ジャパンディスプレイ (JDI)、INCJからの借入金ゼロ

ジャパンディスプレイは27日、官民ファンドのINCJ（旧産業革新機構）からの借入金がゼロになったと発表した。INCJからJDIへの貸付金債権を筆頭株主のいちごトラストが譲り受けるなどした。





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ジャパンディスプレイ（JDI）、不可解なキャッシュフロー開示

好業績にわく米アップル関連銘柄にあって、ひとり低迷から脱却できずにいる液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（JDI）。2017年4～9月期連結決算のある情報開示が一部の市場関係者の間で話題になっている。資金の増減を示すキャッシュフロー（現金収支）計算書の数字が任意開示のIR説明会資料と、法定開示の四半期報告書で違うのだ。

説明会資料では、設備投資のためあらかじめ顧客のスマートフォンメーカーなどから受け取る「前受け金」の増減（4～9月期は356億円の減少）を、営業活動による資金増減を示す営業キャッシュフロー（CF）ではなく、財務活動による資金増減を示す財務CFに含めた。一方、四半期報告書をみると前受け金はこれまで同様、営業CFに含まれている。



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ＪＤＩ、鳥取の車載用液晶工場で増産 モジュールの新ライン

中小型液晶パネル最大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１７日、車載用液晶ディスプレーを生産する鳥取工場（鳥取市）の液晶パネルの生産能力を１１月に現在比１２％増の月産５万３千シートに増やし、液晶モジュールの組み立てラインを新設すると発表した。



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[更新] ジャパンディスプレイ（JDI) --会社概要/生産ライン・拠点/技術

[2016年12月13日更新] ..しました。
(更新内容: "2016年12月13日、Ｊディスプレイ、液晶と有機ＥＬ統合　ＪＯＬＥＤを子会社化"を反映しました)



1.概要

①産業革新機構（以下INCJ)主導で、日立製作所、ソニー、東芝の中小型ディスプレイ事業（日立ディスプレイズ、ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ）の統合会社として2012 年4 月1 日に設立された。一時はシャープの参加も検討されていた模様。ソニーと東芝の2 社統合で話が進められていたが、その後日立製作所が加わり、2011 年8 月の正式発表となった。

②資本金は2,200 億円、出資比率はINCJ が70％、他3 社が各10％。２０１４年１─３月期にも株式を上場（ＩＰＯ）を目指している。

③2012 年4 月の発足前には3 社合計で7,600 名の従業員がいたが、生産部門と間接部門のリストラを行い、6,200 名体制でスタートした。

2013 年3 月をメドに製品ラインアップの統合や生産体制の再構築が進められている。その一環としてパナソニック液晶ディスプレイより譲渡を受けた茂原G6工場をLTPSラインに改造し13年3Qの稼働を目指している。2013年6月に稼働開始した。また3 社統合のITシステムとしてクラウドサービス「TechnoCUVIC」（テクノキュービック）が採用された。

④製品戦略は、「400ppi 以上の超高精細LTPS」を武器としたハイエンドスマートフォン向けを主軸としている。スマートフォンのパネル生産に300億円（US3億6550万ドル）を投資し、4．5世代工場で2015年初までに1ヶ月当り470,000枚以上のガラス基板投入量の生産体制に拡張することが伝わっている。

タブレット用 液晶ディスプレイモジュールのラインナップも整備を進めておりULMTRシリーズとして7.0型（対角17.8cm）WXGA（800x1280 pixel）、9.0型（対角22.9cm）WXGA（800x1280 pixel）、10.1型（対角25.7cm）WUXGA(1920x1200 pixel) を発表している。
また2013年FPD展にて、世界最小タブレット用12.1"4K2Kのパネルを発表した。

⑤AMOLED の開発も行っており、2012 年度上期にサンプル出荷、2013 年に量産化の判断をしていくものと思われる。  2014年春に試作ラインの稼働を予定している。 

⑥技術面では超高精細の他、IPS（IPS-NEO/光配向）、インセルタッチパネル（Pixcel Eyes）、RGBW による省電力化（White Magic)など。スマートフォン向けの5" FHDパネルで業界をリードしていく目論見。

⑦2013年4月に子会社だったジャパンディスプレイセントラル・ジャパンディスプレイイースト・ジャパンディスプレイウエストを統合した。

⑧パナソニック液晶ディスプレイより譲渡を受けた茂原G6工場のLTPSライン改造が2013年６月に完工、稼働開始した。生産能力は月産2万4000シートで、2014年には同5万シートに引き上げていく計画である。

⑨2013/9/13、2013年度内に東京証券取引所に上場する方針を固めたとマスコミで報道された。実現すれば時価総額が７千億円規模の大型上場となる。

⑩2013/10/23、台湾販社を設立すると発表。新会社の台湾顕示器（台湾ディスプレイ、ＴＤＩ）は資本金3,000万台湾元（約１億円）。ＪＤＩが100％出資する。台北市内湖区に設立し、2013年内に事業を開始する予定としている。

⑪2013/12/19、100%子会社の台灣顯示器(Taiwan Display/TDI)を通じて、台湾の液晶ディスプレイモジュール製造会社である中日新科技(Star World Technology/STC)の発行済株式の約80%に相当する普通株式を、第三者割当増資により取得することを決定。STCをTDIの子会社(JDIの孫会社)とし、中国の深セン市にもTDIの子会社を設立すると19日に発表した。これら2社は、いずれもJDIの連結子会社になる予定。

