東京証券取引所に新規上場するジャパンディスプレイの株式公開価格の国内募集の仮条件が3日、1株当たり900~1100円に決まった。公開価格は10日に決定する。
金融庁の開示資料で分かった。想定発行価格は1100円としていた。上場は19日を予定している。新規調達規模は公募する1億4000万株にオーバーアロットメント分を加えて、仮条件の上限で試算すると1738億円となる。
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ジャパンディスプレイは、「iPhone(アイフォーン)」を販売する米アップル にも商品を供給する中小型液晶パネル世界最大手。政府系ファンドの産業革新機構が主導してソニー 、東芝 、日立 製作所の中小型液晶パネル事業を統合し、2012年に事業を開始した。
調達資金は茂原工場や石川サイト能美工場の設備増強に充てる。市場調査会社NPDディスプレイサーチによると、ジャパンディスプレイの中小型液晶パネルの13年の出荷額シェア見通しは約17%と首位。シャープと韓国LGディスプレーがそれぞれ約15%-となっている。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「投資家からの需要は見込まれる。バリュエーションも適正だ」と述べた。その上で「高機能スマホの需要は拡大するため、ジャパンディスプレイ商品の需要も高まるだろう」と語った。