CATL会長が「全固体電池の普及は2030年以降でなければ不可能」と発言

世界最大の電気自動車バッテリーメーカーである中国CATLのロビン·ジェン会長が、全固体電池の早期大衆化の可能性についてブレーキをかけた。 ジェン会長は最近、現地メディアとのインタビューで「全固体電池の大規模商業化基準を車両100万台の生産規模」と規定し、このような「産業的量産は2030年以前には不可能だろう」と述べた。

京都賞、ペロブスカイト太陽電池開発の桐蔭横浜大・宮坂力氏ら３人に 稲盛財団

「京都賞」を主催する稲盛財団（京都市）は19日、第41回となる今年の受賞者が「ペロブスカイト」と呼ばれる構造の物質を使った次世代太陽電池を開発した桐蔭横浜大の宮坂力特任教授（72）ら3氏に決まったと発表した。

先端技術部門で選ばれた宮坂氏は、神奈川県出身で早稲田大卒。従来の太陽電池の常識を覆し、軽量かつ柔軟で設置場所を選ばないというペロブスカイト太陽電池の研究を世界に先駆けて始め、エネルギー問題の課題解決に大きな影響を与えたことが評価された。

華星光電(CSOT)、印刷式OLEDをQ3に前倒し投入 韓国パネル2強の寡占崩れるか

調査会社の集邦科技（TrendForce）は18日、中国のパネルメーカー華星光電(CSOT)が推進するインクジェット印刷式有機EL（IJP OLED）技術について、2026年第3四半期から液晶ディスプレイおよびノートPCパネルのサプライチェーンに前倒しで参入するとのリポートを発表した。
同技術は従来の蒸着方式に比べてコストと消費電力で優位性があり、既に中国、台湾、米国のブランドによる検証を通過。積極的な価格戦略で中低価格帯ノートPC市場への浸透を狙う。
現在、OLEDディスプレイパネルはSamsung DisplayとLG Displayの韓国2社が寡占し、普及率はわずか3％。ノートPCパネルではSamsung Displayが独走状態にある。華星光電や京東方など中国勢が第8.6世代ラインに巨額投資を行うことで、2030年までにディスプレイ向け普及率は6.2％、ノートPC向けは22.4％に達する見通しで、韓国勢が主導してきたOLED産業の構造が覆される可能性がある。

東レ先端素材、韓国亀尾に年3000トン規模の高機能製品設備を竣工

人工知能(AI)データセンターと電力インフラ市場の拡大に伴い、高機能素材の需要が増える中、東レ先端素材は先端高機能素材であるメタアラミドの生産能力を大幅に拡大した。

東レ先端素材は16日、慶尚北道亀尾1工場に年間3000トン規模のメタアラミド繊維生産設備を追加で整備したと明らかにした。今回の増設により、既存設備を含むメタアラミドの生産能力は従来の2400トンから年間5400トン水準へ拡大した。同社は、生産基盤の強化を通じて増加するグローバル需要により安定的に対応できる供給体制を整えたと説明した。

ジャパンディスプレイ(JDI)の米国FMMフリーOLEDプロジェクトは、6月下旬に審査が開始される可能性

通信や日経アジアなどの有力メディアの最新情報によると、ジャパンディスプレイ（JDI）が米国のOLEDWorksと提携してニューヨーク州にeLeap OLED工場を建設する計画が、今回の協力ラウンドの主要候補リストに含まれている。このプロジェクトへの総投資額は2兆円（約844億元）に達すると見込まれており、ハイエンドディスプレイのサプライチェーンを再構築し、防衛産業や自動車産業の自立性と制御性を強化することを目指している。

防衛装備品の主要部品であるディスプレイ画面は、極めて高い戦略的価値を持つ。ロイター通信は、関係筋の話として、現在、世界のディスプレイ画面生産能力の約70%を中国が占めており、これが日本と米国が国内および協力体制での生産能力開発を加速させる主要因となっていると報じた。
日本のディスプレイ産業における優位性は長らく衰退しており、2012年にソニー、日立、東芝の中小ディスプレイ事業を統合してJDIが設立されて以来、中国や韓国のメーカーとの市場競争に絶えず晒され、経営上の大きなプレッシャーにさらされてきた。2026年3月、JDIは希望退職制度を実施し、約2,700人の従業員が自主退職し、国内従業員数は約1,000人にまで減少した。
JDIは海外展開を通じて経営上の困難を早急に克服する必要がある。

変わるシャープの現在地、2026年度の事業戦略を読み解く

シャープは、家電のイメージが強い企業だが、2025年度実績を見ると、家電を中心としたスマートライフの売上高が5979億円であるのに対して、B2B事業を行うスマートワークプレイスの売上高は8338億円となっている。ブランド事業の6割弱をB2B事業が占めている

