日本進出を目指し、台湾スタートアップ40社が集結

台湾の国家発展委員会（NDC：National Development Council）が後援するStartup Island TAIWAN（以下、SIT）は2023年9月14～15日、日台間の産業分野における協業機会創出を目的としたイベント「日本・台湾スタートアップサミット 2023」（以下、日台サミット）を開催した。会場では、SaaS（Software as a Service）／セキュリティ／ヘルステック／AI（人工知能）の4分野から、約40社の台湾スタートアップ企業が出展し、日本市場進出に向けたプレゼンテーションを行った。

出展した40社には、日本・台湾・韓国を中心に詐欺電話撃退のためのネットワークサービス構築を目指すGogolookや、腱修復手術の大幅な時間短縮を可能にする使い捨て低侵襲手術器具を製造するアストロンメドテック、ドローン防衛システムを扱うトロンフューチャーテックなどがある。

　例えば、QT Medicalは、医療レベルの12誘電心電図（ECG）システムを手掛けるベンチャー企業だ。同社のECGシステムは、充電可能でコンパクト（7.2×6.8×1.8cm）な設計で、専用の電極と接続し、電極を皮膚に貼るだけで心電図計測が可能だ。心電図計測は最短1分で完了。計測結果は、HIPAA（米国）やGDPR（EU）に準拠した安全なクラウドシステムで保護／転送され、専用のアプリおよびクラウドから確認できる。





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液晶パネル価格、23年Q4の暴落なし 台湾アナリスト指摘

台湾の通信社『中央社』（2023年9月16日付）によると、調査会社IDC台湾のシニアアナリスト鎮健助氏は同日、パネル産業の今後の見通しに言及した。

パネルの需要が予想に届かなかったため、パネル価格の上昇が最近になって鈍化する兆しがあり、23年第4四半期（10〜12月）には下落する恐れもあるが、台湾系パネル業者は既に生産能力を厳しく制御していることから、中国系企業も生産能力をコントロールするならば、価格の暴落はないとの見方を示した。

企業の5年存続率79.5％、過去20年で最高に／台湾

行政院主計総処の調査によると、2016年から5年後の21年まで存続していた企業の割合は79.5％で、16年調査より2.1ポイント上昇し、過去20年で最高となった。主計総処は、新型コロナウイルス流行で、宿泊や飲食、旅行などの内需サービス業の企業存続率（生存率）は下がったものの、政府の支援策や振興策が下支えしたと説明した。28日付工商時報が報じた。

国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣・副処長は、16年に企業が129万7000社余りあったのが、5年後に103万1000社余り存続していれば、企業存続率は79.5％となり、5年で8割の企業が存続、2割が撤退したことを示すと説明した。





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韓国対台湾、アップル初の「OLEDiPad」基板をめぐり激突

米アップルが来年発売する有機EL（OLED）iPadの基板供給のため、韓国と台湾の主要メーカー間で激しい競争が展開されている。サムスンディスプレイが韓国の協力会社2社からの基板調達を試みる一方、台湾企業もベンダー進入のためのテストを進めている。

アップルはiPadに使ってきたLCDパネルを、来年発売のiPadProモデル2種（11インチ、13インチ）からOLEDパネルに変更する。OLEDはLCDに比べて応答速度が高く、明暗比が優れている。

このOLEDパネルの製造には、電子部品を配線して回路を形成するプリント基板（PCB）が使われる。アップルのディスプレーを供給するサムスンディスプレーは、韓国の協力会社を通じてOLED用PCBを調達しようとしている。アップルOLEDiPad向けにはPCB開発をリードしてきた「コリアサーキット（Korea Circuit）」が有力視され、基板メーカー「BH」も2次ベンダーへの進入に向け、テストを進めている。





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三菱化工機がEPCを実施、台湾にて三菱ガス化学の「過酸化水素製造設備」が竣工

2023年6月2日、三菱化工機株式会社（代表者：田中利一　所在地：川崎市、以下「当社」という）がEPC（設計・調達・建設）を実施した「過酸化水素製造設備」の竣工式が、台湾・台中市にて執り行われました。 　

今回竣工したのは、三菱ガス化学株式会社様（本社：東京都千代田区、以下「三菱ガス化学」という）の子会社である巨菱精密化学股份有限公司様（本社：台中市, 以下「MPCT」という）にて計画された「過酸化水素製造設備」です。当社は、MPCTの既存の超高純度過酸化水素（超純過水）製造工場建設工事でEPCを実施しており、また本プロジェクトにおいても、計画立案当初より基本設計に協力してきたことなどが評価され、今回のEPCを実施いたしました。

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COMPUTEX TAIPEI 2023 : 5G祭り！ 5G内蔵ノートPCや5Gモバイルルーター、小型基地局など

PCやIT関連の展示会であるCOMPUTEX TAIPEI 2023だが、時代の流れに合わせ、5Gに関する展示も数多く見られた。コンシューマー向けの5G端末からプライベート5Gの基地局など、会場で見かけた5G製品を紹介する。

