経営再建中のシャープが、新株を発行して広く投資家から資金を集める公募増資の検討を始めた。
液晶パネルを生産する主力の亀山工場(三重県亀山市)の構造改革を進めて業績回復への道筋をつけたうえで、年度内の実施をめざす。調達額は2千億円規模になる可能性がある。
事業の元手になる資本を厚くして経営の安定度を高め、次の成長に向けて柔軟な事業展開ができるようにする狙いだ。
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 シャープが5月に発表する2014年3月期決算は、3年ぶりの黒字になる見通し。しかし、前年まで2年で計9千億円超の純損益の赤字を計上したことが響き、経営の安定度を示す自己資本比率は8%程度にとどまるとみられる。そこで増資により、安定の目安とされる15~20%程度に戻すことを検討する。
 ただ、シャープは昨年11月までに公募などの増資で約1500億円を調達したばかり。増資で株数を増やすと1株当たりの利益が小さくなって現在の株主に悪影響を与えるため、2期連続での巨額の増資に対しては、取引金融機関などに反対意見も多い。
 そこで、年内をめどに新たな構造改革案を示し、理解を求める考え。焦点は、稼働率の変動が大きい亀山工場の改革だ。