今回の事業戦略会において、スマートワークプレイス事業に関する説明は、シャープ 執行役員 Co-COO兼スマートワークプレイスビジネスグループ長の小林繁氏が行った。

2025年度は、Dynabookが、Windows 11への切り替え特需を取り込んだものの、スマホの販売が減少し、売上高は微減。営業利益は減益となったが、前年度の一過性要因を除くと実質的には増益になった。

小林Co-COOは、「PCの販売が大幅に拡大し、欧州ではITサービスが継続的に成長したことにより、オフィスソリューション事業が伸長した。また、国内コンビニ向けパブリックプリンティングサービスが安定的に収益を稼ぎだしている。ITサービス事業では、M&Aにより、ERP事業領域に参入し、基盤を拡充。衛星通信端末では、技術面での競争力を示すことができた。Dynabookは、国内法人向けノートPC市場でトップシェアを維持できた」とし、「2025年度は事業構造の変革と、新規事業創出の両面で確実な成果を出せた」と総括。「2026年度は、将来の成長に向けた事業構造の転換をさらに進める重要な1年になる」と位置づけた。

2026年度は、スマートワークプレイス事業としては、減収減益を見込んでいる。

サムスン Galaxy S27 は BOE 製の OLED スクリーンを採用へ

報道によると、サムスン電子は来年発売予定のGalaxy S27シリーズのスマートフォンにBOE製のOLEDパネルを採用する計画をほぼ最終決定したという。

海外メディアの報道によると、サムスン電子のモバイル・エクスペリエンス（MX）部門は、Galaxy S27向けOLEDパネルの供給に関して、BOEテクノロジーグループとの契約を最終調整している。この契約は、今月予定されているサムスン電子幹部の中国訪問中に最終決定される可能性が高いとみられている。

契約が締結されれば、BOEのOLEDパネルは標準モデルのGalaxy S27に採用される見込みだ。これは、これまでサムスンディスプレイがほぼ独占していたGalaxy Sシリーズのディスプレイ供給構造に大きな変化をもたらす可能性がある。

テレビ離れ加速、20代は7割・30代は6割がほぼ見ず NHK調査

　テレビをほぼ見ない人の割合は16～19歳と20代で7割、30代では6割近く――。NHK放送文化研究所は16日、最新の国民生活時間調査の結果を発表した。多くの世代で「テレビ離れ」が急加速している実情が浮かび上がった。

　研究所は1960年から5年ごとに国民の生活実態を調査。今回は昨年10月に、全国から無作為に選んだ10歳以上の7200人に調査票を郵送。52.7%にあたる3795人から有効回答を得た。

半値幅5nmに迫る超狭帯域発光を示す分子を開発 ～次世代ディスプレー創出とLEDの応用範囲拡大に期待～

京都大学 大学院理学研究科の畠山 琢次 教授、儘田 正史 准教授、越智 純毅 助教、片岡 宏太 修士課程学生（研究当時）、Lee Taehwan 博士課程学生らの研究グループは、「多重共鳴」とよばれる分子設計を発展させ、極めて小さな半値幅の発光を示す有機材料の開発に成功しました。

一般的な有機材料の発光は、40nm（ナノメートル、ナノは10億分の1）を超える半値幅（ピークの半分の高さでの幅）を有します。広い半値幅は、さまざまな色が混ざった光を意味し、ディスプレーが表現できる色域を制限する要因となります。有機発光材料を用いた有機発光ダイオード（OLED）は、スマートフォンなどのディスプレーで広く実用化されているため、より高精細な次世代ディスプレーの開発に向けて有機材料の発光半値幅を狭くする技術開発が求められています。
畠山教授らが2016年に見いだした分子設計指針によって、過去10年間で狭帯域発光を示す材料開発が大きく進展しました。しかし、これらの材料からの発光でも、レーザーのような理想的な単色光と比べると、依然としてスペクトル幅が大きいのが現状です。

パネル技術で液滴を操る JDI協力の液体自動制御デバイス

　ジャパンディスプレイ（以下、JDI）は「Smart Sensing 2026」（2026年6月10～12日、東京ビッグサイト）に出展し、同社のディスプレイ技術を活用した独自のセンサーソリューションなどを紹介した。

BEYOND DISPLAY戦略でセンサー開発進める

　JDIは「BEYOND DISPLAY」戦略を掲げ、同社のディスプレイ技術を生かした新規事業の立ち上げを進めている。その一環として、液晶や薄膜トランジスタ（TFT）基板の技術を用いたセンサー製品の開発を行う。同社の担当者によると「ディスプレイはTFT回路を介して映像信号を出力するのに対し、センサーはTFT回路を介して光などの物理信号を受け取る。入出力の方向が逆なだけで、技術的な親和性が高い」という。