ジャパンディスプレイ公開価格は900円、仮条件の下限に決定

中小型液晶世界最大手のジャパンディスプレイは１０日、株式の新規公開（ＩＰＯ）に伴う公開価格を１株当たり９００円に決定した。仮条件のレンジ（９００─１１００円）の下限だった。

　需要動向に応じて追加売り出しする１８００万株と合わせ、公募増資による資金調達の規模は当初約１７３８億円を見込んでいたが、公開価格がレンジの下限になったため約１２６０億円にとどまる。

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　ＪＤＩは、調達資金をすべて中小型液晶の設備投資に充てる予定。スマートフォンやタブレット端末向けの中小型液晶の市場が拡大すると想定し、主力生産拠点の茂原工場（千葉県茂原市）の設備の増強や、他工場の能力増強に充てる。

　ＩＰＯで筆頭株主の産業革新機構が株式を一部売り出すほか、日立製作所、東芝、ソニーもそれぞれ、保有株の一部を売り出す。革新機構は今回の持ち分の一部売却で、約２０００億円の売却益を得る見通し。

　今回のファイナンスのジョイント・グローバル・コーディネーターは野村証券、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス。