[更新] Samsung Display (ｻﾑｽﾝ・ﾃﾞｨｽﾌﾞﾚｲ):事業概要・生産ライン・技術

[2017年3月30日更新] ....有機ELに集中していく戦略での生産ラインのリシャッフル状況を反映しました。

保存1.事業概要

韓国のSamsungグループの中核の企業の一つで、グループ内に液晶ディスプレイを供給している一方、外販も積極的に行っている。

グループの再編・統合が進められSamsung El.(サムスン電子)、Samsung Mobile Display が2012 年7 月1 日付けで合併して設立された。それに先立って2011 年12 月にソニーとのパネル合弁会社だったS-LCDのソニーの持株を100%、Samsung El.が取得していた経緯があり、ディスプレイ専業会社である。

中小型から大型のLCD およびOLED の生産能力があり、状況に応じたディスプレイ戦略を立てることが可能となった。

中国メーカーの液晶参入等の動きを先取りし、事業の主力を有機ELに集中していく戦略を採用、生産ラインのリシャッフルを進めている。(2017年)



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サムスン、利益確保へ中国から転換 ベトナムにスマホ生産シフト

 韓国のサムスン電子がスマートフォン（高機能携帯電話）の生産拠点を中国からベトナムにシフトさせている。ハイエンド機種の販売台数の伸びが鈍化するなか、より安価な労働力を確保し利益率の水準を維持していくためだ。

　サムスンはベトナムで２カ所目となる携帯電話工場を北部タイグエン省で建設中。投資額は２０億ドル（約２０９６億４０００万円）で、同省政府によると来年２月に操業を開始する予定だ。関係者が匿名を条件に語ったところによると、新工場の年間生産台数は２０１５年までに１億２０００万台に達する見込み。

　これにより同社のベトナムでの生産台数は現在の２倍に増え、世界生産に占める割合は４割強に拡大する見通しだ。
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サムスン電子、CES 2014で105型のカーブ•ド•UHD TV公開

サムスン電子はCES 2014で105型のカーブドUHD TVを発表する。サムスン電子の105型カーブド•UHD TVは、21対9のアスペクト比でフルHDと比べ5倍の1,100万画素（5120×2160）の画質。カーブド•TVの没入感を強調する独自の画質アルゴリズムを採用した。
また、独自のUHD TV画質エンジン「クワッドティックピクチャーエンジン」を採用してどのようなコンテンツでもUHDクラスの画質で再生できる。特に曲面TV視聴のため通常TVの2倍以上鮮明な画質を提供し、任意のどの場所からでも最高のTV視聴体験を提供すると同社は説明している。

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サムスンディスプレイ、OLED事業部とLCD事業部を統合

サムスンディスプレイはOLED事業部とLCD事業部を一つに統合する組織改編の断行を発表した。

サムスンディスプレイは「急速に変化する市場環境に効果的に対応し、内外の経営環境変化に能動的に対処するため改編した」と説明。

昨年7月にサムスン電子LCD事業部とサムスンモバイルディスプレイの合併により発足したサムスンのディスプレイは、固めてきた経営基盤をもとに、OLED事業とLCD事業の融合効果を上げる方針だ。

同時にサムスンディスプレイは、営業・マーケティング部門の窓口を一本化し、マーケティング戦略の一元化を図るため戦略マーケティング室に統合した。

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サムスン「性別・国籍・純血主義」捨てた人事…最大の「抜てき昇進」

サムスングループが５日、歴代で最大規模の役員「抜てき昇進」人事を断行した。性別・国籍・公開採用の有無に関係なく実力が認められた人物を破格的に前進配置して、グループを躍動的に変えるというサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長（７１）の意志が反映された。 

  サムスンはこの日、副社長５１人、専務９３人、常務３３１人ら合計４７５人の昇進者を含む２０１４年定期役員人事を発表した。昨年（４８５人）、２０１１年（５０１人）に比べて昇進者は減ったが、「抜てき昇進」は８５人で歴代最大を記録した。 

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サムスンからのミッドレンジスマートフォン用TNパネル受注増加に期待

台湾と中国ベースのパネルメーカーは、サムスン電子からのミッドレンジ携帯電話用TNパネル受注量が増加すると見込んでいる。

サムスン電子がミッドレンジのスマートフォン事業を拡大する戦略と見て、AUO、CPT、BOEなどが4.0、4.3、4.5、4.66、5.0、5.8インチTNパネルの受注増に備えていると業界筋に伝わっている。この理由に関して、今後数年の需要は、普及型ミッドレンジ・スマートフォンが着実に増えるが、高級機能スマートフォンは競争が激しいため、サムスン電子がスマートフォン市場戦略を変えることになると業界筋は見通している。