⑫2014/3/19 ジャパンディスプレイは、東証一部上場を果たした。

調達した資金は、2014年3月期に実施予定の茂原工場（千葉県）の第6世代（6G）ラインへの投資に加え、2015年3月期に月産5万シートに増強するために338億円、能美工場（石川県）の第5.5世代（5.5G）ラインを月産2万5500シートに増強するために32億円をあてる計画。

⑬2013年中小型液晶の出荷金額シェアは、ジャパンディスプレイ（JDI）が56億7000万ドルで16.2％を獲得しトップ。2位はシャープで52億8400万ドル（15.1％）、3位が韓国LG Displayで49億9200万ドル（14.2％）となった。

⑭2015年3月6日、1700億円を投資し(多くはアップル出資)工場建設すると発表した。

⑮2015年5月25日、白山市竹松町に建設する新工場の起工式を行った。

⑯2016年3月17日、東浦工場の第３．５世代ライン廃止、茂原工場第４．５世代ラインも停止と発表した。

⑰2016年10月18日、白山市に建設していた新工場の完成式典を行った。

⑱2016年12月13日、Ｊディスプレイ、液晶と有機ＥＬ統合　ＪＯＬＥＤを子会社化


2.会社業績

【業績推移: 　額は億円】

決算期	売上高	営業利益	経常利益	最終利益	１株益(￥)	売上営業損益率	発表日
13.10-12	1617	82	89	69	34.7	5.1%	-
14.1-3	1318	55	43	43	1.7	4.2%	14/5/15
14.4-6	1251	-127	-169	-168	-28.0	-10.1%	14/8/07
14.7-.9	1604	-76	-55	-109	-18.2	-4.7%	14/11/13
14.10-12	2511	147	183	191	31.9	5.9%	15/2/12
15.1-3	2326	251	107	-36	41.8	10.8%	15/5/13
15.4-6	2461	22	-1	-5	3.7	0.9%	15/8/7
15.7-9	2617	83	18	1	3.0	3.2%	15/11/9
15.10-12	3050	133	82	47	7.8	4.3%	16/2/8
16.1-3	1763	-71	-228	-362	-60.0	-4.1%	16/5/12
16.4-6	1743	-34	-142	-118	-19.6	-2.0%	16/8/9
16.7-9	1966	12	-63	-49	-8.2	-0.6%	16/11/9
16.10-12

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ジャパンディスプレイに５００億円支援へ 産業革新機構

政府系ファンドの産業革新機構が、経営不振が続く中小型液晶パネル大手「ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）」に５００億円規模の金融支援をする方向で最終調整に入った。ＪＤＩが通常より返済順位が低い劣後債を発行し、革新機構が引き受ける案を軸に検討している。早ければ月内にも正式決定する。

　２年連続で決算の純損益が赤字に陥ったＪＤＩは、今後の成長に必要な資金を自力で調達することが難しくなっている。革新機構の支援強化で信用力を高める狙いがある。

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ＪＤＩに産業革新機構支援へ…５００億円規模か

液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の主要株主である政府系ファンドの産業革新機構が、ＪＤＩへの資金支援を１１月にも決める見込みであることが２８日、分かった。
　支援額は５００億円規模になるとの見方がある。ＪＤＩは主力のスマートフォン向け液晶事業が中国や韓国勢との競争で苦戦しており、支援を機に新技術の研究開発を加速させる。
　革新機構が２８日、支援内容を検討した。



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ジャパンディスプレイ、車載ディスプレー向け低温ポリシリコン液晶パネルを量産開始

　ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は車載ディスプレー向けに、低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）技術を使った液晶パネルの本格量産に乗り出す。生産は石川工場（石川県川北町）を軸に調整しており２、３年内にスタートさせる計画。ＪＤＩは既存のアモルファスシリコン（ａ―Ｓｉ）液晶に加え、高精細化や省エネが図れるＬＴＰＳ液晶をラインアップし、幅広いニーズに対応する。車載事業をスマートフォン向け事業に次ぐ柱に位置付け安定成長を目指す。

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ジャパンディスプレイ、圧倒的トップに王手－ＪＤＩはアップル“落とせる”確信持つ

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が中小型液晶パネル分野で圧倒的トップの座に王手をかける。米アップルからの資金提供を受け、石川県に工場を新設することを決めた。高い技術力を背景に、「アップル専用工場にしない」という好条件を引き出すことに成功。顧客分散を図りながら、リスクを抑えて世界シェア拡大を目指す。
　１月中旬。ＪＤＩが新工場建設を発表した３月６日から遡ること１カ月半。ＪＤＩとアップルとの交渉は一度、暗礁に乗り上げた。「ＪＤＩ側の担当者が英語でまくし立て、アップル側の担当者が激怒して帰ってしまうこともあった」（業界関係者）。両社の条件闘争は熱を帯びた。

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ＪＤＩが液晶工場を建設へ、投資1700億円はアップルが大半負担

ジャパンディスプレイは６日、石川県白山市に第６世代（Ｇ６）液晶新工場を建設すると発表した。投資額は１７００億円。関係者によると、投資資金の大半は米アップルが負担。量産する液晶は、ｉＰｈｏｎｅの２０１６年のモデルに供給する。
白山市のキリンビール北陸工場跡地の取得契約を締結後、１５年４月までに建設を開始し、１６年夏までの稼働を目指す。
Ｇ６ガラス基板（１５００×１８５０ミリメートル）で中小型液晶を量産する工場で、第１期工事として、１７００億円を投じ月産２万５０００枚の能力を持つ設備を建設する。最大能力として同７万枚以上に拡張できる。第２期以降の設備投資は、今後の課題として検討する。

