独メルク、「電子技術中国センター」稼働 有機EL材料生産拠点も

ドイツの製薬・化学大手メルクは2日、中国上海市浦東新区のメルク金橋基地に建設した「電子技術中国センター」と同社にとって中国初となる有機ＥＬ材料生産拠点が完成し稼働を始めたと発表した。同社経営執行委員会のメンバーでエレクトロニクス・ビジネスセクター最高経営責任者（CEO）のカイ・ベックマン氏は稼働開始について「対中投資戦略がまた一歩前進したことを意味する」と語った。

 電子技術中国センターは、新素材に基づく革新的な研究、現地人材の育成、データやデジタル化プラットフォームのコアコンピタンスの活用を通じ、次世代半導体・ディスプレー技術の発展に向けた原動力の提供を図る。敷地面積は約3300平方メートル、初期投資は計3千万ユーロ（1ユーロ＝約144円）。各種電子材料の分析やサンプル製作、応用テスト、研究開発のため、分析実験室や製法技術実験室を備えるほか、応用・研究開発実験室も建設されている。

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有機ＥＬパネル、中国勢が２兆円投資 主要６社、液晶超える市場規模見込む

中国企業がスマートフォン（スマホ）などに使う有機ＥＬパネルに集中的に投資し始めた。京東方科技集団（ＢＯＥ）など主要６社が新工場を相次ぎ建設し、2020年ごろまでの投資総額は２兆円を超える。
地方政府などからの巨額資金援助を受ける大型投資で韓国メーカーに対抗する。中国企業の攻勢でスマホ向け有機ＥＬは液晶と並ぶ市場に成長する見通し。製造装置や素材で日本企業の商機が広がる。

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中国タッチパネル産業の動向

急速な技術開発でリードしていた台湾と韓国、そして日本のタッチパネルメーカーはどのメーカーも技術的優位差別化の要素が減少した。中国のタッチ-パネルメーカーであるO-film, Junda, Truly, Each Opto, Chung Hua EELY, Lead Mobile Display, Laibao, Biel, Mutto, Go World, Success, DPT Touch, Top Touch等が中国スマートフォンブランドに数多くのタッチパネルを供給している。
この局面で、 TPK, Wintek, J touch, CPT, GISの台湾のタッチパネルメーカーとディスプレイ一体型タッチを供給するJDI, SDC, LGDのような日本、韓国のディスプレイメーカーが市場獲得・拡大のために方向転換に迫られている。中国ブランドは持続的に成長しており、中国ブランドに対するタッチパネル供給が今後のタッチパネル事業の拡張に欠かせない。今後、しのぎを削る状況が続く。

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中国TFT-LCD産業、地場メーカーによる部材供給は20％前後

DigiTimesによると、中国TFT-LCD産業における2014年のガラス基板需要は7300万m2規模、偏光板は同6800万m2規模、液晶材料は同116t規模という。このうち、中国系メーカーの供給比率は、ガラス基板が20.4％、偏光板が23.2％、液晶材料が19.2％程度の模様。
中国政府は内製比率を高めるため、新たな補助金を給付する見込み。また、2015年には偏光板の関税を8％から11％に引き上げることが予想されるという。

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中国「アップル製品を調達リストから除外せず」、報道を否定

中国の中央政府調達局は８日、米アップル製品を政府機関の調達リストから除外していないと言明し、政府がセキュリティ上の懸念から同社製品の購入を禁止したとする報道を否定した。
ブルームバーグは６日、タブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」やラップトップ「ＭａｃＢｏｏｋ（マックブック）」など１０点のアップル製品が政府の調達リストから外されたと報じていた。
今回問題となっているリストは、政府が策定する数多くの調達リストの一部で、省エネ製品に関するものという。

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コスト競争力のあるアモルファスSi液晶で、スマホ、タブレット、車載・産業用途を攻める

現行のアモルファスSi（a-Si）TFT技術で勝負をかける液晶パネルメーカーがある。江蘇省昆山市を拠点とする中国InfoVision Optoelectronics（Kunshan）社（IVO：昆山龍騰光電）だ。a-Si技術での戦いの勝算や、今後の事業拡大の戦略について、同社EVP（執行副総）のHM Lee（李宏明）氏に聞いた。

- 現行のアモルファスSi（a-Si）技術で勝負をかけるのはなぜですか。
　コスト競争力があるからです。我々は現在、300ppiと高精細のスマートフォン向けa-Si TFT液晶パネルを量産中です。さらに今年（2014年）中に、より高精細の300～400ppiのa-Si TFT液晶パネルを製造し、供給していく計画です。　今後は中国のスマートフォンメーカーも、300ppiを超える高精細のスマートフォンを相次いで製品化するようになるでしょう。アモルファスSiはLTPSに比べて、コストが約30％低くなります。中国メーカーのスマートフォンは価格要求が厳しいので、勝算があります。

