ジャパンディスプレイ、14年1─3月期にも上場＝関係筋

ソニー、東芝、日立製作所の中小型ディスプレイ事業を統合して発足したジャパンディスプレイ（東京都港区）が、早ければ２０１４年１─３月期にも株式を上場（ＩＰＯ）する方向で準備に入った。

複数の関係筋によると、引受の主幹事証券会社を統括する「グローバル・コーディネーター」にゴールドマン・サックス、野村証券、モルガン・スタンレーを内定した。

もともとは１６年３月期までのＩＰＯを目指していたが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などスマートフォン（多機能携帯端末）やタブレット端末向けのパネル販売に支えられ、単月黒字化が定着しつつあり、早期の株式公開が視野に入ってきた。

ＩＰＯ時の株式の募集・売出しは国内外の投資家に対して行うグローバルオファリングになる予定。時価総額は３０００─４０００億円にのぼり、ジャパンディスプレイの調達額は１０００億円を超える可能性があるという。

ジャパンディスプレイの広報担当者はロイターの取材に対し、コメントを控えた。

ジャパンディスプレイはソニー、東芝、日立の中小型ディスプレイ事業を統合し、産業革新機構（ＩＮＣＪ）の２０００億円の出資を受けて２０１２年４月に発足した。出資比率はＩＮＣＪが７０％、残り３社が１０％ずつ。ＩＮＣＪが保有株の一部を売却するほか、ソニーなども売却する方向で調整している。

景気減速を背景に、新株発行を伴う資金調達が世界的に低迷する中、日本企業のＩＰＯも今年９月の日本航空再上場（６６３２億円）を除いて大型案件が減っている。トムソン・ロイターによると、今年の日本のＩＰＯでＪＡＬに次ぐ案件は、不動産投信のアクティビア・プロパティーズ投資法人の９８６億円だった。