ある民主的な対話で、現状維持を核心とする、双方が受け入れ可能な交流の基礎と平和共存の道を発展させたいと語った。11日付自由時報などが報じた。

蔡・総統は、2016年の就任以来、現状維持に終始し、「4つの堅持」を堅守し、挑発せず、圧力に屈しず、世界の民主国家と協力し、地域の平和と安定を守ってきたと語った。  

蔡・総統は、台湾海峡の平和と安定が、国際社会の安全と繁栄に不可欠だと、世界中が身をもって知っており、一方的に現状を変えてはならないと強調した。





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6 Oct

台湾液晶パネル設備メーカー、半導体設備に重点シフト

台湾半導体産業が近年、急速な発展を遂げる中、液晶パネル製造装置を手掛けてきたメーカーは相次いで半導体製造装置の分野に重点をシフトしている。

 台湾パネル産業は2010年に生産額が1兆台湾元を超え、従業員10万人以上の花形産業として隆盛を誇り、パネルの材料や設備の需要も盛り上がっていたが、中国メーカーの台頭により衰退し、台湾のパネル大手、友達光電(AUO)と群創光電(イノラックス)は近年、新工場をほぼ建設していない。
一方、台湾半導体産業の生産額は22年に4兆8000億元に達した。

 こうした中、パネル設備メーカーの多くは、数年前から半導体設備の分野に参入し、受注獲得に成功している。





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29 Sep

台湾 液晶パネル・PCB・マイクロLED 2023年の概況と展望--ワイズコンサルティング

Micro LED 6b465bd785ef7bea-1ワイズコンサルティング グループ(本社:中華民国台北市、代表取締役:吉本康志)は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2023年9月第4週号を発行しました。今週号では電子業界、自動車業界、半導体業界、エネルギー業界の動向を紹介します。

台湾の電子部品主要6産業の▽液晶パネル、▽プリント基板(PCB)、▽受動部品、▽発光ダイオード(LED)、▽センサー、▽電池産業の2023年上半期(1~6月)の生産額は計約1兆台湾元で、前年同期比13.8%減少した。

世界的なインフレや在庫調整で▽パソコン、▽スマートフォン、▽タブレット端末──など電子製品の需要が鈍化し、各電子部品の出荷が減少した。いずれの産業も生産額が前年同期比10%以上減少し、台湾LED産業の減少幅は25.1%に上った。  

一方、先進運転支援システム(ADAS)、自動車向け高性能計算(HPC)など車載用電子製品向けはプラス成長となった。





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22 Sep

日本進出を目指し、台湾スタートアップ40社が集結

sh230920_jtss01台湾の国家発展委員会(NDC:National Development Council)が後援するStartup Island TAIWAN(以下、SIT)は2023年9月14~15日、日台間の産業分野における協業機会創出を目的としたイベント「日本・台湾スタートアップサミット 2023」(以下、日台サミット)を開催した。会場では、SaaS(Software as a Service)/セキュリティ/ヘルステック/AI(人工知能)の4分野から、約40社の台湾スタートアップ企業が出展し、日本市場進出に向けたプレゼンテーションを行った。

出展した40社には、日本・台湾・韓国を中心に詐欺電話撃退のためのネットワークサービス構築を目指すGogolookや、腱修復手術の大幅な時間短縮を可能にする使い捨て低侵襲手術器具を製造するアストロンメドテック、ドローン防衛システムを扱うトロンフューチャーテックなどがある。

 例えば、QT Medicalは、医療レベルの12誘電心電図(ECG)システムを手掛けるベンチャー企業だ。同社のECGシステムは、充電可能でコンパクト(7.2×6.8×1.8cm)な設計で、専用の電極と接続し、電極を皮膚に貼るだけで心電図計測が可能だ。心電図計測は最短1分で完了。計測結果は、HIPAA(米国)やGDPR(EU)に準拠した安全なクラウドシステムで保護/転送され、専用のアプリおよびクラウドから確認できる。





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20 Sep

液晶パネル価格、23年Q4の暴落なし 台湾アナリスト指摘

台湾の通信社『中央社』(2023年9月16日付)によると、調査会社IDC台湾のシニアアナリスト鎮健助氏は同日、パネル産業の今後の見通しに言及した。

パネルの需要が予想に届かなかったため、パネル価格の上昇が最近になって鈍化する兆しがあり、23年第4四半期(10〜12月)には下落する恐れもあるが、台湾系パネル業者は既に生産能力を厳しく制御していることから、中国系企業も生産能力をコントロールするならば、価格の暴落はないとの見方を示した。





29 Aug

企業の5年存続率79.5%、過去20年で最高に/台湾

316kigyou_2行政院主計総処の調査によると、2016年から5年後の21年まで存続していた企業の割合は79.5%で、16年調査より2.1ポイント上昇し、過去20年で最高となった。主計総処は、新型コロナウイルス流行で、宿泊や飲食、旅行などの内需サービス業の企業存続率(生存率)は下がったものの、政府の支援策や振興策が下支えしたと説明した。28日付工商時報が報じた。

