サムスン、厚さ6.9mmで6.7型大画面や5000mAhバッテリーを採用した「Galaxy A57 5G」

サムスン電子ジャパンは、5Gスマートフォン「Samsung Galaxy A57 5G」を発表。SIMフリーモデルに加えて、NTTドコモとソフトバンクでも取り扱いを行い、4月23日に発売する。

厚さ約6.9mmとスリムながら、約6.7型（2340×1080ドット）の大画面と大容量5000mAhバッテリーを採用したのが特徴。ディスプレイには、ベゼルをスリム化した視認性の高い高輝度な有機ELパネルを採用し、滑らかな最大120Hzのリフレッシュレートに対応する。

EIZO、視認性を高めた船舶用の19型／23型／27型液晶ディスプレイ計5製品

EIZOはこのほど、高い視認性を実現した船舶用19型／23型／27型液晶ディスプレイを発表、5月13日から順次販売を開始する（19型／23型モデルについては2026年度内予定）。いずれも価格はオープンだ。

　いずれも船舶での利用を想定した堅牢設計のディスプレイで、反射を低減するオプティカルボンディング加工を採用。太陽光の影響を受けやすい操舵室でも高い視認性を得られるとしているのが特徴だ。

パナソニック・豊嶋社長「独自販売網のサポートを強化」 系列約1万5000店も重視

パナソニックのグループ再編により、4月1日に新たに発足したパナソニックは、家電を主体とする「くらし」領域で新たな価値提供に取り組み、グローバルでの成長を目指す。

　豊嶋明代表取締役社長執行役員CEO（最高経営責任者） は13日、本社を置くパナソニック目黒ビル（東京都品川区）で報道陣の合同取材に応じ、今後の方向性などを語った。

　新生パナソニックは、テレビ事業などAVC事業を担っていた旧パナソニック　エンターテインメント＆コミュニケーション（PEAC）と、旧パナソニック　くらしアプライアンス社（LAS社）／中国・北東アジア社（CNA社）が一体化。

延べ床面積は約3200㎡…住友化学、大阪工場に先端半導体用フォトレジスト技術棟

住友化学は9日、大阪工場（大阪市此花区）に数十億円を投じて先端半導体用フォトレジスト技術棟を新設すると発表した。
工場内に分散するEUV（極端紫外線）レジストとArF（フッ化アルゴン）レジストの製造プロセス技術、品質評価、分析に関する機能を集約してプロセス管理の高度化を図り、安定供給機能を強化する。
同社は半導体材料事業を成長ドライバーの一つと位置付けており、重点投資して事業拡大を図る計画の一環。

サムスンがアップルのMacBook向けOLEDディスプレイの供給を開始

サムスンディスプレイは、次世代OLEDの製造競争において、重要な一歩を踏み出した。

報道によると、同社の第8.6世代（G8.6）OLED生産ラインの歩留まり率は80％を超えており、これは同社が本格的な商業化段階に入ったことを示すものと見られている。

業界関係者によると、サムスンディスプレイは4月14日、G8.6 OLED生産ラインの歩留まりを80%以上に引き上げ、有料サンプルを大規模に供給し始めたという。

モニター業界では、歩留まり率80%は一般的に、安定した量産段階に入った兆候とみなされている。

分析によると、この歩留まりの向上は、中型および大型OLED市場の拡大における転換点となる可能性が高い。

LG、“大画面が身近になる”4K液晶TVエントリー「NU850」6機種。55型で約8.8万円

LGエレクトロニクス・ジャパンは、「大画面が身近になる」という4K液晶テレビエントリーモデル「NU850」シリーズとして、43型～85型の6モデルを、販路限定で4月中旬より順次発売する。

85型「85NU850BPJA」市場想定価格200,000円前後　5月下旬より順次

75型「75NU850BPJA」市場想定価格152,000円前後　5月中旬より順次

65型「65NU850BPJA」市場想定価格110,000円前後　4月中旬より順次

55型「55NU850BPJA」市場想定価格88,000円前後　4月中旬より順次

50型「50NU850BPJA」市場想定価格77,000円前後　4月中旬より順次

43型「43NU850BPJA」市場想定価格67,000円前後　4月中旬より順次

AIプロセッサー「α7 AI Processor Gen9」を搭載し、地上波でもネット動画でも、リアルタイムで明るさやコントラスト、ディテールを最適化し、鮮明かつ立体的に表示。