一方、サムスン電子は普及型ミッドレンジのノートPC市場には大きな比重を置いていないとも伝わっている。

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サムスンディスプレイ、中国蘇州工場竣工

サムスンディスプレイは、25日、中国江蘇省蘇州市蘇州工業団地の第8世代（ 2,200 × 2,500 mm ） LCD生産工場「サムスン蘇州LCD」 （ SSL ）を竣工させた。

SSLは、昨年5月に着工以来、 1年5ヶ月で竣工した。 57万1,900 ㎡の敷地に10億ドルを投入したSSLは、サムスンディスプレイ60 ％ 、蘇州工業団地30 ％ 、中国家電メーカーTCLが10 ％の株式を持っている。今後約20億ドルが追加投資される。 SSLの操作開始によって蘇州工業団地は、材料、部品、生産、物流などディスプレイの前工程・後工程の両方を備えた最先端の「LCD -クラスター」として生まれかわる。

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サムスン、米コーニングに7.4％出資 ガラス分野の提携拡大

韓国サムスン電子は23日、米ガラス大手コーニングに23億ドル（約2250億円）出資すると発表した。普通株に転換できる優先株を引き受ける。出資比率は7.4％。当面は議決権を持たないが、現時点での最大株主になる。両社は液晶パネルなどに使うガラス事業で資本業務提携しているが、関係をさらに強化する。

サムスンは子会社を通じて2014年３月末までに優先株を取得。21年に普通株に転換できる。

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サムスンディスプレイとLGディスプレイ、双方の特許訴訟一括取り下げ

サムスンディスプレイとLGディスプレイが双方に昨年提起したLCDとOLED関連特許訴訟と特許無効審判を取り下げることが23日明らかになった。

LGディスプレイは昨年9月にサムスンディスプレイを相手にOLED特許侵害禁止と損害賠償訴訟を、サムスンディスプレイは昨年12月、LGディスプレイを相手にLCD特許侵害禁止と損害賠償訴訟をそれぞれ提起した。両社は、特許訴訟と特許無効審判を相互に放棄して無駄な争いを止め、特許協力関係の模索に集中することで合意を見たと伝えた。ただし、今回の交渉でサムスンディスプレイとLGディスプレイは、法的紛争終了だけの合意で、特許の共有に関しては、合意に至れなかった。

サムスンディスプレイIP総括ギムグァンジュン専務は「両社が法的紛争を解消し、より建設的な方向で協力するきっかけになった」とし「両社はグローバルな競争力を向上させ、ディスプレイ産業の発展に寄与することができる」と説明した。

 LGディスプレイ技術戦略グループ長ソンヨウングォン常務は「今は両社とも会社の特許競争力を向上させることが最も重要な状況」「法的紛争ではなく、対話による特許協力関係の模索に努めたい」と話した。

サムスンが調達再開、台湾サプライヤーの出荷増

韓国サムスン電子が既存製品の在庫消化を終え、新製品の生産を開始したことに伴い、台湾のサプライヤー各社は８月から出荷量が上向き始めたもようだ。26日付工商時報が外電を引用して伝えた。

サムスンは、今年５月に発売したスマートフォンの新旗艦機種「ギャラクシーＳ４」の売れ行きが予想を下回ったことで、６月末から調達ペースを緩めていた。このほどタブレット端末「ギャラクシーノート」の新世代機種の生産を始めたほか、シェア拡大のため低～中価格スマホの出荷量を増やしていることも、台湾サプライヤーの出荷量を押し上げるとみられる。

証券筋によると、環境光センサー（ＡＬＳ）大手の凌耀科技（カペラ）や聯華電子（ＵＭＣ）傘下のＩＣメーカー、智原科技（ファラデイ）、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）用ドライバーＩＣの奕力科技（イリテック）、セキ創電子（シトロニックス、セキ＝石へんに夕）などの８月の出荷量が拡大した。

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特許紛争でアップルが２連勝、サムスンはコピーキャットの汚名そそぐ

