Googleは、2011年に125億ドルで買収したMotorola MobilityをLenovoに29億1,000万ドルで売却した。
GoogleのLarry Page最高経営責任者は「LenovoはMotorola MobilityをAndroidスマートフォンのトップメーカーにできる能力を持っている」と述べ、Lenovoを売却対象に選択した背景を伝えた。
Googleは今回、2011年の買収金額を大幅に下回る金額で売却したが、Motorola Mobilityのモバイル特許のほとんどをそのまま保持し、Androidオペレーティングシステム使用メーカーへの法的保護は維持される。遡って2011年のGoogle によるMotorola Mobility買収理由は、そのモバイル特許にあるとされていた。
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Lenovoは今回の取引によってMotorola Mobilityの携帯電話製造部門だけでなく、同社が持つ特許約2,000本を新たに得ることになったが、Motorola Mobilityが保有する特許権は約1万7,000本に至っている。
日本市場でのブランド力は未だ強くないが、今後Lenovoブランドによる日本スマートフォン市場攻略が注目される。
一方、今回の買収はサムスン電子やLG電子など韓国メーカーには直接的な脅威となる。楊元慶(ヤン・ユワンチン)Lenovo会長は「2015年までのLenovoとMotorola Mobilityのスマートフォン販売目標は合計1億台で、Appleとサムスン電子を超えることが目標」と既に公言している。これに対して韓国の業界筋は、Lenovoブランドで新興国市場を攻略し、Motorolaブランドで米国と欧州市場を攻略すると考えられ、二大世界市場への影響は大きいと懸念している。
また、2013年第3四半期の中国スマートフォン市場シェアは、サムスン電子の約22%に対してLenovoは約14%で2位に追い上げており、今回の買収による中国市場での競争激化も避けられないと観測されている。

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