 通信モジュールを製造するFibocomはノートPCやIoT向けの5Gモデムカードを展示し、同社製品を内蔵したノートPCの展示を行なった。モデムカードはクアルコムやメディアテックなどの5GモデムチップをPCなどに装着できるよう、M.2などの規格に合わせた汎用コネクタを持つカードとしてFibocomなどが製造している。

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「COMPUTEX TAIPEI 2023」開催、MSIブースの様子を紹介

5月30日から6月2日まで、台湾・台北で「COMPUTEX TAIPEI 2023」が開催されている。久しぶりのリアル開催で、会場には初日から多くの人が訪れている。この記事を執筆している2日目（5月31日）もかなりのにぎわいだった。

　この記事では、COMPUTEX TAIPEI 2023に出展していた、台湾MSI（Micro-Star International）ブースの様子を紹介する。 MSIといえば、PC用マザーボードや完成品のデスクトップPC／ノートPCのメーカーとして認知しているという人も多いだろう。

だが、昨今ではSSDやグラフィックスカード、ディスプレイ、キーボード、マウス、Wi-Fiルーターといった各種周辺機器も手掛ける総合PCメーカーとしての姿が印象的だ。

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【台湾情報】マイクロLED産業の発展と台湾企業の強み

　先ごろ、アップルが2024年に投入する腕時計型ウエアラブル端末、Apple Watch（アップルウオッチ）新製品のディスプレイには現行の有機EL（OLED）ではなく、マイクロ発光ダイオード（LED）技術が採用されるとの観測が伝えられ、注目を集めた。

さらに市場調査会社ヨール・グループは、アップルのこの動きが「ディスプレイ革命」を引き起こすとの見方まで示した。

アップルはハイテク業界のトレンドを生み出すリーディングカンパニーであり、その一挙手一投足に商機が潜んでいる。同社が新しい材料を導入すれば、その材料のサプライヤーに成長力をもたらすことになる。これがマイクロLEDに対する関心が高まっている理由でもある。

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ホンハイ、高雄市と投資意向書に調印 3年間で1100億円投入へ／台湾

鴻海（ホンハイ）グループは9日、南部・高雄市政府と投資意向書に調印した。

市内の産業集積拠点「スタートアップテラス高雄」（亜湾新創園）に南部本部と国際研究訓練センターを設置し、2025年までの3年間に250億台湾元（約1100億円）を投じる予定だ。

 同グループは21年から同市内の橋頭科学園区や和発産業園区などでも電動バスやバッテリーの製造拠点の設置を進めている。

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2022年の中国および台湾FPD業界の投資額は約3636億元、CINNO Research調べ

ディスプレイ・半導体産業調査会社である中CINNO Researchによると、2022年の中国および台湾のFPD産業(主に液晶/OLEDディスプレイパネル、ディスプレイモジュール、ディスプレイ材料および機器、およびミニ/マイクロLED)への投資額は約3636億元となったという。

 特に中国にとってのFPD産業は国家戦略に基づく産業の1つであり、ディスプレイパネル産業の急速な発展に伴い、FPD関連のサプライチェーン需要も増加、関連企業も積極的に投資を行ってきたという。

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ドイツ化学大手、台湾で半導体材料の新工場を着工

ドイツの化学大手Merckは2023年2月8日（ドイツ時間）、台湾・高雄市において、半導体材料の新工場の建設を開始した。2025年に稼働予定で、薄膜、パターニング用の特殊ガスおよび半導体材料を生産する。

ドイツの化学大手Merckは2023年2月8日（ドイツ時間）、台湾・高雄市において、半導体材料の新工場を建設開始したと発表した。2025年に稼働予定で、薄膜、パターニング用の特殊ガスおよび半導体材料を生産する。

 同社は2021年9月、エレクトロニクス事業のイノベーションと能力強化に向けグローバルで展開する成長戦略「Level Up」を発表。

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フォックスコン、ｉＰｈｏｎｅ製造責任者が交代

米アップルのｉＰｈｏｎｅを受託生産する台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）は、ｉＰｈｏｎｅ製造責任者にマイケル・チャン氏を指名した。

長らく事業を率いてきた王城陽氏に代わり組み立て事業を担う。ブルームバーグが１７日、関係筋の発言として報じた。

フォックスコンはコメントを控えた。アップルはコメント要請に応じていない。

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台湾、一人当たり現金200米ドル給付へ 「成長の果実を共有」

台湾の蘇貞昌行政院長（首相に相当）は４日、台湾住民全員に現金約２００米ドル相当を給付する計画を明らかにした。経済成長の果実を分かち合うと説明した。

蘇氏によると、税収のうち１４００億台湾ドルを現金給付に充当する。１人当たりの給付額は６０００台湾ドル（１９５．６１米ドル）となる。

「経済的成果の果実は、若者から高齢者まであまねく共有することになる」と会見で述べた。

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【韓国報道】デジャブ…台湾経済の勢いに乗る疾走と韓国の悩み

