サムスン会長、配当収入1078億ウォン 14年４％増

李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の2014年の配当収入が100億円超に達することがわかった。サムスン電子などグループ３社分だけで1078億ウォン（約104億円）と前年比４％増えた。財閥関係者ら13人の配当収入が100億ウォンを超え、李会長がトップだった。財閥オーナーらの高い資金獲得力があらためて明らかになった。

　韓国の民間調査会社である財閥ドットコムが３月５日時点で13年度の配当方針を公表済みの713社を対象に、大株主が受け取る配当金を調べた。

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　配当金の内訳は公表されていないが、聯合ニュースによると李健熙会長はサムスン電子から715億ウォンを受けとる。１年前に比べて約８割増えた。サムスン電子はスマートフォン（スマホ）の拡販で年間ベースの連結営業利益が13年に過去最高を更新。年間配当は１株当たり１万4300ウォンと12年の1.8倍に増やした。海外の投資家などが成長鈍化懸念を強めているのに対応して株主還元を強化する狙いがあったようだ。

　李会長はサムスン電子から報酬を受け取っていないが、株式は昨年９月末時点の普通株だけで3.38％持つ。一方で20.8％を出資するサムスン生命は配当を大幅に減らしており、李会長の配当収入は３社合計では小幅の伸びにとどまった。配当収入が1000億ウォンを超えるのは４年連続。