October 19, 2014
Ｊディスプレイ、深谷工場閉鎖 ｉＰｈｏｎｅ６や中国で誤算?
中小型液晶で世界最大手のジャパンディスプレイはスマートフォン（スマホ）向け高精細パネルを生産する深谷工場（埼玉県深谷市）を2016年４月に閉鎖する。15年３月期の最終損益も268億円の黒字予想から一転、100億円の赤字に転落する。スマホの世界市場は伸び続け、業績を拡大する部品会社も多い。なぜジャパンディスプレイは失速したのか。「大変ショックで寂しい」。深谷市の小島進市長は工場閉鎖の発表に困惑を隠せなかった。深谷工場は国内５工場のなかで最も古く生産能力の比率は同社のなかで５％。閉鎖によるコスト削減は年70億円を見込む。
「懸案はリンゴ」。今夏、ジャパンディスプレイ幹部は不安を口にした。
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同社は米アップルから「ｉＰｈｏｎｅ６」のパネルを受注した。ところが他社の液晶部品に問題が発生しアップルの量産計画が遅れたとされる。ジャパンディスプレイの７～９月のアップル向け出荷も後ろにずれ込んだ。
ソニーとサムスン電子向けも中国製スマホの台頭に押されて販売が伸び悩んだ。このため主力の茂原工場（千葉県茂原市）の稼働率が低迷。今夏、ガラス基板ベースで月産５万枚の予定が３割近くも下回った。
攻勢をかけた中国市場でも読み違いがあった。海外パネルメーカーの投げ売りで高精細品が思ったほど伸びなかった。急成長する中国スマホだが利益確保に苦慮 する部品メーカーは多い。タッチパネル大手の台湾ウィンテックは13日、会社更生手続きを申請した。スマホメーカー大手の北京小米科技（シャオミ）の大口取引先だが安値競争に巻き込まれた。
ジャパンディスプレイもシャオミの新型スマホに高精細パネルを供給するが採算性を疑問視する声もある。ジャパンディスプレイのパネルの平均販売価格は４～６月期に前年同期比で１割下がった。「中国向けはまだまだ価格下落が続く」との指摘は多い。
14年の世界のスマホ市場は13年比２割増の12億５千万台の見通し。ＴＤＫは４～６月期の中国向け出荷が前年同期比５割増。上釜健宏社長は「７～９月も 好調を維持しそう」と話す。一方、ジャパンディスプレイは３月の上場以来、業績の下方修正は今回が２度目。17日の同社の株価終値は330円で公募価格の ３分の１まで落ち込んだ。
「経営責任を取れ」。６月、ジャパンディスプレイが上場後初めて開いた株主総会で大塚周一社長に厳しい批判が飛んだ。株価低迷と業績悪化に株主が業を煮やした。今回の赤字転落で立場はさらに厳しくなる。
この苦戦ぶりには液晶特有の要因もある。工場建設には１千億円規模の投資がいる。投資回収には稼働率を上げる必要があるが、作りすぎれば供給過剰となり値下げ圧力が働く。同社は「スマホ向けも数年で汎用品になる」（幹部）と見て、対応策も練っていた。
「安定した利益が見込める」と大塚社長が期待するのが自動車分野だ。カーナビゲーションなど車載パネル強化のため６月に米デトロイトに技術拠点を開いた。 15年１月には産業革新機構やソニー、パナソニックとタブレット（多機能携帯端末）用などの有機ＥＬパネルの開発会社を立ち上げる。時間の余裕があるわけ ではない。「日の丸液晶連合」は成長戦略の模索が続きそうだ。
ソニーとサムスン電子向けも中国製スマホの台頭に押されて販売が伸び悩んだ。このため主力の茂原工場（千葉県茂原市）の稼働率が低迷。今夏、ガラス基板ベースで月産５万枚の予定が３割近くも下回った。
攻勢をかけた中国市場でも読み違いがあった。海外パネルメーカーの投げ売りで高精細品が思ったほど伸びなかった。急成長する中国スマホだが利益確保に苦慮 する部品メーカーは多い。タッチパネル大手の台湾ウィンテックは13日、会社更生手続きを申請した。スマホメーカー大手の北京小米科技（シャオミ）の大口取引先だが安値競争に巻き込まれた。
ジャパンディスプレイもシャオミの新型スマホに高精細パネルを供給するが採算性を疑問視する声もある。ジャパンディスプレイのパネルの平均販売価格は４～６月期に前年同期比で１割下がった。「中国向けはまだまだ価格下落が続く」との指摘は多い。
14年の世界のスマホ市場は13年比２割増の12億５千万台の見通し。ＴＤＫは４～６月期の中国向け出荷が前年同期比５割増。上釜健宏社長は「７～９月も 好調を維持しそう」と話す。一方、ジャパンディスプレイは３月の上場以来、業績の下方修正は今回が２度目。17日の同社の株価終値は330円で公募価格の ３分の１まで落ち込んだ。
「経営責任を取れ」。６月、ジャパンディスプレイが上場後初めて開いた株主総会で大塚周一社長に厳しい批判が飛んだ。株価低迷と業績悪化に株主が業を煮やした。今回の赤字転落で立場はさらに厳しくなる。
この苦戦ぶりには液晶特有の要因もある。工場建設には１千億円規模の投資がいる。投資回収には稼働率を上げる必要があるが、作りすぎれば供給過剰となり値下げ圧力が働く。同社は「スマホ向けも数年で汎用品になる」（幹部）と見て、対応策も練っていた。
「安定した利益が見込める」と大塚社長が期待するのが自動車分野だ。カーナビゲーションなど車載パネル強化のため６月に米デトロイトに技術拠点を開いた。 15年１月には産業革新機構やソニー、パナソニックとタブレット（多機能携帯端末）用などの有機ＥＬパネルの開発会社を立ち上げる。時間の余裕があるわけ ではない。「日の丸液晶連合」は成長戦略の模索が続きそうだ。
