September 09, 2014
(まぁ同意) 次世代テレビ 無理せずに普及を進めよう
次世代の高画質テレビをどう普及させるか。視聴者のニーズやコストを勘案し、無理のない導入を図るべきだ。
次世代テレビには、現行のフルハイビジョン映像より４倍きめ細かい「４Ｋ」と、１６倍の「８Ｋ」の２規格がある。このうち４Ｋは、ＣＳ放送で今年６月から試験放送が始まっている。
ＣＳ放送より視聴者の多いＢＳ放送は、２０２０年に４Ｋと８Ｋの放送を開始する予定だった。総務省は計画を大幅に前倒しして、１６年に試験放送、１８年には本放送を始める方針に切り替えた。
２０年の東京五輪・パラリンピック前に需要を喚起し、普及に弾みをつける狙いだろう。
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次世代テレビには、現行のフルハイビジョン映像より４倍きめ細かい「４Ｋ」と、１６倍の「８Ｋ」の２規格がある。このうち４Ｋは、ＣＳ放送で今年６月から試験放送が始まっている。
ＣＳ放送より視聴者の多いＢＳ放送は、２０２０年に４Ｋと８Ｋの放送を開始する予定だった。総務省は計画を大幅に前倒しして、１６年に試験放送、１８年には本放送を始める方針に切り替えた。
２０年の東京五輪・パラリンピック前に需要を喚起し、普及に弾みをつける狙いだろう。
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日本メーカーが映像技術をさらに磨き、かつてお家芸と言われたテレビで国際競争力を復活させるチャンスでもある。 ただ、地上波テレビは電波に余裕がなく、４Ｋと８Ｋを放送する予定はない。ＣＳとＢＳも現行規格の放送は継続するという。
総務省は、より高画質な放送を希望しない視聴者に、テレビの買い替えなどの負担を強いることはしないと説明している。
一方で、１３年に２％だった４Ｋテレビの世帯普及率が、２０年に５０％を超えるとする強気の予測も示している。だが、見込み通りに普及を進めるには課題も多い。 ４Ｋの映像は、５０型以上の大型の画面で見ないと、持ち味の鮮明さを実感しにくい。現在のハイビジョンで十分満足、という人も少なくないだろう。
４Ｋテレビは現在、５５型で４０万円程度と現行の薄型テレビの２倍以上と割高だ。受信するには１０万円程度の別売りチューナーも必要となる。コストに見合う魅力があるかどうかが問われる。
超高画質ならではの映像を生かした番組など、ソフトを充実できるかどうかがカギとなる。
高機能カメラの導入や高画質の映像処理のコストがかさみ、番組制作費は従来の１・５倍以上かかると言われる。
地上デジタル放送への移行時に巨額の投資をしたテレビ業界にとっては、重い負担となろう。
次世代テレビの主流が４Ｋと８Ｋのどちらになるのか、現時点ではっきりしない点も問題だ。
放送各社は二重投資を迫られる可能性がある。結果的にテレビなどを頻繁に買い替え、不満を抱く人も出てくるのではないか。
政府は、導入計画の詳細について詰めを急ぎ、業界や視聴者に丁寧に説明する必要がある。
総務省は、より高画質な放送を希望しない視聴者に、テレビの買い替えなどの負担を強いることはしないと説明している。
一方で、１３年に２％だった４Ｋテレビの世帯普及率が、２０年に５０％を超えるとする強気の予測も示している。だが、見込み通りに普及を進めるには課題も多い。 ４Ｋの映像は、５０型以上の大型の画面で見ないと、持ち味の鮮明さを実感しにくい。現在のハイビジョンで十分満足、という人も少なくないだろう。
４Ｋテレビは現在、５５型で４０万円程度と現行の薄型テレビの２倍以上と割高だ。受信するには１０万円程度の別売りチューナーも必要となる。コストに見合う魅力があるかどうかが問われる。
超高画質ならではの映像を生かした番組など、ソフトを充実できるかどうかがカギとなる。
高機能カメラの導入や高画質の映像処理のコストがかさみ、番組制作費は従来の１・５倍以上かかると言われる。
地上デジタル放送への移行時に巨額の投資をしたテレビ業界にとっては、重い負担となろう。
次世代テレビの主流が４Ｋと８Ｋのどちらになるのか、現時点ではっきりしない点も問題だ。
放送各社は二重投資を迫られる可能性がある。結果的にテレビなどを頻繁に買い替え、不満を抱く人も出てくるのではないか。
政府は、導入計画の詳細について詰めを急ぎ、業界や視聴者に丁寧に説明する必要がある。
