中国省エネ家電奨励策が完了、パネル調達減で6月価格は全面的に下落

中国の省エネ家電を対象とした内需拡大策が2013年5月で終了したことは、恐らく13年下半期のTV購買需要に影響することをもたらすだろう。末端のTV（テレビ）ブランド各社のパネル調達も保守的に転じている。市場調査会社DisplaySearchが発表した6月上旬のパネル価格に関する調査レポートによると、TV用パネルは値下がりを続け、各サイズの何れもが平均的に1～2米ドルの値下がりを見せた。
そのほか、IT用パネルの需要も依然として低迷を続け、モニター用パネル価格が0.1～0.2米ドル下落し、ノートPC（NB）用パネルも0.1米ドルの小幅な値下がりを続けた。台湾の経済紙『工商時報』（6月6日付）が報じた。