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液晶統合拒むＪＤＩの新工場構想、アップル依存拡大の懸念

中小型液晶のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が米アップル向けシェア拡大を狙って新工場の検討を急いでいる。同社が大胆な液晶増産に動く背景には、急速に浮上しているシャープとの「液晶大統合」論を打ち消す思惑も透けてみえる。しかし、工場建設の投資負担をめぐるアップルとの交渉は厳しく、建設が実現したとしても「アップル依存」が一段と強まることは確実。ＪＤＩの賭けはまだ多くのリスクをはらんでいる。
「次の成長もアップル抜きには考えられない」。ＪＤＩ幹部は厳しさを増す液晶事業の先行きについて、こう繰り返す。同社が、成長の活路を求めたのは、中国のスマートフォン（スマホ）メーカーではなく、やはりアップル。ｉＰｈｏｎｅ６は、最大市場になった中国でも好調。躍進する現地のスマホメーカーより高級ゾーンでシェアを伸ばしている。

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Ｊディスプレが大幅続落 クレディ・スイスは投資判断引き下げ

が大幅に続落している。26日午前の取引で一時、前日比63円（10.8％）安の520円に急落。午後も安く、下げ幅は東証１部で２位の大きさとなっている。
クレディ・スイス証券が25日付のリポートで投資評価を３段階中で最も低い「アンダーパフォーム」に１段階引き下げたことが売り材料視されている。クレディ・スイスは目標株価も480円と、従来の870円から大幅に引き下げた。

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ジャパンディスプレイ最終赤字、液晶単価下落・在庫評価減

ジャパンディスプレイが７日発表した２０１４年４―６月期の連結業績は、売上高が前年比１３．９％減の１２５１億円、営業損益は１２６億円の赤字（前年同期は６３億円の黒字）、当期純損益は１６８億円の赤字（同２４３億円の黒字）だった。
中小型液晶の単価下落が響いたほか、先行生産した液晶の在庫評価減で、赤字を計上した。
中国のスマホメーカー向けの中小型液晶の売上高は前年比２．４倍で順調だったが、欧米や日本向けの販売が減少。全体の出荷数量は３％減少し、単価は１１％下落した。営業赤字は、出荷数量減や単価下落のほか、工場の減価償却費がかさんだことが響いた。さらに液晶の在庫評価減８５億円を計上したことも影響した。

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ジャパンディスプレイ、13年度のアップル向け比率31％に拡大

ジャパンディスプレイは２４日に公表した有価証券報告書で、２０１４年３月期の米アップル向けディスプレイの売上高比率が３１．０％だったと開示した。２０１３年３月期は２０．９％だった。

ジャパンディスプレイはアップルのｉＰｈｏｎｅ用に液晶を供給している。１２年９月にｉＰｈｏｎｅ５、１３年９月にはｉＰｈｏｎｅ５Ｓと５Ｃが世界各地で発売された。

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ＪＤＩ、タッチセンサー機能内蔵型液晶ディスプレーのタブレット向け製品を今秋量産

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、タッチセンサー機能内蔵型液晶ディスプレー「ピクセルアイズ＝写真」で、タブレット端末向け製品の量産を秋にも始める。７型以上のワイドＱＸＧＡ規格（横１６００×縦２５６０画素）や、４Ｋ２Ｋ規格（横３８４０×縦２１６０画素）の高解像度タブレットの需要を開拓する。

ＪＤＩの独自技術であるピクセルアイズは、従来は別部品として取り付けていたタッチパネルが不要になるため、ディスプレーモジュール（複合部品）の薄型・軽量化や透過率向上を実現できる。
　




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ジャパンディスプレイ、タブレット向け４０％省電力液晶モジュールをサンプル出荷

ジャパンディスプレイ (JDI) は、7.0型タブレット用ワイドUXGAフォーマット(1,200（横）x1,920（縦） 画素：WUXGA) のWhiteMagicTMTFT液晶モジュールを開発、サンプル出荷を開始した。
WhiteMagicTMは、これまでデジタルカメラやスマートフォン向けに広く供給されているが、今後はタブレット向けにも供給が可能になる。
WhiteMagicTMは、従来のRGB画素にW(白)画素を加え、JDI独自の信号処理技術で画像表示用データを生成すると同時にバックライト輝度を適切にコントロールし、画像品質を保ちながら電力を削減するシステムを搭載した製品で、従来製品と比べて最大40%の電力削減が可能になる(注)。
高いディスプレイ輝度が必要な場合にはRGBW画素の高い透過率を活かし、従来製品と同等の消費電力でバックライト輝度を2倍程度まで高めることも可能。

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JDI、2013年度の当期利益は339億1800万円に

ジャパンディスプレイ（JDI）は5月15日、2013年度（2013.4～2014.3）の売上高が6145億6700万円、当期利益が339億1800万円になったと発表した。
アプリケーション分野別売上高のうち、モバイル分野は売上高の77.6％を占める4766億1600万円。車載・C&I・その他分野は1379億5100万円となった。
2014年度の全社売上高は7500億円、当期利益は268億円を見込んでいる。

