経済産業省は、次世代の太陽光発電の切り札に位置づける「ペロブスカイト太陽電池」の導入目標を初めて策定する。設置費用の補助などで発電事業者のコストを低減し、2040年に国内で約20ギガ・ワットの発電能力を目指す。これは約600万世帯が利用する電力を賄える計算になる。
経産省は26日、「次世代型太陽電池戦略」として、導入目標を検討してきた官民協議会で示す。政府が24年度内に改定する次期エネルギー基本計画に盛り込む方針だ。
ペロブスカイトは日本発の技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴。25年度から実用化される予定で、経産省は自治体や企業に設置費用を補助し、普及を後押しする。40年の目標の約20ギガ・ワットは、現在の太陽光パネルの発電能力(73・8ギガ・ワット)の約3割に上る。