KDDI, JDI, 液晶反射板でミリ波を反射させ、屋外ビル間をエリア化する実証に成功

KDDI、KDDI総合研究所、ジャパンディ(以下 JDI）は、電波の反射方向・範囲を変更できる可搬型のミリ波（28GHz帯）用液晶メタサーフェス反射板（以下 液晶反射板）を開発し、ミリ波の電波が届きにくい屋外のビル間に電波を反射させてエリア化する実証を2025年2月25日に成功しました。

サムスンディスプレイ、MWC2025で最大5000nitの次世代スマートフォンOLEDを展示

サムスンディスプレイは来月3日に開幕する世界最大移動通信展示会「モバイルワールドコングレス(MWC2025)」で最大5000ニット(nit)明るさの次世代スマートフォンOLED(有機発光ダイオード)を展示すると27日明らかにした。

今回展示する超高輝度OLEDは、屋外でも鮮明に見え、最新のプレミアムスマートフォン向けOLEDに比べ、同じ消費電力で1.5倍ほど明るい。

サムスンディスプレイが世界で初めて商用化した「無偏光板ディスプレイ」、いわゆる「OCF(On-Cell Film)」技術を土台に開発した。

「ブラウン管テレビ」人気がじわり、なぜ？

スマートフォンでのネット番組視聴の普及で薄型テレビの需要が減り続ける中、昭和・平成時代に主流だった“ブラウン管テレビ”の人気がジワリと高まっている。オークション情報サイトを手掛ける「オークファン」（東京都）の調査では、2024年までの5年間で平均落札額は2倍超に、取引数量は1.6倍にそれぞれ上昇。レトロブームを追い風とした需要の増加に加え、最近では意外な形での活用法も広がっている。

同社がアマゾンやヤフーオークションなどの取引データを分析したところ、24年のブラウン管テレビの平均落札額は1万3537円で、20年（6432円）の2.1倍に拡大。24年の取引数は1892件で、4年前（1206件）の1.6倍に達し、それぞれ過去最高を記録した。

同社の担当者は、ブラウン管テレビ人気の背景として、若者を中心としたレトロブームの継続と、昔発売されたレトロゲームをブラウン管テレビで楽しみたいゲーマー層の需要増があると分析する。

パナソニックをどん底から再建 津賀一宏氏、会長退任へ

パナソニックホールディングス（HD）は27日、津賀一宏会長（68）が会長職を退くと発表した。取締役からも退任し、6月23日付で特別顧問に就く。津賀氏は2012年にパナソニック（現パナソニックHD）の社長に就任。プラズマパネル事業からの撤退を決めるなど、構造改革を進めた。21年から会長を務めている。

パナソニックHDは2月4日、家電や空調、照明などを扱う事業会社のパナソニックを分割するなど、経営改革に向けた新たな方針を公表した。津賀氏がパナソニックHDの会長を退くことで経営陣の若返りを図り、楠見雄規社長兼グループ最高経営責任者（CEO）主導の改革を加速させる。会長職は空席とする。

津賀氏はどん底にあったパナソニックを立て直した経営者として知られる。社長就任直後にパナソニックを「デジタル家電で負け組になっている」「普通の会社ではない」と表現。グループに危機感を植え付け、人員削減に切り込んだ。スマートフォンや半導体など複数の事業から撤退した。

iPhone17 /17 Pro向け120Hz OLEDディスプレイをLGが増産へ

iPad Pro（M4）の販売台数が想定よりも少ないことに伴い、搭載するタンデムOLEDディスプレイの供給数が減少しているLG Displayにおいて、製造ラインをiPhone向けOLEDディスプレイに転用する計画が具体化しています。

LG Displayはこの製造ライン切り替えにより、iPhone17シリーズおよびiPhone17 Proシリーズ向けOLEDディスプレイの製造枚数を増やす予定です。

今回の製造ライン切り替え計画は、iPad Pro（M4）向けタンデムOLEDディスプレイの出荷枚数減少に伴い、2024年10月にLG DisplayがAppleに対し、製造ラインの一部をiPhone向けOLEDディスプレイ向けに切り替えることを提案したのが承認されたことに伴う動きです。

トップに直撃...旭化成・工藤幸四郎社長

「勝てるシナリオを決め外れる事業は整理する」
 

LG、有機ELテレビ「OLED55B3PJA」が64％オフになる「新生活応援セール」を開催

LG 有機EL テレビ 55型 4Kチューナー内蔵 OLED55B3PJA スマートテレビ Alexa搭載 2023年モデル

LGエレクトロニクス・ジャパンは、LG公式オンラインショップにて、本日2月27日から3月23日23時59分まで「新生活応援セール」を開催すると発表した。

千葉県知事、JDI茂原工場売却巡り「丁寧な説明を」

千葉県の熊谷俊人知事は25日、ジャパンディスプレイ（JDI）が発表した茂原工場（千葉県茂原市）の売却について、「人員の見通しや今後のスケジュールなどについて従業員の方に丁寧な説明をお願いしたい」と述べた。