国勢普査(国勢調査)処の陳恵欣・副処長は、16年に企業が129万7000社余りあったのが、5年後に103万1000社余り存続していれば、企業存続率は79.5%となり、5年で8割の企業が存続、2割が撤退したことを示すと説明した。





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16 Aug

韓国対台湾、アップル初の「OLEDiPad」基板をめぐり激突

米アップルが来年発売する有機EL(OLED)iPadの基板供給のため、韓国と台湾の主要メーカー間で激しい競争が展開されている。サムスンディスプレイが韓国の協力会社2社からの基板調達を試みる一方、台湾企業もベンダー進入のためのテストを進めている。

アップルはiPadに使ってきたLCDパネルを、来年発売のiPadProモデル2種(11インチ、13インチ)からOLEDパネルに変更する。OLEDはLCDに比べて応答速度が高く、明暗比が優れている。

このOLEDパネルの製造には、電子部品を配線して回路を形成するプリント基板(PCB)が使われる。アップルのディスプレーを供給するサムスンディスプレーは、韓国の協力会社を通じてOLED用PCBを調達しようとしている。アップルOLEDiPad向けにはPCB開発をリードしてきた「コリアサーキット(Korea Circuit)」が有力視され、基板メーカー「BH」も2次ベンダーへの進入に向け、テストを進めている。





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20 Jun

三菱化工機がEPCを実施、台湾にて三菱ガス化学の「過酸化水素製造設備」が竣工

2023年6月2日、三菱化工機株式会社(代表者:田中利一 所在地:川崎市、以下「当社」という)がEPC(設計・調達・建設)を実施した「過酸化水素製造設備」の竣工式が、台湾・台中市にて執り行われました。  

今回竣工したのは、三菱ガス化学株式会社様(本社:東京都千代田区、以下「三菱ガス化学」という)の子会社である巨菱精密化学股份有限公司様(本社:台中市, 以下「MPCT」という)にて計画された「過酸化水素製造設備」です。当社は、MPCTの既存の超高純度過酸化水素(超純過水)製造工場建設工事でEPCを実施しており、また本プロジェクトにおいても、計画立案当初より基本設計に協力してきたことなどが評価され、今回のEPCを実施いたしました。





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7 Jun

COMPUTEX TAIPEI 2023 : 5G祭り! 5G内蔵ノートPCや5Gモバイルルーター、小型基地局など

093f299bbcdc8df9PCやIT関連の展示会であるCOMPUTEX TAIPEI 2023だが、時代の流れに合わせ、5Gに関する展示も数多く見られた。コンシューマー向けの5G端末からプライベート5Gの基地局など、会場で見かけた5G製品を紹介する。

 通信モジュールを製造するFibocomはノートPCやIoT向けの5Gモデムカードを展示し、同社製品を内蔵したノートPCの展示を行なった。モデムカードはクアルコムやメディアテックなどの5GモデムチップをPCなどに装着できるよう、M.2などの規格に合わせた汎用コネクタを持つカードとしてFibocomなどが製造している。





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2 Jun

「COMPUTEX TAIPEI 2023」開催、MSIブースの様子を紹介

si7101-msi015月30日から6月2日まで、台湾・台北で「COMPUTEX TAIPEI 2023」が開催されている。久しぶりのリアル開催で、会場には初日から多くの人が訪れている。この記事を執筆している2日目(5月31日)もかなりのにぎわいだった。

 この記事では、COMPUTEX TAIPEI 2023に出展していた、台湾MSI(Micro-Star International)ブースの様子を紹介する。 MSIといえば、PC用マザーボードや完成品のデスクトップPC/ノートPCのメーカーとして認知しているという人も多いだろう。

だが、昨今ではSSDやグラフィックスカード、ディスプレイ、キーボード、マウス、Wi-Fiルーターといった各種周辺機器も手掛ける総合PCメーカーとしての姿が印象的だ。





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1 Jun

【台湾情報】マイクロLED産業の発展と台湾企業の強み

 先ごろ、アップルが2024年に投入する腕時計型ウエアラブル端末、Apple Watch(アップルウオッチ)新製品のディスプレイには現行の有機EL(OLED)ではなく、マイクロ発光ダイオード(LED)技術が採用されるとの観測が伝えられ、注目を集めた。

さらに市場調査会社ヨール・グループは、アップルのこの動きが「ディスプレイ革命」を引き起こすとの見方まで示した。

アップルはハイテク業界のトレンドを生み出すリーディングカンパニーであり、その一挙手一投足に商機が潜んでいる。同社が新しい材料を導入すれば、その材料のサプライヤーに成長力をもたらすことになる。これがマイクロLEDに対する関心が高まっている理由でもある。