 米国際貿易委員会（ＩＴＣ）がサムスン電子の一部製品に対し輸入禁止の判定を下した。しかしアップルのデザイン特許に対しては仮判定を覆し侵害していないと判断した。サムスン電子はオバマ政権の拒否権行使に続き２回連続で打撃を受けることになった。だが「コピーキャット」（模倣屋）議論からはある程度抜け出す成果も収めた。 

  ＩＴＣは９日、ウェブサイトに掲載した決定文を通じ、「サムスン電子の製品がアップルの一部特許を侵害した」と最終判定した。ＩＴＣは「該当製品の米国内輸入および販売を禁止する決定をオバマ大統領と通商代表部（ＵＳＴＲ）に伝える」と明らかにした。ＩＴＣの最終判定により「ギャラクシーＳ２」など一部旧型製品の輸入が禁止される見通しだ。ただ米国でよく売れている「ギャラクシーＳ３」「ギャラクシーＳ４」「ギャラクシーノート２」などは対象でない。 

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サムスン電子 流動資産が１年で倍増＝業績好調で

サムスン電子が過去最高の業績を上げ、資産が２００兆ウォン（約１７兆４１００億円）を超えたことが７日までに分かった。

サムスンの４～６月期の要約財務状態表によると、６月末の時点でサムスンの資産は２０３兆７６００億ウォンに達した。昨年３月末の１９０兆８４００億ウォンより１２兆９２００億ウォン増えて、資産が初めて２００兆ウォンを突破した。昨年６月末と比べ３７兆４６００億ウォン増えたことになる。資産の内訳は、流動資産が１０４兆７９００億ウォン、非流動資産が９８兆９７００億ウォンとなっている。

増加の大部分は流動資産で、３１兆３３００億ウォン増加し、増加分の８４％を占める。流動資産のうち、最も増加したのは「現金など」で、昨年６月末の２３兆８０００億ウォンから４６兆９８００億ウォンに増えた。「現金など」には、現金および現金性資産や短期金融商品などが含まれる。

「現金など」が急増したのは、サムスンが過去最高の業績を記録し「先制投資」を目的に現金などを貯蓄したためとみられる。

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サムスンとLG、TV需要低迷に直面し、事業の再編を推進

韓国の「The Korea Times」によると、TV販売量世界第１位の韓国サムスン電子（Samsung Electronics）と同第２位のLG電子（LG Electronics）が、傘下のTV事業の再編を進めると同時に、OLEDなど新技術を採用した製品の投入強化によってTV市場が直面する巨大な困難に挑戦しているという。
TV市場は現在、タブレットPCなどモバイル製品の大型化、高解像度TV対応コンテンツの不足、デジタルTV需要の低迷などといった今年に直面している。８月４日の台湾紙「時報信息」が報じた。

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スイスでサムスン「ギャラクシーＳ３」のバッテリー爆発

サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーＳ３」のバッテリーが、スイス人女性のポケットの中で爆発したと、海外メディアが８日報じた。 

  スイス日刊紙「ル・マテン」など海外メディアによると、１日にスイスの見習い塗装工シュレーターさん（１８）がトラックにペンキの缶を積んでいる間、ポケットにあったスマートフォンが爆発し、太ももに熱傷を負った。 

  これに関しサムスン電子スイス法人側は「シュレータさんと接触すれば、燃えた携帯電話を韓国に送り、火災の原因を徹底的に調査する」と明らかにした。

来韓中のＦＢ(フェイスブック)創業者 サムスンと会合

インターネット交流サイトの米フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、ソウル・三成洞にあるサムスン電子を訪問した。同氏はサムスンの李ドン珠（イ・ドンジュ）社長の案内を受け、社屋に入った。記者団の質問には応じなかった。

　サムスンはザッカーバーグ氏と会談する役員を明らかにしていないが、無線事業部戦略マーケティング担当の李社長が出迎えたため、スマートフォンとＩＴ業務を総括する申宗均（シン・ジョンギュン）社長である可能性が高いと推定される。

　両社はスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末などモバイル向け基本ソフト（ＯＳ）分野などでの協力について意見を交換するとみられる。

　業界ではスマートフォン最大手のサムスンと世界最大のソーシャル･ネットワーキング･サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックが手を組むと、大きな相乗効果が見込めるとの見方を示している。

サムスン電子、ノキア本拠地に研究開発センター開設

韓国のサムスン電子は、フィンランドのノキアの本拠地エスポーに研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを開設する。サムスンが北欧にＲ＆Ｄセンターを開設するのは初めて。