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世界の技術・市場を学ぶ中国、深センディスプレー国際会議「中国（国際）平板顕示産業大会」

2014年4月10～11日に中国・深センで開催されたディスプレー分野の国際会議「中国（国際）平板顕示産業大会」では、世界の企業や大学の先端技術や市場の最新動向を学ぼうとする中国の若い受講者の姿が目についた。
この国際会議は、4月10～12日に深セン会展中心で開催された電子・情報技術分野の展示会「第2回中国電子信息博覧会（CITE 2014）」の併催イベントとして開催されたものである（関連記事1）。1日目の4月10日は基調講演として、国家工業和信息化部や中国のパネルメーカーであるChina Star Optoelectronics Technology社（CSOT：華星光電）などが講演した。筆者は主に2日目の技術講演を聴講した。(田中 直樹氏＝日経エレクトロニクス)

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液晶パネル生産「来年中国に抜かれる」、ＡＵＯ総経理が発言

　液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）の彭双浪（ポール・ポン）総経理は、中国のパネル生産能力が2015年に台湾を追い抜き、韓国に次ぐ世界２位に浮上するとの予測を示した。中国の第8.5世代生産ラインは来年８～９本に増える。さらに中国政府が輸入関税を５％から10％に引き上げる可能性があり、いずれも台湾パネル産業にとって脅威になると警告した。15日付経済日報が報じた。
彭総経理は先日、深センで中国電子情報博覧会・深セン光電ディスプレイウィークに参加し、中国メディア、第一財経日報の単独インタビューに応じた。
　彭総経理は、台湾のパネルメーカーは財務状況と市場の需要鈍化から過去３年生産能力を拡張しなかったが、ＡＵＯは品質と中国テレビメーカーとの輸出向け提携関係を強化してきたと強調した。
　同社は超解像４Ｋ２Ｋ、曲面、スリムベゼル（狭額縁）、広色域など技術革新を進めており、これらは単純に生産能力を拡張すれば可能なことではないと述べた。

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中国で大人気の中国製スマホ「紅米Note」、早速中国メーカーにパクられる

「紅米手机」と同程度の安価な値段で購入できるにも関わらず、大画面化されている「紅米Note」は、中国の消費者には魅力的に映ったのでしょう。 そんな「紅米Note」に目をつけたのが、同じく中国を拠点にしているメーカーGoophone社です。 　これまでGoophoneは、AppleやSAMSUNGの製品を本物そっくりに模倣したAndroid端末をリリースすることに全身全霊を捧げており...

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【中国】液晶パネル輸入関税の引き上げが両会議題に

　今年の全国人民代表大会（全人代）と全国政治協商会議（政協）－両会の「一号提案」は、初めて焦点を科学技術部門に合わせ、関連議題が多く取り上げられる。

　石油、チップ、鉄鉱石に継ぐ中国四位の輸入品、液晶パネルが議題に取り上げられる。全国政協委員、中国科学院院士の欧陽鐘燦氏は、世界液晶パネル市場で、中国本土出荷の割合は２０１０年の３．９％から２０１３年の１３％に拡大したが、中国のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）産業は、多大な圧力と課題に直面している。特に向こう五年が正念場となり、国家が政策支援を数多く提供すべきだと主張し、液晶パネル関税の税率を５％から１０％に高め、中国国内業者に発展の時間を与えるよう提案している。

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2016年より中国メーカーがAM-OLEDを生産開始

DigiTimeによると、2016年より中国メーカーがアクティブ型有機EL（AM-OLED）ディスプレイの生産を開始する模様。タッチパネルメーカーのTruly Optoelectronicsは、Huizhou市政府と合弁会社を設立し、月産1万5000シート規模の第4.5世代ラインを建設、2015年下期より量産を開始する。また、Tianma MicroelectronicsやBOE Technology、Visionox、Century Science & Technology InvestmentとChina StarOptoelectronics Technology（CSOT）の合弁会社なども第5世代ラインを立ち上げる計画。これらにより、中国の各携帯電話メーカーが2016年よりAM-OLED搭載機種の販売を開始すると予測している。

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Chaiwanモデルの勃興: スマホ・タブレットビジネスモデル

スマホ・タブレットが拡大する一方、ノートPCが前年比で縮小している。

ノートPCの市場は巨大であり、Quanta, Compal Wistron といった巨大なODMメーカーの経営に今すぐ大きな影響を及ぼすとは考えられていないが、問題なのはスマホ・タブレットのビジネス形態がChaiwanモデルと言われるものにシフトしてきていることだ。