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12 Apr

ホンハイ、高雄市と投資意向書に調印 3年間で1100億円投入へ/台湾

Honhai TW鴻海(ホンハイ)グループは9日、南部・高雄市政府と投資意向書に調印した。

市内の産業集積拠点「スタートアップテラス高雄」(亜湾新創園)に南部本部と国際研究訓練センターを設置し、2025年までの3年間に250億台湾元(約1100億円)を投じる予定だ。

 同グループは21年から同市内の橋頭科学園区や和発産業園区などでも電動バスやバッテリーの製造拠点の設置を進めている。





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6 Apr

2022年の中国および台湾FPD業界の投資額は約3636億元、CINNO Research調べ

CN TW Investment 2023ディスプレイ・半導体産業調査会社である中CINNO Researchによると、2022年の中国および台湾のFPD産業(主に液晶/OLEDディスプレイパネル、ディスプレイモジュール、ディスプレイ材料および機器、およびミニ/マイクロLED)への投資額は約3636億元となったという。

 特に中国にとってのFPD産業は国家戦略に基づく産業の1つであり、ディスプレイパネル産業の急速な発展に伴い、FPD関連のサプライチェーン需要も増加、関連企業も積極的に投資を行ってきたという。





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14 Feb

ドイツ化学大手、台湾で半導体材料の新工場を着工

c4ac15dadef0805dc555acbbb44276abドイツの化学大手Merckは2023年2月8日(ドイツ時間)、台湾・高雄市において、半導体材料の新工場の建設を開始した。2025年に稼働予定で、薄膜、パターニング用の特殊ガスおよび半導体材料を生産する。

ドイツの化学大手Merckは2023年2月8日(ドイツ時間)、台湾・高雄市において、半導体材料の新工場を建設開始したと発表した。2025年に稼働予定で、薄膜、パターニング用の特殊ガスおよび半導体材料を生産する。

 同社は2021年9月、エレクトロニクス事業のイノベーションと能力強化に向けグローバルで展開する成長戦略「Level Up」を発表。





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18 Jan

フォックスコン、iPhone製造責任者が交代

米アップルのiPhoneを受託生産する台湾の鴻海科技集団(フォックスコン)は、iPhone製造責任者にマイケル・チャン氏を指名した。
長らく事業を率いてきた王城陽氏に代わり組み立て事業を担う。ブルームバーグが17日、関係筋の発言として報じた。
フォックスコンはコメントを控えた。アップルはコメント要請に応じていない。





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5 Jan

台湾、一人当たり現金200米ドル給付へ 「成長の果実を共有」

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台湾の蘇貞昌行政院長(首相に相当)は4日、台湾住民全員に現金約200米ドル相当を給付する計画を明らかにした。経済成長の果実を分かち合うと説明した。

蘇氏によると、税収のうち1400億台湾ドルを現金給付に充当する。1人当たりの給付額は6000台湾ドル(195.61米ドル)となる。
「経済的成果の果実は、若者から高齢者まであまねく共有することになる」と会見で述べた。





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24 Oct

【韓国報道】デジャブ…台湾経済の勢いに乗る疾走と韓国の悩み

台湾経済が勢いに乗り疾走している。自由時報など現地メディアによると、台湾の蔡英文総統は国際通貨基金(IMF)の資料を引用し、「台湾の1人当たり国内総生産(GDP)は今年韓国と日本を超えるだろう」と明らかにした。
IMFによると、今年の韓国の1人当たりGDPは3万3590ドル、日本は3万4360ドルと推定される。昨年よりそれぞれ4%と12%減少した数値だ。これと違い台湾は3万5510ドルで昨年より7%の増加が予想される。実現する場合、台湾は2003年に韓国に1人当たりGDPを追い越されてから19年ぶりに戦況をひっくり返すことになる。





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27 Sep

台湾】友達(AUO)、高雄に研究開発センター開設

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台湾液晶パネル大手の友達光電(AUO)は22日、高雄市に研究開発(R&D)センターを開設したと発表した。
研究開発人員を300人確保し、台湾で加速するデジタル化やスマート化への対応を急ぐ。





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4 Aug

《ペロシ氏訪台》ペロシ米下院議長が訪台、蔡・総統と会談

Screenshot 2022-08-04 07.46.53ナンシー・ペロシ米下院議長(民主党)が2日午後10時44分、台北松山空港に到着した。下院議長は、米大統領継承順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、25年ぶり最高位の訪台だ。
蔡・総統は3日午前に会談し、ペロシ下院議長は台湾の最も揺るぎない友人で、同行議員団は皆米国下院の重要なリーダーであるとし、今回の訪台は米議会の台湾への盤石な支持の表れだと語った。
ペロシ下院議長は、世界は民主主義と権威主義の選択を迫られており、米国は台湾と世界の民主主義を守ることに尽力する決心は非常に堅いと語った。中央社電などが伝えた。





