テレビ用有機ELパネルに関して、ソニーとの協業を進め、既に56型4K製品も試作している。澎総経理が述べた「有機ELテレビ普及は想定より遅れる」というコメントは、フルHDではあるものの量産で先行するLG Display社やSamsung Display社に対し、2015年後半の量産開始でも十分間に合う、ということを言いたかったのか、それとも同社が有機EL投資の有用性に懐疑的になってきているのか、見極める必要があろう。
 中国昆山についても、G8工場の投資をいったん決めておきながら、実際の行動 にまだ出ていない。しかし今回、「具体的なタイム・テーブルは決まってない」 と述べつつも「開始時期を模索している。建屋自体は完成しており、必要があれ ばすぐ立ち上げられる」と一歩踏み込んだ発言をしている。中国では液晶パネル の輸入関税が現在の5%から8%、最終的には12%程度まで引き上げられる可能性 があり、同社もそろそろ投資を決める、もしくは諦める時期に入ってきている。
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