台湾経済が勢いに乗り疾走している。自由時報など現地メディアによると、台湾の蔡英文総統は国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料を引用し、「台湾の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は今年韓国と日本を超えるだろう」と明らかにした。
ＩＭＦによると、今年の韓国の１人当たりＧＤＰは３万３５９０ドル、日本は３万４３６０ドルと推定される。昨年よりそれぞれ４％と１２％減少した数値だ。これと違い台湾は３万５５１０ドルで昨年より７％の増加が予想される。実現する場合、台湾は２００３年に韓国に１人当たりＧＤＰを追い越されてから１９年ぶりに戦況をひっくり返すことになる。





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台湾】友達(AUO)、高雄に研究開発センター開設

台湾液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）は22日、高雄市に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを開設したと発表した。

研究開発人員を300人確保し、台湾で加速するデジタル化やスマート化への対応を急ぐ。

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《ペロシ氏訪台》ペロシ米下院議長が訪台、蔡・総統と会談

ナンシー・ペロシ米下院議長（民主党）が2日午後10時44分、台北松山空港に到着した。下院議長は、米大統領継承順位が副大統領に次ぐ2位の要職で、25年ぶり最高位の訪台だ。
蔡・総統は3日午前に会談し、ペロシ下院議長は台湾の最も揺るぎない友人で、同行議員団は皆米国下院の重要なリーダーであるとし、今回の訪台は米議会の台湾への盤石な支持の表れだと語った。
ペロシ下院議長は、世界は民主主義と権威主義の選択を迫られており、米国は台湾と世界の民主主義を守ることに尽力する決心は非常に堅いと語った。中央社電などが伝えた。





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世界で最も知的な国ランキング…「技術力の高さで世界に知られている」という日本は2位に

神木隆之介さんや松丸亮吾さんがYouTubeで挑戦し、話題となったIQ（知能指数）測定テストのWorldwide IQ Testを運営する「Wiqtcom Inc.」は、このほど2022年に集計した最新データをもとに、「世界で最も知的な国々」ランキングを発表。日本は2位にランクインしました。

Wiqtcom Inc.は世界各地でIQテストを実施しているフィンランドの企業です。

2019年から100カ国以上の人々のIQを測定し、平均IQが高い国々をランキング形式で発表しています。 それによると世界で最も知能の高い国は「台湾」（平均IQ：116.07）でした。
次いで2位「日本」（平均IQ：112.69）、3位「ハンガリー」（平均IQ：111.42）、4位「韓国」（平均IQ：111.36）という結果になりました。 なお、同社によると台湾は受験者数が少ないため、スコアの信頼性が高くなく「データの結果にある種の歪みが生じやすい状態」だといいます。





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台湾企業が相次ぎ中国東部で生産停止、コロナ行動規制で

台湾の電子部品メーカーなど約３０社の企業は１３日、中国東部の新型コロナウイルス感染防止策によって、少なくとも来週まで現地工場の稼働停止を余儀なくされたと明らかにした。

上海市で３月末からロックダウン（都市封鎖）が敷かれ、近郊の江蘇省昆山市も行動規制を強化した。

パソコンや携帯電話の部品を製造する亜洲電材（アジア・エレクトロニック・マテリアル）は、昆山工場の稼働を１９日まで停止すると発表。液晶ディスプレー（ＬＣＤ）の部品を製造する迎輝科技（ＥＦＵＮテクノロジー）は江蘇州蘇州市の工場を同じく１９日まで停止すると明らかにした。





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【台湾報道・自動翻訳記事】輝く「5匹の虎」と残った「二人の英雄」、台湾パネル産業の発展軌跡を詳説

Jiwei.comは、パネルはかつて台湾では「スター」産業と見なされていたと報告しました。
これは、地元の半導体産業と同等の立場にある場合でも同様です。
台湾のパネル産業の発展の歴史を振り返ると、日本や韓国との競争の栄光を味わい、「五匹の虎」が「二人の英雄」になるという恥ずかしさを経験しました。そして中国本土のパネル産業の台頭は、より多くの側面の窮状に巻き込まれています。

日韓紛争の「ボーナス」

パネル産業の発展を通して、それはしばしば新しい生産ラインの試運転に続く-過剰生産-パネル価格の引き下げ-パネル工場の損失-設備稼働率の低下または生産ラインの閉鎖-不十分な能力-パネル価格の上昇-再び生産この「シャッフル」プロセスでは、常に「外出」している人がいて、一部の人は上昇しています。

台湾のパネル産業の発展もまた、日本と韓国の戦いから始まります。

　【参考】連載: 液晶の歩んできた道






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【台湾報道】ＴＳＭＣが熊本と高雄に新工場、24年に生産開始へ

ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は９日夜、ソニーセミコンダクタソリューションズ（ＳＳＳ）と合弁で熊本県に、主に22／28ナノメートルプロセスで半導体の製造受託サービスを提供する子会社を設立すると発表した。月産能力は12インチウエハー４万5,000枚を見込む。またＴＳＭＣは同日、高雄市に７／28ナノプロセスで製造する12インチ工場を建設する計画を認めた。両工場とも、2022年に着工、24年に生産を開始する予定だ。10日付経済日報などが報じた。