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24 May

世界で最も知的な国ランキング…「技術力の高さで世界に知られている」という日本は2位に

51490edf797f4_640px神木隆之介さんや松丸亮吾さんがYouTubeで挑戦し、話題となったIQ(知能指数)測定テストのWorldwide IQ Testを運営する「Wiqtcom Inc.」は、このほど2022年に集計した最新データをもとに、「世界で最も知的な国々」ランキングを発表。日本は2位にランクインしました。

Wiqtcom Inc.は世界各地でIQテストを実施しているフィンランドの企業です。

2019年から100カ国以上の人々のIQを測定し、平均IQが高い国々をランキング形式で発表しています。 それによると世界で最も知能の高い国は「台湾」(平均IQ:116.07)でした。
次いで2位「日本」(平均IQ:112.69)、3位「ハンガリー」(平均IQ:111.42)、4位「韓国」(平均IQ:111.36)という結果になりました。 なお、同社によると台湾は受験者数が少ないため、スコアの信頼性が高くなく「データの結果にある種の歪みが生じやすい状態」だといいます。





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14 Apr

台湾企業が相次ぎ中国東部で生産停止、コロナ行動規制で

台湾の電子部品メーカーなど約30社の企業は13日、中国東部の新型コロナウイルス感染防止策によって、少なくとも来週まで現地工場の稼働停止を余儀なくされたと明らかにした。

上海市で3月末からロックダウン(都市封鎖)が敷かれ、近郊の江蘇省昆山市も行動規制を強化した。

パソコンや携帯電話の部品を製造する亜洲電材(アジア・エレクトロニック・マテリアル)は、昆山工場の稼働を19日まで停止すると発表。液晶ディスプレー(LCD)の部品を製造する迎輝科技(EFUNテクノロジー)は江蘇州蘇州市の工場を同じく19日まで停止すると明らかにした。





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11 Mar

【台湾報道・自動翻訳記事】輝く「5匹の虎」と残った「二人の英雄」、台湾パネル産業の発展軌跡を詳説

AUO_20121026134Jiwei.comは、パネルはかつて台湾では「スター」産業と見なされていたと報告しました。
これは、地元の半導体産業と同等の立場にある場合でも同様です。
台湾のパネル産業の発展の歴史を振り返ると、日本や韓国との競争の栄光を味わい、「五匹の虎」が「二人の英雄」になるという恥ずかしさを経験しました。そして中国本土のパネル産業の台頭は、より多くの側面の窮状に巻き込まれています。

日韓紛争の「ボーナス」

パネル産業の発展を通して、それはしばしば新しい生産ラインの試運転に続く-過剰生産-パネル価格の引き下げ-パネル工場の損失-設備稼働率の低下または生産ラインの閉鎖-不十分な能力-パネル価格の上昇-再び生産この「シャッフル」プロセスでは、常に「外出」している人がいて、一部の人は上昇しています。

台湾のパネル産業の発展もまた、日本と韓国の戦いから始まります。

 【参考】連載: 液晶の歩んできた道






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11 Nov

【台湾報道】TSMCが熊本と高雄に新工場、24年に生産開始へ

ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は9日夜、ソニーセミコンダクタソリューションズ(SSS)と合弁で熊本県に、主に22/28ナノメートルプロセスで半導体の製造受託サービスを提供する子会社を設立すると発表した。月産能力は12インチウエハー4万5,000枚を見込む。またTSMCは同日、高雄市に7/28ナノプロセスで製造する12インチ工場を建設する計画を認めた。両工場とも、2022年に着工、24年に生産を開始する予定だ。10日付経済日報などが報じた。

TSMCが子会社、ジャパン・アドバンスド・セミコンダクター・マニュファクチャリング(JASM)を設立し、SSSは資本金として約5億米ドルを出資し、20%未満の株式を取得する予定だ。
JASMの当初の設備投資額は約70億米ドルの見込みで、日本政府から強力な支援を受ける前提で検討している。約1,500人の先端技術に通じた人材雇用を創出する見込みだ。





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16 Aug

シャープ 戴会長兼CEO 来年6月の株主総会で退任の意向を表明

01sharp_2大手電機メーカー、シャープの戴正呉会長兼CEOは、従業員に向けたメッセージで来年6月に予定している株主総会で退任する意向を明らかにしました。
シャープが台湾のホンハイ精密工業の傘下となって13日で5年の節目を迎えるのを前に戴正呉会長兼CEOは、従業員向けにメッセージを出しました。
この中で、戴氏は「現在、シャープの将来を託せる次期CEOを社内外から探しており、来年の株主総会までに後継者を決定したい」と述べ、来年6月に予定している株主総会で退任する意向を表明しました。