ノートPCが、HPやDellという大手欧米メーカーのODMを受けることで発展してきたのに対して、スマホ・タブレットでは基幹電子部品を台湾から調達してしまえば、セット設計から生産まではすでに中国メーカーが立ち上がってしまっている。

DigitimesのResearch Directorによると、これら中国IDH(Independent DesignHouse)メーカーは乱立しており、一部のメーカーは中国国内での販売のみならずインドや東南アジアに輸出も始めているとのことだ。

タブレットに至っては、70-80%を輸出していると言われている。

このSupply Chain Model(=Chaiwan Model: China+Taiwanの造語)がこの分野で確立すると、従来の台湾ODMメーカーの付け入る隙が無くなる。その危惧は徐々に高まっている。

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中国での液晶ガラス工場量産状況(G5以上:彩虹,東旭)

　LCDガラス基板は技術的に参入障壁が高いにも関わらず、中国新興メーカーによる積極的な参入が続いています。

13年3QではBOE・CPT・Innolux・Tianma・SVAFFなどがG6以下のガラス基板を新興メーカー(彩虹,東旭)から購入しています。

資本関係も複雑でIrico (彩虹)には中央政府の資本が入っているようです。

Tunghsu(東旭)の情報はホームページから解析できますので、時間のある方は是非目を通してください。

　新興ガラスメーカーにとって最大の課題は、生産能力に対して出荷をいかに素早く立ち上げるかにかかっています。

納入の実績はあるものの限定的で、現状の少ない出荷数のままでは累積赤字が膨大に積み上がってしまいます。親会社や政府が際限なく支援するとも思えません。

中国政府は2014年から、LCDガラス基板の輸入関税を引き上げています。

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「中国スマホ市場で画面の大型化が進行」

携帯電話研究家の山根康宏氏は1月29日、第26回ディスプレイサーチフォーラムにおいて、中国のスマートフォン市場でハイエンド品の画面の大型化が進んでいると語った。
画面サイズとしては5型以上がトレンドになっているが、「5型でも小さいくらいと言うメーカーもいる」（山根氏）。解像度よりはまず画面の大型化が先行しており、大画面の後に高解像度を求めるという。一方、中国では1000～1999人民元（約1万6000円～3万3000円）のスマートフォンを指す“1000元スマートフォン”が急速に増えており、海外メーカーと遜色ない製品となっているとした。
2014年は、中国最大手のキャリアであるChina Mobileが、独自モード以外に世界標準のFDD-LTEとW-CDMAを加えて計5モードを標準化しようという動きがあり、「海外進出を本格化させている」（同氏）とした。

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中国パネルメーカー、2014年はTV向けで存在感が一層増加へ

DigiTimesによると、2014年は中国のTV用パネルメーカーは先端技術や生産能力の増強により、その存在感がさらに増すという。TVメーカーからの安定した受注が見込める他、韓国Samsung Electronicsなど海外TVメーカーからの受注も増加する見通し。

一方、2014年のUltra HDパネル搭載LCD-TVの出荷台数は1500万～2000万台になると予想され、中国のパネルメーカーにとっては同パネルの出荷増のチャンスとなるが、需要を満たすために、あるいは台湾メーカーが生産することになるとしている。

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半導体も中国猛追、「台湾は２年以内に優位性喪失」

中国の携帯電話用チップ最大手、展訊通信（スプレッドトラム）の創業者の１人、陳大同氏が、今年の中国ＩＣ設計メーカー（約630社）の販売額は874億人民元（約１兆5,000億円）に上り、初めて台湾を追い越すとの予測を示した。これに対し台湾メーカーおよび研究機関などは今年台湾を超える可能性は低いとしながらも、中国は国を挙げて半導体産業の発展に取り組んでおり、２年以内に優位性が崩れる恐れがあると警鐘を鳴らした。18日付経済日報が報じた。

 陳氏が中国での講演で語ったところによると、過去10年の中国政府による半導体産業への補助金は年平均10億人民元程度だったが、今後10年は総額で１兆人民元規模が計画されているという。中国の半導体関連メーカーの多くが中小企業で、今年の売上高が１億人民元を超えるのは127社の見通しで、地場メーカーは中国の半導体チップ需要のわずか10％を埋めているにすぎず、発展余地は十分との見方だ。

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三菱樹脂、中国Wuxiにポリエステルフィルム加工製品の子会社を設立

 三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は12月11日、中国江蘇省無錫市(Wuxi)に光学用ポリエステルフィルム加工製品の製造・販売子会社「Mitsubishi Plastics Converting Film Wixu Co., Ltd.」「三菱樹脂光学フィルム（無錫）」を設立したと発表した。中国でLCD-TVの偏光板向けリリースフィルム(離型フィルム)を生産/供給することが目的。今後、約20億円を投じて、従業員数は約４０人。資本金は約１３億円。２０１５年４月の稼働を予定しており、初年度に約２０億円の売り上げを目指す。ポリエステルフィルムのコーティングラインを導入する。

