A Supply-and-Demand Mismatch in LCD TV Panels

As LCD panel manufacturers are increasing the production volume of new size panels, the supply and demand of LCD TV panels are not expected to be kept in balance.

According to the relevant industry, Samsung, LG and other major display makers are reducing the output of the panels in the range of 30 inches. These display producers are curtailing the production of 32 & 37-inch panels, which were leading models of the LCD TV market last year but are increasing the output of new panel products with different sizes instead.

日立化成、韓国企業を異方導電フィルムに関する特許権侵害で提訴

　日立化成は2013年2月28日、韓国H&SHighTechが、タッチパネルの回路接続に用いられる異方導電フィルムに関する日立化成の韓国特許を侵害しているとして、韓国のソウル中央地方法院に提訴したと発表した。

　日立化成は、1984年に世界に先駆けて、異方導電フィルム(製品名：アニソルム)の製造・販売を開始して以来、世界トップシェアを有している。また、異方導電フィルムの分野においては、ワールドワイドで約600件の登録特許および約600件の特許出願を保有しており、全世界で幅広い特許網を構築している。

鴻海の小売り戦略大幅な見直しへ、合弁のメディア・マルクト(万得城電器)全７店閉店

　鴻海科技集団（フォックスコン）は１日、中国で展開する独メトロと合弁の家電量販店、万得城電器（メディア・マルクト）全７店の営業を終了すると認めた。11日に６店を閉め、残る１店を４月末に閉店する。鴻海は近年、ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）から小売りまで一貫して手掛けるビジネスモデルの構築を図っていた。万得城閉店を機に、賽博数碼広場（サイバーマート）の台湾での出店計画も見直し、インターネット販売中心にかじを切り直す。４日付経済日報などが報じた。

万得城はメトロが75％、鴻海が25％出資し、2010年上海市に旗艦店をオープンした。両社は15年には100店に店舗網を拡大すると豪語していた。しかし順調に進まず、外電の報道によると昨年の損失が４億人民元（約60億円）に上ったため、営業終了の決断を強いられた。

　鴻海は、万得城の中国市場撤退は両社の大株主が協議した結果だと説明。株主、消費者、サプライヤー、従業員750人などステークホルダー（利害関係者）の権益保護に全力を尽くすと表明した。

モバイル端末向けバックライトの薄型化・省電力化技術の最新動向

スマートフォンは、

① スクリーンの大画面化、高精細化、
② 使用時間の長時間化、
③ 処理速度の向上やマルチタスク使用、
④ 高速無線技術への対応、
⑤ デバイスの薄型化、などが端末の競争要因となっている。

しかし、これらの要望には、端末の消費電力やデザインなどの面で矛盾する項目が含まれている。各々のデバイス開発を加速させてスペックのバランスを調整していく必要があるが、その中で大きなウェイトを占めるのがLCDバックライトの開発である。

ドイツ・カナダ研究チーム、シリコン素材LEDの開発に成功

ドイツのカールスルーエ研究所（KIT）とカナダ・トロント大学の化学研究・物質研究・ナノ科学研究・光研究で構成されるチームが、様々な色を実現可能なシリコンベースのLED （SilLEDs）の開発に成功した。

他の研究チームが使用しているセレン化カドミウム、硫化カドミウムまたは鉛硫化物として作られるLEDとは異なり、発光ナノ粒子を使うシリコンは無毒で、豊富に存在し、低コスト生産できるのが特徴。

シリコンは、マイクロエレクトロニクスと太陽光発電産業で広く使われるが、長時間の発光には不向きと評価されてきた。しかし、研究チームの研究結果では、ナノ単位面積での従来評価が実際には異なるというこが確認された。

1千個の原子に含まれている数百個の極微細シリコンナノクリスタルは、高効率発光体として大きな可能性を持つことが明らかになった。これまでのシリコンベース発光ダイオードの製造は、赤色可視光線範囲の赤外線に留まっていた。

中国ReneSola、日本の太陽光発電市場に本格参入

中国ReneSolaは2月26日、日本の太陽光発電市場に本格参入すると発表した。日本市場向けとして、セルの四つ角を削らない正方形のフルスクエア単結晶Siモジュールと多結晶Siモジュール「Virtus II」を展開していく。これまで日本市場においてはファンドリーを手掛けていたが、今回自社ブランドでモジュールの販売を行うことにした。