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9 Jul

JDI、海外子会社を台湾企業に売却 固定費を削減 

JDI 2021000000-1ジャパンディスプレイ(JDI)は8日、台湾の製造子会社を、電子機器の受託製造サービス(EMS)大手の台湾・緯創資通(ウィストロン)に売却すると発表した。売却額は約80億円。パネルに関連部材を組み付ける「後工程」を担う子会社で、売却後はウィストロンに製造委託する。最終赤字が続く中で、固定費や資産を圧縮して収益性の回復につなげる。

ウィストロンの完全子会社が、JDIの製造子会社の株式を取得する。関係当局が許認可を出し次第、9~12月にも譲渡を終える見通し。売却する台湾の製造子会社は車載、産業機器向けの液晶パネルの後工程を手掛けている。20年12月期の売上高は95億台湾ドル(約370億円)で、同社が備えていた産業機器用パネルに関する設計、販売機能はJDIに残す。





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16 Jun

【台湾報道】ファウンドリー、Q3に最大3割値上げか

 市場では、ファウンドリーが第3四半期に、成熟製造プロセスの受託生産価格を最大30%引き上げるとの観測が浮上している。
サプライヤーは、テレワーク(リモートワーク、在宅勤務)、オンライン学習向けノートパソコン、タブレット端末や、車載用の需要が急増し、ドライバICやマイクロコントローラー(MCU)、相補性金属酸化膜半導体(CMOS)イメージセンサー(CIS)の使用量が増えていると分析した。義隆電子(ELANマイクロエレクトロニクス)などIC設計会社も第3四半期に、ドライバICやMCUを1割値上げするとみられている。15日付経済日報などが報じた。

ファウンドリーの30%値上げが事実となれば、従来予測の15%を大きく上回る。特に聯華電子(UMC)や、力晶積成電子製造(パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング、PSMC)の値上げ幅が大きいとみられている。





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2 Jun

【台湾報道】コンピューテックス台北開幕、5G常時接続PCに商機

computex2021-P3-1アジア最大級の情報技術(IT)見本市、台北国際電脳展(コンピューテックス台北)が31日、オンラインで開幕した。
インテルは、IC設計最大手、聯発科技(メディアテック)などと共同開発した、第5世代移動通信(5G)常時接続ノートパソコン用モジュール「インテル5Gソリューション5000」を発表した。
既に出荷を開始しており、宏碁(エイサー)や華碩電脳(ASUS)、HPなどPC大手ブランドが今年、同モジュール搭載の5G常時接続ノートPCを発売する見通しだ。1日付工商時報などが報じた。





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19 Apr

TSMC工場で停電、半導体不足がさらに深刻化か

TrendForceは2021年4月15日、Southern Taiwan Science ParkにあるTSMCの工場「Fab14 P7」で停電が発生したと報じた(参考)。それによると停電が発生したのは4月14日で、TSMCは現在、仕掛かり品を含め、被害状況を確認中だという。同日午後7時半には、電力は完全に復旧している。TrendForceは今回の停電により、売上高に1000万~2500万米ドル規模の影響が発生すると見積もっている。

 TrendForceによれば、停電発生直後にDUPS(ディーゼル無停電電源装置)が作動したが、それでも、短時間の停電および電圧低下が起こり、複数の製造装置で誤作動が起こったという。TrendForceは、製造装置をキャリブレーションし直して、通常の稼働に戻すには2~7日間かかるとみている。





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19 Apr

台湾 花蓮県でM5.9の地震 現地震度6弱 津波の心配なし

日本時間の4月18日(日)23時14分頃、台湾付近で地震がありました。震源地は花蓮県で、震源の深さはごく浅い、地震の規模(マグニチュード)は5.9と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。 現地当局からは、マグニチュードは6.2と推定され局地的に最大震度6弱を観測したと報じられています。

台湾・中央気象局によると、花蓮県の水璉で震度6弱が観測されたほか、広範囲で震度4級の揺れが観測されました。





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11 Mar

【台湾報道】中国、台湾企業名義で半導体人材引き抜きか

中国の比特大陸科技控股(ビットメイン・テクノロジーズ・ホールディング)が経済部の許可なく台湾に孫会社2社を設立していたとして新北地方検察署は9日、「台湾地区与大陸地区人民関係条例」(両岸人民関係条例)違反で摘発した。両社は台湾人2人を責任者に据え、IC設計最大手の聯発科技(メディアテック)などから過去3年で200人以上を引き抜いており、営業秘密法違反の疑いもある。10日付自由時報などが伝えた。





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25 Feb

【台湾報道】25日から給水制限、TSMC/AUOなど給水車配備

25日から新竹・苗栗・台中地区の工業用水の大口使用者に対する給水制限を11%へと従来の7%から引き上げるのに伴い、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造(TSMC)や聯華電子(UMC)、世界先進積体電路(VIS)は23日、給水車を配備した。半導体の供給が世界的に逼迫(ひっぱく)する中で、水不足への警戒感を高めている。王美花経済部長は23日、最悪の状況を想定しており、給水制限解除は5~6月の梅雨入り後まで続く見通しと説明した。24日付経済日報などが報じた。

