裁判所から破産手続きの開始決定を受けた大阪の家電メーカー、「船井電機」をめぐり、手続きに反対する会長が裁判所に申請した民事再生法の適用が棄却されたことについて、会長側は即時抗告しなかったことを明らかにしました。
大阪の家電メーカーだった船井電機は、去年(2024年)10月、取締役の1人が「準自己破産」を東京地方裁判所に申し立て、破産手続きの開始決定を受けました。
これに対して、船井電機の会長を務める元環境大臣の原田義昭氏は、主力だった液晶テレビの事業を売却し、新規事業で再建をはかりたいとして、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請していましたが、先月(3月)、棄却されました。