フィンランドには、過去にノキアや系列会社に勤務していたエンジニアやソフト開発者が多く、華為技術（ファーウェイ）HWT.ULやインテルなどのハイテク企業が研究開発施設を開設している。

ノキアは経営悪化のため、ここ数年で数千人の人員を削減するとともに、エスポーの本社ビルを売却した後借り受けている。市場データによると、サムスンはノキアを抜き現在世界の携帯電話市場でトップ。

シャープ、中小型パネル「IGZO（イグゾー）」をサムスンに供給＝日経

19日付日本経済新聞によると、シャープは節電性能が優れた中小型の液晶パネルを今年夏からサムスン電子に供給するという。

　サムスン電子は先月、シャープの大株主になったことを受け、大型のテレビ用パネルだけでなく、中小型のノートパソコン用パネルもシャープから供給を受けることになった。今回シャープが供給するのは、酸化物半導体を利用した11.6型の「IGZO（イグゾー）」で、サムスン電子のノートパソコンに搭載される。同製品はこれまでにシャープのスマートフォン（多機能携帯電話端末）とタブレット端末、アップルのタブレット端末「iPad」に採用されている。

　サムスン電子は先月末、シャープに104億円を投資し、株式の3.04％を保有する5位株主になった。

　サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、今年に入り5回も日本を訪問するなど、日本企業との事業協力を重視している。シャープの経営陣とも数回会った。業界ではサムスンがシャープの株式を追加取得し、協力をさらに強化する可能性もあるとみている。

グーグル会長、サムスンとの「ぎこちない関係」を否認

グーグルのエリック・シュミット会長（５８）がサムスンとの「ぎこちない関係」を否認した。 

  シュミット会長は１６日（現地時間）、米国情報技術（ＩＴ）専門媒体「オールシングスデジタル」のコンファレンスに出席し、「私たちはサムスンと長く協力してきたし、現在、非常に健全（vｅｒｙ　ｈｅａｌｔｈｙ）な関係を維持している」とし「このような関係は今後も変わらないだろう」と述べた。 

  シュミット会長は「サムスンがアンドロイド機器に集中したおかげで、今日のグーグルがある」とし「サムスンが今後どのような決定をしようと、常に有難く考えている」と話した。シュミット会長の発言は、グーグルが昨年、携帯電話企業のモトローラモビリティを買収した後、サムスンとの関係が崩れ始めたという業界の分析に反論したものだ。グーグルのモトローラ買収後、サムスンはインテルと共同で開放型基本ソフト（ＯＳ）「タイゼン（Ｔｉｚｅｎ）２．０」を開発し始めた。 

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サムスン第1四半期営業益は53％増へ、スマホが堅調

韓国のサムスン電子は５日、第１・四半期の業績について、営業利益が５３％増の８兆７０００億ウォン（７７億４０００万ドル）になりそうだと発表した。

スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）の中級機種販売が堅調だった。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト４２人の予想は、８兆３０００億ウォンだった。四半期決算の正式発表は今月２６日までに予定されている。

同社は５四半期連続で過去最高益を記録してきたが、今回は過去最高の更新とはならない見通し。ただ、今月にはスマートフォン「ギャラクシーＳ４」が発売されるため、今四半期には再び過去最高を更新するとみられている。

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アップル牙城でサムスン大攻勢 米市場めぐり対抗意識むき出し

米アップルと韓国サムスン電子の攻防が激しさを増している。

　アップルの牙城の米国で、サムスンが新製品や広告宣伝で大攻勢を展開。ＩＴ市場の覇権をかけ、主戦場のスマートフォン（高機能携帯電話）から次世代電子機器の開発競争でもしのぎを削る。

　オーケストラをバックにダンサーが踊り出す。俳優が寸劇仕立てで、新製品の機能を次々紹介。イベントはタイムズスクエアの巨大ディスプレーにも映し出され、人だかりができた。

　「まるでブロードウェー」と米メディアも驚かせたのは、サムスンが１４日にニューヨークで行ったスマホの新製品「ギャラクシーＳ４」の発表会だ。サムスンがアップルの本拠地で新製品を発表するのは初めて。アップルのお株を奪う派手な演出についても、最大のライバルを強烈に意識したのは明らかだ。