TSMCは23日、給水車の操作演習を行った。給水車で北・中・南部の一部工場を支援する。業界関係者は、16ナノメートル以降の先進製造プロセスの水需要への対応と分析した。





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28 Jan

【台湾報道】航空貨物運賃2倍も、半導体需要が押し上げ

半導体の力強い需要を受け、航空大手の中華航空(チャイナエアライン)と長栄航空(エバー航空)は26日、北米路線の貨物運賃を25~40%引き上げた。中国路線の貨物運賃は60%~2倍に上昇した。海運の輸送用コンテナ不足で、空輸への切り替えが急増していることも要因だ。27日付経済日報が報じた。

業界関係者は、春節(旧正月、2021年は2月12日)連休を目前に1月から空輸の取扱貨物量が明らかに増えており、電子関連では▽半導体▽ノートパソコン▽サーバー──やアップル製品向けの需要が予想以上だと述べた。また、港湾物流がパンク寸前で、海運を利用予定だった貨物の一部が空輸に切り替えられ、空輸の逼迫(ひっぱく)が深刻化していると語った。





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17 Dec

21年春節に稼働する主な台湾業者 液晶パネルINNOLUX・プリント基板Tripod・EMSインベンテック等

液晶パネルのINNOLUX(群創)、プリント基板(PCB)のTripod(健鼎)、HannStar Board(瀚宇博德)、COMPEQ(華通)、EMS(電子機器受託製造サービス)・ODM(Original Design Manufacturer=設計・製造)のウィストロン(Wistron=緯創)、インベンテック(Inventec=英業達)といった台湾系企業が、好調な需要を受け、年明け2021年2月半ばから始まる春節(旧正月)の連休中、工場を稼働することを決めた模様だ。





9 Dec

【台湾】11月輸出総額12%増、通年の過去最高が確定的に

財政部統計処が7日発表した11月の輸出総額は、前月比0.8%減、前年同月比12%増の319億9,000万米ドルで、過去最高だった前月に次ぐ高水準だった。アップルの第5世代移動通信(5G)対応スマートフォンiPhone12の販売好調やテレワーク(リモートワーク、在宅勤務)需要、年末向け調達などが貢献した。蔡美娜処長は、12月もプラス成長が続く見通しで、通年の輸出総額は過去最高が確定的と語った。8日付経済日報などが報じた。

製品別の11月の輸出総額は、半導体など電子部品が前年同月比19.5%増の126億4,000万米ドルと、10カ月連続の2桁成長で、過去3番目の高水準だった。iPhone12やソニーのゲーム機、プレイステーション5(PS5)がよく売れ、半導体やメモリー需要が続いた。

情報通信・オーディオ製品は前年同月比18.5%増の47億6,100万米ドルで、過去最高だった。

パネルなど光学器材は前年同月比13.7%増の11億2,200万米ドルで、2カ月連続の2桁成長だった。





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25 Nov

【台湾報道】ASEH高雄工場3千人募集、半導体人材獲得競争

半導体パッケージング・テスティング(封止・検査)最大手、日月光投資控股(ASEテクノロジー・ホールディング、ASEH)は来年、高雄工場で3,000人以上の人材を募集する計画だ。第5世代移動通信(5G)やテレワーク(リモートワーク、在宅勤務)向けの需要が力強く、生産能力を拡大するためだ。川上のIC設計最大手、聯発科技(メディアテック)は1,000人以上、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は約8,000人と今年並みの新規雇用を続けるとみられる。半導体業界は人材の奪い合いが激化しそうだ。24日付経済日報などが報じた。

ASEH高雄工場で来年主に募集するのは、▽プロセスエンジニア▽研究開発(R&D)エンジニア▽オートメーションエンジニア▽設備エンジニア▽技術者──など。高雄工場は23日、顧客からの受注が好調で、ワイヤーボンディングの生産ラインがフル稼働となっており、人材需要が高まっていると説明した。






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15 Nov

ペガトロン、米国工場を検討/台湾

電子機器受託生産大手、和碩聯合科技(ペガトロン)の廖賜政・総経理兼執行長は12日、顧客の需要に応じるため、米国工場の建設を検討していると明らかにした。アジアから米国への輸送に1カ月以上かかるため、米国に工場があれば、タイムリーにサービスと製品を提供できると説明した。

市場関係者によると、同社の米国主要顧客はアップルや電気自動車(EV)大手のテスラなどだ。13日付工商時報などが報じた。 ペガトロンは世界10カ所以上に設計・製造・サービスセンターがある。