離型フィルムは、偏光板が他の部材にくっつかないように貼り付ける保護用のポリエステルフィルム。三菱樹脂は同製品を含む液晶用の保護フィルムで約５割の世界トップシェアを確保している。

2015年4月に稼働を開始する予定。

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Taiwan panel makers drop pricing for small-size panels amid competition from China

中国液晶メーカーが中小型液晶へ工場を切り替え推進中。
量産の本格化は2015年。 2014年は顧客獲得に動き、値下げ合戦が繰り広げられる ...
台湾メーカーの読 みですが、日本や韓国メーカーも機先を制する動きが必要か!

Taiwan panel makers are dropping pricing for their small-size panels in order to compete against China-based panel makers for handset panels at the beginning of 2014. China panel makers are continuing to shift production capacity from large-size panel production to small- to medium-size production in order to meet increasing handset and tablet demand in China. This shift in capacity is expected to strengthen throughout 2014 and hit a very strong point in 2015 when various new fabs in the nation are expected to go into production.

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鴻海トップ、中国共産党に注文「パネル工場の乱立、放置するな」 / フォックスコンの工場内部は

EMS（電子機器受託生産）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）の郭台銘・董事長は2013年11月5日、中国各地で第8世代ラインなど液晶パネルの先進ライン建設が相次いでいることに言及した。
郭氏は、中国中央がこの問題を傍観すれば、中国の資源を浪費するだけにとどまらず、世界中に害を及ぼすと強調。11月9日から始まる重要会議、中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で、中国当局は、地方政府が液晶パネル工場をやみくもに建設している現象について、討論するべきだとの考えを示した。
台湾紙『経済日報』（11月6日付）が報じた。

※ところでフォックスコンの工場内部をアメリカのマスコミに公開していたんですね。自殺などの問題が報道されていたために実態を紹介したようです。ビデオレポートがありましたので掲載します。今までは一部写真がアップされていたりしましたが、このビデオではかなりの大公開。
クリーンルーム内に作業員がずらりと並んでいるラインは壮観ですね。

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三菱樹脂、中国の光学用ポリエステルフィルム工場が竣工

三菱樹脂は10月24日、中国Suzhouにある光学用ポリエステルフィルムの製造・販売子会社「Mitsubishi Polyester Film Suzhou Co., Ltd.」の新工場が竣工したと発表した。
光学用ポリエステルフィルムは、新興国を中心にFPD-TV向けで需要が伸びており、新工場は5番目の拠点となる。生産能力は年産約2万2500t。LCDバックライトユニットのプリズムシートや拡散板のベースフィルムとして使用される。

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中国パネルメーカー、中小型パネルの生産設備切り替え

BOE Technology 、Nanjing CEC Panda LCD Technology 、InfoVision Optoelectronics （ Kunshan ）など、中国のTFT- LCDパネルメーカーは、大型サイズのパネルの需要増加が限定的との判断から、相当量の生産設備を中小型サイズに変更したことが分かった。
また、中国メーカーがジャパンディスプレイ、シャープなどの日本のパネルメーカーを牽制するために、中小型サイズLTPS TFT LCDパネルを中心に生産を増強していると地元業界筋は伝えている。

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サムスンとＬＧ、次世代テレビめぐり中国で激戦！

サムスン電子とＬＧ電子が世界最大のテレビ市場である中国で次世代テレビをめぐる激戦に意気込みを見せている。 

ＬＧ電子が１３日に中国で曲面有機ＥＬテレビを発売すると、サムスン電子も１６日に中国・北京で新製品発売イベントを行い、５５インチと６６インチの超高画質（ＵＨＤ）テレビと曲面有機ＥＬテレビを同時に発売すると明らかにした。今年初めに発表した８５インチ製品に続く次世代テレビのラインナップを大幅強化したのだ。 

市場調査機関のディスプレーサーチによると昨年世界のテレビ市場で中国が占める割合は２４％に達した。世界で販売されるテレビの４台に１台は中国で売れているという話だ。 

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2014年に中国・韓国メーカーが48/49型Ultra HDパネルを量産か

DigiTimesによると、2014年に中国・韓国のLCDメーカーが、第8.5世代ラインでUltra HD パネルを含め48/49型パネルの量産開始を計画しているという。台湾AUOptronics（AUO）は、32型～65型のレンジで13種類のパネルサイズを品揃えしているが、今後50型を投入するかどうかは不明。一方、韓国LG Displayは2014年第1四半期に49型パネルの量産を開始する見込みで、韓国Samsung Displayも49型を量産する見通しという。

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サムスンとLGD、中国8.5世代ラインは当初計画規模の半減へ供給過剰を懸念