　サムスンは米市場での携帯電話の宣伝広告費に昨年約４億ドル（約３７０億円）を投入。前年の実に５倍で、アップルの約３億３千万ドルを上回った。ギャラクシーＳ４は視線や指の動きを感知する画期的な機能も話題だが、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「サムスンはマーケティングでアップルとの魅力の差を埋めつつある」と指摘する。

　世界のスマホ市場でサムスンは３割のシェアを握り、２割のアップルをしのぐ。だが米国だけをみれば、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を擁するアップルが４割に対してサムスンは２割にとどまる。

　サムスン幹部は「米市場のシェア上昇はブランド力を高める上で欠かせない」と腕まくりする。

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サムスン電子、腕時計型デバイスを開発中＝関係筋

韓国サムスン電子が腕時計型の電子機器を開発している。関係筋が明らかにした。

スマートフォン（高機能携帯電話）の販売が伸び悩む中、新製品の開発を進める競合の米アップルの動きに追随する。

サムスンが開発中の腕時計型デバイスについて、同筋は詳細に踏み込まなかったものの、スマートフォンの多くの機能を有すると述べた。

サムスンの広報担当は「われわれは常に新たな技術を模索し、多岐にわたる商品を開発している」と述べるにとどめ、開発中の製品について詳細を明らかにしない姿勢を示した。

米ニューヨーク・タイムズ紙は前月、匿名の関係筋の話として、アップルが「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と同じプラットフォームをベースとした腕時計のような電子機器の開発に向け、試験的な段階にあると報じた。

「液晶帝国」に列強の租借地、背水のシャープ

シャープの亀山第１工場（通称＝亀１、三重県亀山市）と第２工場（通称＝亀２、同）は中空の渡り廊下でつながっている。その一部にシャープ社員の通り抜けが禁じられている通路がある。米アップルの社員数十人が常駐する亀１のフロアに通じる通路だ。

　2011年、シャープは液晶テレビ販売の不振を受け、「世界の亀山モデル」の生産基地だった亀１をスマートフォンやタブレット端末向け中小型液晶の生産拠点に作り替えた。

　このときアップルは、ｉＰｈｏｎｅ向けの液晶を安定調達するため、1000億円の設備投資のうち、約700億円を負担したとされている。

　それ以来、亀１は実質的に「アップル専用工場」になっている。亀１は登記上、シャープの工場だが、アップルの機密を扱う部屋にはシャープの社員も立ち入れない。いわば治外法権の「租借地」だ。

昨日の日経新聞が報じています。

　「亀１を分社化してほしい」　シャープの経営危機が表面化した2012年春以降、アップルは何度かシャープに亀１の「割譲」を要請していると言います。シャープに万が一のことがあった場合、ｉＰｈｏｎｅ向けの液晶パネルの調達に支障が出ると懸念しているからで、逆にアップルからの受注がなくなったら亀１はつぶれてしまうから、シャープも簡単には分社化に同意しない。



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「日台共闘」崩壊、社内拒否反応: 背に腹は代えられないシャープ・サムスン出資の代償

昨日の日経新聞によるとシャープと韓国サムスン電子の密談は昨年の１２月に行われていたと伝えられている。

　その会談よりも以前から、窮地に陥っていたシャープは工場の操業度確保のため、12年10月よりSamsungから40型LCD-TVパネルを受注しており、ビジネス上の関係を深めていた。

　昨年12月13日、大阪市のシャープ本社。サムスン副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）が、社長の奥田隆司と会長の片山幹雄を「表敬」に訪れた。李在鎔は李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長男で次期トップの最有力候補とされる。液晶技術を巡って訴訟合戦を繰り広げてきた両社の首脳による会談はこれが初めてだ。

「堺に出資させてもらえませんか」。挨拶の後に李在鎔はこう切り出した。
しかし、テレビ用大型パネルを生産する堺工場（堺市）は昨年７月、鴻海グループから出資を受け共同運営に切り替えたばかり。奥田と片山は「鴻海と一緒にやってますからこれは厳しいですね」と拒否した。　このやり取りを聞いていた取締役の藤本俊彦が「ならばうちの本体へ出資してもらえませんか」と呼びかけると、李は「考えましょう」と静かに応じた。資本提携に向けた交渉が動き出した瞬間だった。

当時を振り返ってみると、国内情勢としては自民党が圧勝して、FPD業界でも[台湾経済紙・論調] 自民圧勝を歓迎、日台提携強化に期待感というような業界としても「日台共闘」に好意的な空気が流れていた。

一方、日本企業は今のような円高是正のまだ足元状態で、収益立て直しのため奮闘していた真っ最中で、パナソニック、プラズマ開発を打ち切り－有機ＥＬにシフトというようなリストラの機運の真っただ中だった。

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サムスンがシャープへ３％出資、パネル供給拡大・三星の狙いは技術か?