Virtus IIは、Si鋳造方法と処理工程の向上により、結晶方向と結晶サイズが第1世代の「Virtus」より均一化。結晶欠陥密度も低減している。

ドコモがＵＳＢスティック型のスマートテレビ受信端末を発売 差し込むだけですぐ視聴

ＮＴＴドコモは、通常のテレビでインターネット動画などを映すために使う専用通信端末「ＳｍａｒｔＴＶ　ｄｓｔｉｃｋ０１」を３月１日に発売する。同社のネット通販であるドコモオンラインショップで８９２５円で販売する。

この端末はパソコン用のＵＳＢメモリーのようなサイズと形状。そのまま薄型テレビのＵＳＢの端子に差し込めば、そのまま使える。薄型テレビがスマートテレビになって、アニメ、映画、音楽など様々なコンテンツを楽しめる。端末にはＷｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）通信機能があり、この端末を通じてインターネットと接続する仕組み。

このサービスが利用できるのは、ドコモのスマホなどの契約者で、ｄシリーズのコンテンツ視聴契約を結んでいる人に限られる。サービス開始のキャンペーンとして、ドコモでは販売と並行して、５月末までに抽選で７万個を無料提供する。

イノラックス(Innolux)、営業利益が黒字転換

　液晶パネル大手の群創光電（イノラックス、旧奇美電子）は26日、2012年第４四半期の業績を発表し、営業利益が31億3,800万台湾元（約97億円）で10四半期ぶりに黒字に転じた。通年の純損失は292億7,000万元と11年の644億4,000万元から大幅に縮小した。今年第１四半期も営業利益は引き続き拡大が見込まれており、長らく続いた赤字体質からの脱却に希望が持てる。27日付工商時報が報じた。

　第４四半期は営業利益を計上できたものの、米通信大手ＡＴ＆Ｔへの和解金支払いや、反トラスト法（独占禁止法）違反での罰金など営業外損失が63億8,900万元に上るため、依然純損失32億1,900万元を計上した。

　なお、連結売上高は1,296億元で前期から横ばいだった。同社は、今年第１四半期は前期比10％以内の減収ながら、前年同期比では20％以上の増収を見込んでいる。

太陽電池、12年の国内出荷量1.9倍 買い取り効果で過去最高に

太陽光発電協会（東京・港）が26日発表した2012年の太陽電池の国内出荷量は前年比90％増の246万6900キロワット（発電能力ベース）と暦年で過去最高となった。12年７月に再生可能エネルギーでつくった電力を固定価格で全量買い取る制度が始まり、設置が簡単な太陽光発電に参入する企業が相次ぎ、非住宅用が4.3倍の82万6500キロワットに増えた。

　メガソーラー（大規模太陽光発電所）用などを中心に価格が安い海外製の太陽光パネルの採用が増えている。輸入品は３倍の77万5700キロワットに拡大し、全体の31.4％を占めた。自家消費しきれずに余った電力が買い取りの対象になる住宅用は48％増の163万7300キロワットだった。

ホンハイが「シャープ抜き」で描く世界戦略 台湾のカリスマ、郭台銘が抱く野望

ホンハイがシャープと組む理由は一言で言えば、サムスン電子への対抗のため、「日台連合」を組もうというものだった。そしてホンハイはシャープの虎の子の技術である中小型液晶のノウハウを手に入れ、中国に工場を造りたいと考えていた。だが、シャープがこれに難色を示したため、ホンハイにとってシャープと組む理由はなくなったというわけだ。

ホンハイとシャープの中国語の頭文字を取って「鴻夏恋」（ホンハイとシャープの恋）と呼ばれた提携が破局しても、ホンハイの株価にはさほど影響がなかった。マーケットはすでに、シャープとの提携が重要ではなくなっていたことを理解していたのだろう。

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Corning社、中国の北京で液晶ディスプレイ用ガラス基板工場を竣工

米Corning社は、2013年2月27日（米国時間）、中国で液晶ディスプレイ用ガラス基板の新工場の竣工式を開いた。北京の経済技術開発地区に位置する同工場は、Corining社の中国本土における2番目のTFT液晶ディスプレイ用ガラス基板の工場となる。第8.5世代までのガラスの溶融、成形、加工能力を備える。中国本土のパネルメーカーへの供給力を強化する狙いがある。

