４月４日（ブルームバーグ）：日本は今年、中国に次いで世界２位の太陽光市場になる、との見通しをブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）が示した。電力の固定価格買取制度が功を奏した。
ＢＮＥＦの調査報告によると、今年の太陽光発電は610万－940万キロワットで、当初の320万－400万キロワットを上回る見通し。
ＢＮＥＦは「開発計画が当初見込みより強かったのと、昨年10－12月期の太陽電池出荷が急増したため上方修正した」と説明した。
日本は2011年３月の福島第一原発の事故以降、２基を除き原発が停止しており、代替エネルギーの開発が急務となっている。12年７月からは再生可能エネルギーを対象に電力の固定価格買取制度を実施している。



ＢＮＥＦの太陽光担当アナリスト、トラビス・ウッドワード氏（東京在勤）は電子メールで「固定価格買取制度が刺激材料となり太陽光はかつてない伸びを示すポテンシャルがある。太陽光の大規模な導入は原発が停止していることで浮上している電力需要の補完策として意義がある。持続的な成長には太陽光発電システムの価格が世界標準まで下がる必要がある」と述べた。
ビルの屋上や遊休地を利用した10－1000キロワットの設備が太陽光発電が増えている背景にある。今年の中国の太陽光発電は620万－1050万キロワット、米国が330万－390万キロワットの見通し。
太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）によると、：昨年10－12月の国内太陽電池出荷は前年同期比で約2.5倍の100万3000キロワットになった。

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