中国の調査会社AVC（奥維諮詢）はこのほど発表したレポートで、韓国LGディスプレイ（LGD）と韓国サムスン（Samsung）が、2014年に稼働を予定する中国の第8.5世代工場について、投資と生産の規模を当初の計画からいずれも半減したとの見方を示した。中国系パネル業者が高い世代の生産ラインを相次ぎ稼働することを受けてのものだとしている。中国のディスプレイ産業専門サイト『中華液晶網』（FPDispay）が9月16日付で報じた。

レポートは消息筋の話として、LGDが当初、広東省広州の工場建設に40億米ドルを投入し、ガラス基板で月産12万枚を計画していたと指摘。ただその後、投資額を18億米ドルに、月産目標を6万枚まで減らしたとした。

一方、サムスンも江蘇省蘇州工場について、投資額を当初の30億米ドルから15億～16億米ドルに、月産能力をガラス基板10万枚から4万枚まで、それぞれ引き下げたとしている。

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BOEの内モンゴルAMOLEDライン、13年末稼働へ

中国のパネルの大手BOE（京東方）が、内モンゴル自治区オルドスに建設中の第5.5世代アクティブ・マトリクス式有機EL（AMOLED）パネル生産ラインが、2013年末に生産を開始する模様だ。中国の経済紙『第一財経日報』（9月13日付）が、BOE関係者の話として報じた。

先の関係者によると、2011年8月に着工したオルドスの第5.5世代AMOLED生産ラインは現在、設備の設置と調整を行っている段階で、13年第4四半期に生産を開始するという。

さらに、12年5月から建設を始めた安徽省合肥の第8.5世代ラインは、酸化物半導体（IGZO）を採用したTFT-LCD生産ラインで、量産開始は14年第1四半期を予定している。また、13年７月着工の重慶市の第8.5世代のラインは、15年第2四半期の量産を見込むとしている。

[参考]BOE、2014年より内モンゴルでAM-OLEDを生産へ　(May 24, 2012) 

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欧州委、太陽光パネルめぐる合意承認－中国に価格・数量制限

　８月３日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２日、中国製の太陽光発電パネルをめぐる通商摩擦の改善に向けて、デフフト欧州委員（通商担当）がまとめた中国側との合意を承認した。

合意は６日発効し、2015年末まで有効。定められた最低価格と数量制限を順守する中国メーカーに対し、ＥＵは従来の反ダンピング（不当廉売）関税の適用を中止する。

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2013年Q3の中国TV市場、補助金中止の影響で25％減に

DigiTimesによると、2013年第3四半期の中国TV市場はLCD-TVへの地方政府からの補助金が中止されるため、約25％減少すると予想されるという。補助金は2012年にスタートし、2013年5月末で終了した。6月17日～23日の統計によると、37.8％減まで落ち込んでおり、第3四半期は25％減程度になる模様。

台湾メーカー、中国のTier 1携帯電話向けパネルは受注減に

DigiTimesによると、中国のTier 1の携帯電話メーカーは台湾FPDメーカーに対して、2013年第3四半期に10～20％までオーダーを減らしているという。6月中は受注が拡大していたことでもあり、パネルメーカーは2013年後半の中国市場における携帯電話の販売動向への関心を強めている。また、日系端末メーカーからの受注減もあって、パネルメーカーの年後半の業績に影響を及ぼす見通しだが、10月1日の中国国慶節に向け、9月には受注が回復するものと期待しているという。

液晶パネル大手が減産、中国でＴＶ需要後退

液晶パネルの在庫調整圧力および価格の下落幅拡大などにより、台湾、韓国、中国のパネルメーカーが今月から減産を開始したもようだ。市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益副総裁は、減産幅は約３～５％で、生産ラインの平均稼働率は第２四半期の85％以上から今月は80％ほどに低下したと指摘。８月もさらに低下する見通しで、減産は川下顧客の需要が戻るまで続く見通しだ。18日付工商時報が報じた。

中国で省エネルギー家電の購入に対する補助金支給が５月末で打ち切りとなったことにより、液晶テレビの需要は顕著な落ち込みを見せ、６月のテレビ用パネルの出荷枚数は前月比６～８％減少した。パソコンなどのＩＴ製品用パネルも需要低迷が続いていることから、大型パネル全体としても同２～５％減少した。７月はサプライチェーンが在庫調整に入っており需要回復は見込めず、出荷とパネル価格のさらなる下落は避けられない状況だ。

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China expected to be number 2 AMOLED producer

China is expected to be the second largest producer of AMOLED panel technology, beating out panel makers in Taiwan and Japan, according to market observers.

The country already has constructed or is constructing seven AMOLED lines, four of which are 4.5G lines and three 5.5G ones for total investment costs of US$8.5 billion, the observers said. Most of the fabs are expected to be completed by 2015.