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ジャパンディスプレイ、「４Ｋ」対応液晶モジュール開発

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はタブレット端末向けに、フルハイビジョン（ＦＨＤ）の４倍の解像度を持つ「４Ｋ」対応液晶モジュールを開発し、サンプル出荷を始めた。サイズ１０・１型で精細度は４３８ｐｐｉ（１インチ当たりの画素数）。低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）技術で薄型、狭額縁を実現したほか、消費電力は４Ｋより解像度が劣るＷＱＸＧＡフォーマットと同等に抑えた。

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JDIの子会社Taiwan Display、Star Worldの株式80％を6月までに買収へ

DigiTimesによると、ジャパンディスプレイ（JDI）の子会社となるTaiwan Displayが中小型LCDモジュールメーカーの台湾Star World Technologyの株式の約80％を買収することで両社が合意したという。6月までに買収を完了し、JDIへのLCDモジュールの供給量を拡大する見通し。

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ジャパンディスプレイ、車載向け12.3型 異形状 液晶モジュールの量産開始

株式会社ジャパンディスプレイ（社長：大塚周一／以下、当社）は、自動車の美しいコックピットデザインを可能とする、インストルメントパネル(以下、インパネ)に特化した12.3型異形状液晶モジュールの量産を、4月より開始いたします。
カーナビゲーションやエンターテイメント用途から始まった車載用液晶ディスプレイは、広視野角技術や高コントラスト技術の向上によって、インパネやリアビューモニターへの使用も可能となっております。
当社では、曲線美を有するインパネデザインを可能とする異形状の液晶モジュールを開発してまいりました。長方形という液晶パネルの常識を覆し、上部2つのコーナーを切り落とした六角形の液晶パネルにより、自動車のインテリアデザインの自由度を格段に広げられる製品となっております。加えて、本製品は、製品の裏面にマグネシウムフレームを備えることにより、従来品に比べて、堅牢性・放熱性・軽量化を向上しました。

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Amazonが独自スマホ発売との報道 ジャパンディスプレイを採用の可能性

関係者によると、アマゾンはここ数週間、サンフランシスコや本社のあるシアトルの開発業者にスマートフォンを披露している。アマゾンは6月末までにスマートフォンを発表し、年末商戦前の9月末までに出荷を開始したいと説明したという。　

特殊な眼鏡を使わなくても画像が3D（3次元）のように見えるスクリーンを搭載し、差別化を図る。利用者の網膜を追跡する技術をスマホの前面の4つのセンサーに組み込んで、一部の画像が3Dのように見えるようにするという。 

ジャパンディスプレイは2013年05月16日、2Dと3D切り替え可能な液晶ディスプレイを開発したことを発表している。

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ジャパンディスプレイ、車載用液晶の鳥取工場への集約完了

ジャパンディスプレイは３日、車載用液晶ディスプレーの生産を鳥取工場（鳥取市）に集約する作業を完了したと発表した。３月末までに石川工場（川北町）の車載用液晶の生産ラインを閉鎖し、鳥取工場に移管した。

鳥取工場は、一部で医療用液晶などを手掛けるが、基本的に車載用液晶の専用工場と位置付ける。現行の第４世代ラインを増強して生産量を増やす。一方で、複数拠点による危機管理の観点から、茂原工場（千葉県茂原市）の４．５世代ラインでも車載用液晶の生産を継続する。

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液晶業界の最近の動向について: ジャパンディスプレイ上場

　最近の液晶業界での一番の話題はなんといってもジャパンディスプレイの上場でしょう。液晶パネルの製造・販売専業メーカーとしては日本で初の上場となり記念すべきイベントとなりました。

どのような値動きを示すのか、たいへん興味深かったので19日の初日は値動きをずっと追っていたのですが、いきなり大量の売り注文で値が付かない時間が随分と長く続きました。ようやく769円で初値が付いた時は、なぜかほっとしました。

その後もあれよあれよと706円まで売り込まれ、どうなるかと見守っていたのですが徐々に戻して結局終値は763円で初日を終了しました。

上場前に行った当ブログの読者アンケートでも下落予想が多かったのですが、さすがの慧眼で、厳しい値動きとなりました。

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アップルiPhone6は９月発売、シャープ・ジャパンディスプレイ・ＬＧDが液晶パネル供給

アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種が今年９月にも世界で発売される見通しであることが27日、わかった。現行機種より画面サイズが大きくなり、ｉＰｈｏｎｅとして初めてサイズの違う大小２タイプを商品化する。液晶パネルはシャープとジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）、韓国ＬＧディスプレーが供給する方向だ。

　新機種の名称は「ｉＰｈｏｎｅ６」が有力視されている。高精度のタッチパネルを搭載する液晶画面のサイズは5.5インチと4.7インチの２種類となる公算が高い。いずれも４インチを採用する現行品より大型になり、動画などネット閲覧の使い勝手が高まる。

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2013年中小型TFT-LCD市場、金額ベースでジャパンディスプレイ首位に

米NPD DisplaySearchは3月18日、2013年の中小型TFT-LCDのメーカー別シェアを発表した。出荷数量シェアは、台湾Chungwa Picture Tubes（CPT）が4億8921万6000枚で14.3％を獲得してトップ。2位は台湾Innoluxで3億9116万9000枚（11.5％）、3位は台湾HannStar Displayで3億8207万枚（11.2％）だった。出荷金額シェアでは、ジャパンディスプレイ（JDI）が56億7000万ドルで16.2％を獲得しトップ。2位はシャープで52億8400万ドル（15.1％）、3位が韓国LG Displayで49億9200万ドル（14.2％）だった。

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ジャパンディスプレイ東証１部上場、初値769円公開価格下回る

