中国がサムスンなど韓国、台湾企業に制裁金 液晶パネルの価格カルテルで

中国政府は４日、サムスン電子など韓国と台湾の液晶パネルメーカー計６社がカルテルを結び、中国のテレビメーカーや消費者の利益を損なったとして、総額３億５３００万元（約４９億円）の制裁金を科したと発表した。中国の通信社、中国新聞社によると、中国が価格カルテルで外資系企業に制裁金を科すのは初めて。

　中国国家発展改革委員会は声明で「公正な市場競争のため、価格の独占行為に対する取り締まりを強化する」と強調した。日系を含む外資系企業への中国当局の監視が強まりそうだ。

国家発展改革委員会の発表によると、６社は２００１～０６年、液晶パネルの市場動向に関する情報交換の会議を月１回のペースで開き、液晶パネルの販売価格も相談。「協議内容に基づいて市場価格を操作し、総額約２億元の不法収入を得た」と認定した。