Korea-based panel makers, however, are expected to continue holding the number one spot in AMOLED production while Taiwan-based makers such as AU Optronics (AUO) are actively trying to increase yields for AMOLED TV panel production, the observers added.

Japan Display meanwhile is expected to further pursue small- to medium-size AMOLED panel production in addition to high-resolution 

AUOの昆山パネル工場、14年末量産開始か 昆山市幹部が明言

台湾の経済紙『工商時報』（7月15日付）によると、中国江蘇省昆山市トップの管愛国・書記は同誌の取材に対し、パネル大手の台湾AUO（友達）が同市に建設を予定していながら具体化していないパネル工場について、計画は進行しており、AUOは現在、昆山向上に導入する新型技術について、検討を進めていると述べた。管書記はまた、同工場の資金調達も近くメドが立ち、2014年末の量産開始を見込んでいると述べた。

タブレット受託生産で中国系ジワリ台頭 台湾系の脅威に

タブレットPCの受託生産というと、米アップル（Apple）の「iPad」を手がけるEMS（電子機器受託生産）世界最大手のフォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）や、米グーグル（Google）の「Nexus 7」を生産するクアンタ（Quanta Computer=広達電脳）、米マイクロソフト（Microsoft）の「Surface」やアップルの「iPad mini」アッセンブリのペガトロン（Pegatron＝和碩）など、台湾系EMS・ODM（Original Design Manufacturer）の独壇場という印象がある。
ただここに来て、中国系の受託生産業者の台頭が目立ち始めおり、台湾市場では、台湾系業者の脅威になるとの見方が広がっているようだ。

鴻海の60型TV、49分で1万台完売 中国で

EMS（電子機器受託生産）世界最大手、台湾フォックスコン（FOXCONN＝鴻海精密＝ホンハイ）が堺ディスプレイプロダクト（SDP、旧シャープ堺工場）で生産したパネルを搭載して生産した60型大型テレビ（TV）を中国で売り出したところ、初ロット分の1万台が、発売開始から49分で完売した模様だ。同TVを販売する中国のインターネット動画サイトLeTV（楽視網）が、同社ウェブサイトで伝えている。

中国パネル各社の8.5世代集中は誤った戦略 INNOLUX首脳が見解

パネル大手、台湾INNOLUX（群創、旧CMI）の段行建・董事長は6月19日、中国系のパネル各社が第8.5世代工場の建設を積極的に進めていることに言及。競争が激しくなるのは中国系同士の間のみで、台湾系に対する影響は少ないとの見方を示した。さらに段氏は、中国系メーカーが、8.5世代ラインに過度に集中するのは誤った戦略だと強調。中国系が高世代ラインに執着することにより、台湾系の競争力は強化されるとの認識を示した。台湾紙『旺報』（6月20日付）が報じた。

シャープ、中国でスマホ向け新型液晶 現地大手と生産 再建へ自前主義を転換

　シャープは中国で2015年初めにも液晶パネルの合弁生産を始める方針を固めた。現地大手が約３千億円を投じて建設中の新工場に、省エネ性能に優れたスマートフォン（スマホ）向け最新液晶技術を提供し、運営会社に10％弱を出資。生産するパネルの最大半分を引き取る権利を得る。液晶分野での日中合弁は初めて。開発から生産までを手掛ける自前主義を転換、低コストで量産ができる中国企業と組んでパネルの需要拡大に対応、再建を急ぐ。

大型液晶パネルで世界10位の南京中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ）が南京市で建設する工場に、シャープが省エネ液晶「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の技術を供与する。シャープはパンダから数百億円の技術料を受け取り、一部を工場の運営会社の出資金に充てる。

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Innolux、補助金終了も中国のTV用パネル需要は影響軽微か

DigiTimesによると、台湾Innoluxでは、中国市場におけるTVの販売減少を受けて今後2～3か月はTV用パネルの出荷が減少する見込みだが、10月の国慶節の連休ごろには回復すると予想している模様。TVの販売減は、中国政府が5月末でLCD-TV購入の補助金政策を終了させた影響が大きいものの、秋の連休シーズンはTVベンダーの様々な販促イベントが開催され、需要が上向く見込み。2013年の中国におけるTVの販売台数は3700～3800万台と予想され、中国でのTV需要は、補助金政策の打ち切りで販売が半減した日本市場とは異なり、あまり大きな影響を受けないだろうとしている。

中国のスマホ準大手各社、パネルの供給不足を懸念

DigiTimesによると、中国のスマートフォン準大手メーカー各社は、競争激化に伴う携帯電話用LCDの供給不足を懸念している模様。中国市場におけるスマートフォン需要は依然高止まりしており、複数のパネル/部材メーカーでは大手スマートフォンメーカーの需要を満たすためにほぼフル稼働状態で操業。このため、準大手各社への供給

