テレビ事業については、「（セット）単体では黒字化が見えつつあるが、パネルや流通を含めると様相が大きく変わってしまう」（津賀氏）とした上で、これまで非公開にしてきた収支を明らかにして改善への道筋を示した。
2011年度にはテレビ事業全体で2100億円もの赤字を計上していたが、2012年度には赤字を860億円にまで圧縮した（現時点での見通し）という。
2015年度までには赤字を完全に解消する考えで、これに「大きな決意を持って臨む」（同氏）。具体的には、重点市場を絞り込むとともに、パネルの非テレビ用途への展開を加速することで収支改善を図る。一部で報道があったプラズマ（PDP）テレビからの撤退については、「可能性はゼロではないが、どのような事業でも撤退は最後の最後に下すべき判断。安易には撤退せず、頑張れる限り頑張って事業を続ける」（同氏）とした。
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