ノートパソコンへのタッチパネル機能搭載は、頭打ちとなることが確実となった。マイクロソフト(MS)がグーグルのクロームOS(基本ソフト)への対抗上、今年は低価格ノートPC推進に方向転換し、ノートPC大手ブランド4社は5月にタッチパネル非搭載機種を投入する見通しだ。タッチパネル機種のシェア拡大に期待を寄せていた宸鴻集団(TPKホールディング)や勝華科技(ウィンテック)などタッチパネルメーカーは、思惑が外れることとなった。17日付経済日報が報じた。
市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬協理は16日、第2四半期に在庫が積み増しされるノートPCは大部分がタッチパネル非搭載で249米ドルの低価格機種だと指摘した。ヒューレット・パッカード(HP)、デル、華碩電脳(ASUS)、宏碁(エイサー)は第3四半期の新学期シーズンに向け、5月に相次いで消費者市場向けの低価格機種を発売すると予測した。
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背景には、グーグルが推進する199米ドルで11.6インチのクロームOS搭載ノートPC「クロームブック」がますます好評を得て、マイクロソフトに深刻な打撃を与えていることがある。マイクロソフトは249米ドルの15.6インチノートPCを全力支援することで、グーグルを迎え討つ構えだ。
昨年は受託生産メーカーに求めるウィンドウズOSのライセンス料を、タッチパネル搭載ノートPC生産1台当たり30米ドル(通常60米ドル)に半減したが、タッチパネル搭載機種の需要が盛り上がらないことから、今年は対象を低価格機種に切り替え、通常30米ドルのうち15米ドルを補助する。
15.6インチノートPC推進の狙いは、グーグル迎撃だけでなく、タブレット型PC対策でもあり、いずれにせよタッチパネルメーカーに打撃を与える。
ノートPCのタッチパネル搭載は、スマートフォン、タブレット型PCほどは進んでおらず、昨年末、TPK傘下の達鴻先進科技(CANDO)やウィンテックは一部生産ラインの閉鎖に追い込まれている。
ディスプレイサーチは、ノートPCの低価格化は消費者にタッチパネル機能は不要と感じさせ、タッチパネル搭載機種の市場シェア下落を招くと指摘した。その上で、マイクロソフトが来年発売するウィンドウズ9はタッチ機能をサポートしない可能性があるとの予測を示した。
タッチパネルメーカーにとっては期待していた大型市場を失うことを意味し、今後の発展にも懸念が生じる事態だ。
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