パナソニック、大阪のＡＶ本拠地南門真地区売却 三井不動産に

パナソニックは大阪府門真市の本社にあるＡＶ（音響・映像）機器事業の本拠地を売却することで三井不動産と基本合意した。今春にも正式契約を結ぶ。
ＡＶ拠点は社内で「本社南門真地区」と呼ばれ、1970年代からカラーテレビなどの主力製品を生み出してきた。敷地面積も約16万平方メートルと大きく、売却額は数百億円規模になる見通し。三井不動産は跡地で大型商業施設「ららぽーと」を18年にも開業する。

にほんブログ村

　パナソニックにとって、本社地区で初めての大規模な不動産売却となる。南門真地区はＡＶ機器の開発の中枢で、現在もデジタル家電の新製品開発などで約4000人の従業員が働いている。

　しかし同社はデジタル家電事業を縮小し、車載分野などへのシフトを進めている。門真は大阪市内に近い好立地で有利な条件で売却できると判断し、不動産会社などと交渉を進めてきた。南門真地区の社員は５月にも他の拠点などに移る。

　三井不動産はパナソニックから敷地を買収し、商業施設のららぽーと（店舗面積最大６万６千平方メートル）を建設する。関西では３カ所目のららぽーとになる見通し。敷地内には住宅棟も建設する計画だ。

　三井不の商業施設事業は消費増税後も改装効果で拡大している。14年４月～12月期の商業施設売上高は1270億円と、前年同期比８％増えた。

　パナソニックは昨年にも茨木工場（大阪府茨木市）の敷地を大和ハウス工業に売却した。不動産売却で得た資金を、成長分野の自動車や住宅関連に振り向ける戦略を進めている。