経営再建中のシャープは、韓国サムスン電子グループの出資を受け入れる方向で最終調整に入った。シャープが月内にも実施する第三者割当増資をサムスンが引き受け、100億円前後を出資する。出資比率は約３％となる見通し。シャープは出資受け入れで財務体質を改善するとともに、サムスンへのテレビやスマートフォン（スマホ）向け液晶パネルの供給を拡大し、早期の業績回復につなげる。

　両社首脳が５日までに合意した。６日にも正式発表する。日韓の電機メーカーは1990年代から半導体やテレビなどでライバル関係にあったが、新たな局面を迎える。

　シャープは主力の亀山工場（三重県亀山市）などで生産する薄型テレビ用の32インチパネルの一部をサムスンに供給してきた。資本提携を機に供給量を段階的に増やしていく方針。　

....日経新聞が報じた。  

⇒Move to ful;l Article "シャープ、サムスンが３％出資へ　パネル供給拡大 "
 


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【韓国報道】サムスンも中国に冷や汗, 現実になったチャイナリスク

サムスン電子が先月、「ＣＥＳ２０１３」で中国に一撃を食らったようだ。サムスンでは「今は中国スマートフォンもベンチマーキングの対象」という声が出ている。目の前の現実になったチャイナリスクに神経を尖らせている雰囲気だ。 

  一見、サムスン電子の大げさな反応のように見える。世界３００余りのスマートフォン企業のうち“黄金の卵”を産むのはアップルとサムスン電子の２社だけだ。その次のＬＧ電子、ＨＴＣ、モトローラも収益はほとんどゼロ水準だ。残りの企業はほとんど損失を出しているということだ。極端な“一人勝ち”状態だ。いまやサムスン電子はアップルと競争できるほどのレベルに達している。アップルがＬＣＤはＬＧに、メモリー半導体はハイニックスに注文先を変えたが、全く動じない。サムスン電子はスマートフォンのシェアが初めて３０％を超え、怖いものなしだ。 

  そのサムスンの関係者が「中国のことを考えると冷や汗が出る」という。低価格の“模倣品”にとどまっていた中国企業が、驚くほどの先端スマートフォンを出しているからだ。すでに先進国のスマートフォン市場は飽和状態だ。今は中国・インド市場で、普及型からプレミアム級まで運命をかけた全面戦争が避けられなくなった。  Move to full article

サムスン ２月末に８インチのギャラクシーノート公開

サムスン電子が２月末にスペイン・バルセロナで開かれる携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」で、８インチのタブレット型多機能携帯端末「ギャラクシーノート８．０」を公開する予定だ。ＩＴ（情報技術）専門の外信などが１８日、伝えた。
  　それによると「ギャラクシーノート８．０」は解像度１２８０×８００の８インチ画面で、５００万画素カメラ、２ギガバイト（ＧＢ）ＲＡＭ、スタイラスペン「Ｓペン」を搭載している。
  　基本ソフト（ＯＳ）は米グーグルのアンドロイド４．２「ジェリービーン」。ＷｉＦｉ（ワイファイ）モデルと第３世代（３Ｇ）モデルを発売し、価格はライバルの「ｉＰａｄ ｍｉｎｉ（アイパッドミニ）」よりも安く設定されるとみられる。

サムスン電子、中国下請けで違法な超過勤務＝人権団体

サムスン電子の中国の下請け企業で違法な超過勤務が行われているとして、同社が人権団体から再び批判を浴びている。　ニューヨークに本拠を置くチャイナ・レーバー・ウォッチ（ＣＬＷ）の２７日の発表によると、最も過酷な勤務実態が見られたのは下請け企業のChitwingMould Industry。超過勤務時間が１カ月２２０時間を超え、労働時間が最大で１日１５─１６時間に達する可能性があり、１カ月の休みも１日のみだったと考えられるという。

　サムスン電子は２６日、中国の下請け企業１０５社、６万５０００人以上の労働者を対象にした調査を行い、複数の違法な勤務実態を発見したと明らかにしていた。ただ、問題が発覚した企業に対しては、労働環境の改善へさらに２年の猶予期間が与えられるという。

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