低解像度の映像を4Kにアップスケーリング表示することも可能。独自HDR拡張技術「HDR10 Pro」により、単一の輝度データしかもたないHDR10やHLGのHDRフォーマットを、フレーム単位で解析・調整。より鮮やかでリアリティあふれる映像に仕上げるとのこと。

大型テレビ用パネルの価格は4月も上昇

トレンドフォースは本日（7日）、4月上旬のパネル価格表を発表した。大型テレビ用パネルの価格は4月も上昇を続けたが、小型・中型テレビ用パネルの価格は、主に戦争関連のエネルギー問題と半導体生産能力の逼迫により横ばいとなった。

TrendForce Researchの副社長であるFan Boyu氏は、4月には一部のブランドがテレビパネル、特に大型パネルの需要を維持したと述べた。一方、戦争関連のエネルギー問題や半導体生産能力の制約により、パネル部品のコストは上昇し続けている。そのため、パネルメーカーはパネル価格に対してより積極的なアプローチを採用し、4月のテレビパネル価格の上昇傾向を維持してコスト圧力を相殺しようとした。しかし、メモリチップ価格の上昇により、小型および中型テレビ製品の利益率は現在大幅に圧迫されている。今月は大型テレビパネルのみが値上げを維持し、小型および中型テレビパネルは価格が据え置かれると予想される。異なるサイズを見ると、32インチから55インチのパネルの価格は横ばいになると予想されるが、65インチと75インチのパネルは1ドル値上がりすると予想される。

サムスンのQD-OLEDディスプレイの出荷台数が500万台を突破

サムスンディスプレイのQD-OLEDディスプレイは、量産開始からわずか4年で累計出荷台数が500万台を突破し、ハイエンド市場における世代交代を牽引している。2021年の量産開始以来、年平均成長率は320%を超えている。

サムスンディスプレイは4月9日、同社のQD-OLEDディスプレイの累計出荷台数が2024年5月に100万台に達した後、2年以内に500万台を超える見込みであると発表した。これは、世界市場における需要の急速な成長を明確に示すものだ。

市場調査会社UBIリサーチによると、OLEDディスプレイ市場は2024年の195万台から64%増加し、2025年には320万台に達すると予測されている。2026年には成長率が50%を超えると見込まれており、OLEDディスプレイは中規模から大規模OLED業界において最も急速に成長する用途分野となるだろう。

「違法」判断されたトランプ関税の一部、２０日から還付申請の受け付け開始…膨大な申請見込まれ段階的に

米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は１０日、連邦最高裁判所に違法と判断された「相互関税」などについて、一部の還付申請を２０日から受け付けると発表した。還付に必要な専用システムの構築にめどが立ったためだが、申請数は膨大になる見通しで、段階的に手続きを始める。実際の返金には時間がかかる可能性がある。

申請は、米政府の通関サイトに新設される専用システムを通じて受け付ける。返金は申請が受理されてから通常でも２～３か月はかかり、延長される場合も想定されるという。

アップル初の折りたたみ式iPhone、引き続き9月の発表を予定－関係者

アップルが初めて手がける折りたたみ式スマートフォンは、通常のiPhone発表時期に合わせて投入される見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　新型iPhone「18 Pro」および「Pro Max」と同時に、9月に折りたたみモデルを発表する予定だという。iPhoneは通常、発表から1週間後に店頭販売が始まる。

　　これに先立ち、日経アジアは7日、折りたたみ式スマホがエンジニアリング試験段階で課題に直面しており、生産や出荷スケジュールが延期される恐れがあると伝えた。同報道を受けて折りたたみ式スマホの生産を巡る懸念が広がり、アップル株価は一時5%余り急落。その後、ブルームバーグの報道を受けて約2.7％安まで下げを縮めた。

　　関係者によると、新しいディスプレーや素材の複雑さから、当初の供給は数週間にわたり制限される可能性があるものの、アップルは現時点で、通常のモデルと同時期、もしくはごく近い時期に発売する計画を維持している。

　　もっとも、発売までなお6カ月あり、生産の本格化もこれからであるため、日程は確定していない。同社の広報担当者はコメントを控えた。

　　折りたたみ式iPhoneは競合製品と同様の設計となるが、いくつかの重要な強みを持つ見通しだ。アップルのエンジニアは、画面品質や全体的な耐久性といった折りたたみ式スマホにまつわる課題を解決したとみている。具体的には、開いた際のディスプレーの折り目を目立ちにくくすることなどが含まれる。