ＴＳＭＣが子会社、ジャパン・アドバンスド・セミコンダクター・マニュファクチャリング（ＪＡＳＭ）を設立し、ＳＳＳは資本金として約５億米ドルを出資し、20％未満の株式を取得する予定だ。
ＪＡＳＭの当初の設備投資額は約70億米ドルの見込みで、日本政府から強力な支援を受ける前提で検討している。約1,500人の先端技術に通じた人材雇用を創出する見込みだ。





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シャープ 戴会長兼CEO 来年6月の株主総会で退任の意向を表明

大手電機メーカー、シャープの戴正呉会長兼CEOは、従業員に向けたメッセージで来年6月に予定している株主総会で退任する意向を明らかにしました。
シャープが台湾のホンハイ精密工業の傘下となって13日で5年の節目を迎えるのを前に戴正呉会長兼CEOは、従業員向けにメッセージを出しました。
この中で、戴氏は「現在、シャープの将来を託せる次期CEOを社内外から探しており、来年の株主総会までに後継者を決定したい」と述べ、来年6月に予定している株主総会で退任する意向を表明しました。





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JDI、海外子会社を台湾企業に売却 固定費を削減

ジャパンディスプレイ（JDI）は8日、台湾の製造子会社を、電子機器の受託製造サービス（EMS）大手の台湾・緯創資通（ウィストロン）に売却すると発表した。売却額は約80億円。パネルに関連部材を組み付ける「後工程」を担う子会社で、売却後はウィストロンに製造委託する。最終赤字が続く中で、固定費や資産を圧縮して収益性の回復につなげる。

ウィストロンの完全子会社が、JDIの製造子会社の株式を取得する。関係当局が許認可を出し次第、9～12月にも譲渡を終える見通し。売却する台湾の製造子会社は車載、産業機器向けの液晶パネルの後工程を手掛けている。20年12月期の売上高は95億台湾ドル（約370億円）で、同社が備えていた産業機器用パネルに関する設計、販売機能はJDIに残す。





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【台湾報道】ファウンドリー、Ｑ３に最大３割値上げか

　市場では、ファウンドリーが第３四半期に、成熟製造プロセスの受託生産価格を最大30％引き上げるとの観測が浮上している。
サプライヤーは、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）、オンライン学習向けノートパソコン、タブレット端末や、車載用の需要が急増し、ドライバＩＣやマイクロコントローラー（ＭＣＵ）、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）イメージセンサー（ＣＩＳ）の使用量が増えていると分析した。義隆電子（ＥＬＡＮマイクロエレクトロニクス）などＩＣ設計会社も第３四半期に、ドライバＩＣやＭＣＵを１割値上げするとみられている。15日付経済日報などが報じた。

ファウンドリーの30％値上げが事実となれば、従来予測の15％を大きく上回る。特に聯華電子（ＵＭＣ）や、力晶積成電子製造（パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング、ＰＳＭＣ）の値上げ幅が大きいとみられている。





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【台湾報道】コンピューテックス台北開幕、５Ｇ常時接続ＰＣに商機

アジア最大級の情報技術（ＩＴ）見本市、台北国際電脳展（コンピューテックス台北）が31日、オンラインで開幕した。
インテルは、ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）などと共同開発した、第５世代移動通信（５Ｇ）常時接続ノートパソコン用モジュール「インテル５Ｇソリューション5000」を発表した。
既に出荷を開始しており、宏碁（エイサー）や華碩電脳（ＡＳＵＳ）、ＨＰなどＰＣ大手ブランドが今年、同モジュール搭載の５Ｇ常時接続ノートＰＣを発売する見通しだ。１日付工商時報などが報じた。





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TSMC工場で停電、半導体不足がさらに深刻化か

TrendForceは2021年4月15日、Southern Taiwan Science ParkにあるTSMCの工場「Fab14 P7」で停電が発生したと報じた（参考）。それによると停電が発生したのは4月14日で、TSMCは現在、仕掛かり品を含め、被害状況を確認中だという。同日午後7時半には、電力は完全に復旧している。TrendForceは今回の停電により、売上高に1000万～2500万米ドル規模の影響が発生すると見積もっている。

　TrendForceによれば、停電発生直後にDUPS（ディーゼル無停電電源装置）が作動したが、それでも、短時間の停電および電圧低下が起こり、複数の製造装置で誤作動が起こったという。TrendForceは、製造装置をキャリブレーションし直して、通常の稼働に戻すには2～7日間かかるとみている。





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台湾 花蓮県でM5.9の地震 現地震度6弱 津波の心配なし

日本時間の4月18日(日)23時14分頃、台湾付近で地震がありました。震源地は花蓮県で、震源の深さはごく浅い、地震の規模（マグニチュード）は5.9と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。 現地当局からは、マグニチュードは6.2と推定され局地的に最大震度6弱を観測したと報じられています。