液晶業界でキラ星のごとく光り輝くが19日、東証１部に新 規上場しました。
2012年に日立製作所、東芝、ソニー各社がお荷物になっていた中小型ディスプレー 事業を放出、統合のすえジャパンディスプレイとなってから２年での上場。アベ ノミクス環境下とはいえなかなかのスピード上場です。
初日の19日は売り気配で始まった後、公募・売り出し（公開）価格の900円を15 ％下回る769円の初値を付けました。終値も763円。 高精細パネルを強みに、スマートフォン（スマホ）の高機能化に対応した需要の取り込みを狙っ ており、公募などで調達した資金は、スマホなどのモバイル向け製品の生産能力 増強や新製品の開発に充てる予定としています。
上場に前後して、マスコミから関連記事が発表されていました。
ひとつがロイターの書いた「ジャパンディスプレイ設立秘話」。なんと若手社員 が投資ファンドを回って投資のお願いをして回ったというお涙頂戴物語。こうい う記事が書かれるのは異例ですね。
もうひとつが、「ジャパンディスプレイ、1000億円投じ液晶新工場スマホ用」と いうもので、パナソニック液晶(PLD)の姫路工場の空き建屋を一部活用する案が 有力としているものです。(ジャパンディスプレイ広報は記事を否定)
スマホの需要が相変わらず強いとしていますが、上場前に設立したジャパンディスプレイ台湾子会社の台湾ディスプレイが高精細液晶の中華圏市場のニーズを集めているのではないでしょうか?　
当てれば大き い市場ですからね。 公開価格を下回って始まったジャパンディスプレイですが、これからどんな値動 きをするのか注目していきましょう。

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ジャパンディスプレイ、1000億円投じ液晶新工場スマホ用

中小型液晶世界最大手のジャパンディスプレイ（ＪＤ）はスマートフォン（スマホ）向け液晶工場を新設する方針を固めた。1000億円前後を投じ、2015年度末までの稼働を目指す。兵庫県姫路市にあるパナソニックの液晶工場の一部を活用する案を検討しており、同社に打診したもようだ。中国勢が手掛ける中位機種のスマホでも高精細液晶のニーズは高まっている。ＪＤが同分野で本格攻勢をかけることで、シェア争いが一段と過熱しそうだ。

　ＪＤの液晶工場は国内に６カ所あり、いずれも高稼働率が続く。主力の茂原工場（千葉県茂原市）は今夏に増産体制が整うが、中国での需要拡大に対応するため、新工場建設に踏み切る。

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ジャパンディスプレイ上場へ、設立秘話・若手の決起発端で業界の光明に

若手技術者の「決起」が発端となり、産業革新機構から２０００億円の出資を引き出し、スマートフォン市場拡大の追い風を生かせるタイミングで事業の拡大に成功(ジャパンディスプレイ上場)。撤退や縮小など「敗戦」が相次ぐ電機業界の数少ない光明となっている。

親会社による事業切り捨てではなく、「ボトムアップ」方式での事業統合は今後のモデルケースになりそうだが、リスクを積極的に取りに行く民間マネーが、日本経済には不在であるという深刻な構造問題も露呈している。

ジャパンディスプレイ上場前夜、ロイターが同社設立秘話を詳報・肝いり記事


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ジャパンディスプレイ公開価格は900円、仮条件の下限に決定

中小型液晶世界最大手のジャパンディスプレイは１０日、株式の新規公開（ＩＰＯ）に伴う公開価格を１株当たり９００円に決定した。仮条件のレンジ（９００─１１００円）の下限だった。

　需要動向に応じて追加売り出しする１８００万株と合わせ、公募増資による資金調達の規模は当初約１７３８億円を見込んでいたが、公開価格がレンジの下限になったため約１２６０億円にとどまる。

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ジャパンディスプレイ：仮条件は１株900～1100円、19日上場

東京証券取引所に新規上場するジャパンディスプレイの株式公開価格の国内募集の仮条件が３日、１株当たり900～1100円に決まった。公開価格は10日に決定する。

金融庁の開示資料で分かった。想定発行価格は1100円としていた。上場は19日を予定している。新規調達規模は公募する１億4000万株にオーバーアロットメント分を加えて、仮条件の上限で試算すると1738億円となる。

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ジャパンディスプレイが3月19日に株式公開、革新機構が資金回収

中小型液晶世界最大手のジャパンディスプレイは１４日、３月１９日に株式を公開（ＩＰＯ）すると発表した。同日、東京証券取引所が上場を承認した。政府系ファンドの産業革新機構は株式を売却して資金を回収する。時価総額６８００億円規模の大型上場となる。

ジャパンディスプレイは新規上場に伴って、公募で１億４０００万株（国内で７７００万株、海外で６３００万株）の新株を発行する。需要動向に応じて１８００万株を追加で売り出す。想定価格を１１００円とすれば、調達資金は最大で１７３８億円となる。

同社は、全額を中小型液晶の設備投資に充てる。スマートフォンやタブレット端末向けの中小型液晶の市場が一段と拡大すると想定。主力生産拠点の茂原工場（千葉県茂原市）の設備増強のほか、他工場での液晶の能力増強にも充てる。さらに、有機ＥＬの試作ラインや、中長期的な自動車向けの液晶拡大もにらんで、車載用液晶の設備投資にも充てる。

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ジャパンディスプレイ３月上場、2000億円調達 車載に注力