有機薄膜太陽電池の発電中の劣化、セル蓄積電荷が関与－筑波大が解明

筑波大学数理物質系の丸本一弘准教授は、安価な次世代太陽電池として期待されている有機薄膜太陽電池の発電中の劣化が、セル内に蓄積された電荷に関与していることを明らかにした。電子スピン共鳴法（ＥＳＲ）という手法を使って、蓄積された電荷の数を測定し、劣化との関係を調べた。実用化の課題になっている耐久性の向上につながる可能性があるという。

タブレット、大画面で競う アマゾンが8.9型投入 グーグルは10型、アップルを追う

タブレット（多機能携帯端末）の競争が、大画面モデルへ拡大し始めた。アマゾンジャパン（東京・目黒）が27日、8.9型の新モデルを３月12日に発売すると発表。米グーグル日本法人（東京・港）も２月初め、10型モデルを発売した。両社は昨年、７型モデルを日本市場に投入したばかり。品ぞろえを拡充し、同市場で６割のシェアを握る米アップルを追撃する。

　アマゾンの「キンドル・ファイアＨＤ8.9」は記憶容量が16ギガ（ギガは10億）バイトと32ギガバイトの２モデル。価格は16ギガバイトモデルが２万4800円。「フルＨＤ」と呼ばれる高解像度の動画をそのまま再生できる。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を搭載。バッテリー持続時間は10時間、重さは567グラムだ。

ノキア、15ユーロの携帯電話や主力スマートフォン「ルミア」廉価版発表

フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアは、携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」で、１億台以上を売り上げた低価格端末「ノキア１２８０」の後継機として、１５ユーロの「ノキア１０５」を今四半期に発売すると発表した。

シェアを落としている低価格市場での存在感を高める狙いだ。

ＩＤＣのリサーチ・ディレクター、フランシスコ・ジェロニモ氏は、ノキア１０５について、主要ブランドでは世界で最も安い機種になるのではないかとの見方を示した。

このほか、インターネットへのアクセスが可能な６５ユーロの携帯や、スマートフォン（多機能携帯電話）「ルミア」の廉価版も発表。新興国市場での売り上げ増を目指す。

旭硝子、タッチパネル用カバー・ガラスの化学強化設備を尼崎の工場に新設

旭硝子は、スマートフォンやタブレット端末のタッチパネルのカバー・ガラスとして使う特殊ガラス「Dragontrail」の化学強化設備を関西工場（兵庫県尼崎市）に新設する。

カバー・ガラスにタッチ・センサを直接形成した、2層構造のタッチパネル（いわゆるワン・グラス・ソリューション、以下OGS）の今後の需要を見込んで、OGS向けガラス事業を本格化する。

太陽電池、12年の国内出荷量1.9倍 買い取り効果で過去最高に

太陽光発電協会（東京・港）が26日発表した2012年の太陽電池の国内出荷量は前年比90％増の246万6900キロワット（発電能力ベース）と暦年で過去最高となった。12年７月に再生可能エネルギーでつくった電力を固定価格で全量買い取る制度が始まり、設置が簡単な太陽光発電に参入する企業が相次ぎ、非住宅用が4.3倍の82万6500キロワットに増えた。

2012年の世界太陽電池需要は30GWに到達せず

米NPD Solarbuzzは2月21日、2012年の世界の太陽電池需要は29GWとなり30GWに達しないと発表した。2012年は欧州が16.48GWとなり、世界需要のほぼ60％を占める。第2位は8.69GWのアジアで、同年下期に中国の最終市場が伸びたのが要因。中南米やカリブ海地域を含むアメリカ大陸は3.68GWで、世界全体の13％を占め、その大半はカリフォルニア州に集中しているという。

鴻海、シャープへの投資申請せず 期限切れの可能性も

シャープと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の出資契約の見直しが難航している問題で、鴻海側は２５日にあった台湾の投資審議委員会にもシャープへの出資を申請しなかった。シャープへの約６７０億円の払込期限が３月２６日に迫っているが、新たな交渉の動きは見られず、このまま期限切れを迎える可能性が高くなった。

　台湾では、外国企業が関係する投資案件について、経済部（経済省）の投資審議委員会による審査を義務づけており、許可がないと投資できない。同委員会の開催は原則月１回だが、１度で審議が終わらない場合もある。