が滞り、2013年下期にも影響が出始めるものと見られているという。

中国TVメーカー、台湾からのLCD調達量は約3000万台へ

DigiTimesによると、China Video Industry Association（CVIA）では、中国TVメーカー各社が2013年に台湾LCDメーカーから購入するTV用LCD数が約3000万台前後と予想しているという。中国TVメーカー各社が特に興味を示しているのは、65型Ultra HDパネル、65型 IGZO-TFTパネルや、Wide Color Gamut（WCG）-TV用パネルやレンズフリーの3D TV用パネルと見られる。

中国の中小 LED 製造メーカー、70%消滅

LED 業界の状況は回復してきており、今後8年間はLED 照明産業が急成長すると予想されるが、LEDの供給過剰状態は依然継続しているため、この過程で中小LED製造メーカーの70%は消滅するとの予想を中国業界筋が伝えた。

また, 新規 LED 照明メーカーの増加が供給過剰の主要原因だが、現在中国で登録されている LEDメーカーだけでも7,000社を超えるといわれる。これに加えて、登録されていない小規模LED製造メーカーの数もかなり多い。

現在、多くの中小メーカーが市場に製品を供給しているが, 低価格製品の供給過剰を引き起こし、結局製品の価格下落という結果をもたらしている。

中国タッチパネル産業の再編・統合が加速化へ

中国タッチパネル産業の再編・統合がすでに始まった。タッチパネル産業の川上企業である原材料生産企業の長信科技は先般、川中企業のあるモジュール工場を買収したことが業界の注目を集めた。アナリストは「今後、タッチパネル産業チェーンの再編・統合は加速するだろう」との見方を示している。１８日付中国証券報が伝えた。

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中国省エネ家電奨励策が完了、パネル調達減で6月価格は全面的に下落

中国の省エネ家電を対象とした内需拡大策が2013年5月で終了したことは、恐らく13年下半期のTV購買需要に影響することをもたらすだろう。末端のTV（テレビ）ブランド各社のパネル調達も保守的に転じている。市場調査会社DisplaySearchが発表した6月上旬のパネル価格に関する調査レポートによると、TV用パネルは値下がりを続け、各サイズの何れもが平均的に1～2米ドルの値下がりを見せた。
そのほか、IT用パネルの需要も依然として低迷を続け、モニター用パネル価格が0.1～0.2米ドル下落し、ノートPC（NB）用パネルも0.1米ドルの小幅な値下がりを続けた。台湾の経済紙『工商時報』（6月6日付）が報じた。

中国の華為技術（ファーウェイ）、今後5年の売上高伸びは年10％に

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）HWT.ULは８日、クラウドコンピューティングや多機能携帯電話（スマートフォン）の好調が貢献し、今後５年間の売上高の年平均成長率は１０％になるとの見通しを示した。

同社の郭平・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２０１２年の純利益が前年比３２％増の１５４億元（２５億ドル）になったと確認した。売上高は前年比８％増の２２０２億元。監査前の数字は１月に既に発表されていた。

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グーグル会長が平壌を訪問した本当の理由

表と裏が違う世の中だ。外見だけでは分からないことが多い。世界最大のインターネット検索企業グーグルのエリック・シュミット会長が北朝鮮を訪問したのもその一つだ。シュミット会長は１月、平壌（ピョンヤン）を訪問し、３泊４日間滞在した。シュミット会長は世界的な企業家だ。時間がお金になる人だ。そのシュミット会長が世界で最も閉鎖された国を訪れた本当の理由は何か。好奇心のためだろうか。 

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中国の太陽光発電メーカーサンテック・パワー破綻、投資家は大半の資金失う立場

中国のソーラーパネルメーカー、サンテック・パワー・ホールディングス の投資家は注ぎ込んだ12億8000万ドル（約1200億円）の資金を失いかねない状況にある。同社は中国の裁判所に提出された主要部門の破産開始手続きに反対しない立場を表明した。

サンテックは約20億ドルの債務を抱え、15日が期限だった社債５億4100万ドルの返済不能に陥った。こうした事態を受けて中国の銀行８行は地元の裁判所にサンテック主要部門の破産手続き開始を求めた。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）ファイナンシャル・サービシズのアナリスト、アンジェロ・ジノ氏は20日のインタビューで、「多くの企業がウォール街の投資家を訪れ数十億ドルを手にした。こうした投資家は最終的に困難な立場に置かれ、何も得られないだろう」と述べた。

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【韓国報道】サムスンも中国に冷や汗, 現実になったチャイナリスク