政府系ファンドの産業革新機構が出資する中小型液晶パネル会社、ジャパンディスプレイの東京証券取引所への上場が週内にも承認される見通しとなった。３月中に上場する。相場環境などにもよるが、上場時の時価総額は最大7000億円規模になるとの見方もあり、産業革新機構にとって初の上場による資金回収事例となる。2014年は大型上場が相次ぐとみられ、株式市場の活性化にも寄与しそうだ。

ジャパンディスプレイは日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し、12年４月に発足。産業革新機構が７割の株式を保有する。普及が進むスマートフォン（スマホ）やタブレット端末用のパネルの高精細化に強みを持ち、業績が急回復している。

　ジャパンディスプレイは上場に伴って、最大で2000億円程度を調達したい考え。液晶市場や株式市場の環境によっては、時価総額や調達できる資金の額は変動する可能性もある。

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ジャパンディスプレイがメモリー内蔵反射型LCDの量産を発表

は2014年1月9日、メモリーを内蔵した反射型LCDの量産開始を発表した。
常時点灯が可能なメモリー内蔵LCDは、電子ブックの黎明期に様々な企業が開発を行った。しかし、E-ink方式の電子ペーパーがスタンダードとなって以降、多くの企業が開発を中断していた。

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ジャパンディスプレイ台湾子会社、元INNOLUX幹部の登用目立つ

ジャパンディスプレイ（JDI）が台湾台北に設立した中小型パネルの販売などを手がける子会社、台湾ディスプレイ（台湾顕示器、Taiwan Display＝TDI）の副総経理に、台湾INNOLUX（群創、旧CMI）で副総経理を務めていたオランダ籍のAndre Krebbers氏を任命した模様だ。
台湾紙『経済日報』（2013年12月17日付）が報じた。

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ジャパンディスプレイ、東証に株式上場を申請＝関係筋

 中小型液晶世界最大手、ジャパンディスプレイが、東京証券取引所への株式の上場を申請したことがわかった。市場から資金を調達して成長の見込めるスマートフォンやタブレット端末向け液晶の生産設備の増強に充てる。

複数の関係筋が９日ロイターに明らかにした。株式上場は２０１３年度内を目指し、２０００億円規模の資金を調達したい考え。調達した資金は、既存の液晶工場の能力増強や新工場の建設資金に充てる。

ジャパンディスプレイは２０１２年４月に日立製作所 、東芝 、ソニー の中小型液晶事業を統合して発足。筆頭株主の産業革新機構は６９．５２％の出資を占めるが、上場後に株式の一部を手放して、資金回収を図る。

１３年３月期の売上高は４５００億円程度で、営業損益は数十億円の黒字を確保。１４年３月期の業績については、当初は売上高７０００―８０００億円、営業利益率５％前後を目指していたが、業界関係者によると、主力の液晶生産拠点の茂原工場（千葉県茂原市）の製造が１０月以降低迷している。

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JDI、7型WUXGA対応の反射型LCDを参考出展

ジャパンディスプレイ（JDI）は、FPD International 2013（10月23日～25日開催）において、7型UXGA（1920×1200画素）対応の反射型LCDを参考出展した。RGBW方式の「WhiteMagic」とPoly-Si TFTを採用し、解像度321ppi、NTSC比30％、コントラスト30：1を実現。タッチパネル搭載型と未搭載型の2種類を展示した。
消費電力は160mWで、「バックライトがない分だけ消費電力が下がり、薄型化も可能な点が大きなメリット」（説明員）という。スマートフォン/タブレットPC向けをはじめ多様のニーズを探っており、「2014年中には投入したい」（同）としている。

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FPD International 2013 JDI ジャパンディスプレイ 世界最小 タブレット用 12.1-inch 4k2k、White Magicなど

さっそく動画アップロードされていますね。今回の出展のめだまのひとつの12.1"で4K2Kですね。参加できなかった方はご参考に。
視野角は上下左右160度以上、コントラスト比は1000：1、画面輝度は500カンデラ／平方メートル。色再現域はNTSC比で70％。

こちらはWhite Magic、同じ画質で低消費電力を達成しているとのことです。


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ジャパンディスプレイ(ＪＤＩ)が台湾販社設立へ、日台提携の新モデル

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は23日、中小型ディスプレイの販売などを行う台湾子会社を11月中旬に台北市に設立すると発表した。中国市場に精通する群創光電（イノラックス）元副総経理の許庭禎氏を代表者に据え、台湾・中国の人材を確保し、中国のボリュームゾーン、ミドルエンド製品まで商機を拡大する。24日付電子時報は、日台提携の新モデルで受注の大移動が起こり、中小型パネルの業界地図が書き換えられるとの予測を示した。

新会社の台湾顕示器（台湾ディスプレイ、ＴＤＩ）は資本金3,000万台湾元（約１億円）。ＪＤＩが100％出資する。台北市内湖区に設立し、年内に事業を開始する予定だ。

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タブレット用4K液晶モジュール、ジャパンディスプレイが開発 (精細度:365ppi)

　ジャパンディスプレイは10月23日、タブレット端末用の12.1インチ4K2K（3840×2160ピクセル）TFT液晶モジュールを開発したと発表した。精細度は365ppiと、タブレット用としては世界最高クラスだとしている。

フルHD（1920×1080ピクセル）対応スマートフォンと同等の精細度のまま、約4倍の画面の大きさで映像を楽しめる4Kテレビをモバイルで実現できるとしている。

　視野角は上下左右160度以上、コントラスト比は1000：1、画面輝度は500カンデラ／平方メートル。色再現域はNTSC比で70％。

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タブレット用でも300ppi超、ジャパンディスプレイが高精細LTPS液晶を量産開始

