年始めのこの時期は、中国の昇給シーズンでもある。経済特区として知られる広東省の深センでは3月1日から、最低賃金が月額で12％増の2030元（1元=約19円）、非正規雇用が対象の時給換算でも同じく12％増の18.5元にそれぞれ引き上げられることが決まった。うち月額では、中国で初めて2000元の大台を突破したことから、中国メディアは「2000元時代の到来」と大きく取り上げた。
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人件費の上昇や人手不足に加え、日中関係の悪化など政治的リスクの高まりから、中国以外の国・地域に製造拠点を求める「チャイナプラスワン」の動きが近年、加速しているのは周知の通りだ。最近では日本の家電メーカーの販売不振も相まって、パナソニックが2015年1月末、中国におけるテレビ生産からの撤退を決めるなど、製造の中国離れが目立ち始めている。
同社の中国工場では平均して毎月2割のワーカーが辞めるという。その分、社員を補充するものの、単純作業とはいえ戦力になるまでにはそれなりの時間を要する。月2割という離職率は、製品の品質を維持できるギリギリのラインで、陳氏は危機感を覚え始めているようだ。Move to full article
さらに陳氏は、一人っ子政策の影響で、ワーカーの主力である出稼ぎ労働者の数が2017年にはマイナス成長に陥ることが予想されるなど、人手の確保が今後、ますます難しくなるのは確実だと指摘。
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