パナソニックの津賀一宏社長は８日、米ラスベガスで始まった家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」で基調講演し、「大きな成長が期待できる企業向け（ＢｔｏＢ）事業を最大化していく」と語った。テレビなど主力のデジタル家電事業の採算が厳しいため、ＢｔｏＢ事業を拡大して収益の安定を急ぐ。

　津賀社長は代表的な事例として航空機向けの機内エンターテインメントシステム事業や、電池・電源制御といった自動車関連事業を紹介。今後、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と、通信やカーナビ機能を備えた新たな車載システムを開発するほか、ＩＢＭとクラウドコンピューティングを活用した家電製品の分野で協力関係を深めていくことを明らかにした。






　パナソニックはすでに、米ＧＭとはカーナビゲーションシステムの開発などで、ＩＢＭともクラウド技術で、それぞれ協力関係にある。苦戦するテレビを巡っては、消費者は「単に画質が美しい以上のものを望んでいる」と指摘。音声で簡単に操作できるなど、高画質競争にとらわれずに、機能開発やサービス提供に取り組む考えを示した。
注目されたディスプレイ関係では有機EL(OLED)テレビは世界初のPrinting technology(印刷法)で4K resolution/56inch (Ustream 45分頃から始まる)と20inch 4K2Kのタブレットの紹介があった。
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