ジャパンディスプレイは、タブレット端末向けに高精細な8.9型WQXGA（2560×1600）の低温多結晶Si（LTPS）TFT液晶モジュールの量産出荷を開始したと発表した（ニュースリリース）。また、この6月から、7型UXGA（1200×1920画素）のLTPS TFT液晶モジュールの量産を始めていることも明らかにした。

　今回、量産開始について同社が発表した液晶パネルの精細度は、8.9型WQXGAが339ppi、7型WUXGAが323ppiである。これまで、売れ筋のタブレット端末の精細度は100～200ppi台だった。例えば、米Apple社の「iPad」（第3世代）は264ppi、「iPad mini」は163ppiである。いずれもアモルファスSi（a-Si）TFT液晶パネルが使われている。

　同社はLTPS技術を用いることにより、a-Si TFT液晶モジュールに対して、消費電力は40～50％減、画面の表示領域周囲の「額縁」と呼ばれる部分の寸法は30％減（同社設計値との比較）を実現したという。

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高解像度スクリーンの競争激化、ジャパンディスプレイに追い風に

中小型パネル最大手のジャパンディスプレイは創立後ちょうど1年半くらいだが、高解像度スクリーン搭載端末の製造競争の恩恵を受けている主要な企業の一角だ。

米アップルが2012年3月にタブレット端末「iPad（アイパッド）」の第3世代機種を発表した時、その高解像度retinaディスプレイは極めて鮮明な画像で多くの人々を驚かせた。しかし、それ以来、グーグルやアマゾン・ドット・コムといった競合他社がこの戦いに参入し、さらに高解像度のディスプレイを備えた新しいタブレット端末を発表している。

グーグルとアマゾンの最近の取り組みが、ジャパンディスプレイにとって追い風になっている。ジャパンディスプレイはアマゾンの8.9インチのタブレット端末「キンドル・ファイアHDX」とグーグルの最新タブレット「ネクサス7」といった機種に使用されているディスプレイを供給している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

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ジャパンディスプレイ、2013年度中に上場へ 中小型液晶「日の丸連合」新たな挑戦

中小型液晶パネルで世界首位で、日立製作所、東芝、ソニーの事業統合で誕生した「ジャパンディスプレイ」（東京都）は2013年度中に株式を上場する方針を固めた。時事通信社などが報じた。調達資金は2千億円前後の見込みで、好調なスマートフォン向け液晶パネルの増産のための設備投資などに充てる。実現すれば発足から2年以内での上場となり、7割を出資する官民ファンドの産業革新機構にとって初の資金回収となる。

今回得たお金はスマホやタブレット端末向けの液晶パネルや、韓国サムスン電子が先行している液晶よりも鮮明な「有機ELパネル」の生産設備への投資に充てると朝日新聞デジタルは報じる。韓国や台湾勢が上位を占めるテレビ用の大型パネルとは違い、中小型液晶パネルでは今も日本勢が優位を保っている分野。2012年の世界シェアはジャパンディスプレイが16.6％で首位、シャープが14.8％で2位だ。だが3位の韓国LGグループや台湾メーカーなどのほか、中国メーカーの追い上げも激しいという。

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中小型液晶パネルの世界シェア 　
１　ジャパンディスプレイ １６．６％ 　
２　シャープ １４．８％ 　
３　ＬＧディスプレー（韓国） １３．５％ 　
４　群創光電（台湾） １０．２％ 　
５　中華映管（台湾） 　６．４％ 　
６　ＡＵＯ（台湾） 　５．９％ 　
　　　※ＮＰＤディスプレイサーチ調べ。２０１２年の出荷額

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ジャパンディスプレイ(JDI)、LTPSパネルを製造する茂原工場の6Gラインが稼働 開始

ジャパンディスプレイ（JDI）は6月3日、茂原工場（千葉県）内に第6世代（6G、1500×1850mm）対応の低温Poly-Si（LTPS）TFT-LCD製造ラインを稼働開始させ、これに合わせて稼働式を開催した。同ラインは、産業革新機構が日立ディスプレイズ、ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイの旧3社を統合・新会社の設立に合わせて、資金提供した2000億円を投じて建設された。 2012年4月にパナソニック液晶ディスプレイからTV用ラインを購入し、中小型ラインに転換するため、建屋改造、設備搬入・立ち上げ、試作といった過程を347日という短期間で終え、量産開始に至ったという。製造設備はTV用から大半が入れ替えられた。

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JDI、5.2型フルHD対応AM-OLEDを開発、試験生産ラインも導入

ジャパンディスプレイ（JDI）は5月21日、5.2型フルHD（1920×1080画素、423ppi）対応のアクティブ駆動型有機EL（AM-OLED）ディスプレイを開発したと発表した。白色OLED＋カラーフィルタ（CF）構造で、RGBW4色のサブピクセル構成となっている。

また、石川工場内に少量生産が可能な第4.5世代（4.5G、730×920mm）対応のパイロットラインを導入することも発表した。生産能力は月産4000シート。今年度末より設備を搬入し、2014年春に稼働させる予定。今後は、同ラインにて開発試作を行うとともに、量産化に向けて材料、設備などの検証を進めていく方針。