TCLのテレビが次に“来る”!? オリンピックのトップパートナーに

オリンピックのワールドワイドパートナー契約については、昨年相次いでブリヂストン、パナソニックホールディングス、トヨタ自動車が2024年限りでの契約終了を発表していて、ＩＯＣと同契約を結ぶ日本企業はゼロになりました。
はっきり言って、昨今のオリンピックは興行的に酷すぎる。宣伝効果から見ても撤退は当然でしょう。
オリンピックPJから開放された各社の社員たちには、もっと良い仕事をしてもらいましょう!


中国のテレビメーカーの勢いが増している。
価格.comで人気なのは中国を本拠地とするハイセンスとその傘下にあるTVS REGZA。昨今は人気売れ筋ランキングの上位をこの2ブランドで占めることも少なくない。

ここで取り上げるのは、冒頭のとおりTCL。日本では主にテレビを取り扱うメーカーとして徐々に認知度を増しているが、中国では冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどさまざまな生活家電（ホームアプライアンス）を展開している。

そんなTCLが大きな発表会を開催した。TCLはIOC（国際オリンピック委員会）とオリンピック、パラリンピックにおけるワールドワイドパートナーシップを締結したのだ。期間は2023年までで、オーディオビジュアルとホームアプライアンスカテゴリーにおけるトップパートナーとなる。

ASUS、二つ折り機構を備えた17.3型有機ELモバイルディスプレイ

ASUS JAPANは2月26日、有機ELパネルを備えた折りたたみ式17.3型モバイルディスプレイ「ASUS ZenScreen Fold OLED MQ17QH」を発表、2月28日に発売する。予想実売価格は34万1820円だ（税込み、以下同様）。

　2560×1920ピクセル表示に対応した有機ELパネル採用の17.3型モバイルディスプレイ。折りたたみ機構を備えており、コンパクトに持ち運ぶことが可能となっている。

【韓国報道】サムスンディスプレーがインテルと提携、AIパソコン技術の開発などで

ディスプレー大手のサムスンディスプレーは、半導体大手の米インテルと次世代IT分野における技術協力と共同マーケティングで覚書（MOU）を交わしたと発表した。

提携によりサムスンディスプレーは、人工知能（AI）の機能向上を可能にするインテルのマイクロプロセッサに最適化したディスプレーソリューションを開発する。またAI搭載パソコンなどを含む高性能ノートパソコン分野における、新たな可能性も模索。国内外の展示会での協力も進める。

世界47市場で展開する”パイオニア”、日本市場に投入する「蓄電池」の機能

米フルエンス・エナジーは日本の蓄電池市場に進出した。輸送や設置を効率化できるモジュール式の蓄電池と、充電や売電のタイミングを最適化して収益を最大化するソフトウエアを投入する。
同社は１６年の実績がある同分野のパイオニアで、世界４７市場で展開する。今後の再生エネルギー導入拡大に伴い蓄電池需要が伸びるとみて進出を決めた。

蓄電池「スマートスタック＝写真」は、建設分野の人手不足や省スペース化のニーズを踏まえて開発した新製品。制御系機能を統合したモジュール１基の上に電池モジュール４基を並べて１セットとする。

液晶画面を“ブラウン管風に加工”した小型ワンセグ・デスクトップテレビ

廣華物産は、WINTECHブランドの新製品として、ブラウン管テレビをデザインモチーフにした小型デスクトップテレビ「TVR-RT1」を2025年春に発売する。

2.8型カラー液晶を採用したワンセグテレビだが、液晶面をブラウン管風に加工することで、「現在のテレビ放送をまるでブラウン管テレビで見ているような気分にできる」という。

価格はオープンで、市場想定価格は20,000円前後。カラーはブラック/レッド/イエロー。

「OPPO」のオウガ・ジャパン、国内テレビ事業参入--32インチ3万円強と43・55の3種、KDDI独占

　「OPPO」ブランドを国内で展開するオウガ・ジャパンは2月21日、新たにテレビ事業に参入すると発表した。

　中国の大手家電メーカー「SKYWORTH」の販売代理店として同日からKDDI独占で、チューナーレススマートテレビ「Smart TV」シリーズ3製品を順次販売する。

　日本で販売するSKYWORTH Smart TVは3サイズ。コンパクトながら鮮明な画質とクリアな音響体験を実現する32インチ液晶モデルに加え、4KウルトラHDディスプレイによる高精細な映像美と「Dolby Atmos」対応のパワフルなステレオサウンドによる迫力の音響体験を提供する43・55インチの2製品を提供するという。