米国はインディアナ州にサービスセンターがあり、米国工場が実現すれば、同社初の米国生産拠点となる。  

廖総経理兼執行長は、大部分の顧客が現地生産供給によるコスト抑制、利益拡大を望んでいると説明した。  

ペガトロンは近年、中国工場の労働力不足や人件費上昇、米中貿易戦争を受け、2019年にインドネシア、20年にベトナムと、生産拠点の分散を進めている。  





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8 May

車両の混雑度をアプリや液晶画面で 台北MRT板南線で試験運用/台湾

新型コロナウイルスの感染対策として、台北メトロ(MRT)で各車両の混雑度をスマートフォン用アプリやプラットホームに設置されている液晶画面で確認できるサービスが始まった。まずは板南線で試験運用が開始されている。人が少ない車両の利用を促し、乗客の分散を図る。





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19 Mar

台湾エレクトロニクス企業の2月業績、新型肺炎でFPD関連に打撃

新型コロナウイルスの感染拡大が、エレクトロニクス業界のサプライチェーンにも甚大な影響を及ぼしている。先ごろ台湾FPD(Flat Panel Display)関連メーカーが発表した2020年2月単月業績にも影響が色濃く反映されており、集計した29社で前月比/前年同月比ともに増収を達成できた企業は1社もなかった。液晶パネルのバックライトユニット(BLU)やEMS(電子機器の受託製造サービス)など、工場で多くの生産要員を必要とする企業では5割以上の減収に見舞われたところもあった。

米アップルは2月17日、「20年1~3月期の業績見通しが達成できなくなった」と発表した。新型コロナウイルスの影響で、iPhoneの供給が一時的に制限されること、店舗の営業停止などで中国のアップル製品の需要に影響が出ていることを理由に挙げた。  これに見るとおり、旧正月明けの職場復帰率の低迷や工場の稼働遅れ、これに伴う部材の不足やデリバリーの混乱、消費の低迷によって、FPDを搭載するスマートフォンやテレビ、ノートPCなどの生産計画や需要見通しに大きな狂いが生じ、関連企業の業績にも深刻な悪影響が出始めている。





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5 Feb

[台湾報道] 新型肺炎、液晶パネルなど台湾転注へ

中国・湖北省武漢市を中心とした肺炎などの症状が出る新型コロナウイルス感染拡大で、中国の多数地域では春節(旧正月)連休後の企業活動再開が10日以降に延期された。台湾には、テレビ用液晶パネルなどで転注や価格上昇の恩恵が見込まれる一方、スマートフォン関連では中国での生産停滞と販売減の影響を受けると予想される。中国でのサプライチェーンと物流の混乱は、米中貿易戦争で進んでいた台湾系企業の中国からの生産移転をさらに加速すると考えられる。3日付経済日報などが報じた。

 テレビ用液晶パネル産業の一大生産拠点である広東省でも新型コロナウイルス感染が拡大しているため、液晶パネル台湾大手の友達光電(AUO)と群創光電(イノラックス)への転注が見込まれる。





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29 Jan

台湾FPD5社、2019年は14%の減収に ピークの2010年比で売り上げ半減

台湾FPD(Flat Panel Display)メーカー大手5社(AUO、イノラックス、CPT、ハンスター、ジャイアントプラス)の2019年12月業績が出揃い、年間業績の暫定値が明らかになった。年間売上高は5社合計で前年比14%減の5474億台湾ドルとなり、2年連続で2桁のマイナス、過去10年で最低、ピークだった2010年からは半分の水準にとどまった。大型を中心とする液晶パネル価格の継続的な下落に加え、破産を決議した中華映管(CPT)の脱落などが影響した。また、年間を通じて、米中貿易摩擦の影響を回避するため、台湾へのUターン投資を積極化する動きもみられた。

AUOは2桁減収も首位守る

 AUO(友達光電)の19年業績は、売上高が前年比12.6%減の2688億台湾ドル、出荷台数が大型パネルは同5.7%減の1億824万台、中小型パネルが同21.4%減の1億3102万台となった。マイナス幅はイノラックスよりも大きかったが、16年から4年連続で台湾FPD売上高トップの地位を守った。

 AUOは現在、台湾経済部が主導している台湾へのUターン投資促進プランにおいて、台湾の桃園と台中の既存工場に407億台湾ドルを投資する計画を進めている。600人以上を新たに雇用してインテリジェントなハイエンド生産ラインを整備し、eスポーツ用ディスプレーなどの高付加価値な大型パネルや車載ディスプレーの生産を増やす。





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16 Jan

EpistarのマイクロLEDチップ、サムスンのTVが採用 台湾メディア

tcl-6-series-mini-led-qled-ces-2020-1200x630-c-ar1.91LEDエピウェハー大手の台湾Epistar(晶電)がマイクロLED(Micro LED)チップ量産の試作に成功し、韓国サムスン電子(Samsung Electronics)にサンプル送付を開始した模様だ。

台湾の金融情報メディア『Anue』が2020年1月9日付で報じた。それによると、Epistarは、傘下の晶成半導体を通じる形でマイクロLEDチップの受託生産分野に参入。サムスンが、Epistarグループの製造したLEDチップを採用したマイクロLEDテレビを、家電見本市「CES 2020」で展示したと伝えている。