ジャパンディスプレイ(JDI)、タッチセンサ内蔵の5.0型フルHD対応TFT-LCDを開発

ジャパンディスプレイ（JDI）は5月20日、スマートフォン向けにタッチセンサ内蔵でフルHD（1920×1080画素、445ppi）に対応した5.0型TFT-LCD「Pixel Eyes」を開発したと発表した。JDIでは、2012年10月からフルHD対応TFT-LCDの量産を開始している他、「イノベーションビークル」として5.0型フルHD対応のPixel Eyesの試作品も発表した。今回、タッチセンサ駆動用ICを含めて量産出荷可能なレベルに引き上げることに成功したという。輝度は450cd/m2、NTSC比は71％、コントラストは1000：1。

ジャパンディスプレイ、後工程の一部を日本へ移管

ジャパンディスプレイは今夏、中小液晶パネルの後工程の一部を中国・蘇州市の工場から、茂原工場（千葉県茂原市）に移管することを決めた。茂原工場に自動化設備を導入して作業を効率化し、スループット（処理能力）を高めるとともにコスト削減を狙う。

　移管するのはガラス基板に成膜する前工程と、パネルの組み立て・検査を行う後工程とを橋渡しする作業。中国では同作業において人手が関わる部分も多かった。

液晶パネルの供給先を拡大＝ジャパンディスプレイ社長

ソニー、東芝、日立製作所の中小型液晶パネル事業の統合会社、ジャパンディスプレイ（東京都港区）の大塚周一社長は１５日、ロイターのインタビューで、２０１３年度は売上高を前年度比４─６割増の７０００―８０００億円に引き上げる意向を示した。

米アップルなど大口顧客だけでなく、スマートフォン（多機能携帯電話）で３位争いをするメーカーへのパネル供給も拡大する。タブレット端末用の供給も開始し、営業利益率は５％前後を目指すという。

同社は個別の取引先名を明らかにしていないが、アップルがパネルの主要な納入先とされる。大塚社長は３月末で終了した１２年度について、「想定していた大口顧客の注文が入らなかったことが響いた」と説明。アップルがｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５の販売減速を背景に、１―３月期のパネル注文を絞り込んだとみられている。ただ、大塚社長は「（３社の）統合前なら注文が急減すれば赤字が確実だったが、その状況でも黒字を確保する体質ができている」と述べた。

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ジャパンディスプレイが5.2型フルHD有機ELパネルを開発、白色＋CF方式で実現

ジャパンディスプレイは、5.2型フルHD（1920×1080画素）の有機ELパネルを開発した。精細度は423ppiである。白色有機ELとカラー・フィルタ（CF）を組み合わせる方式で実現した。

　ハイエンドのスマートフォンでは、フルHD液晶パネルの搭載が進んでいる。例えばNTTドコモの2013年春モデルのスマートフォンでは、フルHD液晶パネルを搭載した4機種の製品が発売された。

　ジャパンディスプレイは2012年9月に、今回と同じ「白色有機EL＋CF」方式で、4.5型HD（1280×720画素）の有機ELパネルを開発していた。精細度は「iPhone 5」などと同じ326ppiである。同社はその後さらなる高精細化に取り組み、今回、精細度423ppiの5.2型フルHDパネルを開発した。画素構成は従来と同じく、RGBWの4色構成である。高精細化は、同社の低温多結晶Si（LTPS）技術、白色有機EL技術、駆動技術を結集して実現したという。今後は引き続き国内の材料・設備メーカーと連携を深めて、量産に向けた課題の克服に取り組んでいくとする。

【用語辞典 (技術・ビジネス・企業) 】--FPD World

選定した用語の説明の充実度ではWikipedia以上を目指します----管理人意気込み

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ジャパンディスプレイ、スマートフォンのパネル生産に300億円投資拡大

ジャパンディスプレイは、スマートフォンのパネル生産に300億円（US3億6550万ドル）を投資し、4．5世代工場で2015年初までに1ヶ月当り470,000枚以上のガラス基板投入量の生産体制に拡張することが伝わっている。韓国パネルメーカーに対抗して、ハイエンドのスマートフォン用パネル分野を競うものだが、1ヶ月当りのガラス基板投入量を220,000台から470,000台に引き上げ、2倍以上の生産体制にすると伝えられた。

また、業界筋情報では、ほとんど5インチFull HDパネルの生産とされるが、顧客情報の言及は避けられている。又、台湾の競合メーカーにとっても将来的な不安材料と捉えられている。

日本の液晶、復活の芽はあるか 切り札は「中小型」

収益悪化に苦しむ液晶パネルメーカーが生き残りの道を模索している。4月に東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶子会社を統合したジャパンディスプレイ（JDI）が発足。テレビ向けパネルが不振のパナソニックやシャープも需要が拡大するスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向け中小型液晶パネルに経営資源をシフトする。韓国や台湾など新興メーカーに押されている構図は、存亡の危機に陥った半導体と同じ。液晶パネルに復活の芽はあるのか。

　「高付加価値商品を生み出し世界の市場を取る。それがうちの存在意義だ」

9月に発売された米アップルのスマホ「iPhone（アイフォーン）5」向けの液晶パネルの生産を担うJDIの経営幹部はこう語気を強めた。

　「5」は前機種より2割ほど薄くなるなど、最先端のパネルが供給され、同社の最新鋭である石川県の2工場は連日フル稼働が続く。他メーカーのスマホやタブレット向けの受注も好調で、全6工場の稼働率もフルに近い。

　日本の電機メーカーは「技術で先行し、事業で失敗する」（アナリスト）パターンを繰り返してきた。液晶パネルも例外ではない。

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