台湾・中央気象局によると、花蓮県の水璉で震度6弱が観測されたほか、広範囲で震度4級の揺れが観測されました。





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【台湾報道】中国、台湾企業名義で半導体人材引き抜きか

中国の比特大陸科技控股（ビットメイン・テクノロジーズ・ホールディング）が経済部の許可なく台湾に孫会社２社を設立していたとして新北地方検察署は９日、「台湾地区与大陸地区人民関係条例」（両岸人民関係条例）違反で摘発した。両社は台湾人２人を責任者に据え、ＩＣ設計最大手の聯発科技（メディアテック）などから過去３年で200人以上を引き抜いており、営業秘密法違反の疑いもある。10日付自由時報などが伝えた。





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【台湾報道】25日から給水制限、ＴＳＭＣ/AUOなど給水車配備

25日から新竹・苗栗・台中地区の工業用水の大口使用者に対する給水制限を11％へと従来の７％から引き上げるのに伴い、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や聯華電子（ＵＭＣ）、世界先進積体電路（ＶＩＳ）は23日、給水車を配備した。半導体の供給が世界的に逼迫（ひっぱく）する中で、水不足への警戒感を高めている。王美花経済部長は23日、最悪の状況を想定しており、給水制限解除は５～６月の梅雨入り後まで続く見通しと説明した。24日付経済日報などが報じた。

ＴＳＭＣは23日、給水車の操作演習を行った。給水車で北・中・南部の一部工場を支援する。業界関係者は、16ナノメートル以降の先進製造プロセスの水需要への対応と分析した。





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【台湾報道】航空貨物運賃２倍も、半導体需要が押し上げ

半導体の力強い需要を受け、航空大手の中華航空（チャイナエアライン）と長栄航空（エバー航空）は26日、北米路線の貨物運賃を25～40％引き上げた。中国路線の貨物運賃は60％～２倍に上昇した。海運の輸送用コンテナ不足で、空輸への切り替えが急増していることも要因だ。27日付経済日報が報じた。

業界関係者は、春節（旧正月、2021年は２月12日）連休を目前に１月から空輸の取扱貨物量が明らかに増えており、電子関連では▽半導体▽ノートパソコン▽サーバー──やアップル製品向けの需要が予想以上だと述べた。また、港湾物流がパンク寸前で、海運を利用予定だった貨物の一部が空輸に切り替えられ、空輸の逼迫（ひっぱく）が深刻化していると語った。





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21年春節に稼働する主な台湾業者 液晶パネルINNOLUX・プリント基板Tripod・EMSインベンテック等

液晶パネルのINNOLUX（群創）、プリント基板（PCB）のTripod（健鼎）、HannStar Board（瀚宇博德）、COMPEQ（華通）、EMS（電子機器受託製造サービス）・ODM（Original Design Manufacturer＝設計・製造）のウィストロン（Wistron=緯創）、インベンテック（Inventec＝英業達）といった台湾系企業が、好調な需要を受け、年明け2021年2月半ばから始まる春節（旧正月）の連休中、工場を稼働することを決めた模様だ。

【台湾】11月輸出総額12％増、通年の過去最高が確定的に

財政部統計処が７日発表した11月の輸出総額は、前月比0.8％減、前年同月比12％増の319億9,000万米ドルで、過去最高だった前月に次ぐ高水準だった。アップルの第５世代移動通信（５Ｇ）対応スマートフォンiPhone12の販売好調やテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）需要、年末向け調達などが貢献した。蔡美娜処長は、12月もプラス成長が続く見通しで、通年の輸出総額は過去最高が確定的と語った。８日付経済日報などが報じた。

製品別の11月の輸出総額は、半導体など電子部品が前年同月比19.5％増の126億4,000万米ドルと、10カ月連続の２桁成長で、過去３番目の高水準だった。iPhone12やソニーのゲーム機、プレイステーション５（ＰＳ５）がよく売れ、半導体やメモリー需要が続いた。

情報通信・オーディオ製品は前年同月比18.5％増の47億6,100万米ドルで、過去最高だった。

パネルなど光学器材は前年同月比13.7％増の11億2,200万米ドルで、２カ月連続の２桁成長だった。





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【台湾報道】ＡＳＥＨ高雄工場３千人募集、半導体人材獲得競争

半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）は来年、高雄工場で3,000人以上の人材を募集する計画だ。第５世代移動通信（５Ｇ）やテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）向けの需要が力強く、生産能力を拡大するためだ。川上のＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）は1,000人以上、ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は約8,000人と今年並みの新規雇用を続けるとみられる。半導体業界は人材の奪い合いが激化しそうだ。24日付経済日報などが報じた。

ＡＳＥＨ高雄工場で来年主に募集するのは、▽プロセスエンジニア▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）エンジニア▽オートメーションエンジニア▽設備エンジニア▽技術者──など。高雄工場は23日、顧客からの受注が好調で、ワイヤーボンディングの生産ラインがフル稼働となっており、人材需要が高まっていると説明した。






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ペガトロン、米国工場を検討／台湾

電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の廖賜政・総経理兼執行長は12日、顧客の需要に応じるため、米国工場の建設を検討していると明らかにした。アジアから米国への輸送に１カ月以上かかるため、米国に工場があれば、タイムリーにサービスと製品を提供できると説明した。

市場関係者によると、同社の米国主要顧客はアップルや電気自動車（ＥＶ）大手のテスラなどだ。13日付工商時報などが報じた。 ペガトロンは世界10カ所以上に設計・製造・サービスセンターがある。