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19 Nov

[台湾報道] イノラックス、Uターン投資700億元

鴻海科技集団(フォックスコン)傘下の液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)による701億台湾元(約2,500億円)規模の台湾Uターン投資計画が14日承認を受けた。台商(海外で事業展開する台湾系企業)のUターン投資促進案「歓迎台商回台投資行動方案」として最大規模だ。同社は、中国からテレビ組み立ての生産ラインを移転する他、人工知能(AI)を利用した製造の完全自動化や先端技術への研究開発(R&D)などに投資し、付加価値向上を図る。15日付自由時報などが報じた。

 同社は今回の投資案件について、新たな工場建設や用地取得は行わず、新竹科学工業園区(竹科)竹南科学園区(苗栗県竹南鎮)と南部科学工業園区(南科)の既存の工場棟を利用して、生産能力の拡充を図ると強調した。パネルは中国での生産拡大が供給過剰を招いて価格が下落していること、米中貿易戦争でサプライチェーン再構築の動きが加速していることから、生産能力の拡大競争から付加価値向上へとかじを切る。





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8 Nov

サムスンディスプレー、「台湾有機ELフォーラム」開催

サムスンディスプレーが台湾市場を攻略する。有機ELノートブック市場拡大に向けた次元だ。

サムスンディスプレーは7日、台湾・台北市内のホテルで「サムスン有機ELフォーラム2019台北」を開いたと明らかにした。HP、デル、レノボ、ASUSなどグローバルIT企業と、コンパル、ウィストロンなど主要なODM(相手先ブランドによる設計・生産)業者など25社の顧客企業が参加した。



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8 Oct

クアンタがタイ子会社、グーグル向けなど移転へ

電子機器受託生産大手、広達電脳(クアンタ・コンピューター)は4日、タイ子会社「QMB」を設立すると発表した。低単価のサーバーやグーグルのハードウエア製品の生産を移転するもようだ。米中貿易戦争を受けて、同業各社は既に東南アジアやインドでの生産拡大や計画に着手しており、同社のタイ投資表明で大手の計画が出そろった。5日付工商時報などが報じた。

クアンタのタイ投資額は、10億タイバーツ(約35億1,000万円)。観測によれば、地場の老舗家電・3C(コンピューター、通信、家電)組み立て業者、ワールド・エレクトリックから、タイ中東部のチョンブリー県で土地(約11万5,000平方メートル)と工場を取得する方針とされる。同社は、関連許可の申請中で、現時点では土地や工場取得の契約は結んでいないと説明した。

 クアンタの林百里(バリー・ラム)董事長は8月、米国の対中制裁関税率が10%を超えた場合、東南アジアは必須の選択肢であるが、場所の選定や手法は顧客の決定次第と述べていた。



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3 Sep

郭台銘氏、総統選に無所属で立候補へ

2日付聯合報によると、郭台銘(テリー・ゴウ)鴻海精密工業前董事長(国民党)が総統選に無所属で立候補することを決心したもようだ。柯文哲台北市長(台湾民衆党)、王金平立法院長(国民党)との連携で、第三勢力として民進党、国民党の二大政党に挑戦する。来年の総統選は、国民党陣営が分裂して敗北した2000年以来、20年ぶりに有力3候補によって争われる可能性が高まった。

柯氏は郭氏を支持しつつ、民衆党の立法院での議席数拡大に注力する。比例代表と選挙区で擁立する候補者は、郭氏と王氏も提案権を持つ。王氏は支持者の動員で協力する。

 選挙戦での国民党公認候補、韓国瑜高雄市長への対策としては、韓氏の人気が下落していることから、郭氏が自身を「リリーフエース」とアピールして候補交代を狙う。うまく行かない場合は、韓氏当選の見込みは薄いとして、国民党支持層および中間層の有権者に自身への投票集中を呼び掛ける。



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8 Aug

台湾パネル部品大手TPK、米中貿易戦争 警戒強める

台湾のタッチパネル大手、宸鴻光電科技(TPK)が5日発表した2019年4~6月期の連結最終損益は、5400万台湾ドル(約1億8000万円)で、黒字(前年同期は2億2700万台湾ドルの赤字)に転換した。米アップル向けで受注が増えて業績は復調傾向ともみられたが、貿易戦争がここにきて再び激化し、先行きには不透明感が強まってきた。

謝立群・最高経営責任者(CEO)は5日、決算発表の電話会議で、米中貿易戦争の激化により「顧客の需要が減少すれば対応が必要になる」と警戒感をにじませた。「国際的な政治経済の(変動の)影響で、先行きが非常に見通しにくくなっている」とも述べた。



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当サイト特集カテゴリー
1.液晶の歩んできた道(第一部)
液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。

2.液晶の歩んできた道(第二部)
液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)

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管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。
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