【6.1インチで約10万円】iPhone 16e発表で「何を買えばいいのか…」行き場を失うコンパクト派ユーザーたちの本音と選択 余波でSE3が在庫切れ状態に

Appleは2月20日、新型スマホ「iPhone 16e」を発表した。従来の廉価モデルSEシリーズの後継ではないものの、Apple Intelligenceに対応、顔認証Face ID採用なども盛り込んだモデルとなっている。だが同時に、SEシリーズの後継を期待していたユーザーからは、その魅力である「コンパクトで安価」というメリットが低減し、買い替え機種をどうするか悩む声も聞こえてくる。

　特に小型スマホを好んで使ってきた人たちは、iPhone 16eや買い替えについて、どう考えているのか。コンパクトサイズ派のユーザーたちの本音と選択を聞いた。

“iPhone 16eショック”でSE3争奪戦の可能性も

「安くも小さくもないiPhone 16eは想定外でショックでした。iPhone 16eは『iPhone 16の廉価モデル』としてなら納得できるかもしれません。でも、私がほしかったのは、安価でコンパクトな廉価版SEシリーズの後継“SE4”なんです」

OPPO、閉じて8.93mm、開いたら4.21mmの超薄2つ折り端末「Find N5」発表

記事最後尾に実機撮影の写真あります。

中国OPPOは2月20日（シンガポール標準時）、世界最薄を謳う2つ折りスマートフォン「Find N5」を発表した。中国やシンガポールで同日予約受け付けを開始したが、日本や米国などで販売するかどうかは不明だ。シンガポールでの販売価格は2499シンガポールドル（約28万円）から。

厚さは折りたたんだ状態で8.93mm、開いた状態で4.21mm。重量は229gだ。韓国Samsung Electronicsの「Galaxy Z Fold Special Edition」（10.6mm、236g）や中国Huaweiの「Mate X6」（9.9mm、239g）よりも薄く、軽い。

薄いながらもシリコンカーボン製の5600mAhのデュアルセルバッテリーを搭載し、「丸1日以上の使用が可能」という。

日産はホンダとの統合拒否で「第二のシャープ」になる…海外企業に買収される「これからのシナリオ」

注: 添付記事は本文とは別の雑誌記事です。両方参考にしてください。


「白猫でも黒猫でもネズミを捕る猫はよい猫だ」

話はズーンと飛んで、今月6日のホンダと日産の経営統合の「破談劇」。ホンダが株式時価総額で2割に過ぎない日産を子会社化しようとしたが、「日産のプライド」が許さなかったという話だ。

私は日産のクルマを買ったこともないが、いまから15年ほど前に北京で駐在員をしていた時分、頻繁に訪中していたカルロス･ゴーン会長（当時）のスピーチを何度も聴いた。そしてこの方を間近で見るたびに「訒小平の黒猫」を想起したものだ。

非情で独裁的、おまけに公私混同も甚だしいゴーン会長は、その魁偉な容貌もあいまって、どう見ても「黒猫」の部類だ（失礼）。だが実に巧みにネズミを捕った（儲けた）。

日産は｢負け組の代名詞」

日産の純利益は、2018年3月期決算の7469億円が頂点だ。同年11月にゴーン会長が羽田空港で｢電撃逮捕」されてから急降下。いまや世界2大市場である中国とアメリカで｢負け組の代名詞」だ。

ヨドバシAkibaのテレビ売り場に“超”大型サイズがズラリ。115V型を筆頭に70V型以上が47台、65V型主力でMini LEDが伸長

大型家電量販店のテレビコーナーへ足を運ぶと、そこで目を奪われるのが画面サイズのさらなる大型化だ。ヨドバシカメラの旗艦店「ヨドバシカメラ マルチメディアAkiba」（東京都千代田区）では、実に70V型以上のテレビ47台が展示されている。そのうち80V型以上が21台、115V型を筆頭にした100V型クラスも4台あり、まさに目を丸くする光景が広がっている。

そんな超大型サイズが実際にどれくらい売れているのか。さすがに “飛ぶように” とはいかないが、同店副店長・太田雄介氏は「商品知識の深さや接客対応力などから、『この人から買いたい』とお客様からご信頼をいただいており、富裕層のお客様が多いこともあり、実売も堅調に推移しています」と話す。

なかには100V型を購入したものの、マンションのエレベータに収まらなかったために止む無く搬入を断念。ひと回り小さなサイズに選び替えた例もあるという。「地方に比べると、都内では特にマンションでこうしたケースが少なくありません。搬入見積もりには特に気を配っています」。