ジャパンディスプレイ(JDI)は13日、2015年3月期の当期純損益の見通しを121億円の赤字(従来予想は100億円の赤字)に下方修正したと発表した。取引先の債権に引当金を計上したことが響く。
一方、営業損益は従来の黒字予想を据え置いた。下期に中国スマートフォン(スマホ)メーカーへの液晶出荷を拡大し、挽回を図る。
中間期で、会社更生法を申請した台湾のタッチパネルメーカー、ウィンテックの売掛債権の貸し倒れ引当金21億3000万円を特別損失に計上した。ジャパンディスプレイは今年3月に上場してから、40日後に2014年3月期の業績予想を引き下げたのに続き、今期に入っても、10月15日に期初予想を下方修正。上場来、3度目の下方修正となる。

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一方、営業損益は従来の黒字予想を据え置いた。下期に中国スマートフォン(スマホ)メーカーへの液晶出荷を拡大し、挽回を図る。
中間期で、会社更生法を申請した台湾のタッチパネルメーカー、ウィンテックの売掛債権の貸し倒れ引当金21億3000万円を特別損失に計上した。ジャパンディスプレイは今年3月に上場してから、40日後に2014年3月期の業績予想を引き下げたのに続き、今期に入っても、10月15日に期初予想を下方修正。上場来、3度目の下方修正となる。

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通期売上高予想は前年比20.4%増の7400億円、営業損益予想は同76.5%減の65億円の黒字予想を据え置いた。4―9月期の売上高は同
11.0%減の2855億円、営業損益は202億円の赤字(前年同期は139億円の黒字)で従来予想に沿った結果だったため、下期に挽回する計画。
4―9月期は、大口顧客の米アップルのiPhone6の生産の遅れで、液晶出荷の期ずれが発生したほか、伸長する中国スマホ液晶の高精細化が想定よりも遅れた。大口顧客のソニーの不振も響いた。
10月以降、iPhone6の販売好調で液晶出荷が急速に増加しており、遅れていた中国スマホ液晶の高精細化も進んでいるという。記者会見で大塚周一社長は「下期はV字回復する」と強調した。
年間の中国スマホ向けの売上高は1800億円の計画で変更しなかった。4―9月期の中国向け売上高は600億円程度にとどまったが、下期の伸びを見込む。
中 国のスマホ戦略で、シャープとは明暗をわけた。シャープの4―9月期の中国スマホ向け液晶の売上高は、小米科技(シャオミ)の躍進で1000億円を計上。 通期で2000億円を超える見込み。これに対して、ジャパンディスプレイは小米との取引に出遅れたが、7―9月期から出荷を開始しており、巻き返しを図っ ていくという。
中国スマホ市場では「勝ち組」「負け組」で二極化の動きが出ている。ジャパンディスプレイは、中国の大口顧客として、従来 から強みにしている華為技術(ファーウェイ)だけでなく、小米、オッポも合わせた3社との取引を拡大中で、シャープに続いて「中国の勝ち馬」に乗っていき たい考え。
ジャパンディスプレイは、中国3社以外に韓国メーカー1社も含め、「中国・アジアの大口顧客4社」(大塚社長)との関係を強固にする。年末商戦が明ければアップルのiPhone6向けの出荷も一服する見通しだが、大手4社の需要でカバーする計画。
4―9月期の当期純損益は277億円の赤字(前年同期は265億円の黒字)だった。深谷工場(埼玉県深谷市)の閉鎖を決定したことで特損を計上。さらに、ウィンテック向けの貸し倒れ引当金の計上で、10月15日に示した予想の253億円の赤字より悪化した。
4―9月期は、大口顧客の米アップルのiPhone6の生産の遅れで、液晶出荷の期ずれが発生したほか、伸長する中国スマホ液晶の高精細化が想定よりも遅れた。大口顧客のソニーの不振も響いた。
10月以降、iPhone6の販売好調で液晶出荷が急速に増加しており、遅れていた中国スマホ液晶の高精細化も進んでいるという。記者会見で大塚周一社長は「下期はV字回復する」と強調した。
年間の中国スマホ向けの売上高は1800億円の計画で変更しなかった。4―9月期の中国向け売上高は600億円程度にとどまったが、下期の伸びを見込む。
中 国のスマホ戦略で、シャープとは明暗をわけた。シャープの4―9月期の中国スマホ向け液晶の売上高は、小米科技(シャオミ)の躍進で1000億円を計上。 通期で2000億円を超える見込み。これに対して、ジャパンディスプレイは小米との取引に出遅れたが、7―9月期から出荷を開始しており、巻き返しを図っ ていくという。
中国スマホ市場では「勝ち組」「負け組」で二極化の動きが出ている。ジャパンディスプレイは、中国の大口顧客として、従来 から強みにしている華為技術(ファーウェイ)だけでなく、小米、オッポも合わせた3社との取引を拡大中で、シャープに続いて「中国の勝ち馬」に乗っていき たい考え。
ジャパンディスプレイは、中国3社以外に韓国メーカー1社も含め、「中国・アジアの大口顧客4社」(大塚社長)との関係を強固にする。年末商戦が明ければアップルのiPhone6向けの出荷も一服する見通しだが、大手4社の需要でカバーする計画。
4―9月期の当期純損益は277億円の赤字(前年同期は265億円の黒字)だった。深谷工場(埼玉県深谷市)の閉鎖を決定したことで特損を計上。さらに、ウィンテック向けの貸し倒れ引当金の計上で、10月15日に示した予想の253億円の赤字より悪化した。
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