米国はインディアナ州にサービスセンターがあり、米国工場が実現すれば、同社初の米国生産拠点となる。 　

廖総経理兼執行長は、大部分の顧客が現地生産供給によるコスト抑制、利益拡大を望んでいると説明した。 　

ペガトロンは近年、中国工場の労働力不足や人件費上昇、米中貿易戦争を受け、2019年にインドネシア、20年にベトナムと、生産拠点の分散を進めている。 　





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車両の混雑度をアプリや液晶画面で 台北MRT板南線で試験運用／台湾

新型コロナウイルスの感染対策として、台北メトロ（MRT）で各車両の混雑度をスマートフォン用アプリやプラットホームに設置されている液晶画面で確認できるサービスが始まった。まずは板南線で試験運用が開始されている。人が少ない車両の利用を促し、乗客の分散を図る。





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台湾エレクトロニクス企業の2月業績、新型肺炎でFPD関連に打撃

新型コロナウイルスの感染拡大が、エレクトロニクス業界のサプライチェーンにも甚大な影響を及ぼしている。先ごろ台湾FPD（Flat Panel Display）関連メーカーが発表した2020年2月単月業績にも影響が色濃く反映されており、集計した29社で前月比／前年同月比ともに増収を達成できた企業は1社もなかった。液晶パネルのバックライトユニット（BLU）やEMS（電子機器の受託製造サービス）など、工場で多くの生産要員を必要とする企業では5割以上の減収に見舞われたところもあった。

米アップルは2月17日、「20年1～3月期の業績見通しが達成できなくなった」と発表した。新型コロナウイルスの影響で、iPhoneの供給が一時的に制限されること、店舗の営業停止などで中国のアップル製品の需要に影響が出ていることを理由に挙げた。 　これに見るとおり、旧正月明けの職場復帰率の低迷や工場の稼働遅れ、これに伴う部材の不足やデリバリーの混乱、消費の低迷によって、FPDを搭載するスマートフォンやテレビ、ノートPCなどの生産計画や需要見通しに大きな狂いが生じ、関連企業の業績にも深刻な悪影響が出始めている。





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[台湾報道] 新型肺炎、液晶パネルなど台湾転注へ

中国・湖北省武漢市を中心とした肺炎などの症状が出る新型コロナウイルス感染拡大で、中国の多数地域では春節（旧正月）連休後の企業活動再開が10日以降に延期された。台湾には、テレビ用液晶パネルなどで転注や価格上昇の恩恵が見込まれる一方、スマートフォン関連では中国での生産停滞と販売減の影響を受けると予想される。中国でのサプライチェーンと物流の混乱は、米中貿易戦争で進んでいた台湾系企業の中国からの生産移転をさらに加速すると考えられる。３日付経済日報などが報じた。

　テレビ用液晶パネル産業の一大生産拠点である広東省でも新型コロナウイルス感染が拡大しているため、液晶パネル台湾大手の友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）への転注が見込まれる。





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台湾FPD5社、2019年は14％の減収に ピークの2010年比で売り上げ半減

台湾FPD（Flat Panel Display）メーカー大手5社（AUO、イノラックス、CPT、ハンスター、ジャイアントプラス）の2019年12月業績が出揃い、年間業績の暫定値が明らかになった。年間売上高は5社合計で前年比14％減の5474億台湾ドルとなり、2年連続で2桁のマイナス、過去10年で最低、ピークだった2010年からは半分の水準にとどまった。大型を中心とする液晶パネル価格の継続的な下落に加え、破産を決議した中華映管（CPT）の脱落などが影響した。また、年間を通じて、米中貿易摩擦の影響を回避するため、台湾へのUターン投資を積極化する動きもみられた。

AUOは2桁減収も首位守る

　AUO（友達光電）の19年業績は、売上高が前年比12.6％減の2688億台湾ドル、出荷台数が大型パネルは同5.7％減の1億824万台、中小型パネルが同21.4％減の1億3102万台となった。マイナス幅はイノラックスよりも大きかったが、16年から4年連続で台湾FPD売上高トップの地位を守った。

　AUOは現在、台湾経済部が主導している台湾へのUターン投資促進プランにおいて、台湾の桃園と台中の既存工場に407億台湾ドルを投資する計画を進めている。600人以上を新たに雇用してインテリジェントなハイエンド生産ラインを整備し、eスポーツ用ディスプレーなどの高付加価値な大型パネルや車載ディスプレーの生産を増やす。





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EpistarのマイクロLEDチップ、サムスンのTVが採用 台湾メディア

LEDエピウェハー大手の台湾Epistar（晶電）がマイクロLED（Micro LED）チップ量産の試作に成功し、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）にサンプル送付を開始した模様だ。

台湾の金融情報メディア『Anue』が2020年1月9日付で報じた。それによると、Epistarは、傘下の晶成半導体を通じる形でマイクロLEDチップの受託生産分野に参入。サムスンが、Epistarグループの製造したLEDチップを採用したマイクロLEDテレビを、家電見本市「CES 2020」で展示したと伝えている。