サムスン電子が先月、「ＣＥＳ２０１３」で中国に一撃を食らったようだ。サムスンでは「今は中国スマートフォンもベンチマーキングの対象」という声が出ている。目の前の現実になったチャイナリスクに神経を尖らせている雰囲気だ。 

  一見、サムスン電子の大げさな反応のように見える。世界３００余りのスマートフォン企業のうち“黄金の卵”を産むのはアップルとサムスン電子の２社だけだ。その次のＬＧ電子、ＨＴＣ、モトローラも収益はほとんどゼロ水準だ。残りの企業はほとんど損失を出しているということだ。極端な“一人勝ち”状態だ。いまやサムスン電子はアップルと競争できるほどのレベルに達している。アップルがＬＣＤはＬＧに、メモリー半導体はハイニックスに注文先を変えたが、全く動じない。サムスン電子はスマートフォンのシェアが初めて３０％を超え、怖いものなしだ。 

  そのサムスンの関係者が「中国のことを考えると冷や汗が出る」という。低価格の“模倣品”にとどまっていた中国企業が、驚くほどの先端スマートフォンを出しているからだ。すでに先進国のスマートフォン市場は飽和状態だ。今は中国・インド市場で、普及型からプレミアム級まで運命をかけた全面戦争が避けられなくなった。  Move to full article

マイクロソフト、韓国内の研究開発チームを中国に移転

マイクロソフトが韓国内の研究開発チームを来月末で解散との決定をした。マイクロソフトは、本社所属韓国の研究開発チームを解体した後、中国の北京と米国本社の研究開発組織に再編する模様と業界関係者に伝わっている。韓国内の研究開発チームは、米国以外の地域では最初の研究組織だったが、中国での人材充実とグローバル研究開発組織改編により今回の決定に至ったと見られる。現在、北京の研究開発センターは、すでに230人以上の研究者を有しているが、韓国の研究開発チームに在籍していた研究者のうち、10人は米国本社に、残りの11名はソウルの他部門に移動する予定。

2013年は中国発の4K2K対応液晶テレビが加速

米NPD DisplaySearch TV市場担当バイスプレジデントの鳥居寿一氏は、第24回ディスプレイサーチフォーラムにおいて、2013年の薄型TV市場は中国市場および中国のローカルブランドの躍進がキーワードになると語った。2013年以降、中国発の4K2KLCD-TV（50型以上）が加速するとの見方を示し、画質やコンテンツを度外視した低プレミアム価格戦略を仕掛けてくると予測。ただし、「プレミアム価格の下落次第で、需要の上振れ・下振れが変わる」（鳥居氏）という。台数ベースの需要予測では、中国は2012年の0台から、2013年は33万3000台といきなり世界トップに躍り出て、2016年の263万8000台までトップを維持しつつ成長し続けるとしている。

Huawei、フラッグシップモデル「Ascend D2」を発表

中国Huaweiは1月7日、2013 International CES（1月8日～11日開催）において、最新スマートフォンのフラッグシップモデル「Ascend D2」を発表した。OS「Android 4.1」を採用し、5型フルHD（1920×1080画素）対応のSuper Retina高速応答IPS-LCD、1.5GHzクアッドコアプロセッサ「K3V2」、1300万画素BSIカメラ、米Corning製耐傷性ガラス「Gorilla」などを搭載。防塵・防水（IPX5/4）に対応している。3000mAhのバッテリーと独自のクイックパワーコントロール（QPC）、ADRXバッテリー効率技術を駆使し、W-CDMAにおいて最大6日間の連続待ち受け時間を実現しているという。

中国携帯キャリア、4.5～6型スマホを多数発表へ

DigiTimesによると、中国の携帯キャリアがタブレットの特徴を備えた4.5～6型スマートフォンを2013年中に多数発表するという。4.5/5/5.3/5.5/5.7/6型といったラインナップで、解像度はFWVGA/QHDに対応した高解像度品も含まれている見込み。中国では、経済成長とともに大画面・高解像度のハイエンド機種の人気が高まっており、需

要増を見込んでいる。一方、2013年の携帯電話端末の販売は増加するものの、スマホ向けパネルに中国のFPDメーカーの製品が採用されることはないと見られる。

中国がサムスンなど韓国、台湾企業に制裁金 液晶パネルの価格カルテルで

中国政府は４日、サムスン電子など韓国と台湾の液晶パネルメーカー計６社がカルテルを結び、中国のテレビメーカーや消費者の利益を損なったとして、総額３億５３００万元（約４９億円）の制裁金を科したと発表した。中国の通信社、中国新聞社によると、中国が価格カルテルで外資系企業に制裁金を科すのは初めて。

　中国国家発展改革委員会は声明で「公正な市場競争のため、価格の独占行為に対する取り締まりを強化する」と強調した。日系を含む外資系企業への中国当局の監視が強まりそうだ。

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