パナソニック、中国テレビ生産完全撤退 昭和６２年からの歴史に幕

　パナソニックが昭和６２年から続けてきた中国でのテレビの生産から撤退することが３１日、分かった。
北米向けにテレビを供給しているメキシコ工場の売却も検討する。
テレビ事業は中国や韓国メーカーなどとの価格競争が激しく、収益悪化から赤字が続いている。
生産拠点を集約することで事業の合理化を進め、平成２７年度の黒字化を目指す。
　山東省の工場では液晶テレビを年間約２０万台生産してきたが、今月３０日に生産を停止した。
運営する合弁会社は清算し、従業員約３００人の大半は退職する。今後は現地企業に生産委託することで販売は続ける。

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　中国でのテレビ生産は、松下電器産業時代の昭和５３年に当時の鄧小平副首相が来日し、創業者の松下幸之助氏に技術支援を依頼したのがきっかけとなり、６２年に北京にブラウン管テレビの合弁会社を設立した。
　だが、近年は地元中国勢や韓国メーカーなどとの価格競争で収益が悪化。平成２５年には上海のプラズマテレビ工場も閉鎖しており、中国でのテレビ生産からは完全撤退することになる。
　さらに、メキシコ工場売却に向けた交渉も進め、海外でのテレビ生産の大半をチェコとマレーシアの工場に集約。海外生産を年間７０万台程度削減する方針だ。