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[台湾報道] イノラックス、Ｕターン投資700億元

鴻海科技集団（フォックスコン）傘下の液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）による701億台湾元（約2,500億円）規模の台湾Ｕターン投資計画が14日承認を受けた。台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進案「歓迎台商回台投資行動方案」として最大規模だ。同社は、中国からテレビ組み立ての生産ラインを移転する他、人工知能（ＡＩ）を利用した製造の完全自動化や先端技術への研究開発（Ｒ＆Ｄ）などに投資し、付加価値向上を図る。15日付自由時報などが報じた。

　同社は今回の投資案件について、新たな工場建設や用地取得は行わず、新竹科学工業園区（竹科）竹南科学園区（苗栗県竹南鎮）と南部科学工業園区（南科）の既存の工場棟を利用して、生産能力の拡充を図ると強調した。パネルは中国での生産拡大が供給過剰を招いて価格が下落していること、米中貿易戦争でサプライチェーン再構築の動きが加速していることから、生産能力の拡大競争から付加価値向上へとかじを切る。





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サムスンディスプレー、「台湾有機ＥＬフォーラム」開催

サムスンディスプレーが台湾市場を攻略する。有機ＥＬノートブック市場拡大に向けた次元だ。

サムスンディスプレーは７日、台湾・台北市内のホテルで「サムスン有機ＥＬフォーラム２０１９台北」を開いたと明らかにした。ＨＰ、デル、レノボ、ＡＳＵＳなどグローバルＩＴ企業と、コンパル、ウィストロンなど主要なＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）業者など２５社の顧客企業が参加した。



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クアンタがタイ子会社、グーグル向けなど移転へ

電子機器受託生産大手、広達電脳（クアンタ・コンピューター）は４日、タイ子会社「ＱＭＢ」を設立すると発表した。低単価のサーバーやグーグルのハードウエア製品の生産を移転するもようだ。米中貿易戦争を受けて、同業各社は既に東南アジアやインドでの生産拡大や計画に着手しており、同社のタイ投資表明で大手の計画が出そろった。５日付工商時報などが報じた。

クアンタのタイ投資額は、10億タイバーツ（約35億1,000万円）。観測によれば、地場の老舗家電・３Ｃ（コンピューター、通信、家電）組み立て業者、ワールド・エレクトリックから、タイ中東部のチョンブリー県で土地（約11万5,000平方メートル）と工場を取得する方針とされる。同社は、関連許可の申請中で、現時点では土地や工場取得の契約は結んでいないと説明した。

　クアンタの林百里（バリー・ラム）董事長は８月、米国の対中制裁関税率が10％を超えた場合、東南アジアは必須の選択肢であるが、場所の選定や手法は顧客の決定次第と述べていた。



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郭台銘氏、総統選に無所属で立候補へ

２日付聯合報によると、郭台銘（テリー・ゴウ）鴻海精密工業前董事長（国民党）が総統選に無所属で立候補することを決心したもようだ。柯文哲台北市長（台湾民衆党）、王金平立法院長（国民党）との連携で、第三勢力として民進党、国民党の二大政党に挑戦する。来年の総統選は、国民党陣営が分裂して敗北した2000年以来、20年ぶりに有力３候補によって争われる可能性が高まった。

柯氏は郭氏を支持しつつ、民衆党の立法院での議席数拡大に注力する。比例代表と選挙区で擁立する候補者は、郭氏と王氏も提案権を持つ。王氏は支持者の動員で協力する。

　選挙戦での国民党公認候補、韓国瑜高雄市長への対策としては、韓氏の人気が下落していることから、郭氏が自身を「リリーフエース」とアピールして候補交代を狙う。うまく行かない場合は、韓氏当選の見込みは薄いとして、国民党支持層および中間層の有権者に自身への投票集中を呼び掛ける。



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台湾パネル部品大手TPK、米中貿易戦争 警戒強める

台湾のタッチパネル大手、宸鴻光電科技（TPK）が5日発表した2019年4～6月期の連結最終損益は、5400万台湾ドル（約1億8000万円）で、黒字（前年同期は2億2700万台湾ドルの赤字）に転換した。米アップル向けで受注が増えて業績は復調傾向ともみられたが、貿易戦争がここにきて再び激化し、先行きには不透明感が強まってきた。

謝立群・最高経営責任者（CEO）は5日、決算発表の電話会議で、米中貿易戦争の激化により「顧客の需要が減少すれば対応が必要になる」と警戒感をにじませた。「国際的な政治経済の（変動の）影響で、先行きが非常に見通しにくくなっている」とも述べた。



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【台湾報道】日韓摩擦、台湾製造業に打撃＝産業界

　日本による韓国向け半導体やパネル用重要化学品の輸出管理強化について、財界団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の許勝雄理事長は17日、台湾の半導体業やパネル業が直接の影響を受けずとも、韓国メーカーの原材料が不足すれば、サプライチェーン断絶を招きかねず、台湾の加工製造業は影響を免れないとの見方を示した。既にＤＲＡＭスポット価格は１週間で約12％上昇しており、川下の調達コスト増加が懸念される。18日付経済日報などが報じた。

ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）董事長でもある許理事長は、各国が保護主義を強める中での日韓貿易摩擦は、輸出に依存する台湾にとって不利な要因だと指摘した。米中貿易戦争の中でも米国と日本の経済状況は比較的良いが、▽中国▽欧州連合（ＥＵ）▽東南アジア諸国連合（ASEAN）──は悪いため台湾の輸出が伸び悩むとみており、下半期の見通しについて、外需は冷え込み、内需が引き続き下支えすると予測した。



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台湾総統選、鴻海の郭台銘氏敗れる 野党予備選 韓国瑜・高雄市長に及ばず

台湾で約半年後に迫る次期総統選を巡り、対中融和路線の最大野党、国民党は15日、党公認候補者を決める予備選で韓国瑜・高雄市長（62）が勝利したと発表した。鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）前董事長（68）は追い上げが及ばず、敗北した。

予備選は一般市民を対象にした電話世論調査で8～14日に行われ、複数パターンで党内外との比較に基づく支持率を調べた。計5人が出馬したが、人気の高い韓・郭氏の事実上の一騎打ちとなった。民間世論調査では先行する韓氏を郭氏が猛追していたが、結果は韓氏の44.8%に対し、郭氏が27.73%と大差がついた。28日の党大会で韓氏を公認候補として正式に決定する見通しだ。



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高雄市長、鴻海会長の一騎打ちか＝野党予備選に５人出馬―台湾総統選

台湾の最大野党・国民党は１０日、来年１月に実施される総統選の公認候補を決める党内予備選の候補者として、南部・高雄市の韓国瑜市長や鴻海（ホンハイ）精密工業トップの郭台銘会長ら計５人を確定したと発表した。地元メディアなどの世論調査では、韓氏と郭氏の支持率が高く、実質的には両氏の一騎打ちとなりそうだ。



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COMPUTEX TAIPEI 2019: クリエイター向け液晶回転ノートPC「ConceptD 9」などを展示するAcer

コンピューター関連機器の総合展示会「COMPUTEX TAIPEI 2019」の会期中、Acerは台北市内に展示ブースを展開。クリエイター向けの「Concept D」やPredatorシリーズの国内未発売モデルのほか、Acer製のPCを使ったMOD PCなどを公開した。

台北のランドマークタワー「台北 101」のほど近くにある商業施設の敷地内に単独でブースを展開したAcer。目立ったのは、4月に米国で発表されたクリエイター向けPCの新ブランド「Concept D」シリーズのタッチ＆トライだ。

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COMPUTEX 2019: GIGABYTE、4K有機EL搭載の15.6型ゲーミングノート「AERO 15 OLED」

AERO 15 OLEDは、ディスプレイに4K(3,840×2,160ドット)表示対応の15.6型有機ELパネルを採用するゲーミングノートPC新モデル。

　有機ELパネルはSamsung製で、PANTONEの認証を取得しており、DCI-P3カバー率100%、「Display HDR400」対応、コントラスト比10万:1、⊿E値1未満、応答速度1msと、優れた表示品質を誇る。

　このため、ゲーミングとしてだけでなく、プロの映像クリエイターにも最適としている。合わせて、上部と左右のベゼルが3mmと極限まで狭められており、15.6型ながら14型相当の小型筐体となっている。

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イノラックスが幹部減給、業界不況鮮明に

　液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は15日、董事長・総経理で15％、協理以上の管理職で10％の減給を決定した。洪進揚董事長は、２四半期連続で赤字を計上したことに対する引責と説明。パネル業界は、中国メーカーの相次ぐ新工場稼働や米中貿易戦争の影響で景気低迷が鮮明になっている。16日付経済日報などが報じた。

イノラックスは、第１四半期の赤字額が37億2,500万台湾元（約131億円）へと前期の６億9,700万元から大幅に拡大した。これに伴い、洪董事長、楊柱祥総経理は５月から、協理以上の十数人の幹部は６月からの減給を決定した。同社は、中国メーカーの新工場稼働に伴う供給過剰や、韓国メーカーによる有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）や量子ドットディスプレイ（ＱＬＥＤ）など新技術推進を背景に液晶パネルは価格下落が続いており、さらに米中貿易戦争が需要低迷を招き、業界の景気低迷の深刻さは従来予測をはるかに上回っていると指摘した。



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中国から逃げ出す台湾メーカー、鴻海も“我が家”へ

中国・広東省の広州市で今、工場の売却が急増している。広州では数年前から人件費の高騰が製造業界を苦しめていた。これに米中貿易戦争が追い打ちをかけている。米中のつばぜり合いの長期化を懸念する経営者たちが工場の移転を急いでいるのだ。

筆者が5月初めにサイトを見たとき、縫製工場は20件程度の転売情報がアップロードされていた。だが、5月6日にトランプ政権が中国製品の関税を25％に引き上げると報じられると、一気に数が増え、50件を上回った。こうしたサイトはほかにも無数に存在するので、恐らく膨大な数の工場が売りに出されているに違いない。

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