官民ファンドの産業革新機構で今、中国の独占禁止法当局をめぐる議論が一部で始まっている。
商務部とは、中国で主に企業の合併などを審査する行政機関だ。審査の網が現地で活動する日本企業にも及ぶ中で、革新機構が想定する独禁法をにらんだ企業統合とは一体何か。それは、シャープの液晶パネル部門と、革新機構が出資するジャパンディスプレイ(JDI)の統合案だ。
今後の金融支援を得るには、事業の構造改革に対する目線を銀行団としっかり合わせることが不可欠だが、シャープはこと液晶パネル事業については、なぜか目線を合わせようとしていない。
液晶パネルは想定より下振れしたものの、通期で営業黒字の見通しのため、抜本改革はまだ不要という意識が強いからだ。
「事業の変動に耐え得る十分な資本もなければ、キャッシュもない貧乏企業がやるような商売ではもはやないんですよ」
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銀行団はシャープによる追加支援の申し出の前から、劣後債の引き受けなど資本増強策の検討を進めていたが、それを無視するかのように、最終手段とされるDESを自らちらつかせ、要らぬケンカを売ってしまった。
銀行団からの冷たい視線を浴びる中で、シャープは液晶パネルに関する報道陣向け説明会を2月に続いて、3月10日にも再度開く予定で、不安視する周囲の見方を打ち消すのに躍起だ。
さらに“台風の目”となりそうなのが、サムスンが新たに量産工場を立ち上げた有機ELディスプレイだ。自社製スマホ「ギャラクシー」に搭載していた虎の子のデバイスを、日本勢が頼みの綱にしている中国メーカーに向けて猛烈な販売攻勢を掛けている。Move to full article "非常事態第2幕！液晶シャープ 四面楚歌の再生計画"
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